平成１４年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時０３分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 昨日決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に岡部委員、副委員長に松沢委員が当選されました。
次に、第３回定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 民政クラブを代表して一般質問を通告に基づいてお伺いいたしますので、再質問の発生しないことを心から願うものであります。
最初に、市勢振興、市長の所信についての３期を迎え市長の重点基本方針について伺うものであります。河野市長さん、３期を大差で達成されたことに心よりお喜びを申し上げるものであります。投票日翌日より休むことなく登庁しての意欲は高く評価をしますが、少しく余裕とゆとりを持って執務に当たってくださることを願いつつ、地方自治のリーダーとして全身全霊の努力に敬意をあらわし、不惜身命の奉仕者として大いなる期待を寄せるものであります。
市長、私は３期に当たりごあいさつと昨日ありましたが、所信表明と確認し、あえて変革を求めるものであります。
質問の１点目は、今回の選挙結果、投票率、獲得票数、どのように受けとめているか伺うものであります。
２点目は、今回の選挙を通じて、市民からの意見を聞いたということを考えますが、２期８年の自己評価と市政運営にどのように生かしていくのか伺うものであります。
３番目には、市政を担当する公約でありますが、昨日の所信表明で、イ、電子市役所の確立を目指すと言われましたが、電子市役所ということはどのようなことを行おうとしているのか伺うものであります。
ロといたしまして、行財政運営の効率化と地方分権の推進が述べられましたが、行政評価システムの導入に向けた取り組みとは具体的にどういうことか、また導入の時期についても伺うものであります。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。国と地方を合わせて666兆円、巨額な公債残高が行政改革の必要性を物語っているものであります。求められているものは効率的行政、中央も地方も使う金がないからであります。総務省に合併支援本部の設置、支援プランを策定し、行財政措置を用意し、期限を2005年３月までとし、合併市町村に優遇措置が適用されるものであります。これに間に合わない場合、優遇措置は受けられない、しかも期間の延長はないと言われております。
昭和30年代の昭和の合併で全国１万強あったのが3,300となり、３分の１で、北海道は274が212となり、近隣市町村と広域行政や広域連合の工夫によっては行政の効率化は可能であるのであります。
政府は、地方の情勢をわかっていなく、頭ごなしに平成の大合併と、あめとむちは国政の貧困と言わざるを得ないのであります。何よりも大事なことは、住民の暮らしが豊かで、合併によってどんなまちづくりが可能かではないでしょうか。
過疎自治体が合併特例により一時脱出したにしても、過疎自治体は自主自立の課題、先送りにしかすぎないものではないでしょうか。また、どの程度の権限と財源が地方に移譲されるかであります。したがって、これらを含めて行政としての市民への説明責任をどのように取り組み、市民がどのような判断をするか伺い、さらにメリット、デメリット、その手順をこの際市民に明らかにしていただきたいのであります。
次に、ライスランド構想について伺うものであります。四つの里づくりの基本方針を伺うものであります。平成５年に廃校の旧向陽小学校を改修して、芸術文化交流と伝承及び研修等の活動施設として展開しているところであります。また、ほっと館・ふぁーむは、地元運営協議会によって交流促進施設として平成12年併用開設されたものであります。この種施設投資は約５億円をかけて、さらには維持管理費を約1,200万円の状況を見ますときに、行政課題は大きいものがあると判断しますが、その課題と行政指導及び施設の効果を伺うものであります。
次に、ふれあいの里は緑豊かな自然環境のもとで、ふれあいの場所として都市農村交流センターとオートキャンプ場合わせて約18億円の投資と認識をしているところであります。この事業は、振興公社に委託をしたものであり、半官半民の事業展開であり、特にオートキャンプ場につきましては、利用者から苦情があると聞いておりますが、受託側にどのような指導をしているのか伺うものであります。
次に、いざないの里、道の駅であります。このことは、今日まで多くの論議があっただけに、慎重に執行に当たらなければなりません。さきの第３回臨時議会において、工事請負契約議案第55号で１億9,656万円の議決がなされ、明年３月に完成に向けて工事が進められているものであります。かかる基本的諸問題点を伺うものであります。
イといたしまして、工事の進捗状況及び運営管理の基本方針を伺うものであります。
ロ、深川産米のお握り販売及び消費拡大と地元産物販売、さらには深川特産品販売の方針について伺うものであります。
ハ、レストランと自動販売機の取り扱い方針について伺うものであります。
ニ、情報発信と市内誘導を図る対応方針について伺うものであります。
四つの里と申し上げましたが、もう一つの里づくりについては、先日質問、答弁があったところでありまして、お許しをいただいて、これを割愛させていただきます。
次に、一般行政の１点目、国家賠償法についての事故専決のあり方について伺うものであります。地方自治法第180条、議会の委任による専決処分でありますが、地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは地方公共団体の長において、これを専決処分することができるとなっており、その規定により専決処分をしたときには、地方公共団体の長はこれを議会に報告しなければならないとあります。したがって、今日まで数回にわたり自動車事故の損害賠償については公平な取り扱いをすべき、この際その英断を求めるものであります。
一般行政の２点目、国内航空についての北海道国際航空、エア・ドゥの出資について伺うものであります。エア・ドゥについてでありますが、全額減資経営破綻により民事再生法に基づく再生計画案がさきに東京地裁に提出されているのであります。再生計画は、72億円の全額減資、道や国などの総額40億円、再生債権の90％カット、道内企業から20ないし30億円の増資が主な柱であり、座席の半分を全日空に買取販売しての作業改善と、黒字目標とするものであります。北海道経済に貢献と低運賃に期待をすると同時に、心配なところであります。したがって、この種問題について２点伺うものであります。
１点目は、深川市の出資金とその根拠及び利用状況を伺うものであります。
２点目は、この状況判断及び方針と出資責任はどう認識しているか伺うものであります。
次に、ペイオフについてお伺いいたします。去る10月７日、政府は今日株安などの金融情勢の不安定化を考慮し、来年４月に予定されていたペイオフの全面解禁時期を2005年まで２年間延長することを決定したとの報道がありましたが、本年４月１日からは一部を除きペイオフは解禁され、市町村が公金を預金している金融機関が破綻した場合、公金であっても1,000万円とその利子を超える部分については保護措置がなくなり、これまでのように金融機関に預金して公金を管理することが必ずしも安全という状況ではなくなりました。本市では、50億円を超える基金と収入役のもとで日々出し入れのある歳計現金がありますが、これらの公金について、安全かつ確実な管理を行うための適切な対策を講じる必要があり、既にその措置は講じられていると考えますが、本年４月以降、本市の公金管理について、これまでどのような方策を講じてきたのか、また今後の方策についても伺うものであります。
一般行政の４点目、行政の情報化についての住民基本台帳ネットワークの状況について伺うものであります。21世紀における行政情報化社会基盤の確立を目的とし、全国市町村が行う行政の基盤となる住民基本台帳ネットワーク化が８月５日、始動されたのであります。このことは、本人確認情報として氏名、生年月日、性別、住所の４点情報を国や地方公共団体などの機関で正確、スピーディーに提供を受ける仕組みづくりであります。住基ネット稼働延期や離脱自治体も起きている状況を知るときに、不安を持つ市町村はみずからの責任で離脱は、それをとがめる理由はないのではないでしょうか。このことは、十分な情報保護措置を講じていないことによるものであります。したがって、本市の基本姿勢及び開始して日が浅いですが、問題点がないか、その状況を伺うものであります。
一般行政の５点目、行政改革について伺うものであります。社会経済情勢が大きく変化する中で地方分権推進が実施され、地方自治は新しい時代に入り、みずからの責任において柔軟かつ弾力的な対応のできる体質強化が必要なのであります。平成９年６月、閣議決定の「財政構造改革の推進について」に基づき、財政改革の強力な推進の指針が示されたのであります。本市においては、昭和61年深川市行政改革大綱に始まり、平成４年には行政改革推進本部を庁舎内に設置して、展開はかけ声、見せかけポーズとしか言えない状況ではないでしょうか。かかる問題点について伺うものであります。
これまで質問を何回となく繰り返してきましたが、適切なる答弁を引き出せない状況であり、今回は前期計画を総括し、新たな計画策定でありますが、過去から指摘してきましたことが推進されなければ、行政の怠慢と言わざるを得ないのであります。どのような、新たなる計画においても実施時期の明示のないものも多くありますが、どのように考えているのか。具現化への方針の決意を求めるものであります。
２点目は、これまでほとんど手がつけられていない組織機構の見直しと、その必要性をどう考えているのか伺い、さらには機構改革の必要性と行政診断の指摘をどう整合させての改善なのか、また問題点をお示し願いたいのであります。
３番目に、これまで数多くの指摘をしてきましたが、また警鐘を鳴らされていることについて、どのように判断し、さらには市町村合併論においても将来的な行政改革の構想なくしては語られないのであります。これらのことについても、どう判断しているのか伺うものであります。
一般行政の６点目、市民証についての身分証明書発行について伺うものであります。最近高齢者が運転免許証を返上した場合、希望者には運転経歴証明書を交付する制度が６月スタートしております。身分証明書にかわり、好評を得ている状況にありますことは、ご案内のとおりであります。また、運転免許証のない者が身分の証明をする機会があり、複雑な時代に入り、その必要性は極めて大きいと判断するものであります。さらに、この種身分証明書が道内市町村で取り組まれて好評を得ているところであります。提言をしながら、深川市民証の発行と市民としての誇りを持つ機会として実施すべき、市長の英断を強く求めるものであります。
次に、財政運営についてお伺いいたします。本年度は、市立総合病院の改築、一般廃棄物最終処分場、ごみ処理施設、文化交流施設、道の駅の建設など、大型事業が相次いで本格着工または間もなく着工を迎えることになり、本年度当初予算にその事業費などが計上されているところであります。いずれの事業も多額の事業費を要し、事業実施年度に係る経費はもとより、これらの事業が完了し、数年度これらの事業の財源として借り入れた起債などの償還が始まるときには、相当な負担額となると考えるものであります。したがって、これまで以上に慎重な財政運営が求められるところでありますが、以下何点か伺うものであります。
１点目は、大型事業の予定事業費及び財源とその見通し。
２点目は、財源となる起債などの予定額と市の実質負担額。
３点目は、13年度末の市債総額と市民１人当たりの市債額。
４点目は、大型事業が今後の市財政運営に少なからず影響を及ぼすことと考えられるが、今後どのように取り組む考えであるのか伺うものであります。
次に、農業行政についてお伺いをいたします。初めに、農業特区についてであります。政府の総合規制改革会議が打ち出しました特区構想は、経済財政諮問会議が６月21日に決めた「経済運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太の方針第２弾）」に構造改革として盛り込まれたもので、政府は経済活性化の目玉に位置づけ、７月26日に首相を本部長とする推進本部を設置いたしました。構造改革特区の目的は、規制改革を行うことによって、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域における地域が自主性を持って構造改革を進めるために構造改革特区を導入するものであります。そして、この導入により、特定の地域における構造改革の成功事例を示すこととなり、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及して、地域の特性に応じた産業の集積や新産業の創出等により、地域経済の活性化にもつなげようとするものであります。
そこで、基幹産業を農業とする当深川市においては、農業の活性化と農業、農村の再生に向けた取り組みとして、農業特区構想を提案していますが、構想の内容とその後の推移について伺うものであります。
次に、新規就農サポートセンターについてお伺いをいたします。農業を取り巻く状況は、既にご承知のとおり、農畜産物価格の低迷、経営主の高齢化、そして後継者不足と多くの課題を抱えております。とりわけ離農による農家戸数の減少は全道的に進み、耕作放棄地による農耕地の荒廃が危惧されることから、担い手の育成確保が重要な課題となっているのであります。このような中で、本センターにつきましては、新聞等で報道されましたように、担い手確保の観点から新しい農業を始めようとする人たちを支援していこうということで、深川市、拓殖大学北海道短期大学、きたそらち農協の３者が呼びかけ人となって、去る９月８日に立ち上げました。特徴的なことは、農家実習だけではなく、拓大での座学を通じ経営感覚を身につけた農家を育成すると承知をいたしておりますが、以下４点について伺うものであります。
このシステムの概要についてであります。
２点目は、新規就農サポートセンターと市のかかわりについてであります。
３番目は、新規就農サポートセンターに対する財政負担についてであります。
４番目は、本システムにより本市が受け入れる新規就農希望者に対する支援策と現在行っている支援策との関係について伺うものであります。
次に、教育行政の学校教育、生徒減少と空き教室についてお伺いをいたします。少子化や地方の過疎化が進み、また大都市においてもドーナツ現象が著しいと言われることから、学校では全国的な現象として児童生徒の減少による空き教室、いわゆる余裕教室が生まれることになっているところであります。私は、平成11年第４回定例会の一般質問で余裕教室を地域社会に開放して活用することの調査研究など取り組みについてお尋ねをし、これに対してこの時点では具体的な検討は行っていないが、減少傾向にある児童生徒の将来予想や学級編制基準の変化などを見きわめるなどして、学校教育と社会教育両面での有効活用の可能性についても検討を深めながら対応していきたいと教育部長の答弁がなされたのであります。申し上げました経過と生かされなければならない余裕教室という観点から、２点についてお尋ねをいたします。
１点目は、児童生徒数は中期的な展望として、今後５年間の予想等に基づくとどのくらい減少か。
２点目は、余裕教室を活用する場合、優先順位として初めに児童生徒の学習スペースなどとして、次いで学校の管理スペースや学校開放を補うスペースとして、３番目は地域住民の学習活動のためのスペースとして活用が検討され、転用することが大切と考えますが、この三つのスペース転用についての本市の取り組みについて伺うものであります。
