平成１４年 第２回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、第２回定例会第２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
次に、遠藤議員より本日から本定例会会期中欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、八木議員
〇12番（八木茂章君）〔登壇〕 民政クラブを代表して一般質問を行います。
本年は、開基110年、市制施行40年の記念するときを迎えました。この間の歴史は、まことに貴重な時間帯と認識いたし、先人の皆様に敬意と感謝をいたしますとともに、今日ある姿をしっかりととらえて、将来に禍根を残さない最大の努力をいたすときと決意をするものであります。河野市長２期８年における実績は、110年の歴史の中に大きな足跡を残されたものと評価する中で、３期に向けた懸案事項の実現について所見を伺うものであります。
河野市長が就任された平成６年は、バブル崩壊後の経済不況突入の真っただ中であり、なおかつ懸案事項が山積いたしていたときでもありました。河野市長は、箱物行政が多いと言われますが、長い議会議員生活の中で多くの市民の皆様の声を聞いてこられ、市長就任と同時に、ともに語り、ともに考え、ともに行動することを理念に、職員の英知を結集し、市民ニーズに的確に対応してきた結果であると考えております。今３期に向けての決意も表明されました。私は、今日国内外ともに大きな節目を迎えている時期と判断いたしており、市民も我がまち深川の不安を払拭する政策を期待しています。今年は、第四次深川市総合計画が策定され、第一歩を踏み出しましたが、行財政改革を断行いたし、これを確実に遂行しなければなりません。
市勢振興についてお聞きいたしますが、河野市長は、さきの市議会定例会において３期目の立起表明をされていますが、重点施策として何を掲げるのかをお尋ねいたします。
また、この重点施策と第四次深川市総合計画との整合性でありますが、この総合計画の根幹となりますのは人づくりであると認識いたしておりますが、見解を伺います。
３点目として、河野市長が２期８年において築かれた施設についてであります。大切な施設の活用は、運営次第であると考えますが、この施設をいかに利用されようとしておられるのか伺っておきます。
次に、教育行政におけるスポーツ振興であります。このたび日本と韓国で開催されておりますワールドカップサッカーでの熱狂ぶりは、目を見張るものがあります。国家の威信をかけての競技となっていますし、国家の大小、人種を超えての祭典として、スポーツの持つ偉大さを感じている一人であります。これからの日本としても、スポーツの振興が大切なときを迎えていると感じますときに、深川市はいち早くスポーツ宣言都市として数多くの実績を残されてきました。このことは、深川市を理解していただく大きな役割を果たしてきたわけであります。
スポーツ施設も自然に恵まれた地に立派に完成され、訪れる方々がうらやむ声も多いところでありますし、交通の便、位置的にも恵まれています。今後のスポーツ振興に期待をいたしていますが、問題は組織の充実であると考えます。体育協会を中心に、それぞれの団体が組織の強化に努力されておりますが、大きな大会開催どきに悩むのは運営資金であり、この対処に広告料、資金造成パーティーなどで多くの企業や市民の皆さんのご理解をいただいていますし、深川市の１割助成も大きな力となっており、深川市の理解に感謝いたしているところでもあります。しかし、時代背景を考えますときに、今日的には大変な努力と一部の方に大きな負担を課すことになるのではないかと危惧いたします。
そこで、お伺いしたいのは、組織の法人化についてであります。体育協会を中心とした法人化については、今日まで多くの論議がなされてきたものと認識をいたしておりますが、経過と今後の見解をお示し願います。また、この際、市としての助成の考え方についても伺っておきます。あわせて、全道大会等の大きな大会には人的支援が必要と考えますが、見解をお示しください。
次に、２点目の芸術文化の振興についてでありますが、今日まで日本の芸術文化の維持、発展に国、道、市を挙げて推進されておりまして、特に河野市長は先頭に立って振興を図っており、本年も4,418万3,000円の予算が計上されています。しかし、内容的には文化財の保存管理費が主なものであり、伝統の継承、組織の充実となりますと疑問を感じます。これからの振興を考えますときに、幼児期からのなれ親しみ、市民全体での理解が必要となってきます。学校教育におきましても、地域の文化を初めとしてこれら伝承の意義を十分に掌握して、それぞれの団体活動に参加してこそ理解されるものと判断いたしております。そこで、教育委員会が果たす役割が大切なときを迎えていると認識していますが、所見を伺うものであります。
次に、３点目として、完全学校週５日制についてであります。ゆとりをもって、個性豊かに勉学に励むことは大切なことであります。また、周囲の方々が温かい環境の中で日本の宝を育てていくことも当然の義務であると判断をいたしているところであります。自然環境に恵まれた深川市であり、大きく伸び伸びと育ち、深川市、さらには日本国の将来に貢献していただく人材育成こそ心血を注がなければなりませんし、政府としても改めて教育施策に着手されました。私は、ＰＴＡ活動など実践の中で感じますことは、地域とのコミュニケーションづくりが大変大切と痛感いたしています。まさに学社融合の社会づくりが大切であります。
そこで、子ども会活動でありますが、今日まで町内会の支援で大きな役割を果たしてきましたが、少子化時代を迎えまして活動が低下しており、存続が危ぶまれております。公民館単位もしくは学校単位に拡大すべきときと考えますが、見解を伺います。
このときに大切なのが支援いただいてきました町内会のご理解でありますが、それぞれ地域連合会として各方面のご支援をいただいております。これからの地域活動には、町内会の支援が絶対的要素と思いますが、対応について伺います。
あわせて、週休２日制が実施された今、関係する諸団体の声を早期に集約し、実行していくことが一番大切なことでありますが、検討経過と今後の対応について伺います。
次に、建設行政の駅北側土地区画整理事業についてであります。このことにつきましては、本年度の市政方針で、アンケート調査の結果、「区域全体を実施することは難しい状況にあるので、計画区域を縮小する中で、事業が可能かどうか検討してまいります」とされています。同時に、深川駅南北を結ぶ自由通路は、最終年次として完成に向けて取り組むとなっております。自由通路整備事業は順調に進み、完成目前となっておりますが、土地区画整理事業については当初計画が大きく変化いたしております。関係者が270名とのことですから、関係者のコンセンサスを得ることはそれぞれに事情もあり、並大抵のものでないことは十二分に承知しているものでありますが、来春の自由通路完成を考えるとき、早急な対応も必要と考えますが、今後の見通しをお伺いいたします。
次に、商工労政行政の景気浮揚対策についてであります。デフレ傾向に加えて購買力の低下、先行き不安による廃業などいつまでも続く不況感、政府内の景気低迷底打ちの表明も見解が不鮮明であり、実感が伴わない中で、商工業は生き残りをかけて必死の努力をされています。
深川市の主要産業であります農業、林業、工業の生産額の推移を見ますと、平成９年と平成10年は308億6,000万円でありましたが、平成11年は288億8,000万円、平成12年は299億1,000万円と減少いたしています。大きな要因は、農業生産額が約10億円減少していることは承知のとおりであります。農業基盤都市深川では、小売業、飲食店街に大きな影響を及ぼしていると判断いたしますし、100円均一のように生活用品の低価格販売は業界の再編を余儀なくされ、金融の問題より、従来からの商法では対応が困難との声は多大なものがあります。このことは、市場会計を見ますとき歴然としていることでもあります。当然として、店舗改造等の建築業界に及んでいますし、夢のマイホーム建設に波及しておりまして、業界の存続は各職種に働いている方の生活に影響を来すこととなっています。公共事業が減少することの認識は持っていますが、これにかわる事業の見通しもないのが現状あり、廃業やむなしの声も多くなっています。このときこそ市民一丸となって対応すべきときと考えますし、行政として何をなすべきかをしっかりと押さえていく必要があると判断いたします。私は、景気浮揚会議などの設置が急務であると考えますが、当面する課題をどのように判断し、その課題対策をどのようにしていこうとしているのか見解を伺っておきます。
次に、企業誘致と就労対策について伺います。企業誘致の困難なことは、この時代に当然であるとの考えが広まっている今日でありますが、産業の形態によっては深川市の条件を必要としているものがあると考えます。自然と農産物を必要とした産業の検討も大切なことだと思いますし、置かれている条件をいかに利用していただくかが大切でありますし、誘致に向けての資料も整備するときではと判断いたします。
今日まで広里工業団地として長年にわたっての論議と誘致に向けての努力がなされてきましたが、不況下の中での対応を望む声が多いものがあります。今般議案第64号として条例改正も提案され、条件整備もなされていますが、問題は誘致活動とその実現であります。この際、工業団地における企業誘致の進捗状況と今後の見通しと、具現化策として誘致に当たってどのような諸策を考えておられるのかを伺うものであります。
次に、若者就労の場の確保についてでありますが、企業誘致と同様に優秀な若者が流出し、受け入れの場がない状況にあります。このことは、深川市の発展のもとであると認識するときに人づくりが深川市の最も重要な施策として取り組むときであり、産業の運命がかかっていると申し上げても過言ではないと思います。単に働く場がないでは済まされないことであります。山間地農業一つ取り上げても若者不足でありますし、観光農園創造に当たっても若者の力が必要であります。産業の活性化に欠かせない若者の力をどのように結集しようとしているのか、施策を明らかにお示しいただきたいのであります。
次に、道の駅の運営についてであります。河野市長の政策の一つでありますライスランド構想の四つの里づくりとして、いざないの里、道の駅の起工式が６月７日とり行われ、始動いたしました。道の駅については、数多くの論議がなされている中での船出であり、この事業の重大さを痛感している一人でもあります。道の駅の運営次第では、深川市のイメージに大きく影響いたしますし、産業にもかかわる大切な事業と認識しているからであります。道の駅に期待をしている方も多い中での決断であると考えるときに、運営次第では大きな失望になりかねないと危惧いたしているところでもあります。今日までの議会論議と重複するものがあるかと存じますが、お許しをいただき、不安を払拭する明快な答弁を求めます。
最初に、どのような道の駅を目指すかであります。全国649カ所の道の駅にも例のない集合施設であるとのことでありますが、立ち寄ってよかった、また次も立ち寄りたいとの思いを持つ環境づくりであると思います。そのためには、経営指針を立てる必要があります。市民一人一人が誇れるものが必要と考えます。住みよいまち深川、もてなしのできる深川、また会いましょう深川、心触れ合うまち深川などのイメージづくりが大切であり、深川の顔としての経営指針をどのように考えているのかをお示し願います。
次に、運営方針の内容についてお伺いします。１点目は、この施設はセンターハウス、トイレ、セブンイレブンが包含されており、センターハウス内での運営は米ギャラリー、物産の即売、観光資源、道路等の情報コーナー、２階におけるレストランと、それぞれが独立した部門の経営をすることになっており、運営統括は株式会社深川振興公社が行うとのことと認識をいたしていますが、確認をいたしておきます。
２点目に、各部門が独立採算で運営されるものと考えますが、取り扱い商品に規制があるのか、特色をどのように考えているのかを明確にお示し願います。
３点目に、株式会社深川振興公社として各部門からの手数料をどのように考えているのか、また共通管理の取り扱いをどのようにするのか。
４点目に、深川市の物産のみの取り扱いとなるのか。
５点目に、観光案内などの取り扱いをどのようにするのか。
６点目に、米ギャラリーの運営をどのように考えているのか。玄米から精米までの展示と認識いたしていますが、展示方法についてお示し願いたい。
７点目に、道の駅周辺の国道12号沿線には、公的、私的営業がなされているが、連携をどのようにするのか。
８点目に、特産物をつくり出す体制はどのように考えているのか。
９点目に、不採算部門の負担はどこが行うのか。
10点目に、セブンイレブンとの取り扱い商品の競合について制約があるのか、以上についての運営方針を伺っておきます。
あわせて、今日までの経過を考えますと、基本計画に時間がかかり過ぎていて全体構想がおくれていると感じますし、具体的な経営方針が余りにも不透明でないかと判断せざるを得ないのであります。当然それぞれの持つ部門の調整に時間が必要なことは理解しながらも、経営主体が市であります。民間活力の導入をしているのなら、センターハウス内だけでも統一した運営形態を図るべきと感じます。運営に当たっての諸問題は、毎日起こるのが当然でありますし、それは予想できます。入り込み車両1,100台、入り込み人員2,200人と聞いていますが、時間帯の限られた中での対応であります。車の整理など、お客様のご要望におこたえすることになります。振興公社から専門の職員を派遣する必要があると判断いたしますが、総体が見えないとの声が強いものがありますので、答弁を求めます。
また、この運営に当たって、邪推でありますが、もうけのみを中心に計画を立てておられるとしたら、この計画は無理があると判断いたします。それは、現状の深川市内の商品で利益が出るのか、商品によってはお客様が寄ってくださらないのではと危惧いたします。全道の地の利の不利な市町村との連携が必要と感じますが、見解を伺っておきます。
次に、農業行政の国営事業音江山地区土地改良事業についてであります。深川市、滝川市、赤平市の畑作980ヘクタールのかんがい事業としてエルムダムは平成11年完成し、幹線用水路で赤平市、滝川市を経由して市内畑作地に通水され、利用しているところでありますが、しかし農家戸数、農業所得の減少など厳しい農業情勢の中で、当初予定されていた利用戸数が少ない実態にあると伺っており、事業費191億1,375万7,000円の一大事業でありますので、今後の利活用が大事な課題となっているものと判断いたします。
そこで、１点目、現在の利用状況と市がどのように普及を図っているのかについて伺います。
２点目として、利用水量が少ないわけであり、余っている用水の利活用でありますが、畑作以外の他目的への利用ができないものか、できるとすればどのようなものに利用が可能なのか。当然目的使用外には規制があるとは思いますが、利用負担等を考えるときに貴重な水資源利活用を検討するときであると判断いたし、検討経過と見通しについて伺っておきます。
通告の最後の医療行政、市立総合病院の新市立病院における経営方針についてであります。病院改築事業は、基本計画、基本設計の方針をもとに現在実施計画の取り組みを進めておられ、本年中の着工と伺っており、順調に推移しているものと考えます。深川市としては、約125億円の工事は深川市始まって以来の大事業でありまして、大変困難な諸問題を短時間の中で対応されており、深川市長を先頭に、理事者、院長を初めとして病院スタッフの皆様に敬意を表するものであります。
新病院は、北空知の中核病院として、かつ自治体病院としての大きな役割を果たす使命があります。しかし、一方では市として厳しい財政状況下にあって、新病院、ごみ処理施設、道の駅、文化交流施設など大型施設が着手されますが、これらの経営が懸念されているところであります。病院建設事業債の３分の２は、一般会計が負担しなければならないわけでありますが、当然黒字経営を基調に計画がなされていると思いますが、北空知の人口も年々減少している今日であり、高齢化問題も含め、経営が大変厳しくなっていることが予想されますが、特色のある診療科なども考慮に入れながら、患者数の確保に努めなくてはならないと思います。現段階での改築後の収益増対策など健全経営の見通しについて伺います。あわせて、３次医療体制をどのようにお考えになっているのか、高齢者医療支援体制の整備についてもお伺いし、質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 八木議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、市勢振興の重点施策と第四次深川市総合計画についてお答えをさせていただきます。１点目の３期に向けての重点施策についてでございますが、私は重点施策として、人づくりと人と人との触れ合いコミュニティづくりを掲げてまいります。人づくりにつきましては、八木議員さんご質問の中でもございましたように、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、私は市長当選直後に深川市民会議を創設いたしました。この会議は、郷土深川がだれからも愛され、だれもが誇れるまちづくりを進めるためには、より多くの市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、市民も市政への関心を高めながら、市民参加のまちづくりを進めるものであるとの観点から創設をしたものであり、毎回開催の市民会議で寄せられました貴重なご意見は、可能な限り市政に反映するように努力してまいりました。
