平成１４年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、清水議員、八木議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案15件、認定12件であります。
　次に、監査委員から５月分ないし８月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付をしております。
　次に、第３回定例会第１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月24日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成14年第２回市議会定例会後の６月28日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりでございます。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成14年第３回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げたいと存じます。
　初めに、農業行政についてであります。水田農業経営確立対策における生産調整につきましては、生産調整対象水田面積2,473.6ヘクタールに対し2,475ヘクタールの実施で、100％を超える達成率となりました。また、本年産の水稲の生育が全国的に平年作以上となる見通しとなったことから、需給調整が発動され、対象水田面積は80.33ヘクタールで、うち青刈りは1.19ヘクタールが実施されました。
　農作物の生育状況につきましては、水稲は移植後の生育が順調で、出穂期が平年より２日早かったものの、８月の低温で登熟が進まず、収穫期は３日おくれました。収量は、粒厚がやや薄いため、平年を下回る見込みで、天候不順により品質低下が心配されています。
　畑作物では、小麦の赤かび病の発生が懸念されましたが、発生は少なく、収量は平年を上回ったものの品質は低下しました。
　小豆、大豆、バレイショは、平年並みの生育ですが、ソバは平年をやや下回る見込みです。
　リンゴは、生育が順調で、台風による落果被害が少なかったことから、平年並みの収量と品質のよい生産が期待できる状況にあります。
　総じて本年の作柄は、一部平年を下回る農作物もありますが、平年並みの生育状況にあります。
　次に、米の出荷状況につきましては、10月９日現在で予定計画出荷基準数量47万8,228俵に対し、71.1％の34万６俵の出荷で、加工用米を除く主食用米は、全量１等米の出荷になっております。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事は、年度当初から早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めておりますが、10月10日現在の発注状況は、件数220件、契約額31億1,384万2,000円で、発注率は70.3％であります。
　次に、環境行政について申し上げます。ごみの分別につきましては、広報紙での周知とあわせて、市内全域における住民説明会及び事業所説明会をそれぞれ開催してきたところであります。
　実施の状況としましては、住民説明会、延べ155回、約6,500人の方々へ、さらに事業所説明会につきましては事業区分等に分けて10回にわたり理解と協力を要請するなど、分別の徹底に向けて精力的に取り組んでまいりました。
　また、指定ごみ袋につきましては、市内における取り扱い箇所の確保に努め、現在七十数カ所に及ぶ商店等で販売が実施されているほか、新たなごみ収集曜日等を周知するため、ごみボックスなどに表示看板の取りつけを行い、10月１日から分別収集を開始したところであります。
　次に、深川市地球の森プロジェクトについて申し上げます。10月５日、６日の両日において、深川市と地球環境平和財団とが共催する深川市地球の森プロジェクト植樹祭を実施しました。植樹祭には、一昨年2000地球環境米米フォーラムｉｎふかがわで本市を訪問された53カ国のうち、９カ国の大使など19人の参加をいただき、市民及び市内小中学生など約300人と一緒に植樹や歓迎レセプションなどを行い、緑豊かな環境づくりと自然の大切さを思いやる心を育てる貴重な機会となったところであります。また、本事業を通して、心触れ合う市民レベルの国際交流も図られたところであります。
　次に、高校生の交換留学について申し上げます。姉妹都市アボツフォード市との高校生の交換留学制度により、９月25日、５人の高校生が本市を訪れました。12月１日までの滞在中は、深川国際交流協会及びホストファミリーのご協力をいただき、深川西高等学校に通学することとしており、現在日本語や書道など日本的文化の習得に励んでいるところであります。また、12月15日からの10週間は、深川市から５人の高校生を派遣することとしております。
　次に、旭川地方法務局深川出張所統合について申し上げます。昨年８月21日、旭川地方法務局から統合計画が示された深川出張所につきましては、本年９月27日をもって旭川地方法務局に統合されました。その間、市としましては、サービス低下を極力避けるよう対応を強く要請してきたところであります。今後においては、郵送による登記簿謄本等の交付申請のほか、深川郵便局ではファクシミリによる交付申請が可能となり、また毎月第２、第４木曜日には深川市中央公民館で無料登記相談所が開設されることになりました。
　次に、マルチメディアセンター情報流出事故について申し上げます。マルチメディアセンターシステム保守業務の委託先である松下電器産業株式会社北海道支店から、７月６日、勤務終了後において、同社が管理する市のインターネット接続サービス情報の利用者氏名、ＩＤ、パスワード、1,551人分の記録されたパーソナルコンピューターが盗難に遭った旨、７月８日、市に報告されました。市では、ネットワークの不正使用を防止するため、直ちに接続サービスを停止するとともに、利用者の皆様へ事故のおわびとパスワード等の変更依頼をお願いしたところであります。発生から原状回復した現時点まで、事故に伴う不正使用の形跡はありませんが、情報管理の重要性、認識の薄れなどから生じた事故と受けとめ、なお一層のセキュリティー対策の検討、実施により、再発防止に努めてまいります。
　次に、深川市の特定の事務の郵政官署における取り扱いについて及び住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。８月１日から市民の利便性の向上と効率的な行政サービスの提供を目的として、深川、音江、鷹泊の３郵便局において、郵政官署法に基づく住民票及び印鑑登録証明書の交付事務が開始されたところであります。９月30日現在、３郵便局の取り扱い件数は93件となっております。また、８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムの第１次稼働が開始され、11けたの住民票コードを世帯ごとに通知したところであります。稼働に際し、新たに深川市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー組織規程を初め五つの規程を定めるなど、個人情報の保護に十分配慮し、取り進めているところであります。
　次に、深川市防災総合訓練について申し上げます。８月１日、石狩緑地公園において、14の関係機関、団体や地域住民など約300人の参加協力により、平成14年度深川市防災総合訓練を実施いたしました。雨天のため、一部参加機関の訓練が実施できなかったものの、阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、地震を想定した13項目の訓練を実施し、万一の災害発生時における各機関、団体の協力体制の確立や防災意識の啓発を図ったところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況については、10月９日現在80件発生し、負傷者数110人、死亡者４人で、昨年同期と比較して、発生件数で15件減少し、負傷者数でも11人減少しております。なお、この統計後に、大変残念なことでございますが、昨日死亡事故が１件発生し、死亡者数では２人の増加となっております。この間、特に65歳以上の高齢者の交通事故が増加していることから、老人クラブの交通安全教室や高齢者に対する交通事故現場視察を実施し、交通事故防止を呼びかけたところであります。また、安全確保のため、10月１日から市道蓬莱通線の市道８丁目線から国道233号までが北海道旭川地方公安委員会の決定により駐車禁止とされたところであります。
　次に、平和運動について申し上げます。８月29日及び９月26日、アメリカが臨界前核実験を実施したことに対し、市長名をもって核実験中止と核兵器廃絶の申し入れ書を駐日アメリカ大使に送付したところであります。また、10月５日、生きがい文化センターにおいて、８月６日の広島市平和祈念式に参加した中学生２人の報告会及び平和映画会に、本年は戦争体験者の報告を加えて開催し、合わせて約550人の市民参加をいただきました。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、７月１日から31日までの運動期間中、各種の事業が展開され、７月３日には道警音楽隊、カラーガード隊を初め約400人の参加により、市内パレード及び総決起大会が盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
　次に、第21回深川しゃんしゃん傘まつりについて申し上げます。夏の最大イベントであります深川しゃんしゃん傘まつりは、７月27日、多くの関係機関、団体の支援、協力をいただき、踊り手22団体、1,000人に及ぶ大パレードのほか、劇団わらび座公演などが開催され、また同時に第26回深川市農業まつり、翌28日には第51回納涼花火大会が、また新たにふかがわポニーばん馬が開催され、市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。長崎県発注工事に関し、不当な取引制限により独占禁止法違反で排除勧告を受けた五洋建設株式会社、東亜建設工業株式会社、佐伯建設工業株式会社を６月28日から１カ月間、同じく東洋建設株式会社を２カ月間、昇降機の保守用部品の販売等に関し、不公正な取引方法により独占禁止法違反で排除勧告を受けた三菱電機ビルテクノサービス株式会社を６月28日から１カ月間、大阪府四条畷市発注工事に関し、偽計入札妨害の疑いで社員等２人が逮捕された株式会社フジタを７月12日から２カ月間、警視庁発注工事等に関し、不当な取引制限により独占禁止法違反で排除勧告を受けた保安工業株式会社、株式会社キクテック・日本ライナー株式会社を８月５日から１カ月間、法人税法違反の罪で起訴された明成メディカル株式会社を８月７日から１カ月間、深川市発注の地域イントラネットシステム保守等委託業務に関し、契約の履行に過失があった松下電器産業株式会社を８月９日から３カ月間、それぞれ本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止措置としたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成14年第３回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、学校施設の整備について申し上げます。
　一已中学校の改築工事は、屋外物置と部室の工事が８月20日に、前庭整備工事が９月10日に完成し、３カ年にわたるすべての改築事業が完了したところであります。
　また、学校施設の環境整備につきましては、日常の教育活動に支障のないよう配慮しながら、早期発注に努め、北新小学校屋上防水改修工事、一已小学校グラウンド改修工事及び暖房設備改修工事が９月までに完成し、当初の予定に沿った整備に努めてまいりました。
　次に、市民体育祭について申し上げます。第34回市民体育祭を７月７日、陸上競技場において関係者のご支援と市民多数の参加のもと、盛大に開催いたしました。しかし、早朝から雨の降り続く天候は、選手の健康管理や競技運営に支障を来す状況となり、午前中の競技とアトラクションが終了した時点でやむを得ず中止といたしました。また、体育祭の冒頭、本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行い、弓道の普及発展と競技人口の拡大に貢献された小林正吉さんと、剣道を通じた青少年の健全育成及び剣道の普及発展に貢献された田中稔さんにスポーツ功労賞を授与。ソルトレークパラリンピック冬季競技大会に出場し、優秀な成績をおさめられた高橋正充さん、ソルトレークオリンピック冬季競技大会に出場し、優秀な成績をおさめられた竹内智香さん、平成13年度北海道軟式卓球選手権大会優勝など、優秀な成績をおさめられた河端マサ子さん、第56回国民体育大会卓球競技北海道予選会優勝など、優秀な成績をおさめられた吉田一貴さんにスポーツ奨励賞を授与したところであります。
　次に、深川市生きがい文化センター開館10周年記念事業について申し上げます。９月11日、生きがい文化センターにおいて、腹話術師いっこく堂を招いて腹話術公演を開催し、約350人に鑑賞いただいたところであります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。これまで本市で合宿された道外チームを中心に、訪問による招致活動などを行い、合宿の継続を強く要請してまいりましたところ、本年度は初めて深川市で合宿された１チームを含め、実業団16チーム、大学７チームの合わせて23チームが延べ26回にわたり393人が来市、宿泊数で3,076泊と前年度を上回る受け入れとなったところであります。また、合宿中のチーム、選手が市内で開催された陸上競技大会に出場し、すぐれた走力などを目にすることができましたことは、スポーツ合宿招致の大きな成果となりました。今後におきましても、関係者のご協力をいただきながらスポーツ合宿の里の定着に向け招致活動の推進に努めてまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第81号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第81号深川市功労者の表彰について提案理由を申し上げます。
　市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、本年度市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方を公益功労者として13人、自治功労者として３人、合わせて16人を市功労者表彰条例に基づき表彰するものであります。
　功労区分ごとに申し上げますと、地域住民とのパイプ役として市勢の発展に貢献された佐藤和男さん、各種統計調査に尽力された佐々木勝利さん、來島秀雄さん、伊藤清志さん、市民の消費生活の安定向上に貢献された泉田榮子さん、林業の興隆発展に貢献された後藤陽一さん、社会福祉の向上発展に貢献された大西孝子さん、消防行政の伸展に貢献された大沼秀彰さん、東原英一さん、水野稔さん、商工振興に私財を寄附された滝井治仁さん、自作の油絵及び木彫り作品を寄贈された福井尚敏さん、交通安全運動の普及推進に貢献された近藤俊一さん、地方自治の発展に貢献された岡田憲明さん、渡辺英雄さん、板倉克宏さんであります。
　以上の方々の表彰につきまして、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第81号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第81号は同意されました。