教育行政、社会教育施設の公民館整備について伺うものであります。社会教育中期計画第６次を策定し、生涯学習社会推進に努められているところであります。変革の時代に人づくり、自分づくりを定め、生活課題と地域課題の解決に向けた目標を掲げているものであります。それぞれの地域で日常の公民館活動が展開されているのであります。それだけに、社会教育施設整備は重要な緊急課題として認識を深めなければなりません。
今日中央公民館を中心として、公民館及び分館、さらにはコミュニティ等の整備がなされたところであります。数回にわたり質問を申し上げておりますが、老朽施設であります公民館の分館の新築への整備充実強化であります。分館の占める役務は、その地域として極めて重要な役目を持っているのであります。さきの答弁でもあったが、自治会館格下げの発想が不調に終わったと反省することなく、新社会教育施設整備計画を作成してコミュニティセンターとして整備する意思を固めたと言われますが、具体的にどのような財源確保をして進めていくのか、具現的な答弁を強く求めるものであります。
教育行政の３点目、学社融合の実施計画の推進状況を伺うものであります。生涯学習社会に伴って、学校教育、家庭教育、社会教育がそれぞれの機能を迎えながら、お互いに連携、協力し、重なり合う部分については、融合して取り組むのが学社融合の理念と認識をしているものであります。学社連携時代から学社融合へと変革の時代を迎え、今年の市政方針でも学校教育、社会教育が一体となって取り組むことが述べられているのであります。今年は、市内５地域、中学校区で具体的に取り組みが学社融合推進協議会設置により専門分野の構成によって推進が図られていると思うところであります。このことが地域活動へと広がり、地域コミュニティ活性化し、地域や家庭の教育力の向上に期待を寄せるものであります。生涯学習課として、事業展開と推進状況を伺うものであります。
次に、医療行政、市立病院について、14年度の決算状況を伺うものであります。失敗した前期計画を教訓とした現健全化計画は、その取り組みが効果を上げ、２年連続の黒字決算と着実な不良債務の解消が図られていることに対し、病院長及び職員の努力に敬意をあらわすものであります。
さて、新病院建設敷地となる場所の市民会館医師住宅も姿を消し、市民待望の病院改築工事着工も間近に迫っております。病院においては、今年度診療報酬改定のマイナス改定など、経営上厳しい条件下にあって、健全経営の確保はもとより、不良債務解消に向けた健全化計画の確実な達成及び改築事業の推進、さらには最近医療事故問題が発生しており、その防止策が当面課題となっていると考えるものであります。これらの対応の現状と取り組みについて伺い、その１点目は、14年度の決算状況であります。本年度病院事業会計予算は、改築関連で当初より１億4,800万円の赤字予算となっている上、診療報酬改定、実質2.7％引き下げの影響から、本年第１定で単年度欠損は避けられない状況との答弁があったが、半年を経て決算見込みをどのように考えているのか。また、患者診療収入、診療科の状況など、改定による影響度合いを伺うものであります。
次に、総合病院の改築に伴う診療の混雑について伺うものであります。市立総合病院の改築につきましては、本年９月に実施設計が終了し、この後工事着工に向けて着々と事業が推進していくと承知をいたしているところであります。今後のスケジュールについてお聞かせ願いたい。また、今後の改築工事にかかわって、仮設工事も含め病院周辺工事などを考慮した場合、病院駐車場の確保など、病院利用者の利便について心配をしておりますし、また診療の混雑があるのであれば、あわせてお伺いをいたしておきたいと存じます。
最後は、ドクターのモラルと医療事故についてであります。以前の質問でも触れておりますが、ドクターを初め、病院職員の患者に対する対応のまずさから不信感、不安感を生み、トラブルや患者の病院離れにつながっていると考えるものであります。新病院の設計理念には、人の気持ちを大切にする病院とあるが、医療に対する信頼を確保するためには、ドクターが率先して必要な診療情報の提供、説明責任を果たし、医療事故について危機管理意識を持って取り組むべきと考えるが、所見と今後の対応を伺うものであります。
以上で私の一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 岡部議員。
〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕 ただいまの渡辺議員さんの農業特区と新規就農サポートセンターについて、関連がありますので、発言させていただきます。
最初に、農業行政の農業特区構想についてお伺いいたします。国は、経済活性化を図るために構造改革特区構想を打ち出し、北海道においても独自の経済改革特区構想を８月30日に発表したところであります。特に焦点となっている農村再生特区では、深川市も農村生活推進特区構想が明らかになったところであります。今深川の農家戸数は1,200戸余りであります。高齢化が進む中で、水田所有経営者は約1,000戸であります。その中で60歳以下の経営者は662戸であり、後継者のいない農家が600戸、さらに61歳以上の経営者になると、334戸のうち291戸に後継ぎがいないという状況にあります。この数字は、ことし４月、きたそらち農協が組合員アンケートで得たものでありますが、このままで推移すると21世紀の本市の農業はどうなるのかと心配になります。
平成11年第２回定例会で我が会派の北本議員が優良田園住宅建設促進法との絡みの中で菜園つき住宅開発が図れないか、さらに平成12年第２回定例会で私が都市住民の定年帰農者に自家用菜園つき分譲地造成のため、現在行われている地籍調査事業推進の中で農地の細分化を進めて農業者以外の方々との賃貸、売買が行いやすいようにできないかと伺った経過があります。今まさに時代の変化とともに、そのことが可能になってまいりました。
そこで、本市の農村生活推進特区構想について、詳しくお伺いいたします。さらに、この事業の見通しについてお伺いいたします。また、この構想に対し、今年７月改選され、その手腕が高く評価されている新進気鋭の長野英男会長に農業委員会としてどのような見解を持っているかお伺いいたします。
次に、農地流動化と農業者の確保についてお伺いいたします。激変することが想定されている農業者の減少を食いとめるためにも、新規就農者が参入されることも望ましいことであります。しかし、現在の農業情勢の中で代々続けられた営農を途中でリタイヤしなくてはいけない経営状況の方もある中で、かたくなに農地を死守するということが将来展望の上に立って明るさが見えるのか疑問でもあります。ＪＡ北海道中央会は反対を打ち出しているが、今こそ農業者以外の資本の導入が必要ではないかとの考えもありますが、この際一歩踏み込んだ特区構想について市長の考えをお聞かせください。さらに、本市農業委員会としての見解をお聞かせいただきたくお伺いいたします。
次に、新規就農サポートセンターについてであります。このことについては、既に新聞報道などでその趣旨等については公表されていますが、このセンターと本市とのかかわりについて、詳しい内容についてお知らせください。
さらに、スタートしたばかりですが、将来への見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さんのご質問並びに関連して岡部議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、渡辺議員さんの市勢振興の１番目、市長の所信について順次お答えをさせていただきます。最初に、今回の選挙結果をどのように受けとめているかのお尋ねでありますが、投票率65.16％につきましては、有権者の３分の１の方が選挙権を行使しないで投票を棄権されたことは残念な気持ちでもございます。また、私を支持された多くの市民の皆さんから投じていただきました9,904票の票の重さを厳粛に受けとめております。
次に、２期８年の自己評価と今後の市政運営にどう生かしていくかについてであります。市長就任以来、市議会、関係機関・団体、市民の皆さん方から力強いご支援を賜りながら、より幸せが実感できるふるさと深川を目指して、職員の英知と総力を結集して誠心誠意努力を重ねてまいりました。極めて厳しい情勢の中にあって、第三次深川市総合計画の推進を最優先にしながらも、市民の高度、多様化する行政ニーズに積極的に取り組んだところであり、とりわけ長年の懸案事業で２期目の重要課題でありました市立総合病院の改築が建設着手の運びに至ったことは大きな前進であったと思っております。また、公約させていただきましたライスランド構想やＩＴ化の推進など、軌道に乗せることができ、深川らしい確かな歩みができたものと感じております。
３期目のスタート台に立って改めて責任の重大さに緊張しておりますが、初当選させていただいたときの初心を忘れることなく、今後も私の政治理念であります市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本として、市民の福祉の向上のために、これまでの貴重な経験を生かしながら、市民と行政が協働してまちづくりを進めてまいります。
次に、電子市役所の確立のため、どのようなことを行おうとしているかについてでありますが、自治体の電子化には三つの目的があり、これらの達成に向け、全力を傾注する考えでございます。
目的の１点目は、インターネットを使って質の高い行政サービス、情報サービスを市民に提供することであり、２点目は一方では地方分権等によって業務の増、他方では厳しい財政状況のもと少ない財源でも多くの行政サービスが提供できる業務の簡素化や改革を行うため、自治体の電子化により行政サービスを提供する仕組みを大きく変えることであり、３点目はシステム開発に当たってコスト削減のために近隣の自治体等と共同で開発したり、高度なセキュリティーや24時間体制が必要となるメンテナンスを民間に委託するなどの効率化を推進することであります。
本市は、昨年７月に総務省が実施しております電子自治体推進パイロット事業の協力団体として、全国９団体の一つ、道内では唯一の団体として選ばれ、昨年度から３年間の実証実験を継続中ですが、これら協力団体として得られる情報等を活用して、市民の皆さんに自治体の電子化により、多くの行政サービスを提供できるよう努力をしてまいりたいと存じます。
次に、行政評価システムの導入についてでありますが、地方分権の時代にあって、みずからの責任と判断によって政策を決めていくことが求められております。行政評価システムは、市民に対する説明責任を果たすとともに、行政への市民要望に的確にこたえる手法として、近年各自治体において導入しているところが増加をしております。本市としても、第四次深川市総合計画の中で計画を推進するために行政評価により限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、健全な財政運営を推進していくことにしております。今後行政評価システムの導入に向けて、北海道や各市町村の実施状況や手法などを研究し、本市に合った評価方法の導入について検討し、最初は試行から始まり、できる限り早い時期に本格的に導入したいと考えております。
次に、市勢振興の２番目、市町村合併についてお答えをさせていただきます。初めに、行政説明責任と取り組みについてであります。平成14年第１回定例会において渡辺議員さんのご質問にお答えをさせていただいておりますとおり、市町村合併によって影響を最も受けるのは、自治体や議会よりも地域住民であり、地域によってはメリット、デメリットをもたらすもので、行政として住民に対してデメリットの対応策も含めて説明する責任が行政にあると考えております。その説明の取り組みといたしまして、今年２月に広報ふかがわで合併の必要性や一般的な合併のメリット、デメリットについて情報の提供を行い、今月発行の広報ふかがわでは、北海道が作成しました市町村行財政シミュレーションによる人口推計や北空知のプロフィールなどお知らせする予定にしてございます。市町村合併は、住民の意思によって決めることでありますので、住民の判断材料として今月４日に設置されました北空知地域づくり検討会でまとめられる資料をもとに、他自治体で行っています住民への情報提供の手法なども参考にしながら、よりわかりやすく情報の提供を行う必要があると考えております。
次に、メリット、デメリット及び手順についてであります。一般的メリットは、住民サービスの向上、行財政の効率化などがありますが、一方懸念されることとして、行政区域の拡大により住民の意思が反映しづらくなる、また公共料金が高くなるのではないかなどのことが考えられます。この懸念されることを解決する方策を地域の人たちと一緒になって議論することは、住みよい地域に変えていく絶好の機会であり、地域の活性化につながるものと考えております。
次に、手法につきましては、合併特例法の優遇措置を受けるためには、法定合併協議会を設置して合併の是非も含めてあらゆる事項を話し合い、関係する自治体の議会で合併協定書の議決を得た後、知事に申請をし、北海道議会の議決を総務大臣の同意を得て正式決定となります。一般的に、法定合併協議会設置から市町村合併するまで最低で22カ月が必要と言われております。しかし、この合併特例法の期限は平成17年３月末でありますので、今後北空知地域で市町村合併についての活発な論議が必要と考えているところであります。
次に、一般行政の２番目、国内航空機についてお答えをします。出資額につきましては、昨年の第２回市議会定例会に補正予算として200万円を提案し、議決をいただいたところであります。この200万円の根拠は、補正予算提案時にもご説明しましたが、空知管内の市町村、あるいは道内の市の支援状況から判断したものであります。エア・ドゥの利用状況は、平成13年度におきましては、117回の出張で９回利用しております。
次に、今後の状況判断、全額減資に対する考えでございますが、エア・ドゥの再生のためには再生計画に盛り込まれた全額減資はやむを得ないものと受けとめており、エア・ドゥに対しては創業時の精神を引き継いで、今後とも北海道の翼として飛び続け、北海道の広告塔となることを期待するものであります。財政計画の決定までのスケジュールといたしましては、エア・ドゥは本年６月25日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、７月４日に再生手続開始決定を受け、９月17日に財政計画案を提出したところであります。10月22日には株主説明会、11月上旬には大口債権者会議が開催され、年内に東京地方裁判所の決定が出される予定であります。出資責任につきましては、これまでエア・ドゥが運賃低減効果などを通じて北海道経済の活性化や道民の利便性の向上などに大きな役割を果たしてきたことを評価いたしますが、再生計画案提出に至ったことにつきましては、まことに残念であり、大変厳しく受けとめております。
次に、農業行政の１点目の農業特区についてであります。また、関連をして岡部議員さんよりも農村生活推進特区の内容と事業の見直しについてご質問がありましたので、あわせてお答えをいたします。市では、構造改革特区に対しまして、基幹産業であります農業の振興に向けた構想として、農村生活推進特区及びアグリビジネス推進特区を提案しております。その具体的な内容につきましては、農村生活推進特区としてより多くの住民が小規模な農業生産や農的な生活に親しめるよう、農地法及び農振法における規制緩和などを行い、都市住民が容易に菜園つき住宅等を持てる内容となっております。また、もう一つのアグリビジネス推進特区につきましては、農家所得の確保や農村地域の活性化などに資するため、農地法、農振法及び旅館業法の規制緩和を行い、ファームインやファームレストランの開設、農産物の加工、産直などを行う施設の設置が容易にできるよう、アグリビジネスの振興を図る内容となっております。
現在の状況は、国の構造改革特区推進本部が各省庁との調整を終えまして、10月11日に地域を限定した構造改革特区の推進プログラムを決定しました。具体的な手続などを定める特区法案につきましては、18日招集の臨時国会に提出し、来春にも各地に特区を誕生させる方針であります。