私は、この市民会議で市内の各地を回って、文字どおりひざを交えた意見の交換を行っており、市民のご意見の中には郷土深川を思うご意見をお聞きすることができましたが、市民の中にはまだまだすばらしいご意見をお持ちの方も数多くおられます。私は、人づくりはまちづくりの根幹であるとの認識に立ち、人づくりのための施策として地域の中でのリーダーの人材発掘、人材育成が重要と考えておりますので、関係部署が連携を図り、この実現に努めてまいります。
人と人との触れ合いコミュニティづくりにつきましては、本市には拓殖大学北海道短期大学、クラーク記念国際高等学校、スポーツ合宿として陸上競技場や、桜山公園パワーアップロード、元気村夢の農村塾や豊泉牧場を初めとする農業体験などがあり、毎年市外からの数多くの方々が訪問をされております。深川市を訪れていただいた方々に深川市のよさを知っていただき、深川市のよさをアピールしていただくことが本市の活性化につながるものであり、深川市民と来訪者との触れ合いを通じてコミュニティづくりを進めてまいります。
次に、第２の重点施策と第四次深川市総合計画の整合性についてでありますが、平成14年度からスタートいたしました向こう10カ年間の第四次深川市総合計画の基本構想におきまして、深川市の都市像を「市民とともに創る 住みよいまち 深川」と定めております。このことは、市民と行政が一体となり、まちづくりを進める基本的な姿勢、人と人との触れ合いや自然を大切にして、すべての市民が住んでいてよかったと思えるような、ふるさと深川に誇りを持てるようなまちづくりを進めていこうとするものであります。八木議員さんのご指摘のとおり、私も総合計画の根幹は人づくりと考えておりますので、先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、人づくりの施策の実現に努めてまいります。
次に、第３点目の各施設をいかに利活用するかの方針についてでありますが、私は常日ごろ、市役所は市内最大のサービス産業との考えを持ってございます。このことは、市民の皆さんにできるだけ質の高いサービスをできるだけ多く提供することが市役所の使命であるとの認識に立っているからであります。施設整備は、単なる公共投資に終わるのではなく、その施設の持つ特徴、特殊性を十分に情報提供をして、利用度を高め、投資に見合う効果を上げることが重要であります。現在も担当者は利用しやすい施設運営に努力をしてございますが、今後もより一層利用しやすい施設、市民から愛される施設として、市民がその施設に何を望んでいるのかを的確にとらえ、運営してまいりたいと思います。
次に、建設行政の駅北土地区画整理事業についてお答えをいたします。昨年実施いたしました関係地権者などの意向調査の結果、回答者のうち反対した方が賛成を上回る４割強となりましたことから、当初の計画区域である約21.3ヘクタール全体を事業化することは極めて難しいものと判断せざるを得なかったところでございます。しかし、地域別に見ますと、西側の太子町、新光町地区につきましてはいずれも反対の方が賛成を上回っておりますが、東側の北光町地区につきましては賛成の方が反対を上回っていることから、北光町を中心に規模縮小をして区画整理事業が実施できないか検討してきたところであります。このたび規模縮小した場合の計画素案を約９ヘクタールと取りまとめましたので、近日中にこれまでの関係地権者などの皆さんを対象とした全体説明会を開催するとともに、新しい計画区域内の関係者の皆さんに対して事業の理解をいただけるようさらに説明を進め、事業化が可能かどうか早期に判断をしてまいりたいと存じます。
また、ご指摘のありましたように、自由通路は来春から供用開始の予定でありますので、駅北地区の整備につきましては、時間差も一部出てまいりますが、その当初の目的を損なわないよう鋭意対応してまいりたいと存じます。
次に、商工労政行政の１番目、景気浮揚対策についてお答えをさせていただきます。新聞等では、景気の底は過ぎたとの報道もありますけれども、完全失業率が過去最悪を更新するなど、経済環境はどの分野においてもまだまだ大変厳しい状況にあるものと考えてございます。この経済状況下では、いかにして企業活動を停滞、減少させないかが当面する課題であると判断をしております。この課題の対応でありますが、市といたしましては本年度から貸付限度額の引き上げと融資期間の延長を図った市の制度融資を初め、国、道の融資制度など金融面での対応と、地域経済への効果が大きい公共事業や物品等の購入についても特別な事情のない限り、市内業者の指名、発注を基本として取り進めておりますが、今後も地元に配慮した適正な執行に努め、企業活動の向上を図ってまいります。
この厳しい状況を乗り切るには、八木議員さんの言われておりますとおり、商業、農業、労働などの各分野が一丸となった対応が必要でありますので、ご提言をいただいた景気浮揚会議等の設置を含め、これらの対応について関係機関・団体と協議してまいります。
次に、商工労政行政の２番目の企業誘致と就労対策についてお答えをさせていただきます。１点目の広里工業団地における企業誘致の進捗状況と今後の見通しと具現策についてでありますが、企業誘致につきましては、人口増加対策や地域の活性化のための最重点課題と認識をいたし、取り組みをいたしているところでありますが、極めて厳しい経済情勢の中、企業の設備投資は大変慎重でございまして、広里工業団地内では平成３年に企業立地後、進出がされていない状況であります。
この見通しでございますが、現在対応している企業の中には、今後の景気好転にもよりますけれども、本市への進出も検討いただいているところもございます。また、工業団地内の企業の中には、工場拡張を予定されているところも数社ございます。市といたしましては、企業誘致の最大のセールスポイントとしております土地取得費100％助成、あるいは自然豊かな環境で農産物が豊富であること、また高速道路インターチェンジから車で５分という交通の利便性などをもって、一日も早い立地成果を上げることができるように進めてまいりたいと存じますし、地元企業とも今以上に情報交換に努め、工場拡張の要請をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の若者就労の場の確保についてお答えをさせていただきます。商工業や農業などどの職種においても、地元企業におきましては長引く景気の低迷などから、新規採用の差し控えなど、若者を含め、現況は大変厳しいものがございます。優秀な若者の安定した地元就労は、八木議員さんが言われておりますように、まちの活性化や市内産業の発展に不可欠なことと考えており、商工業や農業のどの分野においても取り組んでいかなければならないと認識をしております。現状の厳しい経済環境下では、大変難しい面がございますけれども、若者就労の場の確保には魅力ある企業や農業の育成が大変重要なことと認識しておりますので、地元企業や農業の育成支援、企業誘致活動の推進、新産業の創出などの対策や、国や道の雇用助成金制度の活用促進など、今後とも関係機関・団体と連携をして、新規学卒者を含めた就労の場の確保に努めてまいりたいと存じますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
次に、３番目の道の駅でございますけれども、私からは道の駅の運営方針について、基本的な考え方について答弁をさせていただき、残る部分は所管から答弁をさせていただきます。
ライスランド構想の四つの里づくりの一環として、いざないの里、道の駅につきましては、現在の大変厳しい経済情勢の中にありまして、地域活性化のためには何をすべきかとの観点に立ちまして、ライスランド構想の一環として、交通の要衝として優位性のある本市ではありますが、そのほとんどが通過交通であって、また市街中心部は国道12号や高速道路から離れているため、まちの様子やイメージが伝わりにくいことなどをかんがみて、米のまち、農業のまちとしてのイメージや、農業、物産、観光を初めとする地域資源情報の発信をするとともに、通過者の市内への誘導、深川に対する関心や興味を引き出すための効果的な事業展開を図り、さらには都市と農村の交流拡大や雇用の創出、特産品の生産拡大など、農業を初めとする地域産業の活性化を図るための機能を備えた道の駅を整備するものでございます。
なお、整備に当たりましては、これまでも申し上げてまいりましたけれども、国の支援や有利な財源確保に努めて、市民負担の軽減を図る中で推進してまいりたいと考えておりますし、また八木議員さんのご質問にもございましたように、道の駅を訪れた方がまた訪れたい、こう思っていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政について答弁申し上げます。
初めに、スポーツの振興策についてであります。各スポーツ団体におかれましては、運営資金の確保にご尽力をされる中で、本市に各種大会を積極的に招致され、スポーツ都市宣言のまちにふさわしい活動を展開されておられますことに深く敬意を表するとともに、市におきましても全道、全国規模の大会につきましては、円滑な運営が推進できるよう支援に努めているところであります。
ご質問の１点目、体育協会を中心とした法人化についてでありますが、財団法人化とする場合、設立に当たって相当額の基本財産が必要不可欠であることなどを考えますと、多くの課題があり、極めて困難なことと認識をしているところであります。深川市の体育協会におかれましては、近い将来のＮＰＯ法人化実現に向けて調査・研究に取り組まれるやに伺っております。この法人格を取得することにより、公益事業を非営利目的で行う組織として社会的に認められること、事業報告や収支内容などを公開することによって社会の信頼性を高めることが期待されること、また活動の透明性を図ることにより活動に対する理解が得られるなど、法人化を契機に市民や各協議団体から幅広く期待される事業の展開が可能になるものと考えております。
２点目の法人化に対する市の助成策につきましては、今後ＮＰＯ法人化に向けての機が熟した段階で関係団体と十分に協議をさせていただきたいと存じます。
３点目の大規模大会への人的援助についてでありますが、全道クラスの大会では、規模が大きいほど大会日程に沿ったスムーズな運営ができる体制の充実強化が不可欠と考えますので、関係競技団体の組織をフルに活用しながら、会員の一致協力のもとに自主的な運営がなされるよう期待をしているところであります。
なお、市といたしましても側面から可能な限りの支援をしてまいりたいと存じます。
次に、芸術文化の振興策についてであります。ご質問いただきました伝統的な文化の保存、継承につきましては、深川市の歴史を語る上での生き証人として極めて重要なことと考えております。特に無形文化財などの伝統芸能の継承は、地域の方々の後継者の育成とたゆまぬ日常活動の上に成り立っており、これまでのご努力に対して心から敬意と感謝を申し上げるところであります。伝統文化の保存、継承に欠くことのできない後継者の育成は、保存会の方々には大きな課題であると認識しておりますが、最近におきましては、一部でありますが、若者の三味線や和太鼓の演奏家が全国的な活躍を見せるなど、若者の間でも文化に対する価値観に変化が感じられます。
そこで、教育委員会の果たす役割についてでありますが、教育委員会では数年前から、学校、家庭、地域社会が連携、融合することによって子供たちにかかわるさまざまな問題の解決を図ることを目的に関係者協議を継続しており、その成果として本年度早々に学社融合推進協議会を立ち上げたところであります。これによりまして、今年度からは初めて地域の方々も加わって、学校側の地域への思いや地域の方々の学校に対する思いなどが直接的かつ恒常的に意見交換されることが可能となり、その成果が期待されるところであります。新学習指導要領に基づき本年４月から実施されております総合的な学習の時間の活用のあり方でも、地域の特徴ある教育活動が選択肢の一つとして挙げられておりますので、今後も学校、地域、行政がより連携を深め、伝統文化を後世に伝えるための地域学習や活動に結びつく環境づくりに努力をしてまいりたいと存じます。
次に、完全学校週５日制に伴う地域体制についてであります。順不同になりますが、一括してお答えを申し上げます。学校教育では、今年度から新学習指導要領が実施され、総合的な学習の時間の新設と完全学校週５日制が導入されましたが、これまでの知育偏重の教育を見直し、不足していると言われる子供たちの社会体験、自然体験などの機会をふやし、子供たちに豊かな人間性とたくましく生きる力を身につけさせることをねらいとしております。このためには、学校教育だけではなく、家庭、地域がそれぞれの役割を担いながら、それぞれの教育力を高めていくことが求められており、まさにご提言のとおりと承知をしているところであります。
そこで、地域で取り組まれる子供の育成活動といたしましては、子ども会活動が大きな意義を有してまいりますが、実態といたしまして、子ども会活動への子供の参加数は減少をしているところであります。その大きな要因として少子化問題がありますが、それ以外の要因としましては、保護者の子ども会活動への無関心と地域における人間関係の希薄化があると言われておりますが、このような時代であるからこそ、深川の未来を担う子供を地域で育てようという意識の高まりが何よりも重要であると認識をしているところであります。
各町内会では、子ども会活動費を予算づけし、その活動を支援しておりますが、実態といたしましては、活動そのものが子ども会育成者にすべてをゆだねており、地域によっては育成者不足などから、活動に支障が生じている地域もあると伺っております。子ども会活動は、地域内の多くの大人たちがかかわることで地域の教育力の向上に結びつくなど、町内会挙げての取り組みや人的な協力体制が不可欠であると考えております。子ども会加入者の減少から、公民館単位等での再編も必要ではとのご指摘もございましたが、非常に難しい問題であると認識しており、今後機会をとらえながら、そのあり方についての意見交換や論議をしてまいりたいと存じます。
完全学校週５日制への対応につきましては、市民、地域の啓発として市役所からのお知らせや行政連絡員会議等でこの取り組みの意義、家庭、地域での心構えや考え方について啓発を行いましたが、ゆとりの時間の過ごし方について、今後は情報提供などの検討が必要と考えております。
また、学校職員、教育委員会職員及び地域の社会教育関係者により立ち上げられました学社融合推進協議会や教育委員会職員が地域の関係者と取り組む地域教育推進組織などを通して、地域や関係諸団体の声を集約する中で、地域の特色を生かした活動が展開できますよう意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 商工労政行政の３番目、道の駅の運営方針について数多くご質問いただきました。順次お答えいたします。
運営方針の内容についての１点目、運営の統括は株式会社深川振興公社が行うのかについてでございます。ご質問にありますように、管理につきましては、委託の相手先は地方自治法に定める公共団体、公共的団体または政令で定める法人でなければならないことから、株式会社深川振興公社を予定しておりますが、管理運営につきまして遺漏のないよう、今後早急に詰めてまいります。また、後段にご質問ございました株式会社深川振興公社より専門職員派遣についてですが、望ましいものと考えますが、管理を委託する振興公社と協議してまいります。
２点目の取り扱い商品に限定があるのか、特色をどのように考えているかについてでございます。取り扱い商品につきましては、関係者の皆さんが円滑に営業していただくためには、各コーナーで扱う商品についてなるべく競合を避けることが適当ではないかとの判断から、カレーやそばなどの食事的なものはレストランで、ソフトクリームだとかフランクフルトなど軽食的なものは物産振興会がテイクアウトコーナーで扱うことがよいのではないかということで関係者の理解をいただいているところでございます。特色といたしましては、レストランや売店では米や地場産品を主体にしまして消費者ニーズに沿った商品やメニューづくり、農産物直売所では新鮮、安い、おいしいなどに主眼を置いた魅力的な品ぞろえなど、事業展開に向けて検討しております。
３点目、各部門からの手数料をどのように考えているのか、また共通管理の取り扱いについてでございます。管理に要する経費といたしましては、各機能にかかわっていただきます民間団体からの実費と共益費の負担について、委託予定の株式会社深川振興公社と協議を進めてまいります。
４点目、深川市の物産のみの取り扱いなのかについてでございますが、ＪＡきたそらちや物産振興会とも協議をし、地元産品を主体に考えてはおりますけれども、中には北空知圏域も含めた売れ筋の品ぞろえもすべきと、こういうことで考えてございます。
５点目、観光案内等の取り扱いをどのように扱うのかについてでございますが、ご案内のとおり情報コーナーを設置し、市内観光情報や広域観光情報、スポーツ、文化施設などの情報をタッチパネルや大型ディスプレーで発信することや、観光パンフレットやポスターなどによりＰＲに努めてまいりたいと考えております。