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第82号字の区域の変更についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第82号字の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
　大鳳川改修に伴う河川区域の変更により、深川町字メムの区域において、旧河川敷地の一部が右岸に取り残された状況となりましたことから、周辺区域の現況等にかんがみ、それぞれ深川町字オーホ及び一已町字一已に編入するものであります。また、深川町及び一已町の旧町村界において字界が一つの圃場を斜めに横断し、二つの字が存在するなど、土地管理面に支障が生じていることから、線引きを変更し、これらの解消を図るもので、ともに平成14年11月１日施行に向け、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第82号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第82号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第83号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第83号深川市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本年８月１日、法人税法及び地方税法の一部が改正され、法人税法においては連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた連結完全支配関係にある法人は、その適用を受けることができますが、地方税法における法人市民税については、従前どおり個々の法人を納税単位とする旨規定整備がなされたことから、本市条例においても同様の改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第83号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第83号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第84号深川市老齢者医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第86号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第84号深川市老齢者医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第86号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本年７月26日、老人保健法の一部が改正され、老人医療受給対象者の年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられるとともに、訪問看護療養費に係る基本利用料の算定方法が厚生労働大臣が定める方法から同法による一部負担金額とされました。また、同日付で改正された健康保険法では、入院時食事療養費に係る標準負担額の条項変更がなされたところであります。これらに伴い、老齢者医療費支給条例については、対象者を65歳以上70歳未満の者と明確化し、基本利用料に関する所要の改正を行うとともに、本条例に引用している健康保険法の適用条文の整理を図るものであります。
　また、重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例及び乳幼児医療費支給条例については、医療費支給対象者年齢を除き同様の改正を図るものであり、いずれも10月１日から適用するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第87号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第87号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
　北空知衛生センター組合規約につきましては、昨年10月に一部変更し、組合の共同処理する事務及び組合経費の支弁の方法について、ごみ処理に係る部分を加え、附則においては、ごみ処理施設が完成するまでの「当分の間、施設の建設整備に係るもの」と定めたところであります。事業が進捗する中で、施設の試運転等を行う必要が生じることから、12月１日以降、実際のごみ処理が可能となるような対応と規約の変更が必要なため、さきに定めた附則の一部について、「当分の間」を「平成14年11月30日までの間は」に改めるもので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第87号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第87号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第88号深川市立高等看護学院条例の一部を改正する条例について及び議案第89号深川市立高等看護学院修学資金貸付条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議題88号深川市立高等看護学院条例の一部を改正する条例について及び議案第89号深川市立高等看護学院修学資金貸付条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　市立高等看護学院の受験料、入学金、授業料につきましては、前回の改定以来、それぞれ３年から８年が経過しているところであります。この間、社会、経済情勢の変化や養成カリキュラムの改正等により、学院舎内部の改造や人的整備など、多額の経費支出を要し、今後においても病院改築による施設の独立化及び増設等、所要経費の増大が予想されるところであります。このため、平成15年１月１日から受験料１万円を１万5,000円に、入学金２万円を５万円に、授業料月額１万円を月額３万円にそれぞれ改めるものであります。なお、授業料につきましては、激変緩和の観点から、平成14年度以前の入学者は従前どおり、15年度入学者は月額２万円との経過措置を設けるものであります。
　また、従来から看護師確保対策として実施しております修学資金貸付事業は、その設定金額が改定以来既に８年を経過していること及び総体的な修学費用の増嵩などにかんがみ、学院生の負担軽減を図る観点から平成15年４月１日から月額２万円以内を４万円以内に改めるとともに、15年度入学生については月額３万円以内との経過措置を設けるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第90号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第90号深川市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　現在施工中の深川市一般廃棄物最終処分場建設事業に伴う水道供給に合わせ、周辺地域の一已町開進、達府地区より以前から要望されていた水質、水源確保対策等を図るため、水道未普及地域解消事業を補助事業により実施することから、水道給水区域に当該地区を追加する必要があり、条例の別表を改めるものであります。なお、施行については、それぞれの地区において水道管布設工事が完了し、給水開始となった時点により随時効力を発するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第91号市道の路線認定について及び議案第92号市道の路線廃止についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第91号市道の路線認定について及び議案第92号市道の路線廃止についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　今回認定する市道は、道路整備事業関連で２路線、私道を市道として認定するもの２路線であります。
　また、廃止する市道は、道営土地改良総合整備事業等により撤去することになった３路線であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第93号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について及び議案第94号深川市公民館条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第93号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について及び議案第94号深川市公民館条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第93号は、現在改築中の納内コミュニティセンターが12月１日から供用開始となることから、施設規模等の変更に伴う使用料の改正を行うものであります。また、リフレッシュプラザ鷹泊内に設置されいた私立鷹泊季節保育所が占有していた施設部分について、12月１日からちびっこルームとして供用するため、新たな料金設定を行うものであります。
　議案第94号は、前段申し上げました納内コミュニティセンターに納内公民館を統合することとし、12月１日付をもって同公民館を廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１３　議案第95号平成14年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　千葉財政課長。

〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第95号平成14年度深川市一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,875万8,000円を追加し、予算の総額を199億2,572万7,000円にしようとするものであり、第２条で地方債の変更を図るものであります。
　進みまして、11ページをごらんください。歳出予算についてご説明を申し上げます。２款総務費、１項15目公務災害補償費2,000万円の増額補正は、埋蔵文化財発掘調査に従事しております臨時的任用職員の公務災害に係る災害補償費であります。
　19目情報化推進費39万1,000円の増額補正は、現在取り組んでおりますＩＴ講習推進事業について、道補助金の増額により事業の拡大を図るものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、１項３目老人福祉費1,727万4,000円の減額補正は、深川老人いこいの家改築事業に係る工事請負費の確定による減額と、備品購入費等の増額を相殺しているものであります。
　４款衛生費、１項４目保健事業費1,027万6,000円の増額補正は、当初計上済みの介護療養型医療施設整備補助金のうち、施設建築借入金に係る補助金が未計上でありましたので、今回計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費、説明欄、１の１の認定農業者連携事業体育成事業補助金232万7,000円の増額補正は、認定農業者等の規模拡大と経営安定を図るため、きたそらち農協が取り組みます農作業受託等促進計画の作成及びリースによるコンバインの導入に対し補助するものであり、全額道費補助素通りのものであります。説明欄１の２の水田作付体系転換緊急推進事業補助金5,365万9,000円の増額補正は、米の生産調整の規模拡大を緊急的に進めるため、きたそらち農協が取り組みます他作物への作付転換に対し補助するものであり、全額道費補助素通りのものであります。
　２項２目林業振興費62万円の減額補正は、森林整備地域活動支援推進事業の経費の振りかえ及び森林現地確認業務の実施方法の変更によるものであります。
　次のページをごらんください。７款商工費、１項２目商工振興費1,500万円の増額補正は、中小企業保証融資の融資希望者の増加により融資枠の不足が見込まれますことから、金融機関に預託する原資の増額を図るものであります。
　８款土木費、２項３目道路新設改良費は、費用配分の変更を図るものであります。
　５目橋梁新設改良費１億円の増額補正は、音江川改修事業に伴う柳橋かけかえ事業促進のため事業費の増額を図るものであります。
　次のページをごらんください。３項１目河川総務費は、財源の振りかえであります。
　２目河川維持費199万9,000円の増額補正は、融雪水等により被災しました入志別支流川等の土砂の撤去等を実施するものであります。
　４目河川改良費は、音江川改修事業に係る費用配分の変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。10款教育費、７項５目コミュニティ及びふれあい会館費、説明欄１の各コミュニティセンター及びふれあい会館維持管理190万円の増額補正は、ふれあい会館１階多目的ホールの床カーペットの敷設がえを行うものであります。説明欄２の市民交流センター建物整備等400万円の増額補正は、本市出身の芸術家福井尚敏氏の作品展示コーナーを市民交流センター内に新設するものであります。
　６目公民館費610万円の増額補正は、本年整備いたします文化交流施設駐車場を今冬中央公民館来館者の駐車場として使用することに伴う駐車場除排雪経費の増額及び建設工事リサイクル法の施行に伴う納内公民館解体工事に係る分別解体経費の増額であります。
　次のページをごらんください。13款諸支出金、１項８目人材育成基金費100万円の増額補正は、同基金に対する寄附金の積み立てを図るものであります。
　戻りまして、５ページをごらんください。第２表、地方債補正は、変更として高齢者福祉施設整備事業債の減額及び臨時地方道整備事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を34億2,430万円にするものであります。
　進みまして、８ページをごらんください。歳入予算について申し上げます。歳入予算につきましては、道支出金等の特定財源を充当し、不足する一般財源につきましては、次のページ、17款繰越金の前年度繰越金4,557万5,000円を充当するものであります。
　以上、補正予算第４号についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　歳出、２款総務費。
　渡辺議員。

〇20番（渡辺英雄君）　３の歳出で２款総務費の１項の総務管理費の15目の公務災害補償費のことでありますが、事故に遭った方の皆さんに、まずもってお見舞いを申し上げ、一日も早い全快を願うものであります。
　ただいま財政課長からも説明がありましたが、埋蔵文化財にかかわる任用による、要するに2,000万円の増額補正は、臨時職員が起こした交通事故と、こういうふうに認識をしたところであります。したがいまして、何点かこの際伺っておきたいと思うわけですが、１点目は交通事故の発生日時と発生状況、事故原因をどのように分析しているのか。過失割合はどの程度あったか。さらには、関係者の交通安全教育はどうされていたのか。また、その教育は十分であったのか。５点目は、今回の事故を当教育委員会としてどのように受けとめておられるか。６点目は、補正2,000万円についての内訳を伺っておきたいと存じます。７点目は、市全体として抜本的な事故防止対策をどのように考えているのか、この際明らかにしていただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　渡辺議員さんから、今回提案させていただきました公務災害補償費の補正予算に関しまして７点のご質疑をいただきましたので、教育委員会にかかわる５点についてお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目の交通事故の発生日時と発生状況についてであります。この事故は、去る８月23日午前８時25分ころ、埋蔵文化財の発掘調査に従事する生涯学習課の臨時職員が作業員５人を乗せ、納内町の発掘現場に向けリース車を運転中、納内町北一条線、６丁目付近において、前方を時速20キロメートル程度で走っているトラックを追い越そうと時速80キロメートルまで加速したところ、そのトラックがあぜ道に入るため急に右折し、トラックの右前部とリース車の左後部とが接触しました。このため、リース車は道路右側にはみ出しそうになり、ハンドルを左に切り直したところ、逆に左側の路外に飛び出して転覆したものであります。この事故でリース車に乗車していた運転手を含む６人が重軽傷を負い、現在３人が入院、３人が通院治療をしている状況にあります。なお、相手方のトラックの運転手にはおけがはございませんでした。
　次に、２点目、事故原因をどう分析しているかであります。今回の事故原因は、トラック運転手の後方不確認とリース車のスピードの出し過ぎという双方の過失が重なって事故につながったものと判断しておりますが、トラックは右折のため低速で走行していたと考えられ、そのことをリース車の運転手が推測できれば、追い越しをせず事故を未然に防ぐことができたものと思われます。また、スピードの出し過ぎも事故を大きくしたものと考えております。
　次に、３点目、過失割合はどの程度かでありますが、過失割合が確定するにはまだ時間を要しますが、これまでの交通事故の事例からいたしますと、教育委員会のリース車が６割、相手方のトラックに４割の過失があるものと双方の保険会社から見解が示されております。リース車の過失割合が高いのは、法定速度を30キロメートルオーバーしたことが過失責任を重くしているものと聞いております。
　４点目、関係者への交通安全教育はどうしていたか、またその教育は十分であったかでありますが、発掘調査を開始した早々に、作業員を対象に生涯学習課長から交通事故を初めとする事故防止と健康管理について指導したほか、市の交通安全研修会に参加している現場担当の職員からも事故防止を呼びかけてきたところであります。しかし、毎日のことではなく、結果的に安全運転の指導が不足していたものと深く反省しているところであります。交通安全教育にこれでいいというものはありませんが、もっと徹底すべきだったと思っております。
　次に、５点目、今回の事故を市教委としてどう受けとめているかでありますが、教育委員会といたしましても日ごろより職員に対して安全運転に徹するよう指導をしてきました。しかし、このような大きな事故を起こしてしまいましたことは、大変遺憾なことであり、深くおわびを申し上げます。ちょっとした不注意が大きな事故になることを肝に銘じ、安全運転に心がけるとともに、最善の注意を払うよう指導の徹底を図ってまいりたいと思います。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）　公務災害補償及び職員の安全運転管理を所管する総務の立場として、２点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、補正額2,000万円の内訳でございますが、この補償につきましては地方公務員災害補償法第69条及び第70条の規定により制定されております深川市の議会の議員その他非常勤の職員及び臨時職員の公務災害補償に関する条例の規定に基づき、正規職員に準じて補償を行うものでございます。現時点におきまして、通院により治療を受けられている被災職員が３名おります。また、入院により治療を受けられている被災職員が３名となっております。この方々についての治療費及び休業に対する補償を今回補正として計上させていただいたものでございます。
　内訳といたしましては、治療を受けられている６名の被災職員の被災日から９月末日までの間に要した治療費が800万円、来年３月末日まで、この通院及び入院が続くことを見込み、それに要する治療費としてさらに800万円、またこの期間中の休業補償が290万円、休業援護金が110万円、以上合計額2,000万円を計上したものでございます。
　なお、治療費、休業補償の一部につきましては、自賠責保険からの補償対象となりますので、この分を差し引いたものでございます。
　次に、市全体として抜本的な事故防止対策をどう考えているかということでございます。この事故は、８月23日に発生しましたが、８月27日の部課長が出席する庁内会議におきまして、市長から事故の概要を伝えるとともに、公用、私用にかかわらず、安全運転の励行を強く指示したところでございます。
　なお、市長は毎月の庁内会議はもとより、折々の交通情勢に照らし、職員に対して注意を呼びかけているところでございます。
　職員の安全運転対応ですが、交通事故違反行為の防止と安全運転の励行を図るため、毎年職場内交通安全運転講習会を開催し、職員個々の安全運転の意識の高揚に努めているところでございますし、また日ごろから運行管理者になっています各所属長からも安全運転のための注意を促しているところでございます。
　安全運転は、市民運動の中で最たるものの一つでもありますので、このことを十分に認識しまして、職員みずから積極的に参加するという気構えを持つことが大切なことと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇20番（渡辺英雄君）　結果についてはわかりましたが、抜本的な検討がなされていないというふうに認識をせざるを得ない。当委員会においてのこの対策というものは極めて重要な問題と、こういうふうに認識をしているわけでありまして、そのことは埋蔵文化財の発掘調査は今までやってきましたし、今後もやっていくであろうと、こういう認識に立った場合には、基本的にはリースあるいはそういう形での送り迎え、これは基本的にはどうなのかという、プロ的なハイヤーだとか、あるいはリースのプロの会社にゆだねなければ、こういう問題が起きるということが明らかになったのではないでしょうか。したがいまして、今後の方針として、今までこのような形でやってきたのか、あるいは今後このようなことがあってはならないですけれども、基本的に教育委員会内部で基本対策というものを持って、そして協議をして、今までこのようなことがやってきたのかどうか、これらも含めて、新たな方針を出さなければならないと、こんなふうに認識しますが、これはいかがですか。
　それから、三浦総務部長に伺いますが、この雇用、先ほど８月23日８時25分という答弁がありましたけれども、雇用の関係については現場で、あるいは送り迎えということについては、その中の時間帯の雇用契約の中で臨時職員、運転手入れて６名ですか、この送り迎えの行為ということについては、どういう契約でこれを行っているのか。普通一般では、個々が現場で、あるいは現場に行ってと、あるいは帰るときも個々ということでありますが、こういうふうに６人の方を送り迎えしてやるという雇用契約はどのようになっているかということになると思うのですが、その点どうなのですか。
　先ほどから答弁ありましたけれども、本年度中という15年３月までと、こういうことでの2,000万円の治療費と、こういうふうに承知をいたしましたけれども、15年度にかかっても、かかわる治療費あるいは休業費、あるいはまた後遺症だとか、あるいは慰謝料とか、こういうものが大幅に出てくるというふうに考えざるを得ないわけでありますけれども、こういうことを考えますと、ここの部分では大変な問題と、こう認識せざるを得ないわけでありますが、この場合については労災というものについての適用になるのかどうか。これは、経済ですね、越田部長のところではこういう部分はどんな扱いになるのか。越田部長に振っていくということも恐縮でありますけれども、総務部長、これはいかがですか、伺っておきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　渡辺議員さんから再質疑いただきまして、運転の業務のこれまでの経過あるいは今後どうするのかというご質疑でございますが、埋蔵文化財の発掘調査には多くの作業員を必要といたしております。また、作業場所がバスの路線から離れているところも多く、運転免許を持っていない人、または持っていても通勤に使えるような自家用車を持たない人が多いことなどから、作業員の送迎が必要になってまいります。
　また、発掘調査は通常５月から９月までの期間に限られ、しかも朝夕だけの毎日業務でありまして、正規職員が送迎することは、行政効率の面からも大変難しいものと考えております。しかし、交通事故を未然に防ぐための抜本的な対策は必要不可欠でありますので、今後交通手段のあり方なども含めて総合的に検討しなければならないと考えております。
　それから、６人の送り迎えの雇用契約の関係でございますが、運転手につきましては作業員業務のほかに運転業務もしていただくように賃金も上乗せしまして、そういう運転業務を含めての契約をさせていただいております。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）　私の方から、今回の治療費と休業補償、あるいはこれからいろいろと生じてくる補償でございますけれども、これは今申し上げましたように、来年３月末日までを一応見込んで計上させたものでございます。しかし、現在入院している方が３名もございますので、15年度にかかっても引き続き入院していくということが予測をされますので、またその場合につきましては、その時点でいろいろと治療費も計上していきたいと。治療の経過を見ながら、その分の計上をしていきたいというように考えております。
　先ほど労災というようなことのお話ありましたが、民間事業者におきましては、業務中被災した場合には労働者災害補償保険法、これが適用されますが、今回の場合については臨時職員でございますので、先ほど述べました議会の議員その他非常勤の職員及び臨時職員の公務災害補償、これに関する補償が適用されるものでございます。