深川市が提案した内容の事業の見直しにつきましては、関係省庁からの回答はいずれも規制の緩和は認められず、今回決定されました構造改革特区においては実施することができる規制の特例措置の中に入ることはできませんでした。しかしながら、今回特例措置に入らなかった規制などについては、政府が定めた構造改革特区推進プログラムの中で引き続き検討を行うことになっていますので、必要な対応をとってまいります。
また、岡部議員さんからご質問ありました農業者以外の資本の導入が必要ではないかという考え方でありますが、企業に農地の所有権を持たせることは、優良農地を登記目的で資産保有での取得を行うおそれがありますので、容認する考えはありませんが、今の農業の現状からしますと、いろいろな形態の企業の参入については、今後検討していく必要があると考えております。
次に、２番目の新規就農サポートセンターについてでございます。この件につきましても、岡部議員さんから関連でご質問がありましたので、あわせてお答えをさせていただきます。サポートセンターは、農業が抱えている重要課題の一つである担い手の育成確保を図るという観点から、深川市、拓殖大学北海道短期大学、ＪＡきたそらちの３者が呼びかけ人となって、去る９月８日に組織を立ち上げたところであります。
質問の１点目のこのシステムの概要についてであります。新規就農サポートシステムは、北海道及び北海道農業担い手育成センターの理解、協力のもと、新規に農業を志す人たちが安心した就農ができるよう、産、ＪＡと農家、学、大学、官、行政、これらが連携によるシステムを構築し、物心両面でサポートするものであって、この中心的役割を果たすのが新規就農サポートセンターであります。このサポートセンターは、広域あるいは市町村単位の地域サポートセンター、通称地域ブランチで構成をされ、大学、サポートセンター、地域ブランチの密接な連携により、一体的な支援体制が整備されるものであります。サポートセンターのエリアは、当面は空知管内とし、会員は賛同する空知管内の市町村、ＪＡ、土地改良区、そして道内の受け入れ農家、企業、一般の方でございます。また、地域ブランチについては、農産物の統一ブランドで取り組みされている北空知エリアの関係市町で検討、協議を進めているところであります。
このシステムの特徴は、拓殖大学北海道短期大学という教育機関を利用して、同大学の新規就農コースにおける２年間の教育プログラムを通じて、４月から10月の７カ月間は研修農家での農業実習や地域農業研修、11月から３月までの５カ月間は大学で農業のあり方や経営、技術の基本などを学習いたします。２年後には大学卒業の資格を与えられ、そして実際に農業を体験する中で知識と技術を身につけ、このことにより自分の進路をより正確に決め、安定した就農を可能にさせようとするものであります。
２点目の新規就農サポートセンターと市のかかりについてであります。このシステムによる新規就農希望者の受け入れは、平成15年度から予定しておりますが、深川市と新規就農サポートセンターのかかわりについては、サポートセンターの会員として参加し、このシステムの中で受け入れ態勢を整えながら、幅広く新規就農希望者を育成し、担い手の確保を図ろうとするものであります。
３点目の新規就農サポートセンターに対する財政負担についてであります。負担をするものとしては、加入することによる最低１口以上の年会費５万円と、地域ブランチとして地元就農予定者の住宅確保、研修農家、新規就農希望者への支援などの対応が出てくるものと考えております。
４点目、本システムにより本市が受け入れる新規就農希望者に対する支援策と現行行っている支援策との関係についてであります。現行の新規就農者受け入れ対策は、平成７年度から実施をし、北海道農業担い手育成センターの支援制度も活用する中で、市としましては２年間の農家研修を、地元に就農することを条件に研修期間における生活費として前年度の最低生活費基準の世帯類型に応じた金額を支給するほか、住宅の提供などを行ってまいりました。しかし、平成15年度からは新規就農サポートシステムが立ち上がりましたので、現行制度を変更し、このサポートシステムの中で新規就農希望者の研修形態に沿った新たな支援制度を整備しながら、幅広い新規就農者の受け入れを行っていきたいと考えております。現段階で想定しております対象となる研修形態は、大学を活用して研修する場合と、直接受け入れ農家で研修する場合を考えています。受け入れ要件として、一つは対象者は25歳から45歳までの新規就農希望者の方、二つには研修後、深川でみずから農業経営をするか、あるいは農業生産法人の構成員になること、三つには就農または法人構成員後、５年は継続して農業を営んでいることなどを考えております。
また、岡部議員さんからの将来の見通しにつきましては、当面は空知管内でブランチが立ち上がりましたが、行く行くは全道各地にもこのシステムが広がっていくことを期待しているところでもございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 長野農業委員会会長。
〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕 関連で岡部議員さんより農業行政について、市が提案しております農業特区について、２点にわたって所見を求められましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
１点目の農業特区、提案されております二つの構想、すなわち農村生活推進特区及びアグリビジネス推進特区についての考え方でありますけれども、現行の農地法及び農振法では規制されているものでございまして、今のままでの実施は不可能なものでございます。農業委員会として農地を守っていくという考えには、いささかの変化もないものでありますけれども、今回の規制緩和の中で実施されるとするならば、現下の農業情勢が厳しい中で高齢化、担い手不足、遊休農地の増大等、憂慮されている今日、この事業を活用しての農村地域の活性化、さらには農家経済の向上につながるとの判断から、地域を限定しての実施は必要と考えているところであります。
２点目の農業者以外の資本の導入についての所見でございますけれども、農地を適正かつ効率的に耕作する者に対し、農地の権利取得を認めるという耕作者主義が戦後農政の大原則でございまして、経営と農作業が一体化しているからこそ、農地に対する愛着、さらには農産物に対する愛着が生まれ、愛情に満ちたよりよい農産物が生産できるものと考えております。さらには、平成13年３月１日施行の改正農地法により、譲渡制限のある株式形態を追加した新たな農業生産法人がスタートした状況があり、これ以上の規制緩和は必要なく、したがって株式会社、一般の農業参入を認める考えは持っておりません。
以上申し上げまして、答弁にかえたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 私から市勢振興のライスランド構想についての四つの里づくりのうちぬくもりの里に関する部分と、教育行政で３点ご質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
ぬくもりの里運営協議会に対します指導及び課題と効果についてであります。平成13年第４回定例会でもご質問いただき、お答えしておりますように、経営に対する改善指導として仕入れ業者との契約内容の見直し、レストランの運営方法の見直し、雇用時間等の見直しなど、数点に及びますが、本年度はこれらの指導を踏まえながら、経営の一層の効率化に取り組んでおり、その効果は、徐々にではありますが、あらわれてきているところであります。
また、取り扱い商品につきましても、地場産品を基本戦略としながら、深川産玄米を消費者の目の前で精米をする今摺米や深川産の生乳を使ったソフトクリーム、全国第２位の生産量を誇ります深川産そばなどを売り込みの中心とし、ソフト事業につきましても積極的な取り組みを進めるなど、指導をしているところであります。
本年度開催いたしましたさくらんぼ祭りには2,100人が、また新そば祭りには1,600人の入り込みがあり、２大イベントにつきましては市民に定着してきた感があります。これらの成果としましては、売り上げの増加とともに営業赤字も初年度に比べますと大幅に圧縮され、赤字の完全解消までにはあと１歩のところとなっており、ぬくもりの里運営協議会の関係者の方々のご努力のたまものと考えているところであります。しかし、ぬくもりの里の運営に携わっております協議会会員の高齢化や取り扱い商品の種類と量の問題など、課題がある中で全体としての入り込みは減少傾向も見られ、より一層の工夫と改善策が求められるところであります。今後におきましても、ぬくもりの里運営協議会の方々と十分な連携を図りながら、足腰の強い経営ができるよう、最善の努力をしてまいりたいと存じます。
教育行政について答弁をさせていただきます。初めに、学校教育での生徒減少と空き教室についての１点目、今後５年間程度の中期的な展望に立った児童生徒数の減少予測についてであります。毎年度５月に文部科学省から義務教育諸学校の教職員の定数に関する資料として、今後５年間に関し標準学級数の予測が求められており、この基礎数値として本年度は平成15年度から19年度までの今後５年間にわたる児童生徒数の予測を立て、報告をしております。この児童生徒数の予測につきましては、本年５月１日現在の児童生徒数をもとに、各年度の出生者数を就学が予定される年度に当てはめ、各学年の児童生徒数を年の経過とともにスライドをさせ、求めたものであります。これによりまして、平成14年５月１日現在の児童生徒数と５年後の平成19年度とを比較した場合、14年度の小学校児童数が1,300人、中学校生徒数が703人、合計2,003人に対し、19年度では小学校児童数が1,121人で179人の減、中学校生徒数が651人で52人の減、合計で1,772人、231人の児童生徒数が減少するものと予測をしているところであります。
２点目の余裕教室の転用についてであります。各学校が地域や児童生徒の実態に応じて創意工夫を生かした教育活動を展開している状況の中で、これまでとは異なる授業の内容や形態が生じたり、保護者や地域に開かれた学校づくりという視点では、学校施設の一部を有効活用するなど新たな対応が求められているところであります。このようなことから、学校施設の多機能化を図ることや、地域住民の身近な学習を支えることが大切であるため、将来とも余裕となる普通教室を転用する考え方で取り組みを進めております。
ご質問の余裕教室の活用といたしましては、児童生徒の学習スペースとして子ども遊びランドや郷土史料室などを設け、学校の管理スペースなどとしましては、コンピューター教室への転用や児童生徒の会議室の設置などがあります。また、地域住民の学習活動のスペースとしましては、地域ふれあいルームや多目的会議室などを設けております。今後におきましても、学校からの要望や社会教育活動との連携で必要なことなど十分検討しまして、余裕教室の有効活用を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育施設についての公民館整備計画の状況についてであります。これまでの議会論議の中でもお答えしておりますように、老朽化の進んでおります公民館及び分館の整備につきましては、平成12年度にまとめました新社会教育施設整備計画に基づき進めているところであります。主な内容は、中央公民館、音江公民館及び一已公民館の３館を除く存続公民館及び分館は、自治会館化の選択肢を残しながら条件が整い次第コミュニティセンターへと移行させようとするものであります。この間、地域の方々との話し合いにより合意に至った地区におきましては、平成13年度に宇摩分館を自治会館化推進交付金により宇摩会館として整備をいたしております。また、13年度から14年度の２カ年で納内公民館と納内コミュニティセンターの統合を前提に、地域総合整備事業債を導入しながら納内コミュニティセンターの改修、改築を進めているところであります。策定されました第四次深川市総合計画実施計画には、平成14年度から16年度の前期となります期間にコミュニティセンター建設の事業が計画、掲載されておりますが、その整備箇所は未定であります。今後老朽化の度合いなど、諸条件を総合的に勘案する中で、過疎対策事業債など有効な財源確保を図りながら、早期整備に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
次に、学社融合についてであります。学社融合の取り組みにつきましては、平成12年度に学校教職員と社会教育関係職員の相互理解を深めるために、学校、社会教育、関係職員懇談会を立ち上げ、試行的な取り組みを含め、学習しながら意見交換を重ねてきたところであります。本年度は３年目を迎えますが、初めて地域の社会教育関係者も加わり、任意の団体として学社融合推進協議会を設置する中で、学校、地域、教育委員会が同じテーブルで話し合いが持てる場がつくられ、学校と地域が手を結び合い、３者が一体となって青少年教育や地域づくりが始められようとしているところであります。
本年度の事業といたしましては、学校や地域コミュニティの拠点として活用しておりますコミュニティスクールや学社融合推進モデル事業として職業体験学習を地域ぐるみで支援をしております先進地の視察を初め、学校用の出前講座メニューの研究、地域の人材等の活用状況調査などについて、専門的に取り組んでいるところであります。また、教育委員会職員が地域のコーディネーター役として市内各地の小中学校長や地域で中心的に活動している方との懇談などを同時に進めながら、学社融合についての理解と協力を得る中で地域教育の推進、組織づくりについても模索をしているところであります。これらの事業は、本年度から本格的に実施されております小中学校の総合的な学習にも大きくかかわっているところでありまして、一般市民などの校外講師に対する謝礼やバスの借上料、学校を地域に開放するコンサートなどへの支援を通して、学社融合事業の推進を図っているところであります。
学社融合を学校や地域に定着させ、軌道に乗せるまでには、まだ時間が必要でありますが、学校、家庭、地域社会がともに手を携え、子供たちの豊かな心と生きる力をはぐくむための努力が今の時代何よりも求められております。学校を拠点としたコミュニティづくりと地域の人々との交流促進が家庭、地域の教育力を向上させるため、極めて有効でありますので、今後も学社融合事業の一層の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 ライスランド構想の四つの基本方針について、２点目、ふれあいの里のオートキャンプ場について、利用者からの苦情が寄せられているが、受託者にどのような指導をしているのかについてお答えいたします。
渡辺議員さんからのご指摘に恐縮に存じております。所管といたしましては、日ごろから利用者の立場に立った接客対応をするように指導してきており、振興公社におきましては毎朝連絡事項や利用者への接客対応などについてミーティングを実施しておりますが、今後苦情が寄せられることのないよう適切な管理に努めてまいります。
３点目、いざないの里の工事の進捗状況及び管理運営の基本方針についてであります。工事の進捗状況は、建築工事につきましては工期内完成に向けて順調に進んでございます。また、外構工事につきましても、９月下旬に工事発注されておりますので、建築工事との連携を図る中でスケジュールに合わせ整備をしてまいります。
運営管理の基本方針についてでありますが、道の駅は公の施設として地方自治法の適用を受けますことから、委託先は市出資２分の１以上の地方自治法に定める公共団体として、あるいはまた公共的団体、または政令で定める法人でなければならないことや、道の駅の基本コンセプトが継続して保たれるよう、指導監督する機能と関係する利害の調整役としての機能、さらにはイベントの開催などの機能が必要となりますことから、振興公社に委託をしてまいります。