６点目、お米ギャラリーの運営をどのように考えているかについてであります。お米ギャラリーは、深川の農業について紹介をしていきたいと考えており、特に深川の大型農業、近代農業の状況や安全な米づくりなどにスポットを当てまして、タッチパネルやプラズマディスプレーを用いるなど動画や映像を取り入れたＰＲ、印象づけを行うほか、精米コーナーを設けるなど、触れる、持ち帰るなどの要素を取り入れた体験型ギャラリーとして整備してまいります。お米ギャラリーの精米体験コーナーにつきましては、ＪＡきたそらちがかかわっていただき、協議を進めております。展示方法につきましては、白米までの工程を見せ、精米したお米を持ち帰り、米どころ深川の産米ＰＲにも努めてまいります。
７点目、国道12号には公的、私的営業がなされているが、連携をどのようにするのかについてであります。国道12号沿線には、農家が経営する農産物直売所や民間が経営する直売所での農産物あるいは食堂経営者、さらには公の施設としてぬくもりの里、ほっと館・ふぁーむでは施設機能の一部農産物等の物販やレストランの部分での競合が想定されておりますけれども、それぞれが独自の工夫と努力によりまして特色を持って、お互いが深川市をＰＲすることで共存共栄が図られるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
８点目、特産物をつくり出す体制をどのように考えているかについてであります。本市で生産された農畜産物を加工し、付加価値を高め、農業所得の向上を図ることを目的に、生産者グループみずからが商品を製造するための開発経費、普及拡大に伴う経費、講習会等の開催経費など助成を行っております。また、北空知新産業協議会食品加工部会においても北空知の農産物を利用した試作品が製造されており、これらの取り組みが特産物として製品化されることを期待しております。
９点目、不採算部門の負担はどこが持つかについてでございます。道の駅の機能のうち、情報コーナー、お米ギャラリー及びトイレにつきましては収益性がありませんので、管理経費につきましては市が負担しなければならないものと考えております。一方、冬期間の除排雪などの負担につきましては、共通管理の面からも検討を要するものと考えており、他市の状況も勘案しまして検討してまいります。
10点目、セブンイレブンとの取り扱い商品の競合については、制約があるかについてであります。先般の第３回臨時市議会の渡辺議員さんの質疑にも答弁させていただきましたけれども、商品についての制約はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、全道の地の利の不利な市町村との連携が必要と感じるがとの見解についてでございますが、道の駅の集客を考えるときに、農産物などの販売だけでなくて、海産物などについても販売することは、集客や市町村のＰＲにも役立つものと考えますので、貴重な提言として受けとめさせていただき、関係者とも検討してまいりたいと考えております。今後、明年７月オープンに向けまして、全体の管理運営の委託先となります株式会社深川振興公社を中心に、協力いただきます方々と十分協議を重ね、市長からお答え申し上げていますような道の駅となるよう最大限の努力をしてまいります。
次に、農業行政の１番目、国営事業音江山地区土地改良事業について２点のご質問がありましたので、お答え申し上げます。音江山地区につきましては、音江山ろくの３市にまたがる畑作地帯を対象に、畑地かんがいによる生産性の向上と農業経営の安定を図るため、国営事業によりエルムダム並びに幹線用水路の施設整備を行い、平成12年度より用水の供給が行われているものであります。
ご質問の１点目、用水の利用状況についてでありますが、市で実施しました事業完了時の調査では、利用希望者は受益農家78戸のうち28戸となっており、国営事業完了時に水を使えるところは幹線用水路に設置された給水栓17カ所で、そのうち現在の利用者は給水栓利用者で７戸、道営モデル事業による利用者５戸、合わせまして12戸の農家の方が利用しております。水の利用につきましては、関連事業となる道営事業により支線用水路の整備をしなければなりませんけれども、農家負担の伴う事業でございまして、受益者の同意がなければ推進ができない状況にございます。本市といたしましては、施設利用普及を図るため、５戸の農家で実施しております道営モデル事業による作物の生育、収量調査が本年度から始まりますので、その調査結果をもとに計画受益農家への啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、他の目的利用についてでございますけれども、本事業は畑を対象とする用水供給が目的でありますことから、水利用ができる内容は畑作物へのかんがい、防除用水、肥培かんがいなどがあり、事業目的外に利用する場合は国の事前承認が必要となります。今のところ、国におきましては農業以外の利用を認めていないのが現状でございます。したがいまして、現在取り組みをしておりますモデル事業による調査結果後に再度受益農家の意向を把握していきたいと考えておりますので、その段階である程度の利用が見込めない場合には、ご質問の他目的利用の検討も考慮する必要があると考えてございます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、新市立総合病院における経営方針につきまして３点のご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
初めに、改築後の健全経営の見通しについてでございます。既にご案内のとおり、病院改築は約125億円の事業費を要し、その財源のほとんどを起債に求めて実施しようとするものでございます。改築後の収支につきましては、今後新病院稼働までに種々の状況変化が考えられますので、現段階での見通しといたしまして、支出面では起債の償還金、施設的には現在の病院の約２倍の面積になることにより、光熱水費、清掃等維持管理費の増、設備的には各種システム導入に伴うメンテナンス費用の増、内科の専門診療科の増あるいは各科医師の複数化など人的体制整備による人件費の増が挙げられます。
一方、収入面では改築による診療機能の向上など、新病院効果として病床利用率の向上、診療報酬制度適用による増収、人工透析部門や健診部門など施設拡充による増収などが期待できます。これらを考慮した上での改築後の収支につきましては、現金支出のない減価償却費などが多額に発生するため黒字基調にはなりませんが、不良債務を発生させないことを基本として国や道と協議、起債事業として承認いただいたところでございます。国における医療費抑制政策は、今後より強化され、病院経営も一層厳しくなるものと考えておりますが、改築後の収益確保に向けての機能整備や信頼して利用いただける対応、体制の構築、業務委託化などによる運営管理費の低減に意を用い、健全経営確保に努力してまいりたいと考えております。
なお、昨年の基本計画策定時に経営についてのコンサルティングを受けた折、患者療養環境が悪いこと、待ち時間が長いことや患者接遇にかかわる不適切な対応から、圏域内におきます当院の患者吸引率が低いとの指摘を受けたこと、これらを踏まえ、平成13年度から病院機能評価事業の取り組みなど、経営健全化計画の推進とあわせて収益向上、経営健全に努めているところでございます。
次に、３次医療体制の考え方についてでございます。当病院の改築に当たりましては、北空知地域で２次医療機能を担う唯一の医療機関といたしまして、圏域内で完結でき得る機能整備を基本としているところでございますが、救急医療として特に迅速、適切な処置を要します心筋梗塞、脳卒中などの重篤患者につきましては、旭川市を中心とする高度救命救急を担う３次医療機関と密接な連絡をとり合うとともに、医師と救急救命士との連携による搬送体制の強化、充実を図る所存でございます。
第３点目の高齢者医療支援体制の整備につきましては、高齢者に対する医療は、患者の特徴、日常生活という視点から総合的に評価することが必要であり、高齢者に圧倒的に多い循環器系疾患に対応すべく、専門科の設置と保健予防活動、高齢者介護事業など、保健・福祉・医療の連携のため地域医療支援室を設置、整備する考えであります。また、患者さんの生活の質の向上を図るために、さらに病院経営上在院日数の短縮化が重要であることから、在宅ケア対応として訪問診療の取り組みが改築後の課題と押さえているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 八木議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時０６分 休 憩）
（午前１１時１９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、白井議員。
〇５番（白井 進君） 〔登壇〕 民主クラブを代表して一般質問を行います。
福祉行政のうち、次期介護保険事業計画における保険料推計についてであります。介護保険事業計画は、高齢者のニーズと介護保険の給付対象サービスの必要量等を明らかにし、３年ごと、５年を１期として定めることとなっており、第２次介護保険事業計画は平成15年度から平成19年度までの５年間の計画期間で策定されるものと承知しております。
平成12年度からの第１次計画は、介護保険制度施行前の策定でありましたから、要介護者数や給付の実態を想定しての計画策定であったと認識しております。第２次計画は、制度が実際に動き出している中での策定であります。給付実績もありますので、その分析を十分に行い、利用ニーズなどを計画的に反映させることや、現計画段階で設定した具体的目標値に対する実績の評価分析などを行うことが重要でありますし、介護予防や生活支援事業など周辺施策も含めて全体的な政策目標を掲げた計画とする必要があるものと考えております。この計画策定の中では、平成15年度から平成17年度までの３年間の65歳以上の第１号被保険者の介護保険料が設定されているわけですが、年金生活をしている高齢者にとって大変関心の高いものがあります。
そこで、２点お伺いします。１点目に、計画策定業務の中で介護保険給付等の推計が行われていることと思いますが、現段階での保険給付の推計及び介護保険料推計結果についてお伺いします。
２点目は、介護保険会計の剰余金として積み立てている介護保険準備基金の現在高と、その処分方法についてどのように考えているかお伺いします。
農業行政、市におけるＢＳＥ、牛海綿状脳症対策についてであります。去る５月11日に国内４頭目の牛海綿状脳症感染牛が確認されました。このことは、非常に残念であると同時に、道内の酪農畜産農家が感染牛の発覚を恐れ、廃用牛などの出荷を控えていた中で、ようやく回復の兆しを見せていた折の発生であることから、再び出荷停滞につながらなければと心配しているものであります。感染牛が見られること自体は、昨年10月から始まった食肉処理での検査体制が機能しているからでありますが、しかしこの検査により安全な牛肉しか出回らないにもかかわらず、消費者も生産者もＢＳＥに対する不安が一向に消えないのは、感染ルートがいまだに解明されていないからであります。
昨年９月に網走管内佐呂間町生まれの乳牛が国内１頭目の感染牛と確認されてから既に８カ月を経過していますが、いまだに感染源が解明されていないことは、幾ら国が食肉検査後の肉は安心と言っても説得力に乏しく、ましてや消費者は一連の食肉偽装事件で肉製品に対して疑心暗鬼に陥っています。感染牛には共通点が多く、４頭目の乳牛は３頭目と同じく1996年春生まれで、誕生はわずか２週間の間に集中し、搾乳を終えた高齢の牛という点、また全農系の科学飼料研究所高崎工場でつくられた代用乳が共通して使われて、この代用乳にＢＳＥ発生国のオランダ産の動物性油脂が使用されていました。さらに、４頭目に与えられた配合飼料には肉骨粉は使われていないが、肉骨粉混入の可能性は否定し切れないことがわかっています。このような中で、国は消費者に過度に不安を与えないためにも原因解明を急ぎ、早急に調査報告を示すことは当然でありますが、極めて重要な畜産農家の経営安定については、国の責任において充実、強化を図るよう強く望むものであります。
そこで、私の質問はＢＳＥ発生に伴う市の対応についてであります。農水省では、ＢＳＥ発生による畜産農家や牛肉関連企業の被害額が4,100億円を超えると推計し、そのうち農家の被害額については1,681億円で、国の補てん額1,293億円を引くと、実影響額は388億円程度と見込んでいます。このように、ＢＳＥ発生により畜産農家が経済的打撃を受けている中で、市はＢＳＥ関連対策としてどのような対策を講じ、また今後どのように対応しようとしているのか伺います。
２点目は、風評被害などにより牛肉の消費が減退していますが、牛肉の安全性を訴えながら、牛肉の消費拡大に向けた事業展開が必要と考えますが、所見を伺います。
建設行政の１点目、建設リサイクル法についてであります。この法律は、５月30日より本格施行と聞いておりますが、法律の中身がよくわからないという声も耳にするところであります。同法の細則を定めた国土交通省令の公布のおくれ、説明会開催がずれ込んでいるなど各種の要因もあるようですが、建物の解体では、従来木材やコンクリートを一緒に解体できたが、同法の本格施行で工事の届け出や分別解体、再資源化が義務づけられたと聞いております。分別解体となれば、従来の方法より手間がかかり、解体、新築工事等の期間にも影響を与えるのではないかと思われます。また、建築物の規模と基準とのかかわりも出てくるものと思われます。また、適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届け出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の提示などが義務づけられたと聞いております。また、適正なコスト、支払い確保についても受注者、発注者の契約手続が整備されることとなり、両者の役割を明示しているとのことであります。さらに、分別解体の標準的な方法について５段階に分けての作業手順も示されたと聞いております。さらに、違反した場合には、罰則条項に基づき罰則、過料なども新設、強化されていると聞いております。
そこで、お尋ねしたいことは、第１点は建設リサイクル法の内容について、概要はどのようなものであるか。
第２点、同法についての説明会を受けての周知徹底について。
第３点、道の指導もあるが、市が受理する届け出についてどの程度の見込みを持っているかお尋ねいたします。
建設行政の２点目、公営住宅についてであります。我が国においては、昭和26年の公営住宅法制定以来40余年を経た今日、約217万戸の公営住宅ストックを保有するに至っています。このストックは、新規建設戸数に比べると膨大な量であり、これを活用して住みかえの促進を行うほか、建設時以降の居住水準の向上、構造、設備の老朽化への対応、近年適正立地における用地取得難下での有効活用など、ストックの活用は重要な施策となってきています。
深川市においては、人口の減少、高齢化の進行が著しい状況にあります。こうした中で、公営住宅に関しては、昭和40年代前後には約60戸ペースで建設が行われ、現在これらの住宅を中心に老朽化した住宅が大きくふえつつあります。この状況を踏まえ、深川市公共賃貸住宅再生マスタープランが策定されました。この計画は、平成８年から平成17年までの10年間を計画期間とし、将来のまちづくりに応じた公営住宅の配置バランスの見直し、高齢化の進展に対応した住宅の供給などの課題を把握し、老朽化した住宅の計画的かつ着実な再整備を進め、将来に向けて優良な住宅ストックと良質な居住環境の形成を目的として策定されました。さらに、このたび第四次深川市総合計画基本計画も策定されました。その中では、公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、老朽、低水準の市営住宅建てかえを促進し、計画期間終了後は新たに制度化された公営住宅ストック総合活用計画を策定し、建てかえ、全面改善、維持保全、用途廃止など、引き続き市営住宅の効率的な活用を図ることとなっております。
こういった状況を考えたとき、再生マスタープランの平成17年終了時において計画の位置づけを明確にしていくことが重要と考えます。そこで、公営住宅の建てかえ計画について、現状、今後の方向についてお尋ねします。
教育行政の１点目、学校評議員制度についてであります。この制度は、1998年９月、中教審答申、今後の地方教育行政のあり方についてを受け、2000年４月、学校教育法施行規則の一部改正という経過の中で導入の運びとなったものであります。この制度の意義につきましては、学校運営に関して保護者や地域の意向の把握、反映の中で理解、協力を得ること、学校運営の状況を周知するなど学校の説明責任を果たしていく観点から、学校や地域の実情に応じて、設置者の判断により各学校に置くものであります。また、学校評議員は校長の求めに応じ、教育活動の実施、学校と地域との連携といった学校運営について意見を述べることができることとし、教育に関する理解、識見を有する者のうちから、校長の推薦により設置者が委嘱することとなっているようであります。今学校は、地域に開かれた学校づくりが大きく求められております。そのためには、保護者などの学校参画、具体的には授業や活動への参画、学校運営や方針、目標などへの参画が強く求められています。