〇議長（東出治通君）　２款総務費、終わります。
　３款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　３款民生費、終わります。
　４款衛生費。
　渡辺議員。

〇20番（渡辺英雄君）　先ほど千葉課長から説明がありましたが、４款の衛生費の中で1,027万6,000円、これは当初未計上という説明がありました。年度当初、保健事業費の中で19節、4,166万1,000円という計上の中で介護療養型医療施設整備補助金3,796万円の計上という内容でありましたけれども、この中に含まれていないということになるのか。これは、一体どういうことでこのような、今千葉財政課長からの建設費のという説明もありましたけれども、このことについて伺っておきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　介護療養型医療施設整備補助金につきましては、介護療養型医療施設整備事業に対する事業者への支援として建設費の補助並びに社会福祉医療事業団からの一つ目、建物に係る借入金利子１％分の助成及び機械整備に係る借入金利子１％分の助成を内容としているものでございますが、このうち建物に係る借入金利子１％分について、当初予算で未計上となっていたものについて、今回補正計上をさせていただいた次第でございます。
　具体的には、建物に係る借入金利子１％分の助成額は約1,044万7,000円、これが増額となります。また、機械に係る借入金利子１％分の助成額については、支払い額の確定に伴いまして、当初計上額と比較しての不用額約17万1,000円を相殺して、差し引き不足額1,027万6,000円となるものでございます。
　事務的誤りで未計上となりましたことに心からおわびを申し上げますとともに、今後このようなことのないように留意してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇20番（渡辺英雄君）　内容、わかりましたが、これは相手方に大変なご迷惑をかけたということになるわけでありますけれども、これをどのように考えているのかと、もう一つは財政上こういう1,000万円単位のものが、先ほどは2,000万円という大口の関係が出てきまして、これらにかかわる当市の考え方というのが、こんな形でどんどん、どんどん出てくると非常に困るし、またこんな状況で未計上なんていう全く初歩的なことだったということが明らかになったわけですけれども、これは総務部長、どういうお考えですか、伺っておきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　１点目でございますけれども、早速事業者のところに伺いまして、説明をし、おわびを申し上げていきたいと考えてございます。さらにまた、この種予算計上につきましては、継続事業となってございますけれども、明年度以降につきましては十分留意をしながら、二度とこういうことのないように気をつけてまいりたいと思いますので、今回の件につきましてはどうぞ格別のご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　４款衛生費、終わります。
　６款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　７款商工費。
　北名議員。

〇19番（北名照美君）　１項商工費、２目商工振興費でありますが、中小企業の資金の貸し付けであります。これで増額補正が出ていると。今の時代、非常に中小企業の皆さん方も経営に苦慮されている、非常に困難な時代の中で、今度の提案というのは大変喜ばれると思います。
　それで、預託金の４倍までの融資枠ということで、これは利用増による補正であり、融資枠の拡大ということにつながっていくわけですけれども、1,500万円の増額ということは、6,000万円の枠の拡大ということになるわけです。その点では非常によろしいと思うのですが、そこで３点ばかりお尋ねします。この制度の利用状況について、１点お伺いします。
　２点目は、こういう改正をして融資限度額をふやしたり、返済期間を長くしたりと、いろんな実態に合うような改正を今日までしてきているわけですが、そういう状況の周知方はどのようにされているか。
　３点目は、申請行為の中で該当になっていくというケースになるわけですけれども、これまで申請した中で該当にならなかったケースがあるかどうか。あわせて、申請そのもの、いわゆる書類に整えなくても相談状況がどうなっているか、まずお尋ねいたします。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）　北名議員さんから中小企業保証融資の預託金の増額についてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　利用状況についてでありますけれども、本年度の９月末現在の状況で申し上げますと、新規貸付件数は37件で、貸付金額は１億5,243万円となっており、全体で115件、貸付金額は２億4,433万4,000円でございます。前年同期と比較いたしまして、貸付件数で約４割の増、貸付金額では昨年の約２倍となっておりまして、このまま推移いたしますと、融資枠の不足が見込まれますことから、預託金の増額を図ろうとするものであります。
　次に、今年度春、融資制度の改正が行われたわけですけれども、この部分の周知方法でございますけれども、本年６月に約600の事業所に文書通知をしたのを初め、６月の市からのお知らせにも掲載をして周知をしております。
　次に、申請時におきまして却下されたものはないのかということでございますけれども、本年度の取り扱い状況で申し上げますと、そのような事案はございません。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇19番（北名照美君）　6,000万円の枠が拡大されると、これは大変よろしいと思います。それで、今全体的に言えば銀行は貸し渋り、貸しはがしと、こういう状況にありますから、これからもこういう制度の利用というものはふえるという予測ができますし、まずそういう予測のもとにこういう枠の拡大をするわけですが、枠がなくなったからできないということにはできないわけです。これは、とりあえず今の段階での判断として提案されているわけですけれども、今後この利用の状況によって、必要となれば、さらに枠の拡大も当然見込んでいくと、そういうことが必要かと思いますので、その点についての考えをまず聞いておきたいし、あわせて今申請は却下されたものがないということで、恐らく、恐らくというか、申請されたものは全部通ったよと、該当になったよという答えなのですが、大体において相談に来る段階でいろいろと状況を見て、申請に至る場合、至らない場合というのが出てくると思うのです。そういう点で、もっともっと申請に至る以前の段階の状況というのは非常に重要になってくると思いますので、その辺の対応について、今後ともどういう形で臨んでいくのかということを、いま一度聞いておきます。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）　再質疑をいただきました。現在の経済状況は非常に厳しい状況が続いておりまして、商店主、それから中小企業の方の厳しい状況があることはご案内のとおりでございます。そういったことで、市では今年度春から保証融資振興資金についても拡充を図って商店主、企業主の営業が守られるよう、そういうふうに努めてきたところであります。今後においても、融資の部分が必要となれば、今後も補正してというふうな部分がございましたけれども、そういうふうに考えてまいりたいと思いますし、それからあわせて保証融資の申請において、相談に来る段階で申請に至らないような、そういうような状況はどうかというご質疑でございますが、そういうふうなことは承知しておりませんし、そういうものはないものと考えております。

〇議長（東出治通君）　７款商工費、終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　１０款教育費。
　北名議員。

〇19番（北名照美君）　ふれあい会館のことでお尋ねをいたします。
　５条４番にあるふれあい会館、一番最初は消防の施設であったと思いますし、その後図書館になって、今ふれあい会館ということで地域の皆さんや市民の皆さんに使われていると。私もかなり、かなりといいますか、何度もそこは利用しておりますし、ほかの皆さんが利用されているのも見ております。また、時にはお葬式なんかにも使われているということで、非常に町場の中にあって、利用度の高いそういう施設ではないかと思います。
　そこで、私ども使っていて非常に思ったのは、今度の改修にかかわるところなのですが、下のホールがかたいコンクリートの上にカーペットを敷いてあるだけという状況で、お葬式の場合にはあの上に座布団を並べるわけですけれども、季節によっては非常に冷たいという状況もありますし、それからお母さん方が子供さんたちと一緒に親子リズムというのですか、そういう行動といいますか、行事というか、そういうことをしていて、子供たちが走り回ったりするのだけれども、転んだりすると、下がかたいですから、危ないという状況もあって、それで私たちも何とか改修してほしいという要望をしていたわけですが、今回190万円かけて改築をすると、改修というのですか、するということで、今言った二つの寒いとか、かたくて危ないというのは、恐らく解消されるのだとは思うのですけれども、その辺の、どういう形の工法で、今言ったようなことが解消されていくのかどうか、１点です。
　それから、190万円だから、そんなに時間かからないでできるかなと思えば、結構長い間、長い間というか結構期間がかかるのだと、あの辺の方たちの話になって、休まなければいかぬのだと、その期間は使えないと、これはやむを得ないわけですけれども、いつからいつまでの工期なのか、この機会に教えていただきたいと。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　北名議員さんからふれあい会館にかかわってご質疑いただきました。
　まず、１点目の改修の内容でございますが、現在の多目的ホールの床はコンクリートの上にパンチカーペットを敷き詰めた仕様となっておりまして、利用者からかたくて冷たいと、改善してほしいという要望がなされていたものであります。改修は、このパンチカーペットを撤去し、コンクリートの上に木製の床組みで空気の層をつくり、その上に弾力性のあるタイルカーペットを敷き詰める内容であります。したがいまして、改修後はこれまでのかたくて冷たいと、そういった現状からは改善が図られるものと見込んでおります。
　２点目の工事期間でありますが、この補正予算を議決いただきましたら、10月23日から11月22日までの１カ月間を予定しております。改修場所は、１階の多目的ホールですが、工事期間中は使用ができなくなります。このホールは、地域の方々のいろんな活動に恒常的に利用されておりますので、可能な限り早期に工事が終了できるよう努力をしてまいりたいと思います。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇19番（北名照美君）　おおむねわかりましたが、そうするとこれで冬などは暖かくなるというぐあいに見ていいですか。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　技術的に詳しいことは私はちょっとわからないのですが、技術屋さんのお話を聞く限りでは、これまでよりは暖かくなると。そのために空気層も取り入れながら工法を組んでいると、このように聞いております。