次に、深川産米のお握り販売及び消費拡大と農家が販売できるコーナーも含め、地元農産物販売、さらに深川特産品販売の方針についてであります。米のまち深川にふさわしい深川産米のＰＲや消費拡大のため、お握りの販売や地元産米の販売に取り組んでまいりたいと考えております。地元農産物や深川の特産品の販売方針についてでありますが、地元産品を主体に消費者ニーズに沿った商品づくり、物産販売、農産物販売では新鮮、安い、おいしいを基本といたしまして、品ぞろえなど事業展開を図っていきたいと考えております。
次に、レストランと自動販売機の取り扱い方針であります。レストランで使用する食材は、米を初め地場産品を主体に利用者ニーズに沿ったメニューづくりなどにより事業展開を図っていきたいと考えております。自動販売機につきましては、屋外に販売スペースを確保しておりませんが、屋内のテイクアウトコーナーで地場の農産品を活用したジュースあるいはヨーグルト等を販売してまいります。
次に、情報発信と市内誘導を図る方針についてであります。交通の要衝として優位性のある本市ではございますけれども、市街地中心部が国道12号や高速道路から離れているため、まちの様子やイメージが伝わりづらい状況にありますことから、いざないの里の整備によりまして農産物を初めとする物産や観光などの地域資源情報の積極的な発信によりまして、通過者の市内誘導を図り、米のまち深川のイメージや本市に対する興味、関心を持っていただき、地域の活性化につなげてまいる考えでございます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の１番目、国家賠償法について、事故専決のあり方についてお答えをさせていただきます。
職員の交通事故による損害賠償専決処分案件につきましては、ご承知のとおり幾度かにわたるご質問、ご指摘もございまして、提案説明時には当事者である職員の氏名を出してきた経過がございます。この経過の中でご質問をいただいてきました。つきましては、他市町の取り扱い状況も調べさせていただきながら、これらも参考にしながら、今後議案の提案説明にあっては、この種事故専決については特別な事故以外、職員名を出していかない方向で検討をいたしております。ただ、これまでの経過もございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
次に、３番目、ペイオフについてお答え申し上げます。本年４月１日より決済性預金を除き、ペイオフが解禁されましたことから、関係所管による協議を重ね、万全の対策を講じることに努めてまいりました。その具体的内容としましては、市の取引金融機関の安全性の確認及び債権、債務の相殺の検討や国債による資金運用などでございます。本市の取引金融機関につきましては、現状経営上の懸念はございませんが、なお万全を期すこととし、さきの定例会における各種基金条例の改正を受け、本年９月末現在の基金現金残高約58億2,700万円につきましては、約21億2,400万円を各会計に繰りかえ運用を行い、さらに国債に３億円の運用を図っております。残る34億300万円につきましては、大部分を定期預金としておりますが、縁故債残高が約40億9,500万円という状況にありますことから、金融機関ごとには若干の差は生じますものの、おおむね相殺状況にあるものでございます。今後におきましては、決済性預金のペイオフ解禁時期が２年間延長されるということが報道されておりますので、決済性預金の活用の検討を含め、さらに取引金融機関との連携を深め、公金の管理に万全を期してまいります。
次に、５番目の行政改革についてでございます。これまでの取り組みに触れまして厳しいご指摘とのご質問でございますが、１点目の新たな実施計画が具現化に向けてどのような方針と決意であるかというお尋ねでございますが、ご案内のとおり今年度から取り組んでおります行政改革実施計画は、平成12年度から16年度までの５年間を対象期間とする行政改革基本計画をベースにしているもので、前段２年間、後段の３年間に分けて実施計画を策定、現在取り組み中のものが後段、すなわち平成14年度から16年度の行政改革実施計画でございます。この実施計画の作成に当たりましては、前段の実施計画の達成状況と進捗状況を各所管の課長会議、庁議を踏まえる中で総括し、10分野、60実施項目について完結とするもの、継続して後段の行政改革実施計画に登載し、取り組むべき項目とに整理し、現在の実施計画になっているものでございます。ちなみに、前期計画において完結あるいは一定の方向づけを得て、後期実施計画に登載しなかった項目は18実施項目ございます。引き続き登載した実施項目は42項目で、うち28項目は継続協議が必要ではあるが、基本計画対象期限である平成16年度末までに一定の方向づけがなされる見通しと推移している項目でございます。14項目については、今後さらに検討が必要ということになってございます。具現化への決意でございますが、前段実施計画の総括を踏まえ、後段の実施計画に継続登載した実施項目については、引き続き鋭意具現化に向けて取り組んでまいります。
次に、組織機構の見直しと行政診断とのかかわりについてでございます。組織機構の見直しについては、まさに重要なことと受けとめ、研究、検討を続けているところでございます。前段申し上げました検討中の14項目中に含まれているわけですが、行政診断書にある形が必ずしも深川市の機構に最適なのかどうか見きわめをしながら慎重に検討しているところであり、いましばらく時間をいただきたい実施項目でございます。ご案内のとおり、行政診断書は深川市の行政改革の指針を得る大きなよりどころとなっていることに違いはございませんが、それが深川市の行政改革そのものでないこともどうかご理解をいただきたいと存じます。
次に、ご指摘、警鐘を鳴らしていただいておりますことについては、深く感謝し、謙虚に受けとめさせていただいているところでございます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。行政改革実施計画後期、すなわち本年度、15年度、16年度において全力で取り組みますので、ご了解をいただきたいと存じます。
また、行政改革にかかわっての市町村合併についてでございますが、合併そのものは大きな行財政改革の一つとして位置づけされているものと受けとめてございます。
次に、財政運営についてお答えを申し上げます。１点目の各大型事業の予定事業費についてでございますが、私の所管します総務部財政課で把握しております起債申請事業費で申し上げますと、総合病院改築事業が107億5,275万円、一般廃棄物最終処分場10億円、衛生センターにおけるごみ処理施設整備が20億5,370万2,000円、文化交流施設20億3,000万円、道の駅が４億8,161万8,000円となってございます。また、この財源見通しにつきましては、それぞれ確保される見通しと聞いております。
２点目の起債予定額は、総額で143億9,690万円となってございまして、衛生センターの市の負担率や病院事業における負担、さらに普通交付税の算入率を考慮し、起債額における市の一般会計の実質負担額を算定しますと、42億2,552万3,000円となるものであり、その償還期間は30年にわたるものとなってございます。また、昨年６月に政府が発表しました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針により、普通交付税の事業費補正が削減されることとなりましたが、本市においても大きな影響が生じており、先ほどの大型事業のうち一般廃棄物処理施設整備事業に伴う財源対策債の事業費補正も100％から50％に半減してございます。
なお、本市にとって最大の懸案事業でございます病院改築事業につきましては、平成14年度以降の病院事業債発行分に係る一般会計負担分について、60％から45％に引き下げることになっておりますが、甚大な影響が生じますことから、昨年度より市長による総務省等への要請を行ってまいりました結果、空知支庁を通じ経過措置が設けられるとの説明があり、大きな成果と受けとめております。
３点目の平成13年度末市債残高につきましては、一般会計分で268億8,226万4,000円となってございます。市債残高の内訳としましては、普通交付税に70％算入となる過疎対策事業債が45億2,700万円、同じく80％算入の一般公共事業債が23億2,600万円、55％の地域総合整備事業債が38億100万円、30％から55％の臨時地方道整備事業債が31億8,100万円、100％算入の減税補てん債等が16億3,900万円などとなっており、普通交付税の算入状況など、市の実質的な負担ができる限り軽減されるよう検討し、借り入れを行っているものでございます。
また、14年度３月末、住民基本台帳人口で除した人口１人当たり起債額は100万8,000円となってございます。平成13年度決算における市民１人当たりの市債償還一般財源額は８万923円であり、これに対する普通交付税算入額は67％の５万4,182円となるものでございます。
４点目の今後の取り組みにつきましては、予算編成時における事業の厳しい選択や受益者負担の適正化、効率的な事業推進や民間活力の導入を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 一般行政の４番目、行政の情報化についての１点目、住民基本台帳ネットワークの状況についてお答えさせていただきます。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、地方自治体共同のシステムとして全国共通の本人確認ができるシステムが構築され、電子政府、電子自治体の基盤となるものでございます。８月５日からのシステムの稼働に当たりましては、個人情報保護法の整備が前提でありましたことから、法案が成立しない中で情報の保護を危惧する一部自治体や住民から実施の延期、凍結、中止を求める声が上がりました。しかし、住民基本台帳法では公布の日から起算して３年を超えない範囲内において定める日から施行することとされており、法律上個人情報保護法案が成立するや否やにかかわらず、法令で定められている日から施行することが義務づけられておりますことから、法の趣旨によりスタートいたしたところであります。
個人情報保護対策といたしましては、住民基本台帳法に基づき制度面、技術面、運用面からの措置が講じられており、当市といたしましても深川市個人情報保護条例、さらには住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会からセキュリティー基本方針書が示され、この方針書に基づき組織規程を初めとして五つの規程を定め、個人情報の保護に十分配意しながら取り進めているものであります。これまで相談、苦情として69件寄せられましたが、現在はトラブルもなく、第１稼働の本人確認情報の提供につきましては、法律上認めた国の93事務のうち、現在２事務に提供されております。今後におきましては、提供の拡大がされるものであり、個人情報保護に十分配慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、６番目の市民証についての１点目、身分証明書の発行についてお答えいたします。最近の社会情勢の変化に伴い、多方面にわたり本人確認を求めることが多くなってまいりました。ご指摘のとおり、免許証など証明するものを持たない市民にとりましては、身分証明書が必要となるものでございます。先ほど答弁させていただきました住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が平成15年８月からのスタートの予定になっておりますが、このサービスの中におきましては、住民基本台帳カードの交付が行われるものでございます。このカードは２種類あり、写真つきを選択することによりまして、個人の身分証明としても利用できるものであります。今後カードの利用につきましては、市民周知を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立総合病院につきまして、３点のご質問をいただきましたが、私から１点目と３点目についてお答えを申し上げます。
１点目の14年度決算の状況についてでございます。11年度に策定いたしました健全化計画の４年次の対策といたしまして、給食調理業務の民間委託化、患者さんの意見、要望の把握や広報活動等のサービス向上対策、診療報酬改定に伴う点数確保体制の整備などに取り組んでいるところでございますが、４月から半年間の状況は、診療報酬改定の影響が大きく出ているところでございます。９月末で前年同期と比較いたしますと、１日平均患者数では、入院は261人で2.5人の減少、外来では892.1人でマイナスの83.6人と大幅な減少となっております。診療科別では、入院で外科、小児科、整形外科において、外来では内科、小児科、眼科、整形外科の患者数が減少いたしております。また、１人当たりの平均収入額では、入院は２万7,736円で913円のマイナス、3.2％の減少、外来は5,560円で昨年９月から実施しました内科の院外処方化分を補正すると31円のマイナス、0.6％の減少となっており、入院では診療報酬改定率のマイナス2.7％を上回る影響度となっております。このため、診療収入額は入院、外来合わせて１億400万円ほどの減収となっているところでございます。
本年８月までの収益的収支においては、患者数の減による診療材料の減、職員の異動による人件費の減もあり、約4,700万円の純利益となっておりますが、昨年同期の比較では実質約7,000万円減少している状況でございます。今後まだ半年あるため、収支予測は難しいところでございますが、現段階での想定としてこの形が今後も続くとすれば、当初予算に固定資産除却損として特別損失を計上したことに伴う収支不足１億4,800万円を含め約１億7,000万円から8,000万円程度の赤字決算が想定され、また不良債務につきましては約5,000万円の解消を図れるものと考えております。
ご案内のとおり、病院改築着工という大事な時期でもあり、今後経費の節減と収入確保対策に努め、赤字幅の縮減に努めてまいりたいと存じます。また、収支の推移を見きわめながら、一般会計とも十分連携を図り対応してまいりたいと考えてございます。
次に、３点目のドクターのモラルと医療事故について、貴重なご提言を含めてのご質問をいただきました。昨今当院の例も含め、医療事故が社会問題化し、医療に対する信頼が揺らいでおりますが、この背景には情報の公開や患者さんの権利意識高揚の現況下にあって、患者、家族の方の医療参加と、みずからの診療情報を知り、治療法を選択するなど自己決定型医療が進んでいることが挙げられます。医療に対する信頼を第一に、開かれた医療、安心できる医療提供のためには、医療にかかわるすべての職員がこのことを理解し、医の倫理基本に向けた行動を起こしてこそなし得るものと認識しているところでございます。特に医師にあっては、日々最前線で患者さんと向き合い、専門的な判断のもと、生命と健康を守るために適切な医療を適時に提供することとあわせて、医療行為についての責任が課せられていることを踏まえますと、渡辺議員さんのご質問にもありますとおり、インフォームド・コンセントの理念に基づく十分な説明と理解、同意を図るとともに、情報の共有と信頼関係を築くため、患者さんの状況に応じた適切な診療情報を積極的に提供すべきものと考えております。
また、医療には医療従事者の一瞬の不注意や判断ミスが医療事故につながりかねない危うさが常に伴いますことから、危機管理と防止対策の上で医師は指導的役割を果たすことが大切と考えているところでございます。当院においては、診療情報提供マニュアル及び医療事故等防止対策マニュアルを作成し、医療従事者として、また組織としての対策の確立と適切かつ迅速な対応に取り組んでいるところでありますが、今後医療安全管理にかかわる責任体制の明確化や安全管理のための研修の充実など、渡辺議員さんの提言趣旨を踏まえ、一人一人が人の気持ちを大切にする病院づくりに一層取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 神保総合病院事務部審議員。
〇総合病院事務部審議員（神保 彰君）〔登壇〕 医療行政の市立病院についての２点目、病院改築に伴う診療の混雑につきまして、今後のスケジュールも含めましてお答えいたします。