次に、学校づくりへの参画でありますが、地域の人々への文化的、福祉的活動を保障する施設整備の改善も必要となります。さらに、説明責任と自己責任については、地域への教育に関する合意の形成が大切であり、かつ目標と成果の実証的な検証により、次の改革、改善に生かすことが欠かせないものであります。開かれた学校を実現していくためには、子供たちに開かれた学校、保護者、地域や家庭に開かれた学校、そして教職員に開かれた学校でなければならないものと考えます。学校評議員制度については、このような視点に立って検討することがぜひとも必要であります。
そこで、お尋ねしたいのは、第１点、学校評議員制度にかかわる空知管内の現状、第２点は教育委員会としての取り組みの経過と考え方、今後のあり方についてお尋ねします。
教育行政の２点目、総合的な学習についてであります。いよいよ完全学校週５日制下における総合的な学習が各学校でスタートしました。この学習につきましては、新学習指導要領の中でも基本方針や学習領域は例示されているものの、学習内容や到達目標を具体化したものは提示されておりません。したがって、規格化された内容が展開されることはないわけであります。各学校の創意工夫、研究努力、そしてまた教師の力量が問われている分野であるとも言えるのであります。
総合については、学習のテーマ、単元の総合性、教育力の総合性、総合的学力の育成、体験、交流と知識、感性の総合、そして場の総合性の設定とも言われております。また、学習の成果の発表が終わってからが本番とも言えます。したがって、ある人は「学ぶことにより、考えること、生きることにつながる活動である」とも言っております。調べる、考える、経験する、試してみる、つくってみる、これらを通して自分の考えや、意見や、感じや判断を持つことに視点を置いて学習が実施されていきます。つまり子供の主体性が重視され、自分が自分であることの自覚、自我の同一性、達成感などが強く教育に求められているわけであります。
もちろん各学校には、年間を通しての指導計画は確立しております。しかし、主体性、自主性を尊重しつつも、計画実施に当たっては活動分野により地域関係機関の受け入れ態勢とのかかわりが出てくるものであります。また、学校行事とのかかわりから、１、２学期のある月に各学校とも受け入れ依頼が集中してしまうということも、昨年度実施の中でも出てきている実情にあります。この課題を本年度においてもさらに検討していく必要があると考えるものであります。
総合的な学習では、時間の内容が特定の領域や地域素材に集中する傾向が予想され、調整の必要性はより一層高まっております。私は、若い年代時に、ある留萌市の中学校で教師をしておりました。そこは、農村地帯で全道的にも珍しく寄宿舎のある学校で、季節的に生徒が宿泊していた時期でした。宿舎の前には、農業従事者のご協力の上に借り上げた学校の水田がありました。田植えから稲刈りまでを生徒が参加し、いろいろな制約の中でそれを乗り越えて、時には収穫した米を食事に使って達成感を喜ぶ生徒の笑顔がありました。素足で水田に入ることもない現代っ子の様子を見るにつけ、考えさせられるものがあります。深川の基幹産業が農業であることを考えたとき、米づくりの原点に返っての活動への方向性が地域の理解、協力の中から生まれていることに一つの夢を持って期待しているものであります。
総合的な学習が、ともすれば全国的には研究計画、発表の創意工夫コンクール的色彩が強かった昨年度であります。学ぶことが考えること、生きることにつながる総合的学習を目指すとすれば、この点からも総合的学習のあり方について考えてみる必要があります。
そこで、お尋ねしたいのは、第１点目、総合的な学習の時間展開における行政機関、福祉など各分野における受け入れ態勢について、第２点、総合的な学習のあり方についてお尋ねしまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時４２分 休 憩）
（午後 １時０７分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 白井議員さんのご質問に答弁申し上げます。
福祉行政の次期介護保険事業計画における保険料推計についての１点目、現段階での保険給付の推計及び介護保険料推計についてでありますが、平成15年度から平成19年度までを期間とする第２次介護保険事業計画は、各年度における高齢者人口や要介護認定者数及び利用意向を勘案して、介護給付等対象サービスの種類ごとの必要量を推計し、保健福祉サービスの現状を踏まえ、サービス提供体制などを計画的に整備する方向などを盛り込むものであります。また、このサービス必要量の推計をもとに保険給付費を算出し、平成15年度から平成17年度までの３カ年の65歳以上の第１号被保険者の保険料を推計していくものです。白井議員さんご指摘のとおり、法施行以前の実績のない推計による第１次介護保険事業計画の策定と異なり、第２次介護保険事業計画は平成12年、平成13年の実績がありますので、この間の要介護認定者数や国の給付分析ソフトなどによる給付実績の分析、評価などを行い、将来の見込みを立てるものであります。
国では、今後の介護保険費用推計などのため、本年６月に各保険者に対して介護サービス量等の見込み及び保険料などの推計結果を調査しております。現段階での保険給付の推計につきましては、この調査において報告した数値でお答えをいたします。初めに、第１号被保険者数につきましては、平成15年度から平成17年度までの３カ年の平均で約7,700人、サービスを利用する要介護認定者数の見込みは635人、施設サービスと居宅サービスの利用者数との割合は、３年間の平均で居宅サービスが45％で283人、施設サービスが55％で352人と見込んでございます。また、保険料算定の基礎となる標準給付費は、平成15年度から平成17年度までの３カ年の合計で51億8,700万円、うち施設サービスの占める割合は全体の76％で39億6,600万円、その他居宅サービス等が24％で12億2,100万円と推計しているところであります。
次に、保険料の推計結果についてでありますが、65歳以上の人口及び給付費見込額などをもとに推計いたしました結果、保険料基準額で３万7,900円、月額に換算いたしますと3,158円であります。現行保険料との比較で、年額600円の減となるものであります。
なお、これらの数値につきましては、国の算定手順により現段階で示されている計数等を用い、推計しているものであり、確定したものではありません。
また、平成15年度から改定される介護報酬は、骨格が７月提示、最終答申は来年１月の予定となっております。先ほどお答えをいたしました保険料基準額は、あくまでも現段階での推計値であり、変更が想定されますけれども、本市の第１号被保険者の保険料最終見込額につきましては、今後開催予定の計画策定委員会などで市民の意見を聞くなどして慎重に取り進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の介護保険準備基金の現在高と処分方法についてでありますが、介護保険準備基金の現在高は本年５月末現在約8,000万円でございます。この介護保険準備基金に積み立てしておりますのは、保険給付費の実績が計画より減少した場合に生じる第１号被保険者の保険料の収入の譲与分と、平成12年４月から平成13年９月まで国の特別対策で実施された保険料軽減分として交付された特例交付金の譲与分の積み立てをしたものでございます。金額で申し上げますと、第１号被保険者の保険料収入の譲与分が約3,000万円、特例交付金の譲与分が約5,000万円であります。このことから、今回の保険料の算定期間における保険料軽減策として基金取り崩しを予定しており、その額は第１号被保険者の保険料収入の譲与分3,000万円を基本に考えております。基金取り崩しにより、保険料の軽減額は年額1,400円程度見込まれるところでございます。
次に、農業行政の市におけるＢＳＥ対策についてお答えをさせていただきます。ＢＳＥ発生に伴う状況につきましては、ご質問の中で触れられておりますように、５月11日に国内４頭目の牛海綿状脳症の感染牛が確認をされました。このことは非常に残念であり、市場、消費者への混乱は以前の３頭の感染確認時より見られなかったものの、依然として消費者や生産者のＢＳＥに対する不安はぬぐい切れておりません。
このような中で、国はＢＳＥ発生を防ぐ体制を確立して、国民の健康と食肉、酪農関係者の経営を安定させるためのＢＳＥ対策特別措置法を提案し、去る６月７日に可決成立をされました。また、食品安全行政に関する関係閣僚会議では、ＢＳＥや虚偽表示など、消費者の食肉に対する信頼を揺るがす問題が多発したことから、食品の安全性について評価し、問題があれば関係省庁に対し、勧告や監視ができる農水、厚生労働両省から独立した食品安全委員会、これは仮称でありますけれども、この委員会を平成15年度中に内閣府に設置することや、国民の生命と健康の保護、食品供給の安全性確保を基本理念とする食品安全関連の基本法を来年の通常国会に提案することを決定しました。
一方、道におきましては農政部内に道産食品安全室を４月より設置し、北海道独自の道産食品にかかわる安全確保システムを構築し、食の安心、安全の回復に努めているとともに、感染原因や感染ルートの究明を早期に行うため、出荷を促す目的でＢＳＥの感染牛を出荷した農家に対し、原因究明協力金として１頭当たり100万円を支給する制度を６月21日開会の定例道議会に提案することとしてございます。
ご質問の市におけるＢＳＥ対策については、まずは国の制度活用を基本に置いていますけれども、市におきましては昨年９月のＢＳＥ発生以来、北海道空知家畜保健衛生所、農協など関係機関と連携をして、ＢＳＥに関する各種調査、指導、牛の個体情報識別のための耳票装着などを行う一方、畜産農家の経営維持に必要な大家畜経営維持資金に対する利子補給や市単独事業であります肉用牛飼養農家に対する家畜導入資金について、本年度は3,500万円から5,000万円へ増額をさせていただいて対応しているところでもございます。今後におきましては、さきに、一般会計補正予算（第２号）でございますが、ご提案を申し上げましたように、国産の良質で安全な自給飼料確保、増産と給与体制確立のため畜産農家が自力で行う既存草地更新に対する助成と国における大家畜経営維持資金の拡大、継続する新たなＢＳＥ対応畜産経営安定資金に対する利子補給を検討してまいります。
次に、牛肉の消費拡大に向けた事業展開であります。昨年12月15日発行の市役所からのお知らせを通じ、牛肉の安全性と消費拡大について市民の理解を求めたことはご案内のとおりであります。その後深川市畜産振興会より牛肉の安全性のＰＲと消費拡大への取り組みに対する支援要請がありましたので、関係団体と協議する中で、市と農業関係団体で実施しています深川市農業まつりの一環として７月27日に行うことを決定し、その中で深川市畜産振興会が焼いた牛肉を市民の方に無料で試食してもらうほか、牛肉の安全性を訴えたパンフレットなどを配布することにさせていただいております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残り部分、所管からさせていただきます。ご理解賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番、学校評議員制度について私から答弁申し上げます。
１点目、空知管内の現状についてであります。本年２月現在で空知教育局が調査をいたしました管内の状況でありますが、平成14年度からの本格実施予定が９市町村、モデル実施を計画しておりますのが２市町となっております。実施形態につきましては、小中学校全校で実施を予定しておりますのが５市町村、一部の小中学校での実施やモデル実施等を予定しておりますのが６市町となっており、管内27市町村のうち、残る16市町が平成15年度以降での導入を検討している状況にあります。
２点目、教育委員会としての取り組み経過と考え方及び今後のあり方についてであります。初めに、取り組みの経過と考え方についてでありますが、学校評議員制度は地域住民等が学校運営へ参画する仕組みを新たに制度的に位置づけるものでありますことから、教育委員会では慎重に課題や諸問題の研究、整理を進めているところであります。また、本制度の運用は直接学校長によってなされますことから、校長会においても制度や期待される効果などについての研究を進めていただくこととしております。
学校評議員制度は、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力し、一体となって子供たちの健やかな成長を図るため、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するために有効な制度と考えております。今後のあり方につきましては、子供たち、保護者、地域、さらには教職員に開かれた学校となるよう、各学校において十分な論議を行うとともに、評議員の身分や意見を求める事項などの検討を深め、早期の取り組みができるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ３、建設行政について答弁を申し上げます。
初めに、１点目、建設リサイクル法について一括して申し上げます。正式な法律名が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律とされる通称建設リサイクル法につきましては、国内の建設廃棄物が年間8,000万トンと家庭ごみの約1.5倍もの量が発生し、その処理をめぐって不法投棄や最終処分場の不足などさまざまな問題が生じていることから、資源の有効な利用の確保と廃棄物の適正な処理を図ることで生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昨年５月31日に法律の公布があり、本年５月30日から施行されたものでございます。
具体的には、建物を解体する業者に建設廃棄物を分別しながら解体し、これをリサイクルすることが義務づけられたものでありますが、受注業者は工事契約を交わす際に使用する資材や資源化に要する費用、資源化する施設名の通知が求められますし、発注者は分別解体等の計画内容の届け出を市町村を通じ、都道府県知事に提出するものであります。
次に、法律内容の周知方法につきましては、工事業者を対象に北海道主催の講習会が本年の２月から３月にかけて道内９カ所で開催されましたほか、市としましても冬期技能講習会を通じて周知を実施するとともに、建物の所有者を対象として２月21日発行の市の広報紙で法律の内容について掲載をしたところですが、今後も定着するように努めてまいりたいと存じます。また、この法律による審査機関としましては、その工事の内容により北海道と深川市とに分かれていますが、お尋ねのありました本市が直接届け出を受けて審査する見込み件数は、年間50件程度と考えているところでございます。
次に、２点目、公営住宅の建てかえ計画についてであります。本市における公営住宅の建設につきましては、平成８年から平成17年までを実施期間とする公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、浴室のない老朽、狭隘住宅の解消を図ることを最優先として建てかえ事業を推進しております。昨年度をもって広里団地４棟24戸が完成し、次は平成17年度までに納内のみずほ団地６棟48戸を建てかえる計画でありますが、今年度は１棟８戸が完成予定でございます。
なお、平成16年度には公営住宅の活用計画を策定する予定となっておりますが、今後は民間の賃貸住宅や持ち家などを含めた深川市全体の住宅政策を定め、公営住宅の役割を明確にしてまいりたいと考えますし、公営住宅の活用計画の中では大規模な住宅改善や計画修繕などを含む適切な維持管理についても定めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の２番、総合的学習について答弁申し上げます。
初めに、総合的学習の時間展開における受け入れ態勢についてであります。総合的な学習の時間の学習活動の展開に当たりましては、地域資源や環境を活用して調査学習や体験的な学習を実施する学校も多く、新学習指導要領への移行期間でありました昨年度におきましては、各学校から市や福祉関係施設などに直接受け入れの依頼を行い、ご協力をいただいたところであります。このため、学校授業や指導計画とのかかわりから、一部の関係機関におきましては実施時期が集中しまして、その対応に苦慮された事例があると伺っております。
本年度から全面実施されました新学習指導要領におきましては、総合的な学習の時間として小学校３学年以上で年間105時間から110時間、中学校で70時間から130時間の授業を行うこととされております。このため、これまで以上に調査、体験学習について関係機関、施設などに受け入れをお願いする機会が増加するものと考えられますことから、５月に開催されました市内小中学校教頭会議におきまして、市の関係施設での学習につきましては、日程や内容等について検討期間が必要となるため教育委員会が窓口となり調整に当たること、またその他市有施設以外の関係機関への依頼に当たりましては、その機関の通常業務や行事等に支障のないよう早い時期から連絡を行い、実施時期や内容について十分な連絡を図ることなどの指導を行ったところであります。教育委員会といたしましても、総合的な学習の時間の実践につきましては受け入れ機関のご協力が不可欠でありますことから、これらのことにつきまして改めて学校に通知を行い、円滑な実施が図られ、学校、子供たちが創意工夫を生かした学習ができますよう意を用いてまいりたいと存じます。