〇議長（東出治通君）　10款教育費、終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、歳入及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第95号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第95号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１４　認定第１号平成13年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成13年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第１号平成13年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成13年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得るものであります。よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。認定第１号ないし認定第12号の12件については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって認定第１号ないし認定第12号については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
　お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、岡部議員、清水議員、西野議員、高桑議員、松沢議員、北畑議員の６名を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
　暫時休憩します。

〇議長（東出治通君） 　暫時休憩します。

（午前１１時４５分　休　憩）

（午後　１時００分　再　開）

〇議長（東出治通君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１５　一般質問を行います。
　初めに、川中議員。

〇６番（川中　裕君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。まずもって、今回の深川市長選挙におきまして、前回の無競争当選から一転して、８年ぶりの選挙戦を戦い、市民の心触れ合う、笑顔あふれるまちづくりを目指し、２期８年の実績を持って見事３選を果たし、多くの市民の期待を胸に市政を担うことになりました河野市長に心よりお祝いを申し上げます。
　今や国内外とも政治経済が混沌としている中、地方自治体を取り巻く環境も極めて厳しさを増し、一層進展している少子高齢化社会、地方財政の硬直化、あわせて地方分権の推進による地方行財政問題、ごみ処理を初めとする環境問題、景気の低迷と限りなく続く企業の閉鎖と雇用の悪化、基幹産業であります農業の低迷と、不安材料の山積する今日、行政の果たす役割、市長に対する市民の期待は大きなものがあります。２期８年の実績と、豊富な経験を持って今後４年間、市民生活の安定と福祉の向上を目指し、21世紀にふさわしい深川市のまちづくり、人づくりに期待をし、通告に従い質問をいたします。
　市勢振興の１点目、市長３期目の基本姿勢について。本会議冒頭、市長就任のあいさつがあり、３期目に向けての決意のほどを聞かせていただきましたが、いま一度市政執行に当たっての決意をお伺いするものであります。
　本年度より始まった第四次深川市総合計画の都市像「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の推進に当たり、まちづくりの基本的な方向が示されておりますが、開基110年、市制施行40年の歴史ある深川、深川に住んでいてよかったと実感できる理想郷深川市建設のため、基幹産業であります農業はもちろん、商工業、労働者すべての市民生活安定と福祉の向上を図り、現在進めています事業とあわせて第四次深川市総合計画に基づく、活力ある産業、経済や心豊かな教育、文化、安らぎと安心できる福祉、環境等の政策を推進していかなければなりません。時の流れに的確に対応して、心豊かで魅力あふれるまちづくり推進に当たっての市長の決意をお伺いいたします。
　市勢振興の２点目、市町村合併についてお尋ねいたします。市町村合併につきましては、さきの第２回定例会におきまして同僚の鍜治議員を初め、幾人かの議員より議会論議がされているわけでありますが、市町村合併特例法の期限は平成17年３月末日で、あと２年５カ月余りと迫っており、できるだけ早期に法定の合併協議会設置が望まれており、14年度が正念場の年と認識するところであります。
　合併の必要性につきましては、是非は別としても、少子高齢化や人口の減少が急速に進み、今後国、地方の財政状況は極めて厳しい状況下にあり、現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、体力を強化しつつ、効率的な財政運営が必要であり、地方財政の悪化が一層進む中、多様化、高度化する市民ニーズに市町村の的確な対応が求められる、いわゆるみずからの責任と判断で行政の施策、サービスの内容を決定し、実施していく地方分権が進み、地域の特性を十分生かした個性豊かで活力に満ちたまちづくりを実現していくことが強く期待されているわけであります。
　平成12年４月より地方分権一括法が施行され、地方分権の実行段階を迎え、活力ある地域社会を実現するための行政体制の整備が必要不可欠なものであり、各市町村も合併の必要性について積極的な討論を行うとともに、その結果を踏まえ次の段階へと進むべきであり、十分な議会論議とあわせて住民参加の調査研究体制で取り組むべきと考えますが、以下３点についてお伺いいたします。
　１点目、広域合併に対する市長の基本姿勢について。今回の市長選挙の中でも、市長は広域合併に対して前向きに取り組む姿勢を見せていましたが、道が示したシミュレーションによりますと、北空知１市５町の推計人口を見ますと、平成12年度国勢調査時合計４万4,231人いた人口が、５年後の平成17年４万1,421名、10年後の平成22年３万8,387人、15年後３万5,188人、20年後３万1,884人と、平成12年度を100とした場合、20年後の平成32年度は、深川市で75.5％、妹背牛町で69.5％、沼田町で66.0％、北竜町で65.7％、幌加内町で65.0％、一番減少率の大きい秩父別町で64.4％と、いずれも減少の一途をたどり、人口一つとってみても厳しい状況がうかがえるわけでありますが、北空知広域経済圏の中核都市深川市の市長として、リーダーシップをとって広域合併を進めていくべきと考えるところでありますが、市長の合併に対する所見をお伺いいたします。
　２点目の庁内研究会の検討状況について。今後市町村合併については、議会、議員間の調査研究も必要と認識するところでありますが、昨年12月に設置されました庁内研究会の調査状況についてお伺いいたします。
　３点目に、北空知地域づくり検討会の概要について。既に空知管内でも合併特例法による優遇措置等もあり、合併論議が進んでおり、中空知が昨年11月に、南空知の岩見沢、美唄、三笠、栗沢、月形、北の６市町村が８月に調査研究を進める検討会を発足しており、今回北空知１市５町による首長レベルで市町村合併について検討する北空知地域づくり検討会の設置が決まり、合併を前提にしないことを条件とはいえ、本格的に合併論議が広域的に行われることになり、その成り行きが注目されるわけであります。初会合が昨日開催されたようですが、会合の内容も含め検討会の概要と今後のスケジュール、あわせて市民周知、住民参加の協議等をどのように考えているのかお伺いいたします。
　市勢振興の３点目、ライスランド構想はぐくみの里についてお伺いいたします。平成９年３月にライスランド構想策定委員会よりライスランド構想が策定され、開拓の手によって培われた肥沃な大地と恵まれた気象条件、清き石狩川の水のもと、全道有数の米主産地として発展し続ける深川市、農業を基盤とする都市、地域の特性や農業、農村を生かしたまちづくりを目指し、都市と農村の人的交流を初め、産業、文化の継承発展を願い、四つの里づくりが策定されたものと認識するものであります。
　既に都市農村交流センターや観光農園などとの連携を図りながら、美しい田園風景や自然と触れ合うふれあいの里、文化芸術を通して人と人との触れ合い、交流の場としてぬくもりの里がそれぞれ市内外の人たちに利用され、ぬくもりと安らぎを与えているところであります。
　３番目のいざないの里については、道の駅として現在建設中で、名称もライスランドふかがわと決まり、この３日に札幌開発建設部より登録証が伝達され、道内では71カ所目で来年夏オープンの予定となっております。
　市長公約のライスランド構想、四つの里づくりもはぐくみの里を残すのみとなったわけであります。はぐくみの里については、市長の就任あいさつの中でも触れておりましたが、ライスランド構想の中で農業サイドから見れば一番重要かつ必要不可欠な里づくりと理解しております。地域農業を支え、次代を担う子供たちに農業や農村の持つよさ、大切さを理解してもらったり、あすの深川の農業、農村を担う若者の確保や育成を図ることを目的に策定されていますはぐくみの里についてお伺いします。
　１点目の基本的な考え方について。策定の中では、今ほど申し上げた目的内容かと思いますが、基本的な考え方をお伺いいたします。
　２点目のハード、ソフト事業の展開について。既に市の支援をした中でメム地域に北空知広域連のライスターミナル、野菜、花卉集出荷施設、あるいはＪＡきたそらちの営農センターが整備されておりますが、その周辺でのハード事業展開について、あわせてソフト事業についてもお伺いいたします。
　３点目の関係機関との連携について。はぐくみの里づくりを推進していくためには、農協を初め、関係機関との連携が必要かと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、労働行政、市内高校生の就職状況についてお伺いをいたします。今や経済状況はどん底に入り、東証平均株価が下落を続け、バブル崩壊後最安値を更新し、株価の急落は銀行、企業に対する不測の信用不安を招きかねない極めて深刻な状況であります。雇用対策強化が求められているこの緊急時に、経済の悪化と企業の不振は一層雇用の場を狭め、コスト削減、体質強化を理由にしたリストラのあらしはとまらない。国が進めている構造改革も、北海道の雇用の先行きには逆風となり、道の試算では国の公共事業費の10％削減で約２万人の雇用に影響すると言われております。経済の不安、企業の不振は、直接就職を希望する若者に影響を与えかねません。新聞等によりますと、来春高校卒業予定者の求人就職状況、７月末現在で発表した求人倍率は過去最悪の0.50倍となり、道内では昨年同期よりも0.04ポイント低い0.20倍と、全国の0.50を大きく下回っており、道内の求職者１万2,775人に対して求人数2,605人となっております。長引く不況下と工場を海外に移転する動きが続いていることや、企業側に高校卒を教育する余裕がなくなり、大卒や中途採用に力を入れる傾向があるとされ、一層厳しい雇用状況になっております。以下、市内高校生の就職状況についてお伺いいたします。
　１点目に就職希望状況について。
　２点目、求人及び就職内定状況について。
　３点目、学校側の対応及び行政としての対応について。学校側の対応については、どの学校も求人状況が極めて厳しい状況にあり、就職できない生徒が出ることも覚悟しなければならないとのこと。進路指導もあわせて今後の対応がどのようになっているのかお伺いします。
　行政の対応についても、できる限り地元就職希望者には地元にとどまってもらい、若い労働力の確保と人口対策も踏まえて雇用の創出に努めるべきと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。
　３番目の教育行政について。完全学校週５日制について。完全学校週５日制が本年４月より導入されてから６カ月が経過しましたが、新しい学習指導要領に基づき、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力をはぐくみ、確かな学力を育成するため、各学校において創意工夫を凝らした取り組みがなされているものと推測するものであります。文部省は、平成４年秋から月１回の週５日制を導入し、平成７年から月２回に拡大し、ことしの３月まで実施されてきました。この改革は、学校で教える内容を減らさないままに実施されたため、各学校では授業時間数を確保するため学校行事などの縮小で対応してきました。ゆとりの教育を目指して、段階的に実施してきた週５日制も、内容の詰め込みで本当に学校生活でのゆとりが生まれたのか指摘する声もありました。
　完全学校週５日制の導入の背景には、社会の変化、子供たちの現状、学校、家庭、地域社会の教育機能などの問題があり、社会の変化に伴って生じているさまざまな教育問題を解決するために、学校、家庭及び地域社会における教育全体を見直し、生きる力を備えた子供の望ましい人間形成を図ることが目的であります。今の子供たちは、恵まれた環境の中で生活はしているが、人間関係の希薄化、活動意欲の減退、社会性の発達や自己の確立のおくれ、遊びや自然体験、社会体験、生活体験などの不足、みずから行動を選択して実践する意欲や態度の欠如等による発達課題を多く抱え込んでいます。
　一方、受験競争が加熱する中での塾通いの弊害や家庭や地域社会の教育力の低下も指摘されており、こうしたマイナスの現状は学校だけで解決できるものでなく、社会が一体となってこうした子供たちの問題の解決に当たろうというところに完全学校週５日制を導入した背景があるものと認識しております。
　完全学校週５日制導入以来６カ月が経過しましたが、児童生徒から１日当たりの授業時間がふえたという声や、学習内容や授業日数は削減されて、子供の学力は低下しないのかなどといった保護者の声がいまだに聞こえてきます。また、総合的な学習の登場により、以前にも増して課題の設定、準備等に時間がかかり忙しくなったなど、さまざまな意見を仄聞しますが、これらに関して３点お伺いいたします。
　１点目、児童生徒の反応について。
　２点目、学校及び父母の対応について。
　３点目、教育委員会としての対応について。
　以上、３点についてお伺いし、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　川中議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　最初に、市勢振興の１番目、市長３期目の基本姿勢について、市政執行の決意についてであります。先ほど今議会の冒頭にお許しをいただき、３期目の市長就任のあいさつで私の今後４年間の市政運営に対する基本姿勢と決意を述べ、議員各位により一層のご理解とご協力をお願い申し上げたところであります。今回の市長選挙で多くの市民の皆さん方からご支持を賜り、引き続き市長の座につかせていただきましたことに改めて市民のリーダーとして市政を担う責任の重大さを日々痛感しながら、市民の負託あるいは期待におこたえできるよう、初心を忘れることなく全力を尽くしていかなければならない、このような決意を新たにしているところであります。
　今日深川市の置かれている極めて重要な時期であることを認識し、先人のたゆまぬご努力により築いた郷土深川110年の歴史と貴重な財産を継承しながら、第四次深川市総合計画の着実な推進を図るとともに、行政の継続と21世紀の新しい時代を展望した基盤づくりを目指し、またソフト事業を重視しつつ、市民と行政が一体となって市民の皆さんが深川に住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりに向かって、ひたすら邁進する覚悟であります。今後ともよろしくご支援、ご指導をお願い申し上げたいと存じます。
　市勢振興の２番目の市町村合併についてお答えをいたします。初めに、広域合併に対する市長の基本姿勢であります。地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の急激な進行や高度情報化の進展など、大きく変わってきている中、住民の日常生活圏の拡大とともに行政に対する市民のニーズが高度化、多様化している一方で、地方財政は厳しさが増している状況にあり、住民福祉の充実を図る上で厳しい時代になっております。このような状況を打破し、行政サービスを維持、向上させるために、今までに増して行政の効率化を図ることが求められております。さらに、地方分権の時代にあって、自己責任のもと地域の課題を解決し、住みよい地域づくりをするために、北空知の１市５町が連携しながら、どのような地域づくりをするのか、真剣に考えるときと認識しております。その地域づくりの選択肢の一つとして、市町村合併が考えられるものであり、将来の自治体運営を考えるとき、避けて通ることのできない課題として真剣に検討しなければならないものと考えております。一方、市町村合併によって最も影響を受けるのは地域住民でありますので、北空知地域の将来の姿をどのように描くのか、地域住民と十分に論議する必要があると考えております。
　次に、２点目の庁内研究会の調査状況についてであります。平成14年第２回定例会で鍜治議員さんにお答えをいたしました後、倶知安町で開催されました市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムに参加して研修を積みながら、さらに３回の研究会を開催し、北海道で作成しました市町村行財政運営シミュレーションを参考にしながら、中間まとめとして報告書が庁議に提出される予定であります。
　次に、３点目、北空知地域づくり検討会についてであります。10月４日に１市５町の市長、町長が集まり北空知地域づくり検討会が設置され、昨日第１回幹事会を開催しました。検討会は、市町村合併を含めた将来の自治体のあり方などについて調査研究する目的で設置され、北空知１市５町の市町長で構成をし、検討会のもとに幹事会を置き、人口推計、財政推計などの事務的作業を行うことにしております。幹事会は、月二、三回開催をし、12月中をめどに地域の現状把握、将来推計と課題把握などの事務的な資料の取りまとめを行い、検討会に報告する予定で今後作業を進めることにしております。その後まとめられた内容について、市民の皆さんに情報として提供し、市町村合併に関する判断材料に用いていただきたいと考えております。また、今後他自治体で行っております住民への情報提供や意見交換などの手法も参考にして、住民への周知を行ってまいります。
　市勢振興の３番目のライスランド構想はぐくみの里について、３点のご質問をいただきました。一括してお答えをさせていただきます。ライスランド構想の四つの里の一つ、はぐくみの里は本市の基幹産業であります農業、米づくりへの理解と認識を深めるとともに、地域農業を支え、発展させていくための生産技術や人材をはぐくむことを目的として整備を図るもので、施設整備に当たりましては本市のみでなく、関係する機関、団体、民間等の幅広い支援協力のもと、効果的な事業展開を図ろうとするものであります。この里のエリアには、拓殖大学北海道短期大学に環境農学科が設置されたことや、農業団体との連携によりまして北育ち元気村ライスターミナル、広域野菜、花卉集出荷施設などが整備され、農産物の集出荷拠点としての充実が図られてきております。また、昨年整備されましたＪＡきたそらち営農センター、現在建設中であります道の駅につきましても、はぐくみの里の機能の一部を担うものと考えてございます。今後の事業展開につきましては、農業団体の要請もありますことから、地域農業を支え、継続し、発展させていくための農業生産技術や試験研究、情報収集、提供、担い手の育成、確保など、基幹産業であります農業、米づくりを地域内外にアピールするために既存施設の有効活用も図りながら必要な機能やソフト事業について、申されておられますように農業団体や関係機関などとの連携のもとに調査研究を行いながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
　以上で私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解ください。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の完全学校週５日制について、３点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
　初めに、児童生徒の反応についてであります。本年４月から新学習指導要領の全面実施とあわせて完全学校週５日制が導入され半年が経過をしておりますが、各学校におきましては特色ある教育の展開により、児童生徒に生きる力を育成するという新学習指導要領の基本的なねらいに沿った多様な教育活動が展開をされているところであります。この学習指導要領におきましては、基礎、基本の定着と生きる力、確かな学力を持った児童生徒を育てるため、教育内容が厳選され、従前より約３割削減されるとともに、完全学校週５日制により小中学校の年間標準授業時数の総時間数も７％ほど減少をしております。
　一方、市内小中学校における授業日数は210日程度が予定をされております。昨年までと比較いたしまして、約20日間、９％ほど減少することから、各学校におきましては１週間当たりの授業時間数が若干増加することとなりますので、これらのことからご質問にありました児童生徒の感想となっているのではないかと考えております。
　また、市内児童生徒の完全学校週５日制への反応につきましては、実態調査等を行っておりませんが、学校に照会しましたところ、すべての土曜日が休みになったことにより、自分の好きなことや興味のあることができるという実感があることと、自宅での遊びや友人との遊び、スポーツ少年団活動や部活動などで過ごす傾向にあると伺っております。
　次に、教職員、父母の対応についてであります。新学習指導要領の全面実施と完全学校週５日制の導入に伴いまして、学習内容と授業時数が削減されておりますことから、学力の低下を懸念する声があることはご質問のとおりでございます。このため、各学校におきましては、保護者の学力低下への不安を解消するため、新学習指導要領のねらいや目的、各学校での教育課程や指導計画について、学校便りでの周知や懇談会等での説明を行っております。
　また、教職員にあっては、児童生徒が主体的に取り組む学習やわかる授業を展開するため、自主研修や校内研修などに努力をいただいているところであります。
　次に、教育委員会としての対応であります。先ほども申し上げましたが、新学習指導要領と完全学校週５日制のもとで学習内容と授業時数が削減される中、児童生徒一人一人に基礎、基本の確実な定着を図るとともに、各教科や総合的な学習の時間と関連づけながら、知識、技能の習得のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力なども含めた学力を身につけさせるため、各学校が創意工夫した教育実践が不可欠と考えております。教育委員会といたしましても、個別指導や少人数指導、チームティーチングなど、児童生徒一人一人の個に応じた指導がなされるよう、教職員配置や指導教材、参考資料等の整備に努めているところであります。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　２番目、労働行政の市内高校生の就職状況について、３点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、就職希望状況についてでありますが、９月末現在の市の調査では、来春の卒業予定者は市内３高校で337人、そのうち進学希望者は236人で、進路未定者が６人となっておりまして、就職希望者は95人で、卒業者全体の28.2％となるものであります。この内訳につきましては、深川市内希望は23人、職安管内希望は28人、計51人で53.7％、道内希望は43人で45.3％、道外希望は１人で１％となるものであります。
　次に、求人及び就職内定状況についてでありますが、新規高卒者を対象とした求人は６月20日から受け付けが始まっており、９月16日からは選考が開始されておりますけれども、９月末現在の深川管内求人は、昨年に比べ50％の大幅な減少となってございます。管内で就職を希望している生徒は51人いますが、それに対して管内の求人は27人で、求人倍率にして53％となっておりまして、1.9人に１人分の求人しかない状況にあります。就職内定者は２人で、いずれも深川市内事業所でありますけれども、内定率は2.1％、昨年に比べまして10.2ポイント減となるものであります。また、就職未定者は93人で、全体の97.9％という状況にございます。
　次に、学校の対応と行政の対応についてでありますが、学校の対応については進路指導担当の先生方によりまして、管内の事業所に対して求人勧奨文の送付、事業所訪問による求人開拓を継続して実施し、一人でも多くの生徒が就職できるよう求人の確保に努めております。行政の対応につきましては、滝川公共職業安定所に配置されております求人開拓推進員の派遣を要請し、市内企業訪問によって求人開拓を行っており、今後の対策といたしましては空知支庁長、空知教育局長、北空知地区の学校長、滝川公共職業安定所長、深川市長の連名での市内268事業所への求人要請を予定しており、引き続き関係機関との連携によりまして、雇用の促進に努めてまいります。