初めに、本年９月末に完了いたしました病院改築実施設計以降の工事スケジュールでございますが、昨年策定いたしました病院改築基本計画、基本設計の段階では、既存病院の解体、さらに駐車場整備を含めた外構工事などの一連の事業を含めまして、平成18年３月末完了の計画でございましたが、新病院につきましては一日でも早くその完成を望む声が多い施設でもございますので、実施設計における施工計画で雪の少ない時期に合理的に施工をし、また冬期間の自主施工期間を調整するなど十分精査しました結果、工事期間の短縮が見込まれ、当初計画より３カ月早い平成17年12月までに病院改築事業をすべて完了することが可能となったところでございます。これに伴い、新病院のオープンの時期につきましても、当初の平成17年９月オープン予定から３カ月縮めまして、平成17年６月オープンを予定しているところでございます。
次に、改築工事にかかわって、工事期間中現在の病院事業者の利便性についての配慮でございますが、旧市民会館跡地を含む隣接地に病院改築の建設予定地を確保した関係で、市道花園通線廃止など、改築にかかわって、これまでとは周辺環境も変わってきているところでございます。市道花園通線廃止にかかわって市道寺前通線の道路敷地を現在の9.09メーターから倍の18.18メートルに拡幅するなど、周辺環境を整え、また旧市民会館横にありました旧第２駐車場廃止に伴い、ＮＴＴ横に病院利用者のために代替駐車場を確保、さらには文化交流施設建設に伴う中央公民館北側にございました旧第３駐車場の廃止に伴い、代替として６条５番に同規模の駐車場を確保するなど、できる限り対応について努力をさせていただいているところでございます。
また、病院利用者の診療の混雑につきましても、ご心配をいただき、ご質問いただきましたが、改築工事に伴っての病院利用者治療における混雑につきましては、直接的影響はないものと考えてございます。ただし、現病院とは道路を挟みました向かい側の敷地での病院改築工事となりますので、入院患者の方々や外来に治療に来られた方々の出入りに支障のないように仮設計画を進めてまいりますし、工事期間中の騒音あるいは振動について十分配慮してまいりたいと考えてございます。
（・・・・・・・・・・・）
〇議長（東出治通君） ・・・・。
〇・・・・（・・・・・） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５１分 休 憩）
（午後 １時００分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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〇・・・・（・・・・）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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〇議長（東出治通君） ・・・・・・。
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（・・・・・・・・・）
〇議長（東出治通君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
次に、長野農業委員会会長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
長野農業委員会会長。
〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕 先ほどの私の岡部議員さんへの２点目の答弁で説明不足の面がありましたので、補足させていただきます。
答弁の中で、株式会社、一般の農業参入を認める考えは持っておりませんとお答えをさせていただきましたけれども、答弁の前段で13年３月施行の改正農地法では、株式の譲渡制限等を行っている、すなわち農業生産法人になるためには、定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがある株式会社が追加されたものであり、このことからも譲渡制限のない株式会社の農業参入は認められないということでありますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 議員各位にお許しを賜りまして、ただいま答弁訂正がありましたが、どうも昨今の状況を見ますときに、ほかの議員の名前も挙げたり、あるいは答弁は問題があるのではないかと、こんなふうに思いますし、私が質問しているわけでありまして、的確に答弁をいただきたいと存じますし、どうも真剣さというか、あるいは何か慎重さに欠けていると。昨日も平野市民福祉部長の答弁で固有名詞の議員が４名も挙げられたと、こういうことは好ましくない答弁と私は認識しますので、もう少し吟味をしていただくことを願って、再質問を２点に絞り、申し上げたいと存じます。
その１点目でございますが、国家賠償法の事故専決でございます。このことは、地方自治法第180条の認識というふうに私は申し上げておりますが、答弁の中では他市の状況もという答弁がありました。これは、180条をきちっと明確に判断すれば、他市の状況なんていうことはいささかも恥ずかしいと同時に、以前にも明確にこのことは180条の中で明記されているわけでありまして、先般におきましても市長から答弁をいただいているところでありまして、事務方の怠慢と言わざるを得ない、さらには少し時間をかけてほしいと、こういう答弁がありましたけれども、早急に明確な結論を強く求めておくものであります。
次に、公民館整備の中での、私は教育行政の中での分館５館のことでございますが、第四次深川市総合計画の中で示されているわけでありまして、早急に取り組むということは当然でありますし、第四次総合計画にも計画はのせてありますけれども、この分館の問題については、計画はあるけれども、未定との答弁が先ほどなされました。このことは、過疎対策事業債が受けることができるということも明確になってまいりました。そうしますと、今まで過疎債を大型事業に取り組んでおりましたけれども、これはやはり地域の住民の心のよりどころという分館の重要性というものを考えたときには、この部分では非常におくれをなしていると、こう言わざるを得ないのであります。このことを考えますときには、やはり早急に14年、15年の中でという答弁もありましたけれども、早い取り組みということを考えていかなければならない大きな課題だと、こんなふうに認識をいたしておりますし、教育委員会での精神は十分わかりましたが、明年に向けての江刺助役の、これは教育行政とは違う一般行政の中で応援をしてあげなければならない大きな課題だと、こんなふうに認識をしますので、一般行政の江刺助役に答弁を求めたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 議長の立場からも、的確かつ簡潔な答弁を求めておきたいと思います。
答弁願います。
菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） 江刺助役にということですが、私からいま一度答弁をさせていただきます。
ただいま渡辺議員さんからご指摘がありましたとおりというふうに認識を持っております。少しでも早い時期に、はっきりとした形を出したいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君） 国家賠償法についての事故専決のあり方についてでございますが、これまで職員名を出してきたということにつきましても、これまでの経過があってこのような形になっているものでございます。このことにつきましても、いろいろと深川市のみならず、他市町の状況も参考として検討させていただいたという経過もございます。先ほどお答えを申し上げましたが、このことにつきましてももう少し詰めもございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員の一般質問並びに岡部議員の関連質問を終わります。
次に、南議員。
〇18番（南 寿君）〔登壇〕 このたび世界各国がかたずをのんで見守る中で、小泉総理が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を訪問されまして、問題の拉致事件が明らかとなり、幸いにして５人の生存が確認されたところであります。残りの方々は、その望みが絶たれる結果となりました。私は、この際不幸が伝えられました肉親家族に対し、心から哀悼の意を表するものであります。残念ながら、事実関係におきましては、その根拠極めてあいまいなものとなっておりますが、一日も早くその全容が解明されることを願うものであります。
さて、深川市も開基110年を迎えるという大きな節目を迎え、その記念式典が11月12日に執行されるところとなりましたが、思えば北海道の食糧基地、中核都市として限りない発展力が創造される見事な基盤を築かれた先人開拓者の血のにじむようなご苦労、いわゆるその偉業に対し深甚なる感謝の誠をささげるものであり、これこそ歴史に特筆すべく不滅の業績と申さねばなりません。
加えて、市制施行されてここに40周年を迎えましたが、静かに思いをいたすとき、戦後の厳しい時代にあって、本市の発展と市民生活安定のために努力されました歴代市長、いわゆる宮崎正一様、真鍋政之様、桜井清美様、藤田守也様、そして現職、河野順吉様と５代に及んでいるわけでございますが、かかる５代の市長とともに苦労をともにされました多くの関係職員に対し、この際改めて感謝と敬意を表するものであります。
私も幸いにして市議会議員としておよそ28年間、４代の市長のもとで市政に参画させていただきました。ここで親切にご指導賜りましたことに生涯を通じ最大の誇りとして感謝、感激いたしているところでございます。
私は、このたびの市長選に際し、多くの市民と対話の機会に恵まれましたが、市民世論はまさに無限であることを改めて認識したところであり、その極めて多くの課題の中から、この際改革21、南は緩急の度合いを念頭に市長並びに教育長に対して所見を伺い、的確なる答弁を求めるものであります。
まず、第１点目、建設行政は公営住宅の建設についてでございます。市営住宅の建設計画におきましては、平成15年度から17年までの３カ年間で40戸の建設が組まれております。私は、かねてから人口増加対策の見地からも、待機戸数の最も多い地域、いわゆる中心部について特に配慮されるよう深く論議を重ねてまいったわけでございますが、道営住宅は別としてここ十数年全くその対応が先送りとなっているのであります。この10月10日現在の待機者数は104戸となっておりますが、中心部、いわゆる緑町西、西町、幸町、稲穂地域におきましては実に80戸を超え、待機者のほとんどが中心部に集中いたしているのであります。今後においては、この地域こそ重点地域としての計画を進められるよう強く求めるものでございますが、その考えを伺いたいと思います。
次に、道営住宅の建設でございますが、市としては当然道営住宅確保に向けて熱心に要請されているであろうと判断されるところでございますが、その経過と見通しについて明らかにされるよう願うものであります。
次に、２点目、商工行政であります。まず、中心街の空洞化対策について伺います。近年における大型店の進出が数多く見られ、私の私感においても18店に及んでおります。したがって、中心街の空洞化が進み、空き地、空き家、空き店舗、さらに駐車場が急増し、購買力が著しく減少、極めて厳しい事態に立たされているのであります。したがって、先行きが懸念される状況となっております。現況として市立病院の改築並びに市民会館、そして医師住宅など一連の公共施設の建設は、市街地の活性化に配慮されたものと評価させていただきますが、依然として続くこの空洞化問題。河野市長は商工振興対策こそ重要課題とされておりましたが、この際抜本的対策を求めるものでございます。
次に、企業育成に関連して葬儀関連商社の育成対策について質問いたします。最近本州の冠婚葬祭業の大手が道内において日増しに拡大しておりますが、深川市も例外でございません。したがって、地元商社は大きく後退を余儀なくされ、これがさらに結束をかため、組織の充実を図りながら生き残りをかけ、懸命の努力がなされておりますが、葬儀社のみにとどまらず、関係商店に及ぶ影響も大なるものがあるやに承知いたしております。最近たびたび新聞報道で承知いたしているところでございますが、その一つを見ても供花の持ち込み禁止、町内会不要論、また道生花商業協同組合との対立の激化が見られ、札幌市に苦情が寄せられており、また岩見沢市においての大会で供花持ち込み禁止撤回を決議され、かかる互助会組織はまさに利益確保のため、あらゆる面で業者の選別によって地元商社を圧迫し、極めて重大な問題となっております。本市においても近々会館の建設が計画されているようでございますが、これが行政指導のもとに地元商社が生き残るための対策を考えることができないものか、その深刻な時点に立たされております商社の立場に立って質問に及んだ次第でございます。せめて商工会議所、町内会連合会並びに関係団体と協議を重ね、育成に向けての検討を求めるものであります。
次に、３点目、教育行政は文西コミセンの早期建設について伺います。各地区における公民館は、ほとんど改築整備を終え、残りわずかとなりました。所管の今日に至る積極的な努力に対し、深く敬意を表します。しかしながら、老朽化が進む文西会館の整備が強く求められております。したがって、地域の七つの町内会として期成会を立ち上げ、寺内期成会長を中心とされ熱心な運動が展開されているところでございますが、いまだ具体策が示される状況となっておりません。各施設づくりが一段落という見通しがついた今日、いよいよ文西コミセンの早期建設に向けて積極的対応を検討すべきではなかろうか。関係住民の立場に立って伺うものでございます。
４点目、医療行政に入ります。市立総合病院の改築に関連するものでありますが、最初に市立病院の名称についてお尋ねいたします。病院開設者である河野市長はもとより、安田院長を初めとする関係職員の大いなる努力のもとに、いよいよ着工の段階を迎えるところとなりましたが、そのご労苦に深く敬意を表するものでございます。私は、今日まで広い分野にわたってお尋ね申し上げてまいりましたが、この際新しい病院の名称についてお伺いしようとするものでございます。まず、開設者として、どのような名称を検討されているのか。改築計画もここまで進められたら、その進捗に従って当然早い時点で決めなければならないのではなかろうか。私の全国的行政視察を通じての調査においては、改築を機に市立病院という名称は著しく減少を見ており、市民病院名が圧倒的に多いものとなっております。したがって、この際本市としてもその名を市立病院としてはどうか、見解を伺うものでございます。
次に、スタッフの充実について伺います。現況として重病患者につきましては、主に旭川市内の病院に転送されているのが実態であります。この改築を契機として医師の大幅な充足が検討されているやに承知いたしているところでございますが、名実ともに基幹病院として完全な役割を果たすためにも、大きな期待を寄せているところでございます。その対応は十分なのか、伺っておきます。
次に、市勢振興に入ります。まずは、市町村合併からお尋ねしてまいります。私は、今改めて申し述べるまでもなく、合併特例法の期限が平成17年３月末日に迫る中、全国的にその動きが活発化しており、北海道においても同様でございます。なかんずく空知管内においても、積極的なものとなっております。この種問題につきましては、私はたびたび深く論議に及んだ経緯もございますので、前段においても各議員の質問である程度理解されたところでございますので、重複は極力避けたいと考えます。ともあれ河野市長は、選挙戦を通じて合併問題について力説されておられましたが、現在就任早々北空知地域づくり検討会が設置され、今後において本格的論議の展開が期待される状況となりましたが、その積極的行動に対し一定の評価をさせていただきます。市長自体、かかる重要課題とされる合併問題を進めるに当たって、どのように考えているのか、基本的な決意を問うものであります。また、これが広域的な進捗が見られたといたしましても、市民世論の集約こそ欠かすことのできない問題であり、その市民合意についてどのようなお考えでおられるのか、その対策も含めて伺うものであります。