次に、２点目、総合的学習のあり方についてであります。新学習指導要領により新たに創設されました総合的な学習の時間につきましては、各学校が地域や児童生徒の実態に応じて創意工夫を生かした教育活動を行うこととされておりまして、知識を身につけることや課題を解決することだけではなく、横断的、総合的な学習や児童生徒の興味、関心等に基づく学習活動などの過程の中で、みずから学び、考え、問題を解決するなどの生きる力の育成や物の考え方の習得とともに、各教科等で身につけられた知識や技能などと相応に関連づけされていくことが大切であると考えております。このようなことから、各学校の総合的な学習の時間につきましては、他の教科のような教科書もなく、詳しい内容規定もありませんので、学校は独自に教育目標や教育課題に基づき、児童生徒はどのような態度や資質、能力を育成することが必要なのかを明確にした上で、学習の観点や内容などをまとめ、各教科とも関連づけながら、教育課程や指導計画が編成されております。
また、その実践に当たりましては、児童生徒の興味、関心等に応じた調査学習や体験的な学習、問題解決的な学習等も盛り込みながら、グループ化などの多様な指導形態を用いて柔軟な学習展開を行うとともに、課題に取り組む学習課程を通じて教師が適切な指導助言を行い、成果をまとめたり、発表や討論の場を設けるなど、児童生徒の知識や体験がさまざまな場面で生かされることが必要であります。ご質問にもございましたように、地域の産業や市民生活とリンクし、学校や子供たちと実生活が深くかかわりを保っていくことが総合的な学習での新しい授業の誕生という仕組みの中で求めていかなければならないものと存じます。
〇議長（東出治通君） 白井議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をいたします。
質問の第１点目は、農業行政についてであります。このほど深川市では、修学旅行の生徒受け入れを農業体験と結びつけて実施するということですが、今後の定着と発展に大きな期待を持つものであります。農業の状況の大変さに加えて、昨年からにせ表示の農産物が次々と発覚、それも一部の商社のみならず、最も信頼度が高いはずの農業団体の全農や単位農協の農畜産物ににせ表示やうそつき商品が販売されていることに唖然とさせられているときです。このたびの深川市の取り組みについては、高校生が修学旅行先に農村を選んでくれることもとてもうれしいことですけれども、この自然に恵まれた深川の地で田植えをしたり、豆腐づくりをしたりした体験は、受け入れる農家の側の大変さを差し引いても、深川の農業や農産物や人と人とのつながりに将来大きなものを残していくであろうと期待する一人であります。
さて、昨年の第２回定例会の私の農業問題の質問への答弁の中で、国の農業における政策大綱のことが一部触れられており、その後ずっと気にかかっていました。主業農家のみを対象とした所得保障方式を打ち出した国の方向づけに対し、農民や農業団体の反発があったりもしました。そのような動きの中で、私は警戒感を持ちながら国の動きを見守ってきたのですけれども、この農業政策大綱の具体的なものがいま一つ見えてきていない状況にあります。この国の動向はどのようになっているのか、そんな中で深川市の農業がどこへ活路を見出していこうとしているのか、この点についてまず伺うものであります。
農業の２点目、まあぶの活用についてお尋ねをします。私もそば打ち体験や自家製みその作成あるいはコテージの利用など、アグリ工房まあぶは大いに利用させていただいている一人です。でき得れば、缶詰の機械があればもっとよいのにという希望はありますけれども、また一方で、市内唯一の温泉らしいところとしても多くの人が利用しているところでもあります。私たち車を持っている者にとっては使いやすい施設なのですけれども、車のない方にとっては、まあぶのおふろは遠いところだとのことです。かつて音江温泉があったときには、独自でバスの送迎がされていましたし、例えば公共のところでは、隣町、沼田町では町内からほろしん温泉までのバスを走らせています。特にあけぼの団地の人たちは、バスの利便はゆう＆ゆの方がいいが、市で出しているふろの割引券は利用対象にならない、この交通の確保が何とかならないかという声があります。まあぶの利用者増になっていくのですから、積極的に市としても検討してみるべきと思いますが、いかがですか。
３点目に、害獣駆除という表現は使いたくないのですけれども、わかりやすい表現ということで使わせていただきます。シカの食害対策についてお尋ねします。かつては、この問題は日高や道東の問題だったのですけれども、今では深川でも深刻な問題になっています。特に去年とことしは子ジカのバンビを連れたシカが多く見受けられ、どこの小沢へ行っても小さな足跡がついています。銃による捕獲もなかなか実効という点では大変なものがありますし、フェンスは多額なお金がかかります。電牧さくの場合の補助と自己負担の比率などは、どのようになっているのでしょうか。また、爆音機や忌避剤の有効なものはないのでしょうか、所管の考えをお聞きいたします。
農業行政を終わり、次に一般行政の１点目に移ります。市町村合併についてお尋ねをします。今私の手元に昭和40年発行の多度志町史があります。安政４年の松浦武四郎による蝦夷地探検から始まり、明治、大正の入植時代を経て、大正３年に北竜村から分村して旧多度志村が誕生しました。昭和20年には、戸数1,168戸、人口7,347人を数えた多度志町は、昭和41年には人口が5,000人を割り込み、このころから合併が話題になってきたものでした。そして、昭和44年７月にはついに深川市との合併が調印され、翌昭和45年には合併による市議会議員の選挙が行われました。このときの多度志選出議員は４名でした。当時を振り返ってみると、この合併は自主的な住民の合意によるものでしたし、積極的に合併を喜ぶというものではなかったものの、やむを得ないのかなという雰囲気の中でのものだったと思います。
多度志は、合併によって大きくさま変わりをしました。次々と役場の職員の皆さんは、深川市内へ住まいを移します。真っ先に影響を受けたのは商店で、お店屋さんが次々店を畳んでいきました。合併から三十数年たって、4,800人ほどいた人口は1,200人台になりました。議員定数の削減もありましたけれども、現在この地域からこの議場へ選出されてきている方は１名であります。
同じ豪雪地帯、深名線上で合併せずに頑張ってきた隣町、幌加内町と比較すると一目瞭然ではないでしょうか。国の産業政策に原因がありますから、当然のことながら過疎と人口減に苦しんでいますけれども、多度志町よりずっと自然条件の厳しい中で、今でも人口は二千数百人をキープしています。
かつて、幌成でも当時の藤田守也市長が小学校統合の話を持ってきたときに、合併当時に町議会議員をしていた地域の長老の方が「あなたたちは、合併以来石ころ一つでも幌成へ持ってきたことがあったか。なくする話ばかりじゃないか」と言った言葉がしばらくの間語りぐさになっていました。合併というのは、地域社会にとってはそういうものでしかないと言えるでありましょう。特に今回の自治体合併論議は、交付税による政策誘導策があるだけに、特に周辺部の過疎に拍車をかけるものにしかならないであろう点をしっかりと見据えて、周辺自治体の方々と話し合いをしてほしいものだと思いますし、そういう立場からの答弁を求めるものです。
２点目に、防災についての対応をお尋ねします。先年、防災時の避難地図が配布されたりもしましたけれども、幸いなことに緊急避難をしなくてはならないような災害は、ごく一部の地域以外は起こっていません。そうはいっても、ことし春の強風やここ３年ほどは毎年のように、規模はそう大きくないものの、水害に見舞われています。
まず、１点目は、防災対応マニュアルについての現在の状況と今後の見直しの方向は必要ないのかどうかを伺います。
次に、内水があふれるところがあちこちありますが、その主要なところには既に排水機場が置かれているところもあります。けれども、それほど家屋被害の多くないところなどは、そのままになっております。私は、先日ある方からこの対応について言われて、調べてまいりました。石狩川開発建設部に貸し出し用のものがあるとのことでしたが、台数も１台きりで、置いてあるのは旭川ということで、大雨、水害のときに借りられるという保証はどこにもありません。隣町、妹背牛町では、10インチくらいのもので70馬力以上のトラクターに装着する排水ポンプが５台、幌加内町でも何台か用意されているということであります。
地域の方たちの要望は、排水ポンプ場の建設でありますけれども、対象戸数や面積がそう多くない場合、そこへ何億円もかけてポンプ場建設とはなかなかならないと思うだけに、緊急時の対応について伺うものです。こういった内水排除が水害時必要な箇所は何カ所くらいになるのか、今後の緊急時対応とあわせてお答えください。ことしも春から照り過ぎで、えてしてこのような年には８月に入ると集中豪雨になる心配があるだけに、今から対応を考えておくべきだと思います。
次に、一般行政の３点目は、入札の透明性の一層の向上について、予算委員会でもお尋ねをしましたけれども、再度伺います。先日、岩見沢市においては入札の官製談合ありの電話によって公取の調べが入ったとのことが大きく新聞に取り上げられました。そしてまた、既に深川市では試行している積算単価の事前公表についても、あちらこちらの自治体から、うちのところでもやるようになったといった話を聞く状況にあります。積算単価の事前公表は、落札率の低下につながっていくというのは以前から言われていることですけれども、業者間談合を抑制する力はないと言われています。今後地域限定による一般競争入札も含めた新たな取り組みをしていくべきだと考えますけれども、この点どのように考えるか答弁を求めるものであります。
次、３点目に、建設行政についてお尋ねをします。質問に入る前に、現在仕事が始まりました市道ウッカ線での凍上災害復旧事業によって一気にこの路床入れかえがされるということで、地域の方たちは単費事業だと10年はかかるだろうと当初思っていただけに、非常に喜んでいます。もう一点、音江にありました廃屋モーテルもこの議場でお尋ねしたことがありましたが、先日所有者の方がすべて撤収して更地にしてくれたということで、時々子供たちが出入りもしていただけに、あそこの周辺の方たちは非常に安心をしていました。取り組みをされた所管の職員の皆さんの労に心から感謝を申し上げ、以下質問に入ります。
国道275号の抜本改修についてであります。昨年は、国道275号の幌成地域の直線化や一部の道路面拡幅が行われ、ことしも幌成揚水機場の横の低いところの改修が図られるとのことです。これはこれで相当走りやすく、安全性においてもぐんとよくなるものだと思います。現在国道275号は、多度志十字路から北多度志間、鷹泊の峠の下から幌成入り口まで、幌加内市街から沼牛までの間の抜本改修が完了し、幌加内の峠にかかっています。先日札建の深川事務所へ伺って要請と懇談を行った折に、残された深川市内の区間、幌成、宇摩の間の年次事業計画についてお尋ねをしたところ、それは全く今のところ予定に入っていないと言われてびっくりしたものでした。具体的な年次計画づけがされていないということなのでしょうけれども、主要な生活道路であるだけに、今後の計画の具体的な見通しが欲しいと思いますけれども、現在の状況の押さえ方としてどう考えたらよいのか答弁いただきたいと思います。
次に、４点目、教育行政について、まず一已小学校の改造についてお尋ねします。私は、何度か一已小学校へ行って、行くたびに迷子になりかけました。職員室もわかりにくいが、校長室はいよいよわかりにくい配置になっています。たまにお客さんとして訪問する者が言うのも少し失礼なのかなと思ってずっと黙っていましたけれども、昨年の池田小学校の事件以来、２階にある職員室、校長室は１階にして玄関近くに配置してほしいという声が学校の方からも言われてきたとのことです。私は、至極当然の要望と思うわけです。かなり大幅な改造になろうかと思いますが、これから地域へ開かれた学校づくりが求められているとき、職員室、校長室が外から行く人にわかりやすいというのは、とても重要なことなのではないでしょうか。この改造には、幾らくらい必要なのかも含め、教育委員会としてどのような検討がされて、どう対応しようとするのかについて伺います。
次に、生涯学習についてお尋ねをします。コミュニティセンターのリフレッシュプラザ鷹泊の一層の利活用についてであります。かつては砂白金で栄え、戦後の昭和28年ごろには戸数550戸、人口で1,100人を超えていた鷹泊地域も、今では当時をしのぶべくもない現在の状況にあります。深川市の北の玄関口としての位置づけということもあって現在のコミセンがあるのかと思いますけれども、何年か前にはコミセン広場を利用しての親子キャンプなど生涯学習課の主催する行事も行われ、その後の取り組みに期待もしていた一人であります。鷹泊ダムのところには自然公園もありますが、一昨年にはクマ出没注意の立て看板もあったり、とてもキャンプをするような雰囲気ではありません。コミセンの裏山には、神社の森が広がり、自然もたくさんあり、非常によい環境にあります。地域の方たちの文化施設としての活用はもちろん当然のことですけれども、行政としてもイニシアチブをとって夏休みのキャンプなどにますます利活用されるのを心から願っていますけれども、所管としての考えをお聞かせください。
次は、５点目、福祉行政について、まず介護保険についてお尋ねします。この制度が出発して、間もなく一区切りの３年になろうかというところに差しかかりました。第２次介護保険事業の策定委員会も、公募された方も含めての検討協議が行われていることと思います。この協議に大きな関心と、同時に期待を持つものであります。本来国が責任を持たねばならない高齢者介護の保険者を市町村とする一方で、厚生労働省からは口だけはしっかり出すといった状況があります。私たちは、深川市で実施をしようという利用料の軽減のみならず、保険料についても所得の低い方を対象とした軽減策を実施することがとても重要なことだと思っています。全国、全道の市町村で実施市町村が次々とふえていっています。今行われている策定委員会において、これら保険料の減免制度についても協議がされていくのかと思いますが、この辺も含めて、これまでの開催状況、今後の検討の方向についてお尋ねをします。
２点目の要介護認定者の所得税の障害者控除について、昨日の質問の中でありましたけれども、深川市の今の状況についてなかなか答弁に納得がいかないという状況があります。市長名で発行することのできる認定書の発行状況、介護度１から５までの介護のどこを境として重度、軽度になるのか、その辺を伺いたいと思います。
次に、一般高齢者施策について伺います。深川市での訪問理美容の実態をお尋ねします。歯科治療も重要な訪問施策の一つと考えますけれども、所管が入り組むというので、別の機会とさせていただくということで、訪問理美容のみを今の実態がどのようになっているか伺うものです。
６点目の医療行政について、病院改築に関して何点かお尋ねします。昨年の第２回定例会で、北名議員から同趣旨の質問がされました。この答弁の中では、実施設計ができていない段階での一般論としてるる答弁されているわけですけれども、ほぼ同時期に市内で民間病院が建ったわけで、市民の方たちが聞いてなるほどとわかる説明をしてほしいと思いますし、同時期に建った留萌市立病院、ここは350床だそうですが、ここと比べてどうなのか。法人立病院と比べて２倍とか2.5倍と言われれば、公立なのだから、検査機器などもたくさん要るだろうしといったことで何となく納得しますけれども、125億円なんていう数字が出てくると、一体何に使うのだかといった話になってきます。また、現在位置改築によってどのくらい予算積み増しになると考えていますか。我々素人が理解できるように説明していただきたいと思います。
改築後の運営についての部分は、先ほどの質問と重複をいたしますので、割愛します。
最後に、医療事故の防止、院内感染防止の点についてお尋ねします。もちろん現在の病院においても、事故や感染の防止に万全を期さなくてはならないのは論ずるまでもありませんけれども、事故の面では病院のハード面がよくなれば当然よい方向が出てこなくてはならないと思いますし、看護をする人の目も届きやすくなると思います。一方、院内感染の防止の上では、手間暇はかかるけれども、徹底した手洗いや消毒を励行するに尽きると言われています。光り輝くような新病院の中で事故や院内感染が頻発するといったことにならないよう願っていますし、今からその対応について伺っておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問に答弁申し上げます。