〇議長（東出治通君）　川中議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　１時４１分　休　憩）

（午後　１時５３分　再　開）

〇議長（東出治通君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、高桑議員。

〇14番（高桑幸雄君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
　まずもって、３期目の当選を果たされました市長にお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙結果について、どんな総括をされておりますか、感想も含めまして、後で質問としてお伺いをさせていただきたいと思います。
　さて、小泉内閣の行財政改革は、結果的には内憂外患に当面し、内閣改造を行いました。この間、外務省のたび重なる不祥事、田中外務大臣の罷免、国会議員の数々の不祥事や辞任、そして景気の低迷や失業増など、政治経済の手詰まりは行財政改革の変質となりました。アメリカを中心とする不良債務解消などの財政批判は、今後もっともっと日本が厳しい経済状況になると予測をされております。具体的に申し上げるならば、国、地方の借金は約693兆円、うち国は414兆円、さらに完全失業者は370万人となっております。
　本年財務省は、試算としてでありますが、2015年には国債残高が836兆円、現在の２倍強になります。利払いだけで15兆円になると予測をいたしております。これも2004年以降の名目成長率が2.5％、実質成長率が1.5％を前提としたものでありますから、現実的には私は全く不可能な数字であるというふうに考えております。
　もう一つは、国民負担率であります。これは、国民所得に対する租税と社会保障の負担率でありますが、2001年度は36.9％でありましたが、将来の国民負担となる財政赤字を加味すると、いわゆる潜在的負担率は45.3％になると発表いたしております。ちなみに、アメリカは36.9％であります。また、国の経済財政諮問会議の中間展望では、国、地方の歳出規模については、現在水準を上回らないことと決定をいたしております。したがって、今後10年間は地方財政が相当悪化することが予想されますし、特に年金、医療などの社会保障が大きく改悪される危険性をはらんでいると思います。こうした情勢を踏まえながら、深川市の当面する諸課題について、何点かご質問を申し上げます。
　第１は、市長の政治姿勢についてであります。本日市長就任のごあいさつの中で大枠が述べられましたし、さらには先ほどの川中議員の質問にも答弁で大枠が示されましたが、違う視点から何点か質問させていただきます。
　今回の選挙結果は、河野市長が9,904票、中野氏が4,251票、その差約5,000票であります。投票率は65.1％、中野氏の得票は有効投票の約３割であります。質問の第１は、まずこの結果について、どんな評価をされておりますか、お伺いいたします。
　２番目に、またこの選挙戦を通じて、市長は市政に対して市民がどういうことを望んでいると感じましたか。また、将来に対する不安や要望はどうでありましたか、２点目にお伺いいたします。
　３番目に、深川市の人口は９月１日現在で２万6,821人となりまして、ついに２万7,000人台を割りました。今後一層厳しい行財政運営が強いられることになりますが、市長の市政執行に対する基本的な考え方についてお伺いを申し上げます。
　なお、選挙中、選挙後に発言がありましたソフト事業重視とはどういうことを指して言っているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、財政についてお伺いいたします。先ほど国の財政状況について若干申し上げましたけれども、不良債務解消の圧力が避けることのできないものとすれば、当面経済は非常に混乱をし、不景気、失業、倒産ということが大変多くなってくるというふうに予想されておりますし、国、地方の財政も大変な事態になると判断をされております。
　今年７月24日に総務省は、地方交付税の配分について発表いたしました。道内は、前年比マイナス6.9％、全国平均はマイナス6.2％であります。額にして8,080億2,200万円となっております。市長は、この選挙中、深川市の財政は健全なような発言をされておりました。私は、道内では泊村を除きすべて財政状況が悪く、財政指標の一つであります公債費制限比率がよい方であると言っても、全体が悪い中でのドングリの背比べであって何の意味もなく、厳しい財政運営が強いられることについては変わりはないというふうに判断をいたしております。
　質問の１点目は、今後の財政運営のあり方についてお伺いいたします。
　２番目は、平成14年度の予算執行状況についてお伺いいたします。
　３点目は、平成14年度歳入の見込みについてお伺いいたします。
　４点目に、人事院勧告についてお伺いいたします。国は、８月に人事院勧告史上初のマイナス勧告をいたしました。給与のマイナス査定、一時金の削減となっておりますが、平均して給与では2.03％、平均で7,770円、年間マイナス額は15万円、さらに道の人事委員会も10月10日にこの勧告をされたようでありますが、率にして2.06％引き下げ、年収で約16万円削減となっております。また、道の場合、実施時期は来年１月となっております。深川市は、どのように対応するかについて、まずお伺いいたしたいと思います。
　１点目は、深川市の給与水準についてお伺いいたします。２番目に、過去手当等を含めて削減がされておりますが、その削減額はどうなっているかお伺いいたします。
　２番目に、人事院勧告についてどう受けとめて具体的に対応していこうとしているか何点かお伺いいたします。まず、１点目は労働組合との対応についてであります。もう一点は、不利益、不遡及の原則について、どう考えて、どう適用しようとしているのかお伺いいたします。三つ目は、今後の市職員の給与手当等に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。
　次に、５番目に深川市の主要な施設であります多くの公共施設がありますが、この利用状況と維持管理費及びそのあり方についてお伺いしたいと思います。
　この中で、今後の施設管理のあり方についてでありますけれども、今日まで多くは振興公社、さらには民間委託という形態をとっておりました。今日さまざまな法の改正も含めて、法人や、さらには非営利団体、さらには株式会社、こういったところの委託も考えながら、この維持管理についてどう対応されようとしているのかお伺いしたいと思います。
　３番目の建設行政について、初めに除排雪についてお伺いいたします。深川市は、住みよいまちの評価を受けておりますが、冬期の除排雪、いわゆる雪の問題は大変頭の痛い課題になっております。最近は、除雪後の排雪が問題となっております。これからの高齢化時代に向けて、除排雪の質が問われる時代になりました。今後とも一層きめ細かな対応が必要と考えております。
　質問の１点目は、今冬期の除排雪計画の策定状況とその内容についてお伺いいたします。
　２番目に、門口除雪の拡大、充実についてお伺いいたします。今日までさまざまなやりとりがございましたけれども、この中での条件の緩和について、いわゆる年齢、所得について、この緩和措置をとる気持ちがあるかどうか、今後の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
　また、歩道の排雪についてお伺いしたいと思いますが、この歩道排雪の基本的な考え方について、さらにその充実についてお伺い申し上げておきたいと思います。
　３番目に、除排雪のボランティアの組織化についてお伺いいたします。現在小地域ネットワーク、さらには町内会等でこれらに対応されているところがありますが、今後の深川市の除排雪体制を考えるときに、先ほど申しましたきめ細かい対応をしていくとすれば、町内会などがその多様な団体とも協議しながら、そのボランティアのネットワークづくりをしていく、こういうことは大変重要なことと考えておりますが、そのことについてお伺い申し上げておきたいと思います。
　次に、駅北地域土地区画整理事業についてお伺いをいたします。私が議員になりまして、この問題を取り上げて10年以上になるかと思いますが、当時はまちの中心部にありながら、ＪＲ函館本線で分断をされているということも含めまして、非常にこの地域の道路を初め基盤整備がおくれていると。さらに、交通の便が不便であると。こういうことから、均衡あるまちの発展という点で住民の不公平感が大変強く、早急に取り組む必要性を感じてこの問題を提起いたしました。今日アンダーパスが開通いたしまして、一部住民にとっては前より便利になった人、不便になった人もおります。
　さて、この土地区画整理事業は、住民の反対が当然あるということが、他市の例を見るまでもなく、これは予測されておりましたけれども、またこの事業計画着手までに10年以上かかっている市もございます。そういう意味では、大変厳しい事業となるわけでありますけれども、今日までの経過を見ますと、もう少し腰を据えた対応が必要ではなかったかと、こういう感じがするわけであります。
　質問の１点目は、当初計画は21.3ヘクタールでありましたが、前回の議会答弁を見ますと約９ヘクタールと縮小されております。この計画の中心部であった太子町、新光町が外れることになりまして、東の方の北光町に軸を置いた計画になりました。私がこの土地区画整理事業を取り上げたときの目的からいうと、随分外れたことになるというふうに私は考えておりますが、こういうことになって今日的に問題はないのか、まずお伺いしておきたいと思いますし、この地域の基盤整備は今後どうされようとしているのか、その対応についてお伺いしておきたいと思います。
　２番目に、関連して自由通路の問題についてお伺いいたしますが、平成15年４月１日に供用開始となっておりますが、これと駅北との整備の関係でありますが、先ほど言いました駅北地域土地区画整理事業については、非常に長い時間を要するというふうになっておりますので、当面ということになると思いますが、この北地区における駐輪場、駐車場、駅北広場、仮称でありますが、そういったものの計画についてどうなっているのか、さらにはＪＲとの対応についてお伺いしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、いわゆる旧深川貨物ヤードの中に旧国鉄の施設が何点か残っておりますが、その中で旧国鉄機関区の車庫が今残っております。過去に経過がございますけれども、住民から美観上、安全上、撤去してほしいと、こういう要望があります。これらについて、どう対応されようとしているかお伺い申し上げたいと思います。
　次に、拓大周辺の道路整備についてお伺いをいたします。深川西高等学校から拓殖短期大学、さらには山３線の広域農業関連施設をつなぐ、このメム10号線は、将来的にも重要な道路となるわけでありますが、この問題について昨年私はここで質問したわけでありますが、文教地域であることや、北空知農業の重要な役割を担っている地域でもありますから、今後の行政の施策の展開や、さらにはＪＡ、拓大にとってもますます重要になる地域となることから、この辺の道路整備についてお伺いいたしました。今日的にも交通量が増大の一途をたどるというふうに考えておりますから、交通安全上からも道路等の整備が急がれるというふうに考えております。
　さて、この道路は、昭和58年度に道が街路決定をいたしました。そのときに、ＪＲ踏切区間は立体交差の計画になっているというふうに聞いております。当時は、定かでありませんが、オーバーパスの計画のようでありましたけれども、この計画がまだ変更されていないということでありますし、この間19年間を経過しておりますが、この間どのような経過がありましたか。さらには、今日的な取り組みの状況はどうなっているのか。私の前回の質問の関連もありますので、お伺いしておきたいと思います。特に道道深川雨竜線から市道山１線間の整備は緊急な課題となっているというふうに私は判断しておりますので、今日までの経過と対応についてお伺いしたいと思います。
　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。10月１日より分別収集が始まりました。１点目は、まだ時間的には経過しておりませんけれども、今日的な状況についてどんな状況になっているかお伺いしたいと思います。ルール違反などがないか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