次に、住みよいまちづくりについて伺います。我が国において最も有力視されております調査機関、東洋経済新報社は全国の都市づくり問題の調査結果を毎年発表されておりますが、その結果本市は平成５年度の発表においては全国656都市の中で126位でございました。しかし、平成10年度の発表におきましては、全国671都市でＡＡランク、いわゆる20位となり、北海道におきましては堂々１位に躍進し、大きな話題を呼んだところであります。これが河野市長就任以来、一貫して住んでみたい深川、住んでよかった深川市づくりに向けての公約が着実に実現されたたまものであり、私はその実行力に対し、関係市民とともに高く評価するものであります。
爾来、今日まで深川市をつくる市民協議会を初めとする多くの関係団体の意見を尊重しながら、市民生活向上に必要とされる施設整備が積極的に進められており、その結果に期待を寄せているところでございますが、平成12年度、13年度におきましては若干その順位に後退が見られましたが、平成10年度に富山県の砺波市、13年度におきましては福井県の福井市がともに全国一に輝いておりますが、私なりに関係都市について若干の調べを進めてまいっているところでございますが、その利便度並びに安心度、そして富裕度については、私の私感においては深川市の方がはるかにまさっており、やがて大型事業が終息する段階においては断じて全国一住みよい深川となるであろうと自信を深めているものでございます。住みよいまちづくりを金看板に掲げる河野市長、近い将来における深川市の位置づけをどのように評価しているのか。全市民が期待されるよう、希望あふれる明るい答弁を願うものであります。
３点目、刑務所誘致問題について伺います。これは、過般沼田町が刑務所誘致問題について積極的な対策が進められているやに報道されたところでありますが、いずれ合併問題が本格化する状況の中で、深川市として傍観する場合ではないのではなかろうかとの判断の上に立って質問に及ぶものでございます。沼田町としても、人口増加対策、あるいは町の活性化の思いから対応されることは十分理解できるところでございますが、刑務所誘致については町民世論が分かれているやに承知いたしており、提案する姿勢が問われているようでございます。誘致問題については、隣接町村の同意を取りつけることが隣接町に対する常識でもあろうと考えられますが、深川市に対しどのような説明があったのか。また、あったとしたら、どのような対応がなされたのか。さらに、この種施設を誘致するに当たって、市長としての考えがどうなのか、その基本的考えを、また今後の対策もあわせて伺うものであります。
次に、４点目、第三セクターの事業展開についてお尋ねいたします。私は、かつて予算審議の中で提言として申し上げた経緯がございますが、深川温泉観光ホテルの経営について、第三セクターとして検討してみてはどうか、再び論議に及ぶものでございますが、ご案内のように近隣町においてもそれぞれ温泉施設があり、本市からも多くの利用客が流れているやに承知いたしております。かかる温泉ホテルは、温泉として必要な条件はすべて整備されており、内外から多くの観光客の導入が見込まれ、本市の活性化に大きな役割を果たすであろう、また市民の健康づくりのためにも必要欠くべからざるものと確信を寄せているものであります。関係市民は、なぜあの良質な温泉を放置するのかとの世論を耳にする昨今でございます。したがって、この際速やかに地権者と積極的に協議を進めてみてはどうか、強く求めるものであります。
また、第三セクターは長期の休眠状態に及んでおります。河野市長が就任して以来８年間、事業実績はどのようになっているのか。また、今後の事業計画をお示しいただきたい。さらに、収支の決算の見込みはどのようになっているのかお尋ねします。仮に決算状況も赤字のまま放置し、また事業展開についても確たる見通しもなく、今私が提言する問題に対しても消極的なものだとするならば、この際直ちに深川地域株式会社の解散か、出資金の問題についても検討すべきものと判断されるところでございますが、これが個人営業の場合、10カ年以上も休眠状態が続いたならどうなるか、その点を考慮されながら明確な答弁を求めるものでございます。
最後となりますが、河野市長の政治姿勢について伺います。河野市長、あなたはこのたびの選挙戦、厳しい批判を浴びながらも、圧倒的支持のもとに大勝利の栄冠をかち取り、第３期目の市政執行者として、その職責を果たし得る機会に恵まれましたことに対して、多くの市民とともに心からお祝いとお喜びを申し上げる次第であります。また、よく健闘されました中野候補に対し、そのご苦労に対し深く敬意を表するものでございます。
さて、河野市長の人間性から判断しても、言動、姿勢に対し改めて申し述べる必要もございませんが、登庁から記者会見、また多くの市民対話、さらには昨日の所信表明演説を通じ、河野市長の人間性そのものがにじみ出ているものであろうと信ずるところでございます。批判票はあながち不当なものと考えることなく、これを謙虚に受けとめ、一日も早く対立候補を支持した方々と心を一つにして、間違いのない行政を進めていこうとする、その基本精神を高く評価しながらも、ここにあえて政治姿勢を求めるものであります。
次に、公約実現に向けての決意を伺います。選挙戦を通じて数多くの公約を掲げられておりましたが、基本的には市民参加のもとに論議されてまいりました第四次総合計画を着実に実行し得ることに尽きるものと判断されるところでございますが、あなたは深川市はもとより北空知、全空知、道北ブロック、全道的、さらには中央に至るまで幅広い分野における重要な役職。私の私感においても、およそ100件を超えるものと判断されるところでございますが、極めて激務と言わざるを得ません。これらの重責を果たし得るためには、まず健康が第一と思われます。私のように暴飲暴食は極力避け、十分健康に留意されながら、職務の遂行にご精進されんことを祈念しつつ、改めて公約実現に向けての決意を求め、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 南議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
入る前に、110年、そして先人をたたえ、歴代の市長、そして職員にも温かい言葉を賜りました。職員ともども心から感謝を申し上げ、今後とも南議員さんを初め議員各位の一層のご支援とご指導を賜りたいと存じます。
さて、答弁に入らせていただきますが、私からは商工行政の１番目、中心街の空洞化対策について、まずお答えをさせていただきます。市といたしましても、南議員さんご指摘のとおり、中心街の空洞化により商店街のにぎわいや購買力が減少するなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。この傾向は全国的なものであり、商業活性化のために中心市街地活性化法に基づきさまざまな取り組みをされているまちもありますが、抜本的な解決には至っていないとお聞きをいたしております。市といたしましては、これまでに活力あるまちづくりのため、融資施策の充実や各イベントなど、ソフト事業にも支援をいたしてきましたが、郊外に大型店などが進出されてきており、中心商店街は厳しい実態にあります。
ご質問の中心街の空洞化対策は大変重要なことと認識をしており、これらの対策のため、本市商業の将来計画を商業者みずからが定めるために商業振興計画策定委員会が設立され、平成15年度末までに策定できるように精力的な取り組みをされ、論議いただいておりますので、この策定内容を受けまして対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
葬儀関連商社の育成対策についてであります。私も他市で起きている大手冠婚葬祭業者と地元とのトラブルは、重大な問題と受けとめております。現状大手冠婚葬祭業者が本市進出のために農地法、農振法などによる手続はされておらず、具体的なことは把握できませんが、ご指摘のとおり進出されますと地元葬祭業者に与える影響は大きいものと認識をいたしております。市といたしましては、これまでも地元業者育成のため、市制度融資の限度額の引き上げや期間の延長を図るとともに、機会あるごとに地元業者の利用を呼びかけ、商工業の支援をしてまいりましたが、今後につきましても商工会議所や関係団体と協議を行い、どのような対応ができるか検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、市勢振興の１番目の市町村合併の市民との合意に向けての対策についてお答えをいたします。市町村合併は、住民生活にかかわる重要な行政課題でありますので、市民の理解が必要不可欠であります。地域は、そこに暮らしている人々によって支えられていることから、合併については地域住民との合意形成が絶対に必要であり、合併の是非について住民が判断できるような情報を提供することが必要であります。さらに、その情報をもとに住民の合併に関する意見を反映し、住民が納得する形で進められることが新しい地域づくりにとって最良のことと考えてございます。その対応といたしまして、大切なのは市町村合併という手段を使ってどのような地域づくりを行うかでありますので、広報ふかがわを通じ情報の提供を行うとともに、より効果的な方法により住民の意見を聞き、地域づくりに反映してまいります。
次に、２番目、住みよいまちづくりについてお答えをさせていただきます。南議員さんのご質問にもありました東洋経済新報社の住みよさランキングは、医療、老人福祉などの安心度、買い物環境、通勤時間などの利便度、社会基盤整備などの快適度、個人所得などの富裕度、住宅面積、持ち家比率などの住環境充実度、この５項目を指数化し、順位をつけるものであります。この５項目は、単に行政だけの努力だけでは順位が決定できるものではなくて、個人や会社など、民間の活動結果も大きな要因となってございます。本市におきましては、ここ数年全国673の市の中にあって、常に上位にランクされておりますことは、本市のまちづくりが評価され、まことに喜ばしい結果と受けとめております。今後とも第四次深川市総合計画の都市像であります「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現に向け、市民の皆さんと行政が一体となり、より一層市民の皆さんが住みよさを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、３番目の刑務所誘致問題についてお答えをさせていただきます。法務省は、刑務所収容者数の増加に伴い、３年後には全国で１万人があふれる状況となり、平成17年度をめどに全国に大規模な収容施設を一、二カ所新設する計画であります。沼田町では、この状況をもとに誘致活動を行っているものでありますが、誘致を進める上で隣接する市町村の同意などの必要性がないことから、沼田町から本市には現時点では正式な説明がないところであります。
次に、刑務所誘致に対する基本的な考えでありますが、仮に沼田町に誘致が決まれば、沼田町には受刑者や職員などの人口増となって、交付税を初め大幅な税収増加が見込まれますが、地域イメージの悪化も予測されるところであります。私といたしましては、隣接する自治体であることから、推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、４番目の第三セクターの事業展開についてお答えをさせていただきます。第１点目の深川温泉観光ホテルの経営であります。深川温泉観光ホテルは隣接する企業が取得され、現在まで新たな事業展開も含め検討しているとお聞きをいたしております。良質の温泉であることは、南議員さんのご質問のとおりでありますが、施設は昭和40年代に建設されたもので、老朽化しており、一部現施設を改修して使用することは可能ではあります。しかし、それ以外の施設は解体する必要があり、また改修も合わせますと数億円の経費が必要となりますことから、深川地域開発株式会社で取得して採算ベースに乗れるのかは心配されることもありますので、提言とさせていただき、受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、２点目の現在の経営状況と今後の事業計画についてであります。平成元年４月に会社設立以来、駅前西側の地域で高齢化社会に対応したまちづくり計画への取り組みなど、深川市の活性化につながる事業化の検討に取り組んでいただいた経過があります。しかしながら、経済情勢の大きな変化の中で具体的な事業着手に至らないままに推移してまいりました。今後の事業推進につきましては、経済情勢が非常に厳しい状況でありますが、取締役会において会社として何ができるのか検討してまいります。
次に、３点目、決算状況についてであります。平成13年度決算では、累積欠損金は約9,900万円、当期借入金が１億7,500万円となっており、資産の合計が約１億7,570万円となっております。いずれにいたしましても、ご質問いただきましたことを受けとめ、今後の会社のあり方について社内で検討してまいります。
次に、５番目の市長の政治姿勢について、２点にわたりご質問をいただきました。１点目の対立候補に対する姿勢についてでありますが、選挙期間中それぞれの立場で市政を担う政策や公約を訴え、選挙を終えたところですが、我がまち深川をよくしたい、この願いは相手候補であった中野氏も同様であり、そのご苦労に私からも深く敬意を表したいと思います。
私事で恐縮ですが、当選の折に私の長男がお礼のあいさつで、相手候補の票を単に批判票とするのではなく、耳を傾け、今後の行政に生かしてほしいと述べさせていただき、私自身も全く同じ気持ちでございました。したがいまして、相手候補の支持をされた方々とも対話を持ちながら、理解をいただけるよう努力を重ね、市民が心を一つにしてまちづくりを進めていきたいと存じます。
２点目の公約実現に向けての決意でございますが、市民の皆さん方から幅広いご支持をいただき、名誉ある深川市長の座に三たびつかさせていただき、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。行政課題が山積しておりますが、深川市のさらなる発展を信じつつ、私はひるむことなく市民の皆さん方にお約束した公約実現のため持てる情熱と２期８年の経験を生かし、力の限り最大限の努力を重ねていかなければならない、このような意を強くしているところであります。今後ともよろしくご指導をいただきたいと思います。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政について、答弁申し上げます。
コミセンの改築計画についての文西分館の早期建設についてであります。未整備となっております公民館及び分館の整備は、公民館及びコミュニティセンターに関係する方々の理解のもと、平成12年度にまとめました新社会教育施設整備計画に基づいて進めておりますが、施設整備に当たりましては地域の方々と十分に話し合う中で合意を得ながら取り進めているところであります。
最近におきましては、平成13年度の宇摩分館の自治会館化、平成13年度から本年度の２カ年で納内公民館を納内コミュニティセンターへ統合することを前提にしての納内コミュニティセンターの改修、改築を取り進めているところであります。
ご質問いただきました文西分館は、新社会教育施設整備計画に存続施設として将来的にはコミュニティセンターに移行する施設として位置づけられております。次期整備のコミュニティ施設の建設につきましては、対象となります施設の老朽化の度合い、利用度、利用戸数、近隣における利用可能な他の公共施設の状況など、総合的に勘案していくことが重要であります。文西分館につきましては、老朽化の度合いなどから早期の整備が必要であるという認識を強く持っているところでありますが、財源確保等の問題とあわせて、十分に検討する中で施設の早期整備が実現できるよう努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 １、建設行政の公営住宅建設について答弁を申し上げます。