初めに、農業行政の１番目、国の政策大綱の動向にかかわる国の動向と深川市農業の考え方、今後の対応についてお答えをいたします。国は、昨年８月30日に経営政策大綱に当たる農業構造改革推進のための経営政策を決め、価格下落による所得を補てんする経営所得安定対策については本年度から３年間で調査を行い、実施は早くとも平成17年度と言われております。また、この大綱には需要に即した米生産や稲作の担い手確立の観点から、米政策を総合的、抜本的に見直す方針も打ち出されておられます。米政策の抜本的見直し案においては、稲作経営安定対策からの副業的農家の除外は見送られ、平成14年度の生産調整規模は前年度と同規模、稲経の補てん基準価格については固定を解除し、過去７年のうち最高と最低を除く５年の平均価格て算定することに変更し、生産調整の生産数量配分について新たな研究会を立ち上げ、平成15年度から実施することとしました。これにより生産調整研究会が１月に発足をし、４月12日にはより具体的な内容の検討を行うために、新たな生産調整の施行や不公平感の是正について論議する生産調整部会がまた現行の計画流通制度にかわる新たな枠組みを検討する流通部門が同16日に初会合を行っております。
研究会は、全体研究会と三つの部会で構成をされ、部会によっては十数回にわたる論議が行われていますが、６月中には部会ごとの取りまとめを行い、同28日の全体研究会で中間取りまとめとして新しい生産調整の方法と米の流通制度などの大枠が示され、米の生産調整にかかわる来年度予算の概算要求に反映されることになっております。市といたしましては、この米政策の見直しについては、現場の理解と納得のもとに進められるべきであると考えておりますが、市農業の活路につきましては、これら国の政策あるいは道の政策を十分活用しながら、市農業振興計画の着実な推進を図り、魅力ある農業を展開する中でその活力を見出していきたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、一般行政の１番目で市町村合併についてお答えをさせていただきます。市町村合併につきましては、行政の効率化などの多くのメリットがあります。一方、合併を実現するためには、解決をしなければならない課題が存在することも事実でございます。本市においては、昭和38年に１町３村が合併をし、深川市が誕生、また先ほどもご質問の中で触れられております昭和45年の多度志町との合併と２度の合併を経験し、北空知の中核都市として発展をしてきました。このように、合併による行政の効率化などによって、今日のように安心して快適な市民生活を送ることができるまちづくりができたものと考えております。
現在地方自治体に求められている最大の課題は、地方分権の推進や少子化、高齢化、環境問題への対応、さらに厳しい財政状況の改善などであります。人や情報、経済などの交流は、半世紀前に決められた行政区域をはるかに超えて広域化しており、さらに進展していくことが予想され、市町村を取り巻く情勢は大きく変化をしているところであります。このような状況の中で、総合的な住民サービスの提供の責務がさらに大きくなってくるものと考えております。このため、市町村は行財政基盤の強化や広域的な対応が強く求められているところであり、市町村合併の論議は最も地方自治体にとって重大な課題と認識をしております。しかし、市町村合併は住民の理解を得ることが重要であり、このことなくして合併は実現しないものと考えております。市町村合併の論議を契機として、地域において心配されることを論議し、地域づくりを住民と一体となって考えて地域づくりの目標を立て、魅力ある地域をつくることが必要なことと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、所管からいたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 農業行政の２点目及び３点目についてお答えいたします。
初めに、２点目のまあぶの活用についてであります。アグリ工房まあぶは、都市と農村の交流を目的として、開館以来多くの市民の皆さんを初め、都市住民の方にご利用いただいております。利用者の交通の利便につきましては、施設の利用の主目的であります交流事業及び加工実習等の施設を利用する団体などの申し込みに応じまして、施設管理受託者であります株式会社深川振興公社において所有しております29人乗りのマイクロバス及び10人乗りワゴン車を基準に従い運行しているところでございます。
ご質問の定期的にバスを運行させることにつきましては、現在のバスを運行する場合、前段申し上げました設置目的や現在の施設の運営体制、利用状況などから、大変難しい状況にあります。また、新たなバスの購入による対応につきましては、運転手の配置だとか維持管理費など多額な経費がかかりまして、また外部に委託する場合においても採算のとれる状況にないことから、検討いたしましたが、送迎バスの定期的な運行は困難と考えますので、従来どおりの基準に従って利用者の利便を図ってまいりたいので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、３点目、シカ対策の実態と対応についてお答えいたします。シカによる農作物への被害は、市内山間部全域で発生しており、被害作物につきましても果樹、バレイショ、カボチャ、小麦、水稲など多種にわたり、各農家もその対策に苦慮しているのが実態でございます。シカの侵入防止施設の設置に対する補助制度はありますけれども、ご質問の電牧さくにつきましては補助対象から除かれており、対象になるものは一定の強度を有した侵入防止ネットフェンスであり、広域的な取り組みが補助要件となってございます。したがいまして、施設設置につきましては、補助制度を活用いたしましても自己負担が多額となりますことから、現状難しいものと考えます。
また、爆音機や忌避資材の設置を試した経過もございますけれども、余り効果が得られなかったのが実態でございます。銃器による駆除につきましては、鳥獣保護法により従来から被害が発生してからでなければ道に申請できませんでしたけれども、昨年度からは個体数調整を図る観点から、市内全域において事前に道の許可を受けることが可能となりましたので、本年度は既に９月末までの事前の許可を受けており、被害情報があればハンターに依頼し、駆除を行っているところでございます。
本市といたしましては、今後もハンターによる駆除を継続するとともに、被害防止のための有効な手段などについて、道並びに各市町村と連携をとりながら情報収集を図るなど、新たな対応を模索しながら農作物被害を最小限にとどめるよう努力してまいります。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の２番目、防災について２点のご質問がございましたので、一括してお答えをさせていただきます。
本市における災害対応の基本的スタンスとその対応につきましては、深川市防災会議が定める深川市地域防災計画に沿って行っているところであり、その時々に応じて災害本部を設置し、もしくは設置に至らない場合でも各関係機関や団体などと連携を図りながら対応に努めているところでございます。この防災計画は、ご承知のように第１章の総則、目的から始まり、防災組織のあり方や災害情報の伝達、さらには災害予防や応急対策など広範にわたり、その対応や役割、またそれぞれの義務などを定めているところでありますが、その中心をなすものは市民の生命及び生活の安全確保であり、そのための緊急対応が第一義とされるものであります。
ご質問のありました防災マニュアルに関しましては、現状この計画がすべてであり、基本でありますが、災害の形態は一様ではありませんので、常に不測の事態に備えて内容の見直しや充実、またマニュアルに沿った適切な対応が図られますよう、実効性のあるものとしておく必要があるものと考えているところでございます。また、内水排除等の関係につきましては、先ほど申し上げました地域防災計画の中で現在重要水防区域及び市街地における低地帯の浸水危険区域として20カ所を指定しているところでありますが、これら以外の区域にございましても冠水などが生じる可能性を有しており、河川や築堤などの改修、気象状況や地理的条件によって被災の状況や対応の必要性、あり方も異なることから、現実には前段申し上げましたような緊急対応の優先度合いなどを考慮する中で臨機応変に対処しているところでございます。
具体的な現場での内水排除対策に当たっては、ご質問にありましたように自前の機材等を保有し、かつ直接的対応が効果的なケースもあろうかとは存じますが、本市においては従来より民間からの借り上げを基本に対応しているところでございます。また、災害対応に必要な資材及び機材全般につきましても、関係機関・団体及び民間企業などから調達、借り上げ方式で公的な対応を図っているところでありますので、ご指摘のありました点につきましては今後敏速性や効果、また財政的な側面なども十分配慮する中で判断してまいりたいと存じます。
次に、３番目の入札の透明性向上の取り組みについてでの一層透明性のある入札制度のための今後の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。公共工事における入札、契約の透明性や競争性などが求められておりますことから、本市におきましても予定価格の事前公表の試行を初め、工事などの発注見通しや入札、契約状況などの公表も行っているところでございます。また、入札、契約の適正化を促進するため、昨年11月、所要の規定を整備いたしまして、関係課長などで組織する検討会議を設置するとともに、助役や関係部長で組織する競争入札参加者審査委員会でその審議を行うことにするなど、庁内体制の確立、明確化を図ったところでありますので、これらの組織におきましても、さらに入札制度の改善に向けて調査・研究に努めてまいりたいと存じます。
また、お示しのございました地域限定型一般競争入札も一つの方法でございますが、課題もありますことから、このようなこともあわせて調査・研究もさせていただきたいと思います。
全国的にも入札にかかわる問題が発生しておりますが、入札制度の改善とともに、基本的には発注者、受注者双方の不正、談合などを絶対に排除するというモラルがなければならないものと考えておりますので、今後ともより一層厳正かつ公正な入札契約の執行に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 建設行政の国道275号の抜本改修について答弁を申し上げます。
国による国道275号の整備につきましては、平成２年度から着手されましたが、平成７年秋からのＪＲ深名線廃止に伴うバス転換にかかわって、交通安全対策の一環としての踏切付近の線形改良を含めた道路改良工事が年次的に進められているところであります。道路整備として家屋が連檐している多度志及び鷹泊市街地につきましては、既に両歩道を設置した抜本改修が実施されており、その他区域については当面緊急度の高いところから、保護路肩の拡幅工事が取り組まれております。現在本路線の改良事業のうち一番の難所であり、多大な事業費を要する幌加内峠改良工事のトンネル及び橋梁の新設等を最重要工事として取り組み中でして、昨年度で幌加内町側の橋梁工事を終え、本年度からは深川市側の橋梁工事に着手されますし、以降隧道工事が計画されております。
ご質問の区間の抜本改修の見通しにつきましては、国の公共事業費の削減など大変厳しい状況にありますが、交通安全対策の上からも必要なことと考えておりますので、今後とも札幌開発建設部に対して要請活動をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の１番目、学校整備について答弁申し上げます。
ご質問いただきました一已小学校は、昭和58年度、昭和59年度の２カ年で、国庫補助を受けまして現在の鉄筋コンクリートづくり３階建てに改築したものであります。校舎の平面計画につきましては、当時の学校職員などからの要望もありまして、校舎内の教職員や児童の動線を考慮しながら、職員室と校長室を２階に、外来者の受付として正面玄関横に事務室を配置したものであります。その後平成11年に京都市の小学校グラウンドで児童刺殺事件が発生したことをきっかけに、外部からの不審者の侵入対策としての必要性から、平成12年２月に監視カメラを正面玄関に設置したところであります。さらに、昨年６月、大阪府池田小学校でも児童殺傷事件が発生したことから、２階にある職員室と校長室を１階玄関近くに移動してはという声もありました。しかし、管理関係の諸室や電気設備等の移設、改修経費としまして約2,500万円が必要となります。市内には、11校の小中学校を有し、老朽化の著しい学校もある中で、現状雨漏りの補修、ＦＦストーブの更新など緊急性の高い修繕を年次的に実施しておりますことから、一已小学校校舎の改造は厳しい状況にあります。しかし、教育委員会といたしましても、これからは地域へ開かれた学校づくりは重要なことと認識しておりますので、一已小学校につきましては来客用玄関に校舎内案内板を設置し、校長室、職員室、会議室など外来者の学校訪問に配慮してまいりたいと考えております。
次に、２番目、生涯学習の取り組みについて、リフレッシュプラザ鷹泊の一層の活用についてであります。深川市内には、現在コミュニティセンターが11施設ございまして、そのすべてが住民の発意で、また相互に協力し合って日常生活を創造するための場とすることを目的として運営していただいているところでございます。その中で果たす行政の役割は、活動拠点となる施設の提供及び維持管理、また必要に応じた助言、指導が中心でありまして、地域住民による積極的な参加で自主的かつ主体的な事業計画の策定と実施及び施設の利活用を含む住民自身による施設運営が基本であり、これがコミュニティセンターの性格でもあります。
ご質問の中にも触れられておりましたが、リフレッシュプラザ鷹泊の周辺は、裏山には自然林や神社境内が、また少し離れたところには観光資源でもある鷹泊自然公園が、近くには砂金石を包蔵している雨竜川が流れ、自然環境には大変恵まれた地域であります。教育委員会では、これまでこれらの地域資源の活用を図るとともに、一般市民と鷹泊地域の方々との交流促進のかけはしとなれるよう、親子キャンプや高齢者を対象とした砂金掘り体験事業、また一般市民が鷹泊に出向いて行う地域との交流事業や青年会議所との合同事業など、恵まれた自然環境を生かしながら施設の活用を図ってきたところであります。今後におきましても、毎年恒常的に行うことは困難でありますが、全市的なバランスの中でリフレッシュプラザ鷹泊を活用した事業の実施に努力してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１番目、介護保険制度について、１点目、介護保険事業計画策定委員会での協議と今後の見通しについてお答えさせていただきます。
初めに、計画策定委員会の開催状況ですが、本年３月に第１回策定委員会を開催し、介護保険事業計画策定の方針及び作成の体制などについてご協議をいただき、現計画の進捗状況等についてご報告をしたところでございます。今後の開催は、国への介護サービス量等の見込みに関する報告時期をめどに、年４回程度を予定してございます。また、今後の介護保険事業計画の検討の方向性としては、要介護者等の実態及び利用意向などから介護給付等対象サービスの需要を把握し、今後必要と見込まれる介護サービス等の量を踏まえ、介護サービス基盤の整備状況並びに在宅施設サービスのバランスなどを勘案し、基盤確保の方策などについて検討してまいります。また、これら介護サービス量の見込みから、本市の第１号被保険者の保険料基準額を設定することになりますが、設定に当たっては必要財源の確保と保険料負担のあり方について今後計画策定委員会などで十分ご協議をいただく中で、市民の皆さんの幅広いご意見をお聞きしながら、慎重に取り進めてまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
２点目の要介護認定者の障害者控除の取り扱いについてお答えいたします。本年３月市議会の予算審査特別委員会において、要介護度の区分にリンクして障害者控除の対象になるか否かは、国や道、税務当局から判断の基準となる通知がないため、具体的基準が明らかになり次第、対象者に周知したい旨、ご答弁申し上げたところでありますが、現在も国や道から統一的な見解や具体的な判断基準は示されておりません。要介護度区分にリンクした障害者または特別障害者の区分と認定は、現状難しいものと判断しておりますが、この問題については現在開会中の国会でも論議されており、国はその議事録ができ次第、自治体に通知するとの情報も得ておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の高齢者施策についての訪問理美容サービスの実態についてお答え申し上げます。この事業は、平成13年度新規事業として開始したもので、心身に障害を抱え、移動の不自由な在宅の高齢者や身体障害者を対象に自宅へ理美容師が赴き、理髪または美容サービスを提供するものであります。市では、契約した理美容院が登録対象世帯を訪問し、サービスを提供した場合、１回につき1,000円を補助しており、平成13年度利用実績は、サービス利用登録者６名で延べ16回の利用回数となっております。また、この事業につきましては、市内の理容組合、美容組合の格別のご理解を賜り、実施されており、委託契約理美容院数は現在26事業所となっております。利用者や家族の反応としては、自宅にいながらさっぱりできる、清潔感が保て、美容に関心を持ち続けることができるなど、精神衛生上の効果も含め、おおむね好評であると認識しており、今後もこのサービスの利用促進に努め、在宅生活を支援してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 神保総合病院事務部審議員。