　２番目に、ごみ問題が発生をいたしましてから、不法投棄の問題については、その実態等について憂慮しておりましたし、10月１日からの分別収集ということから、さらに今後不法投棄という問題について、私どももその実態について注意をしなければならぬというふうに考えておりましたが、今日的な状況と対応についてお伺いしておきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、公共施設のごみボックス、ごみ箱と訳してもいいのですが、設置についてでありますが、10月１日から分別収集が始まって一斉に公共施設からのごみ箱、ごみボックスが撤去されました。これらは、当然そうなるわけでありますけれども、個々の施設によっては当然置かなければならないところもあるというふうに考えておりますし、個々の施設の主体性において、その設置が決まるものと考えておりますけれども、今後どのようにされようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　次に、ごみ収集に対する有料化の問題についてお伺いいたします。今日まで廃棄物審議会でこの問題を投げかけられておりましたけれども、10月７日ですか、審議会の答申がされたようでありますが、今日までの経過について、内容等についてお伺いしたいと、こう思っております。この間、広域的な取り組みでこのごみの問題について取り組んできたわけでありますけれども、有料化についてはどう対応されようとしているのか、広域的な取り組みの観点からどう考えているのかお伺いしておきたいし、さらに有料化についての市の基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。さらには、道内の実施されている状況についてもお伺いしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、５番目の労働行政でありますが、１点目は雇用と労働環境の改善についてお伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、市の人口は２万7,000人を割りました。あと15年から20年で１万人台になると予測をされております。人口減の要因はさまざまありますけれども、今日的には働く場所がないと、特に高卒者に厳しく、また中高齢者の再就職の機会がないと、こういうことで、この問題が大変重大な事態になっているわけであります。
　そこで、１点目につきましては、市内の雇用状況についてお伺いしたいと思います。
　２番目に、新規高卒者の就職見通しについてでありますが、先ほどの川中議員の質問と重複しますので、割愛をさせていただきます。
　３番目に、緊急地域雇用創出特別交付金制度の執行状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　次に、中小企業に働く労働者、いわゆるパートや季節労働者の弱い立場に置かれている人たちの労働基準法の遵守、こういった問題についてお伺いしたいと思います。私は、残念ながらまだまだ問題があって、企業への指導や労働基準監督署の指導、こういったものが必要かな、こういうふうに考えております。深川市の労政課については、今日的な状況で言えば私はよくやっているというふうに考えておりますけれども、まだまだ改善や指導をしなければならない点もあることは間違いないと思っております。こういった中で、具体的な内容について何点かお伺いしたいと思いますが、１点目は雇用通知書の現状とその対応についてお伺いしたいと思います。それから、次は年休付与の実態であります。非常にこの年休の問題については、毎回議論されておりますけれども、遵守をされていない、さらには経営者の年休に対する意識が非常に間違っているというか、そういう状況にあるというふうに考えておりますので、年休付与の実態等についてお伺いしておきたいと、こういうふうに思っております。次に、退職者共済制度の加入状況についてお伺いしておきます。
　次、６番目の教育行政についてであります。教育行政の中で小中学校の学級編制についてでありますが、ことしの９月30日に北海道新聞に公立小中学校の少人数教育について、条件つきながらその規制を緩和する記事が載っておりました。これは、昨年の2001年にも改正が行われましたけれども、今回はその内容は30人台後半から40人の範囲内とするなどを要件としているということであります。ことし、平成14年では、小学校の低学年に限った指導が困難な場合ということで実施されているのが全国で22道府県ということで発表されておりますが、今回の要件緩和というか、条件緩和に伴って、この対応が注目されておりますが、深川市が今回の文部科学省の編制基準の特例的改正に対する対応についてどうしようとしているのかお伺いしたいと思います。
　次の教員枠の定数配置の現状等については、都合により割愛をさせていただきます。
　７番目の福祉行政についてお伺いいたします。介護保険事業についてでありますが、国のたび重なる政策変更の中で紆余曲折を経てやっと動き出した介護保険事業も、第１段階から次の段階へと進むことになりました。この中で、特に保険料は全国的な差がある、大変問題となったわけでありますが、今回次期計画の保険料は全国的には値上げの傾向にあります。さらに、道内の実態では1,000円台から8,000円台と大きな格差が生じているわけでありますけれども、前回この保険料の中間的推移の質問がありまして、答弁がございました。その後、この事業計画の中で保険料がどうなったのかについてお伺いしたいわけでありますけれども、１点目は次期の介護保険事業計画の策定についてでありますが、策定委員会の審議状況やその計画の進捗状況についてお伺いしておきたいと思います。
　２点目は、前回同僚議員の白井さんが質問で行いました中で、答弁として中間の推計保険料が示されました。年間３万7,900円でありましたけれども、そういう意味では若干差があるのかなという期待もありましたけれども、その後計画の策定と同時に進められている最終的な保険料の推計が出たと思いますが、その額が幾らになっているか。また、その根拠がどうしてそういうふうになっているのかお伺いしたいと、こういうふうに思います。
　最後に、さきの議会で同僚議員の生野議員から、いわゆる保険料の６段階徴収について質問がありました。これについては、さらに検討するということになっておりますが、その検討の結果どういうふうになっているのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（東出治通君） 　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　高桑議員さんのご質問に答弁申し上げます。
　最初に、市勢振興の市長の政治姿勢について、４点にわたりご質問がありました。１点目の選挙結果の評価でありますが、公正、民主的なルールに従い選挙戦を終えて、市民の皆さんが下された審判であり、厳粛に、そして相手候補の得票に対しても謙虚に受けとめたいと思っております。
　２点目の選挙戦を通じての市民要望ですが、選挙期間中、市内各地域での遊説や地域単位での懇談会で感じましたことは、地域の身近な要望から産業振興や医療福祉、環境問題の不安など、将来のまちづくりに対するさまざまな貴重なご意見やご提言を数多くいただいたところであります。市民の目線に立った市政運営は大変重要なことであり、今後も市民の皆さんの声に耳を傾けて、できるだけ市政に反映していきたいと思っております。
　３点目の市政執行の基本的な考え方でありますが、先ほど川中議員さんにお答えさせていただきましたが、何といっても、高桑議員さんも申されておりますように、財政の健全化に意を用いながら、第四次深川市総合計画の確実な前進が図られるよう全力を尽くすとともに、市民の皆さん方から住んでいてよかったと思えるまちづくりのためにも、多種多様な市民ニーズに柔軟に的確に対応できるよう取り組んでまいる所存であります。
　４点目のソフト事業の重視とは何かでありますが、地域でともに支え合い、住みよい地域社会を形成するためのコミュニティ活動やボランティア活動は今後のまちづくりに欠かすことのできないものであり、行政推進の上からも重要なものと認識をし、その振興と活動の強化を支援してまいりたいと考えております。また、これまでの市民要望を踏まえ、都市と農村の交流センターを初め、陸上競技場、温水プール、オートキャンプ場、駅前整備、経済センターなど、都市機能の充実を図るため重点的に整備を進めた結果、深川の顔づくりができたところでありますので、今後はこれらの施設を生かしたソフト事業を展開し、交流人口の増加を図りながら市の活性化につないでいきたいと思っているところであります。
　次に、財政の１番目、財政運営についてお答えをさせていただきます。バブル崩壊後、今日まで厳しい経済情勢が続いておりますが、このような中において地方財政につきましては、総務省を中心に地方交付税総額の確保に努められてきたものと存じています。また、この間地方自治体は、本市も同様でありますが、政府のたび重なる経済対策や雇用などのセーフティーネットの構築に協働し、国民の願いである一日も早い景気の回復に向けた施策を推進してきたところでもございます。しかし、一方では国債及び地方債の残高につきましては、平成４年度末から平成13年度末までの10年間において、国債は2.4倍、地方債は2.3倍という状況を抱え、このことが大きな関心を呼んでいるものと存じます。また、平成14年度の普通交付税の決定状況を見ますと、市町村ではわずかに3.2％の104市町村のみが不交付団体という状況であり、税源の不足や偏重が大きくあらわれております。このような状況を改善するため、政府においては国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の三位一体の改革を検討されているようでありますが、この中で特に地方交付税における地方自治体の財源保障機能につきましては、今後の地方公共団体の財政運営に大きな影響を要するものであり、その堅持が極めて重要と考えております。また、本市は税源の乏しい財政状況にあることから、効率的な執行や公債費の適正な管理はもとより、市民サービスの拡充や生活基盤の整備におきましては、地方交付税を初めとする国、道支出金や地方債などの依存財源の確保も重要となっておりますことから、関係機関との連携を深め、このことにも意を用い、健全な財政運営を堅持してまいりたいと存じます。
　次に、環境行政のごみ問題についての３点目、ごみ収集の有料化についてお答えを申し上げます。ごみの広域処理に伴う北空知衛生センター組合では、施設整備とあわせて、市では新たな最終処分場を整備しておりますことはご案内のとおりであります。今後におきましては、資源ごみ及び不燃粗大ごみにつきまして、リサイクル施設を整備し、その中で処理を計画しているところであります。このため、施設建設に係る起債等の償還や施設の維持管理に加え、分別回収に伴う収集頻度の増加など、ごみ処理に要する経費が大幅に増加することが予想されますことから、財源の確保等が課題となっており、一般家庭ごみの有料化について検討を行っているところであります。
　ご質問の１点目の今日までの経過と今後の対応についてであります。深川市廃棄物対策審議会において、平成13年５月以降に広域化に係る審議とあわせて、住民負担のあり方について検討いただき、さらに本年４月に有料化に係る具体的検討事項を諮問させていただきました。その後先進地の調査もいただきながらご審議を賜り、今月７日、ごみの有料化についての答申をいただいたところであります。
　答申の主な内容といたしましては、１点目として環境に配慮したごみの適正処理に要する経費の確保、費用負担の公平化、ごみの減量化、資源化のために家庭系ごみを有料化することの必要性を認める。２点目として、手数料の額の決定にあっては、他市との均衡も考慮した適正な水準とすべきである。３点目として、手数料の徴収方法については、市民の利便性を第一に考え、ごみ袋による徴収とし、費用負担の公平性を図るため、ごみを出す量に応じて負担をいただく従量制を導入すべきである。４点目は、導入の時期については、広域化の実施に伴い、既に費用負担が発生していることから、平成15年４月以降のできるだけ早い時期が望ましい。５点目として、社会的弱者等への対応として、他の公共料金との均衡のとれた施策をもって臨むことなどが盛り込まれております。今後におきましては、この答申内容を踏まえ、十分な検討を行い、しかるべき時期に条例の提案をさせていただきたいと存じます。
　次に、広域的な取り組みに係る本市の基本的な考え方についてであります。可燃ごみ及び生ごみにつきましては、北空知衛生センターにおいて１市４町で共同処理することとなりますことから、できるだけ同一時期に同一の内容で導入することが望ましいと考えており、今後十分協議をしてまいりたいと存じます。
　また、道内の状況につきましては、本年10月１日現在で家庭系ごみの有料化を実施している市は９市であります。中北ごみ処理広域ブロックにつきましては、既に滝川市、砂川市、歌志内市が有料化を実施しており、中空知管内の他の市町についても順次実施の方向と伺ってございます。
　福祉行政の介護保険についてお答えをさせていただきます。１点目の次期介護保険事業計画の策定状況と保険料についてでありますが、計画策定委員会は本年３月に第１回策定委員会を開催し、これまでに延べ３回開催しております。また、このほか策定委員からの求めにより計画策定の基本となる検討事項などに関する学習会を開催いたしました。これらを通じて、各委員からはこれからの深川市を高齢になっても健康で安心して生活できるまちづくりという視点から、貴重なご意見を多数いただいたところであります。今後も協議を重ねる中で、最終的には来年３月をめどに計画書とする予定となっております。当市の９月末現在における高齢化率は26.6％で、国や道の平均を大きく上回っており、高齢者数も年々増加しております。また、要介護者数もふえてきており、介護保険の利用や認知も高まりつつあり、これらの状況を踏まえ、地域の要介護者等がその有する機能に応じ、充実した日常生活を営むことができるよう、介護保険サービスの安定的な供給と円滑な事業運営が実施できるよう、計画策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　第１号被保険者の介護保険料につきましては、要介護者のサービス利用実態及び利用意向などをもとに、今後必要と見込まれる介護サービス等の量を見込み、推計いたします。本年第２回定例会で白井議員さんからのご質問にお答えをしておりますように、６月時点での推計では現行保険料の年額３万8,500円より若干引き下げが可能となる見込みでありましたが、その後保険料推計に必要な諸係数等が示されたことによる国の調整交付金の減額、痴呆性高齢者グループホームの利用人数見込みが増加したことなどの影響によって、保険料推計額は現行保険料を上回る試算となりました。しかしながら、現在介護保険準備基金が約8,000万円ございますので、このうち3,500万円を保険料軽減財源として取り崩す予定でありますので、現時点の試算では現行保険料と同額の年額３万8,500円、月額に換算いたしますと約3,200円と見込んでいるところであります。