本市における公営住宅の建設につきましては、平成８年度から平成17年度までの10カ年間を実施期間とする住宅再生マスタープランに基づき推進することとして、浴室のない老朽、狭隘な市営住宅の解消を図ることを最優先に、国庫補助金を得ながら建てかえ事業を進めておりまして、これまで多度志、音江地区は完了し、現在は平成17年度に完成予定として納内町みずほ団地の建てかえ事業を行っております。
ご質問の中心市街地の建設計画につきましては、明年度に策定を予定しております新たな住宅マスタープランにおいて、地域の特性及び民間の賃貸住宅や持ち家などを含めた深川市全体の住宅政策を定めることとしておりますので、この中で市街地における公営住宅の役割を明確にしてまいりたいと考えております。
次に、道営住宅の建設についてであります。本市における道営住宅は、平成９年度から平成11年度までの３カ年間で緑町に３棟54戸を建設していただき、間もないことから、現在のところは引き続いての建設要望をしていない状況にございます。
しかし、ご質問にありましたとおり、多くの待機者が市街地の公営住宅入居を求めている実情にありますので、新たに定める住宅政策の中で市街地での公営住宅の必要性について検討するとともに、道営住宅建設の要望についても念頭に考えてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立総合病院の改築に当たって、２点のご質問をいただきましたので、私からお答え申し上げたいと存じます。
初めに、新病院の名称についてでございます。平成13年11月開催の所管事務調査におきまして質問を受け、市民に親しまれる名称を検討したいとお答え申し上げた経過がございます。現在当院では、地域における役割を十分に踏まえて医療機能を高めるとともに、サービスの改善、向上を図り、市民の方々の理解と信頼を獲得すべく、病院機能評価事業の取り組みを進めておりますが、この中で病院が市民の皆さんに約束するもの、取り組みの姿勢を端的にあらわし、市民の方が病院を評価する基準となる新たな病院運営理念を検討中であります。
新病院名称につきましても、これに見合う名称、市民の皆さんにわかりやすい名称が望ましいと考えております。このたび初めて南議員さんから行政視察を踏まえて提案いただきました名称も、貴重な提言として今後十分に検討させていただきたいと存じます。
２点目のスタッフの充実についてでございます。改築整備方針におきまして、当院の役割として北空知圏の基幹病院として地域に不足する１次、２次医療の提供や救急医療機関として２次救急医療にふさわしい手術、入院体制の整備を掲げております。また、医師につきましては、固定医化と各科複数体制との方向づけをしております。このことを踏まえ、改築後に向けて高齢者に圧倒的に多い循環器系疾患に対応する循環器科を内科から分科し、設置するとともに、クモ膜下出血、脳出血などの脳神経疾患について手術可能な体制整備を図ることといたしております。このため、医師につきましては、現行固定医28名を32名に増員し、２次医療が完結できるよう機能を確保する考えであります。特に迅速、適切な処置を要する重篤患者につきましては、旭川を中心とする高度救命救急を担う３次医療機関及び消防機関と密接な連携のもと、搬送体制の強化、充実を図る考えでございます。現在医師増員に向け、院長を初め各科医師を通じて大学に要請活動を行っておりますし、医師以外のスタッフにつきましては、業務体制、組織機構など、改築後における各部門の運営計画と経営予測を見込みながら、適正人員の確保に努めたいと考えているところでございます。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午後 １時５８分 休 憩）
（午後 ２時１５分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま南議員から一般質問において一部訂正したいとの申し出がありますので、これを許可します。
南議員。
〇18番（南 寿君）〔登壇〕 病院名称の問題で訂正させていただきます。
後段で市立病院と申し上げましたが、これを市民病院に訂正させていただきます。
〇議長（東出治通君） 南議員の一般質問を終わります。
次に、北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 新しい皮袋には新しい酒を盛れということわざがあります。河野市長、あなたは当選後の記者会見で対立候補に入った4,000票余りが批判票でないかという問いに、謙虚に受けとめる。２期目のときには選挙がなかっただけに、市民との疎通が少なかったかもしれないし、現職という立場のために皆さんの声に耳を傾ける機会が少なかったのかもしれない。その声をどう聞いていくかは大切なことだ。100％ということにはならないが、わだかまりを少しでもなくすことが務めだと考えている、このように答えたと報道されています。この言葉をしっかり踏まえた今後の展開を望むものであります。
今回の市長選挙でありますが、私たち日本共産党推薦の深川市を愛する市民の会、中野智行候補は、立起表明が８月24日、投票日まで１カ月と５日間の運動で30％の得票を得ましたが、残念ながら勝つことができませんでした。支持してくれた市民の皆さんに心からお礼を言いたいと思います。私たちは、選挙戦を通じて手ごたえを十分に感じました。訴えた政策は、多くの点で市民の皆さんの共感を得たと確信しています。これからも中野さんを先頭に、大いに市民運動を展開していきます。また、私たち党議員団の活動の中に存分に生かしていきたいと思っています。
そこで、質問でありますが、今回の選挙、投票率が65.16％、河野さん、あなたの得票率は69.97％、これは有権者比でいくと47.7％、つまり半数以下という結果でありました。投票率及び対立候補、中野氏の得票について、どう思われるかお聞きいたします。
次、中野氏の政策について。市民から非常に共感を得たものの中に、市長、あなたの給与が年間1,575万円、交際費が530万円、これが大きな額だということで、大幅に減額すると訴えたこと。また、市長公用車を廃止して、そのお金でまあぶにお年寄りが行くためのバスを出す、こう訴えたことがありました。
そのうち交際費と公用車のことを聞きます。市長交際費ですが、空知管内の岩見沢市を除く９市の中では、深川市長が際立って高額です。深川市より人口の多い滝川市で281万7,000円、美唄市で222万5,000円ですから、深川市の530万円はだれもがなぜと思うのは当然だと思います。この際、そのなぜを解明していただきたい。今後減らす考えはあるかどうかお尋ねをします。
次は、市長公用車、今あなたが乗っているのはトヨタのセルシオという車で636万5,000円、平成８年10月購入ということです。この購入の際に、車種や金額をめぐって市民の中でうわさや批判があり、これに落ちついたという記憶があります。何点か聞きます。市長公用車に係る経費、買いかえる時期、この買いかえるときにもっといい車にするという、そんな思いがあるのではないかという、そんな感じもちらっとするわけですが、これについての考えを聞かせてください。
次は、市臨時職員及び非常勤職員の退職金について。ことし２月、市職労の市長あて統一要求書に臨時、非常勤、嘱託、パート職員等の労働条件の改善について数多くの要求が挙げられ、その中に退職手当の制度化、支給という項目があります。これらへの回答では、臨時的任用職員、非常勤職員等の任用について、均衡あるものとなるよう見直し作業に着手したいとあります。この回答の中に退職手当の制度化、支給はどう位置づけられているかお尋ねします。また、選挙をくぐった今、新しい気持ちで前向きに取り組むつもりがないかお尋ねをします。
次は、農業委員会の長野新会長に質問したかったのでありますが、農業への企業参入について、補足答弁も含めて明確な答弁が出されていますので、割愛をいたします。ぜひとも今後とも農業を守るためにご奮闘、ご活躍をいただくことをお願いしておきます。
次、福祉行政。門口除雪でありますが、昨日高桑議員への答弁で次年度に向けて拡充するという明確な答弁が出されておりますので、私はそれを了とします。ただ、一言私が言っておきたいのは、この制度については導入前から何回もこのことを取り上げて、よそでやっているに比べてもいいものをつくるようにと私は言い続けてきたのですが、それを無視してというか、それを軽々にとらえて、そして非常に不満のある形にしてきたということをしっかり反省してもらわなければならないと。その反省に立って、今度の拡充ではどこよりも進んだものをつくるように強く言っておきます。これは、答弁要りません。
次、まあぶへの送迎バスの運行についてであります。これまで何回か私や松沢議員がこのことを言ってきましたが、私答弁で非常に不信といいますか、腹立たしい思いがしたのは、目的が違うから、ふろに入るためだけのバスは考える必要はないのだと。言いかえれば、来てもらわなくてもいいのだというような答弁がこれまであったわけです。私は、この考えは根本的に間違っていると。とんでもない発想だと思いますし、厳しくその点を指摘しておきたいと思います。市民の税金でつくったもの、ぜひ皆さんに来ていただきたい、これが根本になければおかしいと思います。選挙で私たちが、市長１人が乗る運転手つきの黒塗りの市長公用車をやめて、お年寄りの皆さんがまあぶに行くバスを出しますと、こう掲げたことに多くの方の共感を呼んだということをあなたたちはじっくり考えていただきたい。検討するつもりがあるかどうか、まず聞きたい。
そこで、耳寄りの情報が入ったわけですが、選挙最終盤に河野候補が多数の有権者を前にして、まあぶへのバスは出すと、そう言ったということを聞きました。その真偽、本人がいらっしゃるのですから、そのことについてもお答えをいただきたい。
次は、商工です。ことし３月までの第三次総合計画というのは10年間ありました。ということは、そのうちの８年間が河野さんが市長として執行してきたわけですから、よければよし、悪ければ悪しということで、あなたの評価にかかわることであります。
そこで、この10年間の商工振興にかかわる状況を見ると、計画額そのものが、ハード面でありますけれども、３億2,680万円、他の分野と比べて、これは段違いに小さな額であります。ところが、その上に実施計画に対する執行率は、わずか21％と全く最低なのです。内訳を見ると、駐車場関係で計画は7,080万円、実績は1,265万2,000円、執行率は17.9％。ロードヒーティング関係で、計画は１億6,600万円、実績は1,406万5,000円、わずか8.5％です。これを見れば、いかに商業が軽視されてきたか、無策に等しいひどさだということが歴然としていると私は思います。商店街が寂れていること、廃業や閉店が相次ぎ、空き店舗、空き地がふえていることと、これは直結しているのではないでしょうか。極めて残念な思いでいっぱいであります。この反省に立って、しっかりとした理念や政策、計画を持って商業振興に当たっていくことを強く望むものです。
まず、駐車場対策、私は、これまで何年にもわたり何度も郊外型大型店と対抗するための大きな要因として、駐車場問題を口を酸っぱくして言ってきました。今こそ市が指導して本腰を入れて取り組むことが必要と考えます。現状及びそれへの認識、取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。また、こうした観点に立って、市営一条駐車場の無料開放を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
次は、商店街支援策としての除排雪及び光熱費への助成。町場で商店の皆さんたちがお金を出し合って共同で業者委託して除排雪をしている、あるいはロードヒーティングや街灯について共同で負担し合っていると、そういう状況があります。いずれも町場、商店街にとって不可欠のものとしての自己努力でもありますが、同時に市や市民にとって大変助かることであり、深川市のイメージアップにとっても大きな役割を果たしています。この場合、除排雪について見たときには、私道に限り助成制度は市で持っていると。しかし、公道、つまり国道、道道、市道については一切それがないと、こういう状況もあるわけです。私は、これらについて市が助成制度を設けるということを強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。
次は、ＪＡきたそらち深川給油所の油漏れ事故についてです。７月下旬に保健所、市、消防の担当職員による聞き取り調査が行われていますが、その結果を知らせていただきたいと。
また、このときに私は全体の地域住民に対して聞き取りを含めて、こういうことを今しているということを言わなければ後で問題起きるよと、アドバイスというか、そういうことを言ったわけですが、これ全然やられていないように思うのです。つまりこちらからわかっているところには何軒も行っているけれども、住民の側から言いたいという人のところには当たっていない部分があるわけです。その辺について、どうして私のアドバイスを聞こうともしないで来たのか。現実に漏れている人についてはどうするのか、このことをお尋ねしたい。
それから、油漏れ事故について、住民への報告でありますが、私は全くなされていないと思うのです。いわゆる７月の第２回の説明会の後ですね、その点について。ＪＡはなかなか動きづらいという状況があるわけですから、市や保健所がきちんとそのことをやらなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
次は、土質汚染の関係についてであります。７月６日の文西会館で行われた第２回住民説明会で私がこの点について質問したところ、保健所の課長さんが、まだ方針は決まっていないと、これから検討すると答えていました。市の皆さんも同席していましたから、わかっていることですが、もう３カ月たっていますので、どういう方針になったのか聞いておきます。市としての考えも聞いておきたい。対策会議すらその後持たれていないというのはどういうことなのか。事の重大性に対する認識が甘いのでないかという気もします。定点観測では、そんなにいい結果にすぐなるという状況ではないことも明らかなわけですから、この点についてどう考えているか聞きます。
次は、ごみ分別の指定袋の販売のことであります。私は、市の指定ごみ袋を小売店で販売すると聞いたときに、これは非常にいいチャンスだと。市内の小売店と市民が結びつく絶好のチャンスだというぐあいに考えました。小売店というのは、どんな小さな額でも買い物に来てくれればうれしいし、極端に言えば、買い物しないでも市民やお客さんが来てくれればうれしい、そういうことを熱望しているわけです。このごみの指定袋の販売に関して、こういう小売店の皆さんの振興の観点から、何らかの方策ができないかということを思うわけですが、いかがでしょうか。
次は、温水プールの小中学生無料化についてであります。私は、このことについて平成13年３定、14年１定と２回取り上げました。中身は全員にということではなくて、最初は就学援助を受けている子供と、２回目は土日と、そういう言い方しましたが、私の考えている基本は、すべての小中学生を無料にということでありました。収入が全くない子供たちが小遣いを気にしないで行けるようにしてあげたいと、そういう思いからだったのです。市内の小中学生の入場料収入は、年間大体100万円程度のようでもあります。ぜひ大きなプレゼントとして子供たちを無料にするということを求めるものですが、いかがでしょうか。
次は、住基ネットについてであります。８月５日、問題だらけでスタートしたこの制度でありますが、時間の関係もあって骨絡みの質問になって申しわけありませんが、深川市としてどんな問題意識を持っているか。国や道に何らかの意見を上げているか、まずお聞きをします。また、市民の側からいろんな意見などが寄せられていると思いますが、その様子を聞かせてください。