〇総合病院事務部審議員（神保 彰君）〔登壇〕 医療行政、病院改築における考え方の１点目、改築予算額の考え方についてお答え申し上げます。
平成13年第２回市議会定例会で、北名議員からの民間病院の場合に比較して費用がどうしてかかるのかというご質問に対し、お答えもしており、一部答弁が重複いたしますが、改築事業費の約125億円の内容につきましては、病院建築工事のほか、設計費、現場管理費、用地買収費、解体費、駐車場建設費、外構工事、屋外附帯工事、医療機器、備品、引っ越し費用、事務費などが含まれているものであります。
留萌市立総合病院と民間法人病院とを例に挙げてのお尋ねでございますが、現在実施設計図の策定中でございます。よって、積算の作業までにはまだ現在至っておりませんので、正確な数値での比較はできませんが、留萌市立病院との面積比較で申し上げますと、留萌市立総合病院は建築延べ面積で２万2,200平米と伺っておりまして、現在計画しております深川市立総合病院の面積につきましては地下施設がございますので、これらも含めまして約２万3,300平米と、留萌市立総合病院に比較しまして約1,100平米の増となってございます。このことは、よりよい医療施設となるよう関係スタッフのたび重なる他市の病院の医療体制の視察を参考に、院内スタッフの真剣なるヒアリング等によって、より患者さんの立場に立った病院施設づくりを目指し、１床室を多くしたこと、リハビリ部門、人工透析部門、健康センター部門の充実、お年寄りや体の不自由な方にもスムーズに上階に移動できるようエレベーター数の充実等を図ったことによるものであります。また、近年建設されました民間法人病院との比較でありますが、面積的に申し上げまして2.3倍の開きがございますが、自治体総合病院としての役割を果たすためには、診療の充実のための設備を初め、専用エレベーター、救急医療体制設備、防災センター、人工透析、手術、分娩室、生理検査、放射線、リハビリなどコストの高い部分の設備整備を担わなければならない状況でありまして、これらの設備費用が民間法人病院と比較して多額になるものと考えているところでございます。
新病院は、17の診療科の関係から、一般病院と比較して外来面積なども多く必要であり、その設備費も多額となるもので、さらに構造につきましても平成８年の建設省事務次官決定により官庁施設の総合耐震計画基準に該当するため、この基準に従い、通常基準の1.5倍を要求されるものであります。自治体病院として、また地域センター病院、防災指定病院として見合うための施設的な特殊性がございますので、建設事業費につきまして、単に面積あるいは病床数だけで比較できないものと考えております。近年道内他市の自治体病院建設費の比較におきましても、当市総合病院の建設費の計画につきましては妥当なものと考えております。
また、現在の場所での積み増しの額はとのお尋ねでございますが、特定の場所を選定していただかなければ、インフラ等の整備がどのようになっているかの状況も把握できない状況の中で比較はできませんので、この辺はご了承いただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、機能性、経済性、環境性、安全性を十分に考慮し、医療スタッフの英知も結集する中で、バランスのとれた病院となるよう鋭意努力してまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、病院改築における考え方についての２点目、医療事故防止、院内感染防止についてお答えを申し上げます。
昨今の医療事故の多発や感染による死亡事故などを背景といたしまして医療に対する信頼が揺らいでいる現状にありますが、当院において医療の安全と信頼を高めるための重要課題といたしまして医療事故等防止対策マニュアル、院内感染防止対策マニュアルを策定し、防止体制の確立と適切かつ迅速な対応に取り組んでいるところでございます。病院としてあってはならないわけでございますが、現状スタッフの思い込みあるいは勘違いによりまして患者さんやご家族の方にご迷惑をおかけしている場面もございまして、説明、謝罪と誠意を持って対応するとともに、再発防止に向け、反省、原因究明と改善策を含めた報告の提出を義務づけているところでございます。
病院改築に向けてハード面の対策として、事故防止関係では患者の離院事故防止及び保安のため主要出入り口の24時間管理と監視カメラ、電子情報整備、また転倒防止のため全面土足制や全病室に洋式便器の整備など、感染防止関係では小児科の隔離待合室及び診察室、感染症病室の設置、感染源除去のためほこりの立たない室内仕様や消毒兼乾燥室の設置など、現状施設で改善を要する事項を整備してまいります。
ソフト面では、院内感染防止について過日専門の講師を招いて感染防止の研修会を開催するとともに、院内感染防止対策委員会において現マニュアルの内容、対策に問題や課題がないかどうか、見直しの有無の協議を行うとともに、新病院において特に必要な対策について検討を進めているところでございます。また、今般国において医療事故を未然に防止するために取りまとめられ、示された医療安全対策の目指すべき方向性及び緊急に取り組むべき課題を踏まえ、安全管理の指針の策定、制定、事故等の院内報告制度の確立、安全管理委員会の設置、安全管理のための職員研修など、総合的な医療安全対策の推進に向けた体制整備を検討してまいります。
いずれにいたしましても、防止対策は病院の安全と信頼を確保する上で最重要事項と認識し、職員全体で体系的、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問させてもらいます。
介護保険の要介護認定者への障害者控除の件についてきのうから説明を聞いているのですが、どうも私は納得がいかないのです。実は、ことし３月、国会で我が党の瀬古由起子衆議院議員が厚生労働省に対して申し入れをしたという参考資料がここにございます。この中で、厚生労働省老健局総務課の川上一郎課長補佐という方が、認定には必ずしも医師の証明を必要としない、税法上はあくまでも自治体が昭和45年の社会局長通知で自主的に考えてもらい、その立場を尊重すると回答しているという資料です。また、もう一つは、これは帯広市ですが、要介護者に障害控除認定書の発行がされたということで、これは市長名で発行ができる認定書に関しての情報でございます。認定希望者２人が十勝社保協事務局長の方と申し入れを行い、市長名で認定書を２人に対して発行したという情報もございます。また、士別市の田苅子市長が「税法上国民の権利であり、静観しておくものではない、やるべきことだと思う」と前進的な、前向きな答弁、姿勢を示したという報道もございます。
また、私も手元に今、これは深川市内の方の住民票の課税説明明細ですが、これは所管の方にもお話をしてございますが、この方は八十何歳かの方で178万円の純所得がある方で、住民税の課税の減免で78万円認められているということになっております。この方は、介護度が５だということですが、これは直接市に書類申請をしたのではなく、所得税の申請のときに直接資料を持っていってちょうだいと、今深川市も対応がはっきりしていないので、直接出してちょうだいと私が言って、結果こうなったという経過がございます。国の動向云々という話もございましたけれども、私は少し深川市の情報収集に関して問題があるのではないかと思っているのですけれども、再度答弁いただきたいと思います。
あと、時間がございませんので、もう一点だけ。病院の医療事故の防止関係ですが、１回目の質問から少しばかりはみ出す部分もございますけれども、事故の防止という点で、先日深川市立病院の事故が三十何件出ていますよという話を市民のある方にしましたところ、入院していた経験のある方で、薬を出すミスが非常にあったのだと。今入院されている方も薬を間違って出されてひどい目に遭ったという話を堰を切ったように私に言いました。これは、病院が新しくなったらまるっきり出ない問題であるとはなかなかならないので、今からこの対応について検討しておいてもらいたいと思います。
以上で再質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午後 ２時３９分 休 憩）
（午後 ２時５３分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 松沢議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは、税申告の例を踏まえてのご質問でございますが、介護保険法にかかわる要介護者や身体障害者福祉法にかかわる障害者福祉を所管する立場からお答えを申し上げたいと思います。所得税法施行令第10条第２項第５号では、６カ月程度以上臥床し、食事あるいは排便などの日常生活に支障のある、いわゆる寝たきり老人は、特別障害者として所得税、住民税の控除が受けられる規定になってございます。このことから、税申告について、特別障害者に準ずる者として自己の申告に基づいて税務署が判断されたものと理解をしているところでございます。
現在の障害者控除認定書の発行に関する通知でございますが、先ほどもご質問で触れられましたように、昭和45年に今の厚生労働省が出したものですが、当時の状況は介護保険も施行されておらず、その判断基準も明確なものと言えないものであります。しかしながら、現行の通知が改正されない限り要介護度による障害認定はできないことから、本市ばかりでなくて、全国、全道の自治体が対応に苦慮しているのが実情でございます。
特定の市が行っている事例を挙げてのお尋ねでございましたけれども、統一的な基準のもとに税法上の公平性や法のもとでの平等性が担保されるのかなど、十分検討する必要がございますので、今後国の動き、状況の推移などを見きわめながら慎重に対応してまいる考えでございます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君） 薬の与薬の間違いのご指摘と、その対応につきましてご質問をいただきました。
現在患者さんと接する場面の多い看護婦の中におきましてリスクマネジメント部会を設置いたしまして、毎年度当初に事故防止の活動予定を立てまして看護部内で取り組んでいるところでございまして、平成14年度の活動予定といたしましては、転倒、転落防止への取り組み、注射、与薬マニュアルの徹底を目標にいたしまして、６月から患者さんを処置するときには、これらの確認のために患者さんへの周知の張り紙、看護師への徹底をし、間違いのない対策に取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
次に、鍜治議員。
〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
日本の先行きは、依然として不透明で、光明を見出すどころかますます混迷を深めているような感がします。国、地方を問わず多額の借金を抱え、少子高齢化や依然として回復の兆しの見えない経済情勢など、税収不足による財政的な問題を初めとしてさまざまな問題を抱えていながら、行財政改革は遅々として進んでおりません。地方分権一括法の成立を機に、制度的には地方の時代と言われる方向への道が開かれたことになりますが、地方財政もまた逼迫しており、自主自立とはほど遠い状況にあります。
このような状況の中で、財政基盤を確立して多様化、高度化する住民要望にいかにこたえていくかが地方行政の最大の課題であることは言わずもがなであります。このような中で、各自治体は事業の効率化と経費の節減に努める一方、広域的な取り組みを初めとして懸命な努力がされているところでありますが、有効な手段とされる市町村合併について伺いたいと思います。
市町村合併は、少子高齢化や人口の減少、財政事情の悪化などが避けられない中で、住民要望にこたえる責任のある自治体としては避けることはできない問題であり、最大の課題であります。近年合併にかかわる議論や具体的な動きが報道されておりますが、最近は特に合併特例法の適用期限切れを視野に入れた動きが国、地方ともに活発になってきている状況にあり、議会においても今まで多くの議員から質問が行われ、答弁も行われておりますが、特例法の適用期限内での合意形成に向けて、従来より一歩踏み込んで議論を始めなければならないと考えるものであり、今日までの議会答弁も含めて市長の見解を伺うものであります。
まず、市町村合併に関する庁内研究会について伺います。昨年12月に庁内研究会を発足させ、合併にかかわる研究を始めたことは承知しておりますが、大きな課題である合併に関して、今後されるであろう関係自治体との協議や市民への情報提供、意識の醸成のために十分な調査・研究をしておくことは大変重要であると考えるものであり、３点伺います。
１点目は、研究会の開催回数と調査研究状況についてであります。
２点目は、調査研究はどの程度まで深めていく考えなのかについて伺います。
合併にかかわる研究や協議は、関係自治体による合併協議会で、より具体的な協議、検討が行われるわけでありますが、市民の理解や機運の盛り上がりを図るためには、少しでも早い時期に判断材料となるような情報の提供が必要であると思います。３点目としては、今後の開催予定について伺いたいと思います。
次に、市民周知の積極的な取り組みについてであります。市の広報ふかがわ２月号に合併にかかわる特集が掲載されました。合併問題は、相手のあることであり、しかも歴史や文化の違いを超え、かつ将来展望に立って行政、議会、住民の合意が形成されることが望ましいことは言うまでもないことでありますが、住民意識の醸成を図るという点では、合併によるメリット、デメリットを一般的に示すだけでは不十分であると思うところであります。すべてを予測して試算値を出すことは困難でありますが、現段階で予測し得る将来の比較数値などを示し、自主自立の困難性に対する理解が深まらなければ市民レベルでの議論はおろか、発議などという行動を望むことは無理だと考えます。ましてや、特例法の適用期限という時間的制約を考えますと、広報などを活用した積極的な取り組みが必要と思いますので、２点について伺います。
１点目として、情報提供について今後も特集を組むといったような広報の活用についてを伺います。
２点目に、合併特集に対する市民の反響についてでありますが、件数及びその内容について伺いたいと思います。
次に、関係首長との協議経過と認識について伺います。合併協議を始めるか否かは、自治体の首長の考えや認識により大きく左右されるものであり、ましてや複数の協議ともなればなおさらのことと思うのであります。一般論として、合併は避けられないとの認識に立ちながらも、それぞれの町の住民感情であるとか、地域事情があることに加えて、合併のデメリットの影響を直接的に受ける住民に対する配慮から軽々には踏み込めないという判断が働いたとしても無理からぬことであろうし、各首長の発言にもあらわれていると感じているところであります。
そこで、１点目として、道や空知支庁の動きも含めて各首長とどのような話がされたのか、その経過について伺っておきたいと思います。
２点目に、これまでの経過を通して各首長の考えに隔たりがあるのか、市長はどのように受けとめているのか伺います。
次に、市町村合併による財政面のメリット試算について伺います。合併に伴うメリット、デメリットについては、研修や資料等を通して概要は理解しているところでありますが、具体的な数値等はつかめていない現状であります。取り組み次第で変化する内容であり、現段階ですべてを予測することは困難でありますが、国が示している支援策や地方財政措置の中で算出可能なもの、特に普通交付税額の算定については、合併した場合としなかった場合との比較をしておかなければならないと思うのであります。
財政事情から、地方交付税がますます減額されることが必至の状況であることに加えて、合併特例法の財政的優遇措置が地方交付税の枠内で行われるとすれば、交付額は合併をするかしないかによってますます差が生じる結果となることは容易に想像できるわけでありますし、優遇措置に係る財源がすべて別枠で措置されない限り、このことは避けられないことであろうと危惧するところであります。このような観点から、合併による交付税等の有利性は数値的にどの程度になると試算をしているのか、認識を深める意味で伺っておきたいと思います。
次に、行財政の効率化によるメリットについて２点伺います。合併のメリットとして、利便性の向上、基盤整備の推進、広域的なまちづくりの推進、行財政の効率化、地域のイメージアップなどが挙げられております。財政措置のように試算のしにくい分野でありますが、その中で行財政の効率化ということについては比較的容易であろうと考えます。総務、企画等の管理部門、とりわけ職員給与であるとか特別職や議員、委員なども含めた５年、10年というスパンで見た場合の試算などは、実務協議では当然必要でありますし、今の段階でも人件費等の経費節減の概要くらいは把握しておく必要があると考えます。
１点目に、１市５町における職員数と年代構成及び給与費についてお聞きしておきたいと思います。
２点目に、人口５万人規模の他市の職員数、年代構成、給与費について伺いたいと思います。