　２点目の第１号被保険者の介護保険料の６段階徴収についてお答えをさせていただきます。介護保険料６段階方式の導入については、本年第１回定例会で生野議員さんからご質問いただき、その導入の是非について検討してまいりました。保険料の６段階方式につきましては、所得の多い方には５段階の負担割合より多目に負担していただくことにより、その分所得の低い人の保険料の引き下げに充てるというものであります。現在3,200余の保険者でこの６段階方式を導入しているのは、11保険者と少数であります。本市も現行基準額の1.5倍の負担割合である第５段階の方のうち一定の所得以上の方は基準額の２倍を負担することとした場合、第２段階の方の保険料がどの程度引き下げできるか等について試算をいたしましたが、本市の場合保険料区分ごとの人数は第３段階の保険料基準額以下を納める方の割合が大変高く、全体の８割を超える状況にあることから、６段階方式を導入し、所得の多い方の保険料、負担割合を引き上げたとしても、保険料引き下げ効果は非常に少ないという試算結果でありました。この結果、６段階方式は高所得者の多い都市では有効な方法でございますけれども、本市のような場合、十分な保険料軽減効果は得られないものと判断をし、その導入を断念したところでありますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残り部分、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君） 　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政、小中学校の学級編制についての文部科学省の特例見直しと市の対応について答弁申し上げます。
　基礎学力の定着や児童生徒一人一人の可能性を発揮できるよう、個に応じたきめ細かな教育指導を一層推進するため、昨年４月１日に義務教育標準法の一部が改正され、施行されております。この改正では、都道府県教育委員会の判断で児童生徒の発達段階を踏まえ、学校生活への適応を円滑に行う場合や、いじめ、不登校、学級崩壊等、児童生徒の問題行動など、状況を踏まえた特例的な場合に学級編制基準を引き下げ、弾力的な運用を図ることができるなど、改善がなされたところであります。
　ご質問にありました学級編制基準の特例見直しにつきましては、新聞報道にありますように、特例の場合の要件が一定の条件を満たせば、全市町村、全学校での実施が可能になったということであります。しかし、従前同様、弾力的な学級編制基準を定める場合に、国庫負担の対象となりますのは、学級編制標準に基づき算定されます教職員の給与等であり、その不足分につきましては都道府県が独自に定数措置をしなければならない状況に変わりはありません。きめ細かな指導を通じて、児童生徒の個性をはぐくんでいくためには、できるだけ多くの教員が児童生徒の発達を見守り、支援をしていくことが必要であり、多様な学習集団の編成は、学習のみならず生徒指導上の課題にも大きな効果が期待できるものと考えております。
　教職員の定数につきましては、国が措置することが前提でありますが、今回の特例見直しの趣旨を踏まえ、北海道教育委員会が独自の基準を定め、ゆとりある学級編制を実施するよう、今後におきましてもあらゆる機会を通じ要請を行うとともに、現在北海道教育委員会が学級編制の弾力化に向け実施しております少人数学級モデル校事業の推移を注視しながら、国や道の制度を最大限に活用し、教職員の確保に努め、基礎学力の向上や個に応じたきめ細かな学習指導を行ってまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君） 　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　財政の２番目、予算の執行についてと３番目の公共施設の維持管理についてお答え申し上げます。
　初めに、予算の執行についての１点目、平成14年度予算執行状況についてでありますが、９月末現在の一般会計支出額は約75億7,000万円、執行率は39.2％となっており、収入額は約74億5,000万円、執行率は38.6％という状況にございます。
　なお、不足額１億2,000万円につきましては、一時運用金で対応をしております。
　次に、平成14年度歳入見込みについてでございますが、まず市税につきましては当初予算額を数千万円程度上回ることができるものと見込んでおりますし、地方譲与税及び自動車取得税などの交付金につきましては、前年同期と比較しましておおむね予算額を確保できるものと見込んでございます。
　また、普通交付税につきましては、約66億2,000万円と決定を受け、3,000万円程度予算を下回るものとなっております。今後におきましては、特別交付税や国、道支出金、地方債などの特定財源の確保に努めるとともに、経費の節減や効率的な執行に努め、基金繰入金の圧縮を図ってまいりたいと存じます。
　次に、人事院勧告の扱いについてでございます。１点目の深川市の給与水準について、基準となります平成13年４月１日現在のラスパイレス指数は98.7で、全道34市中22番目となっております。
　次に、過去の削減額につきまして、平成11年から13年までの３年間の人事院勧告で期末、勤勉手当が0.55月分引き下げとなったことにより、１人当たり平均で21万8,000円、総合病院を含む全職員総体で１億3,700万円の期末、勤勉手当が減額となっております。
　２点目の人事院勧告の受けとめと具体的な対応についてでありますが、人事院勧告制度は公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠は労働基本権制約の代償措置として尊重しなければならないものと受けとめ、国家公務員に準じた対応に努める考えでございます。
　そこで、労働組合との対応についてでありますが、近日中に職員団体から統一要求書の提出が予定されておりますので、十分協議してまいりたいと存じます。
　次に、不利益、不遡及の原則について、国の給与改正法案の施行時期、適用方法等の詳細が不明なため、明確な答弁は困難な面がありますが、人事院勧告の改定時期等の記載には、遡及改定を行わない場合であっても、４月からの年間給与で実質的な均衡を図るための調整を行うことが情勢適用の原則にかなうものとされておりますので、今後の推移を見きわめ、適時適切な対応を行う考えでございます。
　次に、今後の給与、手当等に対する考え方についてでありますが、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体並びに民間企業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めるとの地方公務員法の規定に基づき、適正な体系となるよう努める考えでございます。
　次に、３番目の公共施設の維持管理についてでございますが、まず利用状況につきましては、平成12年度実績で約98万人となってございまして、利用者の多い施設としましては、まあぶ16万1,000人、生きがい文化センター16万人、温水プールの10万5,000人などとなってございます。また、維持管理費の状況につきましては、利用料金制を採用している施設もございますことから、収入額を控除したもので申し上げますと、総額５億8,400万円となっておりまして、温水プール8,800万円、生きがい文化センター8,500万円、まあぶ6,300万円などとなってございます。
　また、財政課に対する平成18年度までの多額な維持補修費の要望状況では、庁舎の給排水設備、暖房設備改修及び中央公民館暖房、屋上防水工事などとなってございます。
　また、今後の施設の維持管理のあり方につきましては、競争性、透明性の確保に努め、公共的団体、ＮＰＯ等を含め、民間活力の導入を図るなど、施設管理を担当する部課との協議も進めさせてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君） 　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　３、建設行政について答弁を申し上げます。
　まず、１点目、除排雪についてであります。冬の季節が近づいており、現在担当所管では平成14年度除雪計画の策定に向け最終的な調整を行っておりまして、延長等の具体的な数字は申し上げられませんが、おおむね昨シーズンどおりの実施予定であります。今冬期は、昨年まで直営で除雪をしておりました路線のうち、一部について民間委託化を図り、それに伴う直営の車両、人員を除雪時における主要交差点の段差解消や拡幅など、雪処理に充てる計画としておりまして、限られた予算の中ではありますが、除雪事業の充実に最大限努めてまいりたいと存じます。
　次に、歩道除排雪の充実につきまして、歩道自体の除雪は通行量を初め、道路排雪との兼ね合いも考慮の上、対応してまいりたいと考えますし、特に通学路等はこれまでも歩道、車道間の雪山を少なくするよう努めていますが、今後もパトロールを続ける中で所要の対策を講じてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、駅北地区土地区画整理事業についてであります。初めに、当初予定区域を大幅に変更して問題がないのかとのご質問につきまして、現在の狭隘で変則的な私道路網や下水道未整備地区の解消を図るための基盤整備として土地区画整理事業の導入を検討してまいりましたが、地権者などの関係者の意向を踏まえた結果、約21.3ヘクタールの当初計画を規模縮小し、改めて約９ヘクタールの計画案で引き続き関係者と協議をしているところであります。特に本地域は、面的整備でなければ解決できないと言っても過言ではなく、事業化された場合は相当の成果が上がるものと認識をしております。また、計画区域から外れました太子町、新光町地区におきましても、道路整備の課題が一部残りますが、これらにつきましては全市的な道路整備の計画の中で検討してまいりたいと存じます。
　次に、自由通路整備後の駅北地区における駐輪場や駐車場、広場等の整備計画についてであります。自由通路は、明春供用開始となりますことから、当面自由通路の北側出入り口部に駐輪スペースを整備するとともに、駐車場につきましては土地区画整理事業の整備までの間、仮駐車場設置に向け現在ＪＲ北海道と協議中であります。計画どおり土地区画整理事業が着手されますと、市道山１線に通ずる（仮称）駅北本通りの新設や附属する駅北広場を整備する予定でありますが、あわせて駐車場整備についてもＪＲ北海道と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、３点目のメム10号線の道路整備についてであります。北海道拓殖短期大学を中心とする本地域は、深川中学校や深川西高校、さらに北空知の基幹産業にかかわります広域農業関連施設等も存在し、文教地域であるとともに、北空知農業の中心的役割をなしている地域でもございます。この地域の重要な道路として位置づけられておりますメム10号線の道道深川多度志線も道道深川雨竜線から市道山１線間につきましては、ご質問にありましたように幹線街路として整備する計画になっているところであります。街路計画につきましては、ＪＲ踏切区間が立体交差の計画でありますため、隣接地への影響も見込まれますことから、札幌土木現業所深川出張所において立体交差にかかわる事前調査を取り組んでいきたいと伺っておりますが、メム10号線は通学路、また農業施設への搬出入となる重要な道路でもあります。整備が必要と考えておりますので、交通安全上からも早期着手されるよう、札幌土木現業所に要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君） 　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　３、建設行政の１、除排雪についての２点目、門口除雪の充実について及び３点目、除排雪ボランティアの組織化についてお答えをさせていただきます。
　初めに、門口除雪の充実についてであります。この事業は、平成13年度から福祉サービスとして本格実施しているものでございます。福祉サービスとして実施するに当たっては、公平性に努めながら、対象者として一定の要件を設けているものでございます。本年度については、昨年度と同じ要件で実施いたしますが、平成15年度に向けましては、現在要件の見直しなども含め検討しているところでございます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　次に、除排雪ボランティアの組織化についてであります。除排雪が必要な方かどうかは、ご質問にありましたように、その地域に住む方々が一番事情を承知していると認識してございます。地域の中でお互いが支え合って生活していくことが今求められており、そういう地域社会を目指して社会福祉協議会においては町内会あるいは地区単位で小地域ネットワークの組織づくりがされてきております。小地域ネットワークは、現在11組織が活動中と伺っており、その活動内容は組織によって違いまして、除雪を活動の一つとしているところもありますし、まだそこまでの活動がなされていない組織もございます。第四次深川市総合計画の理念であります「市民とともに創る　住みよいまちづくり」のため、今後関係機関、団体とも連携を図りながら、地域に住む方々が支え合おうという意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君） 　野原企画部長。

〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕　建設行政の２番目、駅北地域土地区画整理事業についての３点目、旧国鉄施設の撤去についてお答えをいたします。
　ご質問いただきました旧国鉄深川機関区車庫は、明治43年建築の鉄骨れんがづくりの建物でございます。平成５年に旧深川機関区ＯＢ会が中心となって旧深川機関区車庫存置期成会が設置され、深川の開拓当初から交通の要衝として本市の発展を支えてきた産業遺産として、この建物の保存を平成５年11月にＪＲ北海道旭川支社長に対し、旧深川機関区車庫存置期成会の会長名で要請しております。しかし、要請から９年余りが経過し、同期成会などから具体的な利活用の方策の話もなく、現在に至っているところでございます。この建物は、老朽化が激しく、安全上問題があるとのご指摘でございますので、存置期成会の役員の方と相談いたしまして、所有者でありますＪＲ北海道に対し旧深川機関区車庫の適正な管理を要請してまいります。

〇議長（東出治通君） 　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　環境行政のごみ問題について、市長の答弁いたしました以外のご質問にお答えいたします。
　ご質問の１点目、分別収集の状況についてであります。10月１日から始まりましたごみ分別収集に関しまして、説明会の開催状況等はさきの行政報告で市長が申し上げたとおりの内容でございます。
　ごみボックス等における分別搬出の状況につきましては、分別収集開始前の９月下旬に大量にごみが搬出された状況にありましたが、10月８日に廃棄物減量推進員の方々とともに市街地区を巡回いたしました時点では、一部において指定ごみ袋以外のごみ袋の混入があるものの、ほとんどのボックスについては正しく、ほぼ整然と分別が行われており、２週間経過しました現在においても、黒いごみ袋等の増加はほとんど見受けられないと所管では判断しているところでございます。市民各位のごみ分別に対する関心の高さと、各町内会が自主的に行っていただいている地域環境美化に対する熱心な取り組みに感謝を申し上げる次第であります。今後においても、その推移を見守りながら、分別ルールの徹底普及に努めてまいりたいと存じます。
　次に、分別開始後における不法投棄の実態と今後の対応につきましては、ごみステーション以外の道路敷地に黒いごみ袋が投棄されている状況が１件確認されましたが、分別開始に伴って特に増加したという状況にはございません。しかしながら、今後ご指摘のようなことも懸念されますので、一層のＰＲや関係機関と連携を図り、ルールの徹底に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の公共施設のごみボックスについてであります。10月１日からのごみの分別収集実施に伴いまして、市の公共施設においてもごみの分別に取り組んでいるところでございます。公共施設には、職員が常駐する施設のほか、管理を委託している施設や無人の施設、屋外あるいは屋内など、いろんな形態の施設がありますことから、事前に施設を管理している所管と協議を行い、所管において施設ごとにその対応を定めたところでございます。全体的にごみ箱の設置状況といたしましては、比較的大規模な屋内施設や学校などには設置がされており、維持管理の委託を受けた側が一部設置している場合もありますが、屋外施設やほとんどの集会施設については、指定された回収日までのごみの保管などの問題があり、利用者の責任で処理をお願いすることの基本的考えから、看板等を設置し、ごみをお持ち帰りいただくべく協力を呼びかけているところでございます。
　なお、自動販売機を設置している施設につきましては、販売者の責任において回収容器を設置し、空容器の回収を行っているところでございます。

〇議長（東出治通君） 　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　５番目、労働行政の雇用と労働環境の改善について、３点にわたりご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、市内の雇用状態についてでありますが、長引く不況の影響などから企業におけるリストラや新規採用の差し控えなど、雇用環境は依然厳しい状態が続いております。８月末現在のハローワーク深川管内の雇用動向によりますと、月間有効求職者数は561人で、昨年に比べ9.7％、60人の減少、月間有効求人数は292人で昨年に比べ9.3％、30人の減少、月間有効求人倍率は0.52倍で昨年と同率になりましたけれども、前月に比べて0.04ポイント上昇し、４月以来の0.5倍台となり、滝川職安管内の0.40倍、全道の0.43倍、全国の0.51倍を上回っていますが、求職者1.9人に１人の求人しかないという状態であります。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金制度の執行状況と今後の対応についてでありますが、本年度の実施事業は、一般枠として商工労政課でのイルムケップスカイライン環境整備事業として、事業費804万3,000円、雇用者９人のうち新規採用者は７人で、延べ380人となり、５月１日に着手し、８月29日に完了をしております。同じく一般枠として建設課での普通河川伐開しゅんせつ事業として、事業費225万円、雇用者５人、このうち新規雇用者は４人で延べ280人となり、９月25日に着手し、完了は15年３月末までの予定でございます。道の推奨枠としては、総務課での地域ＩＴリーダー養成講座、ヘルプディスク機能整備事業として事業費1,167万6,000円、雇用者11人のうち新規雇用者は８人で延べ690人となり、５月10日に着手し、完了は12月末までの予定でございます。政策対応枠としては、商工労政課での桜山公園パワーアップロード環境整備事業として事業費266万5,950円、雇用者３人のうち新規雇用者２人で延べ230人となり、５月20日に着手し、完了は11月11日までの予定でございます。執行は４事業で、総事業費2,763万4,950円となり、雇用者28人のうち新規雇用者は21人で延べ1,580人となるものでございます。
　今後の対応につきましては、現在全庁内で希望調査を実施しておりますが、平成15年度事業として一般枠では引き続き建設課での普通河川伐開しゅんせつ事業と、新たにスポーツ課での石狩緑地パークゴルフコース維持管理業務、環境課での容器資源ごみ選別作業、生涯学習課での埋蔵文化財発掘調査整備保存事業、推奨枠といたしまして、総務課での地域ＩＴ実践技術者養成及び行政情報電子化推進事業、平成16年度事業の一般枠として市民課での戸籍簿点検業務などの事業計画がございまして、それは支庁とも事前協議を行っておりますけれども、事業の選定につきましては市労働委員会での意見もいただき、市内での雇用の拡大と就業機会の創出に結びつく事業を選定しまして、この交付金制度を積極的に活用してまいりたいと考えてございます。
　次に、中小企業の労働者、パートの労働基準法の遵守についてであります。初めに、雇用通知書の現況と対応でありますが、平成14年３月の深川市労働基本調査報告書で申し上げますと、パート労働者の雇用通知書につきましては、有効回答数309事業所のうち30％が交付されており、労働契約や就業規則では14.9％が書面交付、口頭での説明が51.5％となり、何もないが3.6％という状況であります。これらの労働条件の明示につきましては、労基法では書面により明示することになっており、残念な結果と言わざるを得ないところでございます。対応でありますが、市内事業所の労働基本調査や季節労働者の実態調査による労働条件に関する実態の把握と結果報告、労働基準法に関する冊子やパートタイマーのしおり等を作成し、市内事業所や公共施設への配布、市広報での周知徹底に努めるとともに、引き続き労働基準監督署との連携によりまして市内事業所への積極的な周知活動や指導、要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、年休付与の実態についてでありますが、年休付与がある事業所は全体で72.3％となり、前回の調査から15.2ポイント上昇しておりますが、全くないところも27.7％となっております。なお、季節、臨時、パート労働者1,562人のうち、６カ月以上勤務し、８割以上の出勤で679人、43.5％が年休付与されており、付与日数では法定どおりの10日間が45％と最も多く、次いで９日以下が28.7％、11日以上が26.3％となり、取得日数では最も多いのは６日から10日間が38.5％、１から５日間が29.9％、11日以上が4.4％で、全く取得のしていない人も27.2％となっておりまして、年休付与がありながら使われていなかったことに、事情があると思われますけれども、残念な結果と受けとめております。また、季節労働者の前倒し付与につきましては、冬期技能講習時のアンケート調査結果で申しますと、対象者288人のうち35人、12.2％が付与されております。
　次に、退職金共済制度の加入状況についてでありますが、平成14年９月の調査におきましては、中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度、林業退職金共済制度、特定退職金共済制度等、労働協約や就業規則等による事業所独自の退職金制度を含め463事業所の加入があり、平成12年６月での調査では428事業所で、比較しますと35事業所、8.2％上昇となるものでありまして、退職金制度は任意とはいえ、徐々に導入が進んでいるものと考えてございます。

〇議長（東出治通君）　高桑議員の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時１４分　延　会）