次に、合併協議会の設置について伺います。合併問題は、合併協議会もしくは特例法に基づかない任意の協議会であっても関係自治体がテーブルに着き、合併の是非も含めてあらゆる角度からの実務的な検討協議が必要であります。しかも、将来に禍根を残さないためには、時間的制約の中でじっくりとした議論を重ね、合意形成を図らなければならないと思うのであります。そのためにも早い時期に設置すべきと考えるところであり、協議内容を情報として住民に伝えることが必要でありますし、協議会が設置されたという事実そのものが住民の意識や論議を喚起することになると思うのであります。合併協議会設置のタイムリミットをめどとするのではなく、市長が再三言われております住民重視の観点からも合併協議会の設置を図り、検討を始めるべきと思いますが、考えを伺うものであります。
次に、市長の取り組み姿勢についてであります。合併問題における深川市の立場は、非常に微妙であると言わなければなりません。協議開始に向けても、積極性が過ぎると反発や警戒心を招き、実務協議においてもそのことに腐心しなければならなくなる一方、北空知の中核市としてのリーダーシップも求められると思うのであります。この相反する矛盾があるからといって、いつまでも静観をしている時間的余裕はなくなりつつあります。市長は、市政方針の議会答弁において慎重姿勢に終始しておりますが、あと半年余りでタイムリミットが来ることを考えますと、一歩踏み込む決断を披瀝して協議の場をつくるべきであり、その時期に来ていると考えるものでありますが、この際市長の明快な見解を求めたいと思います。
次に、観光行政、観光開発について伺います。深川市の観光の目玉は何かと聞かれて、即座にこれだと答えられる人がどのくらいいるだろうと思うことがあります。きっといろいろな答えが返ってくると思うのであります。例えば景観一つとっても、豊かな自然に恵まれていると言いながらも、他と比べて特別な違いがないということでありましょう。道内には、観光名所がたくさんありますし、その中には大雪や知床、あるいは十勝や美瑛のように自然や風景が観光資源であったり、桜やラベンダー、温泉や多額な投資をした施設等々、実にさまざまであります。
深川には、これがあると言えるような観光の目玉をつくりたい、あるいはあったらと思う市民も多いのではないかと思います。多大な投資を避け、維持管理も安くて済むようなことは、発想の転換と知恵を働かせれば可能であると思います。例えば30年、50年かけて山一帯を桜の木で埋め尽くすといったようなことはできないのかと思うわけであります。桜の名所である松前は、80年以上にわたっていろいろな種類の桜を代々植え続けて今日を迎えていると聞いております。これから深川で始めるにしても非常に息の長い話であり、活性化という点では即効性は期待できないわけで、観光開発というよりは、ふるさとづくりと位置づけた方がいいのではないかとも思いますが、市民参加を得てつくることによって、市民の中に愛着やロマンが生まれ、やがては観光の目玉として活性化に役立つと思うのであります。ちなみに、ことしは深川にとって記念すべき年であります。後世に残す資産として、観光の目玉として取り組むことができないか、所信を伺うものであります。
次に、予算編成についてであります。財政危機の中で、地方自治体の財源確保がますます厳しくなる状況にあって、次年度に向けての予算編成は大変な作業であると思うのであります。深川市においても自主財源は乏しく、大部分を交付税等に頼っている現状にあり、当然のこと、効率的な事業運営と経費節減を図らなければなりません。その意味では、内容の似通った事業やマンネリ化した事業などは統廃合し、重点事業や新規事業に振り向けるといったことも当然のことであります。
そこで、１点目として、事業内容及び効果、効率等の考察はどのように行われているのか伺います。
２点目として、財政と各所管の連携についてであります。事業が大きくなればなるほど財政的に確たる見通しが必要であり、理事者を初め、財政と各所管の連携は緊密でなければなりません。その点で、昨年は連携に問題があった経過もあり、今後の課題として所見を求めておきたいと思います。
次に、職員の人事異動について伺います。毎年４月と10月に人事異動が発令されております。異動は、職場の人心を刷新する上から、必要かつ有効な手段と考えるものでありますが、職種によっては経験を必要とし、その方が能率が上がる場合と、逆に余り長期では好ましくない部署であるとか、年齢や職員の能力、適性などを勘案し、行政機能が最大限発揮できることを念頭に行われているものと思います。がしかし、時には全く未経験の部署への配置をしなければならなかったりで、完璧な人事管理は不可能であり、人事権者としての苦労もあると推察するところであります。一方、職員もまた宿命とはいえ、新しい部署で一日も早く職務に精通することを求められるわけで、機構改革でもない限り大幅な人事異動は好ましくないと考えますし、市長もまた認識をされていることと思います。
１点だけ伺います。どのような基準を持って人事異動を行っているのか、年数などの基準があるのか、基本的なことを伺います。
最後に、情報公開条例について伺います。開かれた行政、公正な行政の確保は国民的な要求であり、行政もまたそれにこたえて条例を制定し、深川においても条例によって情報公開を行っておりますが、現在までのところ、請求は多くはないわけであります。しかし、この条例は微妙というか、難しい要素を持った条例であります。例えば部分公開について言えば、公開する側と請求する側とでは意識の差が生まれやすいこと、また行政執行に当たって不幸にして市民とのあつれきが生じるようなことにでもなれば請求が殺到するようなこともあり得るわけで、対応に忙殺されて行政機能が低下することもないとは言えないわけであります。条例があるために、交際費の使途をめぐって訴訟になったり、交際費の全面公開を掲げて当選する首長が出る社会風潮であります。危機管理は、起きてから対応するのではなく、起きる前に備えておくべきであります。考え過ぎと思われるかもしれませんが、起こり得るという認識だけは持っていなければならないということを申し上げ、２点について伺います。
１点目、危機管理についてどのような所見を持っているのか伺います。
２点目として、危機管理の備えをしている自治体はあるかを伺い、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 鍜治議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
市勢振興の市町村合併についてお答えをさせていただきます。初めに、庁内研究会についてであります。市町村合併に関する研究会は、昨年12月に設置をいたしまして、３回開催をしております。その調査研究の状況は、市町村合併の必要性や国などの支援策について北海道地域政策室長をお招きしながら学習をするとともに、空知支庁が作成をされました北空知の市町村行財政検討会議報告書をもとに、深川市の将来像について検討をしております。今後月一、二回の予定で研究会を開催し、北海道で作成しています市町村行財政運営シミュレーションによって合併後の将来像によって今月下旬には調べることができるようになりますことから、この資料なども研究しながら、市民にわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民周知の積極的な取り組みについてであります。市町村合併について論議するためには、市民が必要とする情報を的確に提供することが大切なことと考えております。その提供の手段として、広報ふかがわの活用が有効なことから、特集については検討させていただきますが、わかりやすい情報の提供を行ってまいりたいと考えております。本年２月の広報紙において、市民の皆さんと一緒にまちの将来像について考えていただくために市町村合併の特集を組み、市町村合併の必要性、期待されること、心配されることなどの情報提供を行いましたが、現在のところ問い合わせなどはございません。
次に、関係首長との協議経過と各首長の認識についてであります。北海道では、合併を検討する自治体への財政支援策として、合併協議会を設置した市町村に調査費の補助、アドバイザーの派遣などの優遇措置を充実させて、自主的な市町村間の協議を促進する考えであります。北空知の各首長は、地方分権が進む中、地方自治体の置かれている立場は財政面から見ても厳しい状況にあることは認識をしているものと感じております。また、地域の発展を広域的に考える場合にはどのような地域づくりをすることがよいのか、住民と一緒になって考える市政に変わりはないと考えております。
次に、市町村合併による財政のメリット試算についてであります。国は、合併特例法で合併推進のための財政措置として、普通交付税額の算定の特例によって合併後10年間は合併前の合算額を下回らないような算定が行われ、その後５年間で段階的に縮減することになります。その有利性を数値でお示しすることは、これからの交付税制度の改正によって大幅に変化するために困難でございますが、仮に北空知１市５町が合併した場合、合併後のまちづくりのために許可される合併特例債の発行限度は約222億円となりますことから、起債額の70％の約155億円が普通交付税に算入されることとなります。そのほかにも、合併直後の臨時的経費に対する普通交付税や特別交付税による措置などがあり、財政面のメリットは極めて大きいものと認識をしております。
次に、効率化によるメリットについてでありますが、平成12年度普通会計決算では、北空知１市５町の職員数は690人で、年代構成は31歳以下約30％、32歳から39歳までが約18％、40歳から51歳までは約34％、52歳以上は約18％であります。議員報酬手当、市町村長等特別職の給与などを含めた人件費は約64億7,000万円であります。人口５万人前後の市として近隣の市を例に挙げてみますと、国調人口が４万6,858人の自治体の職員数は484人、年代構成は31歳以下が約22％、32歳から39歳までは約17％、40歳から51歳までは約41％、52歳以上は約20％であり、人件費は約47億8,000万円であります。人口1,000人当たりの職員数を比較すると、北空知１市５町では約15人、５万人前後の市は約10人で1.5倍と実はなっております。
次に、合併協議会の設置についてであります。道内では、法定合併協議会を設置しているところは釧路市と釧路町の１カ所だけであります。また、任意に協議を進めているところは中空知10市町など数カ所あります。合併も選択肢として地域の将来像を検討しております。私たちの住んでいる北空知地域においても、合併するかどうかは別として、地域の将来像を論議する必要があるのではないかと考えてございます。
最後になりましたが、市長の取り組み姿勢についてであります。地方分権の時代にあって、地域の課題を解決し、住みよい地域づくりをするためには、北空知を一つの地域ととらえて連携をしながら、将来どのような地域づくりをするか真剣に考えるときであると思っております。合併特例法は、平成17年３月で期限が切れます。後に悔いが残らないよう、深川に住んでいる人、そして北空知地域の人たちと地域の将来について論議する場が必要と考えております。
次に、観光行政の観光開発についてお答えをさせていただきます。ご承知いただいておりますとおり、当市には音江連山や鷹泊湖を初めとする雄大な自然景観や季節の移り変わりで色合いを変える農村の田園景観などがあります。また、アグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場、ぬくもりの里などでくつろぎのときを過ごしてもいただいております。鍜治議員さんがご提言をされておりますとおり、長い時間をかけて山一帯を桜の木で埋め尽くして、後世に残す資産として取り組むことは大変重要なことと考えており、この一つの試みとして、桜山公園で地元観光協会などの協力を得て桜の栽植を進めております。
去る６月７日には、深川市内郵便局及び財団法人郵政弘済会北海道中央本部共催によるエコツアーで、札幌深川会会員の皆さん40名がご来所をなされ、桜山にエゾヤマザクラ50本の記念植樹をしていただきました。さらには、秋には事業の一環として、北新小学校の児童による桜の栽植を計画していただいてございます。鍜治議員さん言われますとおり、観光の目玉づくりは必要なことと認識しており、今後も市民の参加を得て、郷土への愛着や次代を担う子供たちに財産として残せる観光開発に工夫をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、総務の部分が残っておりますので、部長の方からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 財政の予算編成について２点ご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
初めに、１点目の事業内容及び効果、効率等の考察についてでありますが、今日まで市町村の行政活動におきましては、予算を確保し、地域に社会資本を量的に整備していくことが必要であり、そのことに主眼があったと言われております。さらに、このことを通じて提供される行政サービスにおいては、公平性や均一性が重視されたとも言われております。しかし、今日一層豊かさを実感できる社会を構築する上では、公平性を前提としながらも、限られた財源や資源の中で多様化する住民満足をいかに最大化するかが問われてきており、それを実現するための行政システムが重要となってきているものと存じます。
このようなことから、本市におきましては限られた財源の中で住民要望にこたえていくために、すべての事務事業について見直しを行い、時代に合った施策に再構築することを予算編成方針の基本としております。また、本年度からは施設管理や行政サービスについて利用実績や利用目標に関する資料の作成を各所管に求め、事業評価への取り組みの一歩としたところであります。さらに、経常経費につきましては、今日の経済環境を踏まえ、予算の肥大化を抑制するため10％の削減とし、一層効率を求めたところであります。今後におきましては、事業効果や効率性を一層高めることや、わかりやすく情報を提供するため、バランスシートや行政コスト計算書の手法の研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の財政と各所管の連携についてでありますが、財政の業務につきましては、予算の編成と執行の管理が特に重要でありますが、行政活動の大半が予算を伴いますことから、予算編成の時期のみならず、日常的に各所管との連携が必要であると認識してございます。今後におきましても一層このことに意を用い、連携を強化してまいります。
一般行政の１番目、人事異動についてお答え申し上げます。組織が活性化するためには、組織を構成する一人一人が意欲を持って業務に従事することが基本でありまして、人事異動はこの基本の根幹をなすものと判断をしております。人事異動の基準につきまして、本市のような小規模自治体において異動の定型的な基準を定めることは困難な面もありますが、適材適所の配置に心がけるとともに、毎年係長職以下の職員に対して人事希望調書の提出を求め、希望者から提出された希望等には可能な範囲でこたえることとし、意欲を持って業務に臨めるよう努めているところでございます。また、若年層の職員に対しましては、幅広い視野を持つことが必要との判断から、一定期間ごとに極力異なる業務への異動に努める考えでございます。今後とも職員が意欲を持って市民福祉の向上に努めることができるよう、人事異動を含めた職場環境の整備に努めてまいります。
次に、情報公開条例について２点にわたりご質問がございましたが、一括してお答えをさせていただきます。深川市情報公開条例は、市民の知る権利を具体的に保障することによって市政に対する理解と信頼を深め、開かれた市政を実現することを最大の目的に制定されたもので、市政に関する情報は市民の共通の財産であるとの基本理念に立っていることはご案内のとおりでございます。ご質問は、公開する側と公開を求める側との意識の差から生じるトラブル、さらには訴訟事件にもなりかねない危険をはらんでいるとのご指摘を含めてのご質問でございますが、今議会で昨年度の運用状況を報告させていただきましたとおり、公開請求は２件と事例も少なく、その対応については円滑になされていると受けとめさせていただいているところでございます。
情報公開条例が施行されてから４年を経過し、基本理念が浸透、対応の敏速さが伝わり、ご質問にありましたトラブルあるいは危機的な状況については現在のところないものと押さえております。起こり得るとの認識を持つことが必要とのご指摘につきましては、どんな場合でもその基本的な心構えは常に持っていかなければならないものと考えております。また、他の自治体の状況については把握をいたしておりませんが、職員一人一人が前段申し上げました基本理念を踏まえて対応することが市民との信頼関係を保ち、トラブル等を回避する最も大切なことと考えています。さらに、法律の専門家を含めた審査会もございますので、できるだけ公平、迅速な処理に努め、トラブル等の生じないよう対応してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、６月21日及び６月24日ないし26日までの４日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって６月21日及び６月24日ないし26日までの４日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、６月27日は午前10時から開議します。
（午後 ３時３８分 散 会）