次に、市民の理解、合意は得られていると思うか。説明責任を果たしていると思うか、あるいは市民がどう扱っているか、以上について見解とその根拠をお聞かせいただきたい。また、これらの事柄について調査する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、プライバシー保護について、セキュリティーはどこが責任を持つのか。また、みずからの情報コントロールに関してでありますが、住基ネットで開示できないということになっているようであります。この理由と見解。
最後に、問題が生じた場合にネットを切断すると、こういう自治体が出てきておりますが、その現状と深川市の考えを聞かせていただきます。
次は、平和行政です。アメリカのブッシュ大統領はイラクへの攻撃を、それに照準を合わせてすべてのことをやり続けて、本当に日程に上ってきているという、無法、無謀なことに向かっていっております。とんでもないことでありますが、そのことについて世界じゅうで反対運動が起きているという状況で、河野市長、あなたはどう考えるのか。また、小泉内閣がこのことに対して、それも選択肢の一つだという言い方をしたり、理解を示すような言い方をしているということに私たちはとんでもないことだと思っておりますが、その点についてもどういう見解を持つのかお聞かせ願いたい。
次に、非核宣言自治体協議会でありますが、これは入るとすれば４万円、１年の活動、大会に行ってくると20万円です。せいぜい二、三十万円のそういうことですが、平和運動では私たちは河野市長の態度を評価してきていると。そして、そういう意味では、全道的に見ればリーダーとは言わないけれども、非常にいい仕事しているというだけに、よそから情報をもらうなんていうことをいつも答えていたけれども、そんな水準ではなくて、しっかりその会に加入するということを、この際求めておきたいと思います。
最後に、財政についてであります。地方債残高が平成６年と平成13年度の末では129億円ふえたとか、１人当たりのそれは49万円から100万8,000円に２倍になったとか、積立金が52億5,000万円から47億3,000万円に５億2,000万円減ったとか、いろんなことがあります。
そこで、河野市長は起債制限比率が全道34市の中で一番低いと言って、深川の財政運営が良好であると、こういうぐあいに市民に思ってもらおうとしているように言ったのだと思いますが、まさかこれが借金宣言と私は思っておりませんけれども、一方ではけちけち作戦と言えばなんですが、福祉や教育にもしわ寄せをしていると、こういう状況でむだなはぐくみの里という批判のあるものについても、もうやるのだ、やるのだと言っていると。こういう点で、私たちは大変危険な感覚だというぐあいに思っております。
１点だけここで聞きます。起債制限比率が低い理由及び今後の見通しについてお尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 西野議員。
〇10番（西野清勝君）〔登壇〕 北名議員の質問に関連いたしまして、平成会を代表して質問いたします。
温水プールについてであります。温水プール、ア・エールは、市民の大きな期待のもとに平成12年４月オープン以来、今日まで市内外より26万人に及ぶ利用があり、スポーツの振興、健康の増進、そして交流の場として好評を博していると思うのであります。しかしながら、この間社会情勢の変化もあり、本年４月からは学校完全週５日制となりました。したがいまして、このような状況を踏まえ、児童生徒の健全育成の観点からも利用増を図るために北空知圏を含めた小中学生の温水プール使用料を見直す考えについて伺うものであります。
２点目は、トレーニングルームの加算料金の問題であります。各種機器を備えたトレーニングルームは、健康の増進に一層の効果を上げていると思いますが、トレーニングルームだけを利用する人にとりましては、利用１回につき500円の使用料と200円の加算料金合わせて700円を負担しております。これは、いささか割高感があると思うのでありますが、したがってこのプールの利用促進とスポーツ振興を図る上からもトレーニングルームの加算料金を見直すべきと考えますが、所見を伺うものであります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
最初に、市長選についての１番目、選挙結果についてであります。先般の市長選挙の投票率につきましては、農繁期であったことや２期目に選挙がなかったことなどが影響したのではと推測しますが、最近行われた根室市長選では52.7％、岩見沢市長選では61.5％の投票率であり、これらを比較しますと、私は今回投票所に多くの市民の皆さんが足を運んでいただいたことに感謝をいたしている次第であります。
相手候補の方に対する投票の割合については、北名議員さんご指摘のとおり、その評価は選挙結果の分析の資料ではさまざまなとらえ方があるものと存じますが、私自身謙虚に受けとめたいと思っております。
しかし、公正、民主的な選挙によりまして、これまで２期８年の実績は、私の掲げた公約に対し、市民の皆さん方から信頼をいただき、当選の栄誉を賜りましたことは光栄であると同時に、その責任の重大性を痛感をしているところであります。
福祉行政の高齢者等に優しい行政の２点目、まあぶへの送迎バスの運行について答弁を申し上げます。アグリ工房まあぶは、都市と農村の交流を目的として、開館以来多くの市民を初め都市住民の方々にご利用いただいております。アグリ工房まあぶへの利用における車のないお年寄りに対し、来館してほしいという考えがあるかとのことにつきましては、加工実習や研修での利用はもとより、浴場の利用においてもより多くの市民に利用いただきたいと考えているところであります。
しかし、現在のところ交通手段につきましては、施設管理受託者であります振興公社において所有しております29人乗りマイクロバス及び10人乗りワゴン車を交流事業及び加工実習等で施設を利用する団体などの申し込みに従い、基準を持って運行している状況であります。
なお、後段のご質問につきましては、今後より多くの市民の方々に利用していただきたいことから、交通手段につきましては福祉での取り組みも含めて十分検討し、より多くの市民が利用しやすいよう、利用者の利便を図ってまいりたいと存じますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
私の答弁は以上とさせていただきますが、残る部分、所管部長からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕 市長選についての２番目、中野氏の政策について答弁を申し上げます。
最初に、市長交際費についてでございますが、交際費は行政執行上、外部との交渉をするために必要とされる経費でございまして、個別、具体的な事案により、その執行が判断されるものであります。したがいまして、一部の市と交際費に包含されております個別内容を比較することなくして、金額の多寡のみをもって比較すべきものではないものと考えているところでございます。
本市におきましては、必要とされる内容のものを適正に執行しておりますが、個別内容を検討する中で今後とも行政運営を適正に推進するため、効率的かつ効果的な執行に努めてまいります。
次に、市長公用車についてご答弁申し上げます。１点目の市長公用車の運行経費についてでございますが、運転を担当する臨時職員の人件費を含め、年間約478万円となっております。
２点目の買いかえの考えについてでございますが、平成13年度の稼働日数は283日で、年間走行距離は約２万7,600キロ、走行距離総数は現在15万9,000キロを超えているところでございます。このように市長の車、市内外を初め土、日曜日においても多忙を極めておりまして、限られた時間を有効に使うためにも市長車は必要不可欠なものと考えております。このような状況から、車両の更新についてでございますが、次期、もっとよい車を買うのではないかというご指摘でございますが、損耗の状況を見きわめる中で適正な時期に適正な車両の買いかえを考えるところでございます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 市長選について、中野氏の政策についての市臨時職員及び非常勤職員の退職金についてお答えを申し上げます。
初めに、自治労の統一要求書と市の対応についてであります。お示しがございましたとおり、自治労の統一要求書には賃金の引き上げや諸休暇制度の確立等のほか、退職手当の制度化支給が盛り込まれております。これにつきましては、市といたしましては全道各地の臨時的任用職員の賃金、退職手当を含む諸手当等による年間収入を把握し、均衡あるものを目指しておりますことから、この要求を重く受けとめ、待遇改善に努めているところでございます。
次に、退職手当制度を創設する考えについてでありますが、臨時的任用職員につきましては、財源確保の困難性と他自治体の支給実態から、将来に向けての検討課題として、また非常勤職員につきましては地方自治法上、支給困難と受けとめているところでございます。
なお、市では他自治体等との年間収入における均衡が最重要課題と考えておりまして、道内各市の実態調査に基づく賃金日額などの適正化に努めているところでございます。
次に、財政運営についてでございますが、一般会計の市債残高につきましては、平成５年度末で136億5,700万円で、平成13年度末には268億8,200万円でございますので、132億2,500万円の増となっております。主な増加要因としましては、普通交付税に70％の算入となる過疎対策事業債が36億7,600万円の増、同じく80％算入となる一般公共事業債が23億2,600万円の増、55％算入の地域総合整備事業債が17億100万円の増、100％算入の臨時財政対策債等が11億9,900万円の増となっており、市の実質的負担ができる限り高まらないように、交付税制度を検討しながら借り入れを行っております。したがって、平成13年度決算における起債制限比率の算定に用いる公債費充当一般財源額は21億5,749万6,000円でありますが、このうち普通交付税で措置された額が14億4,455万4,000円と、67％を占めておりますことから、起債制限比率が7.0％という状況になるものでございます。
また、今後の見通しとしましては、平成13年度借り入れ分までの市債償還の状況では、平成16年度がピークとなり、平成13年度より約８億5,200万円の償還費の増となりますが、この増加要因としましては過疎対策事業債の償還費の増が１億6,400万円、地域総合整備事業債の増が１億3,600万円、財源対策債等の増が４億7,200万円となるものであり、普通交付税の算入額も大きく増加するものと存じます。起債制限比率につきましては、普通交付税の総額などの地方財政対策に大きく依存することになりますが、平成16年度までは上昇傾向にあるものと想定しております。
なお、毎年度の予算編成等の機会に適正な公債費の管理を検討し、必要に応じ繰上償還などの対策を講じてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 私からは、商工行政の駐車場対策の１点目と商店街支援策についてお答え申し上げます。
初めに、駐車場対策について、現状はどのようになっているのかということでございますが、中心商店街の４商店街振興組合で申し上げますと、ほとんどのあいている土地は駐車場として利用されております。市街地域の駐車禁止区域が拡大されたこともあり、駐車場の必要性については市も十分に認識をいたし、商店街の方々も同様に認識されてございます。現状それぞれの商店街個店でもできる限りの対応をしているものと考えております。
次に、行政として駐車場対策に真剣に取り組んできたか、取り組む姿勢についてでありますが、市としましてはこれまで商店街振興組合の駐車場に対しまして、市の中小企業等振興条例に基づき助成してきたのを初め、個店が駐車場対策も含め対応するための所要資金として、市の制度融資の拡充を行うなど、商業者への支援を行ってきたところであります。大型店が郊外で大規模な駐車場を確保し、営業していることからも、北名議員さんご指摘のとおり、中心商店街でのより充実した駐車場対策は極めて重要なことでありますので、商工会議所を初め関係者、関係団体と連携を密にするとともに、現在取り進めております商業振興計画策定委員会に提言してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、商店街が負担している除排雪費やロードヒーティング、街路灯の光熱費に対して助成をすべきでないかとのことでございますが、除排雪については現状関係機関による除排雪のほか、より一層の環境向上のために一部商店街から除排雪業者に依頼をして対応しております。このことについては、現在まで関係商店街の負担を軽減するために、市、商工会議所、市中心街環境整備事業促進期成会で関係機関に冬期間における除排雪の出動回数をふやしていただけるよう要請もしております。除排雪やロードヒーティング、街路灯の光熱費などへの助成については、今後も強力に関係機関に除排雪の出動回数をふやしていただけるようなど要請を行うとともに、市といたしましても検討してまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ４、商工行政の駐車場対策についての２点目、市営一条駐車場の無料開放について答弁を申し上げます。
市営一条駐車場につきましては、都市施設として商工振興や道路の安全確保の面からも関係者の強い要請を受けまして、昭和51年に設置した特別会計をもって運営する市内唯一の公共駐車場であります。ご案内のとおり、去る10月１日より市道蓬莱通線の一部が駐車禁止になりましたことから、市街地における、いつ行っても安心して駐車できる公共駐車場の必要性は増したと考えておりまして、今回の駐車禁止措置に当たりましては、蓬莱通線に立て看板を設置するなど、市営駐車場利用のＰＲに努めているところであります。
利用者の利便を図るために昭和57年に最初の駐車時間の30分までは無料にしておりますけれども、お尋ねのように完全な無料開放にいたしますと、付近の住民や隣接いたします遊技場利用者の専用駐車場になるおそれがありますことから、利用者が安心して駐車できるよう、適正な維持管理は必要と考えております。したがいまして、適正管理のため特別会計による管理人を配置した現行の料金、運営体制を継続いたしますが、健全経営を含めた望ましい市営駐車場のあり方については、今後も検討してまいりたいと考えます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政の１番目、ＪＡきたそらち深川給油所の油漏れ事故についてお答えをいたします。
１点目の被害者への対応についてであります。今回の事故対策に関し、地域住民の方々に対する情報提供等は、ＪＡが主体となって住民説明会やチラシの各戸配布等によって行ってまいったところでございます。また、７月14日には保健所による健康相談を実施したところでもございます。
ご質問にありました行政による聞き取り調査については、７月６日に開催されました第２回住民説明会において実施することを確認の上、保健所、市役所、消防の３者により、７月23日から25日にかけて行い、その結果数年前から井戸水に異臭を感じている方が数名いらっしゃったこと、飲料水として適当かどうかの検査を行ったことなどが確認をされたところでございます。
聞き取りに当たりましては、住民周知が不足しており、対象者とすべき方に漏れがあったのではないかとご指摘がございますが、今回の調査は過去に油のにおいを感じられた方、基準値以上のベンゼンが検出された方に限定して行ったものでありますので、今後新たに聞き取り調査の必要性が生じた場合は、関係機関と協議の上、実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。
ＪＡには、聞き取りの内容等を連絡はいたしましたが、調査の結果、現在行われている対策等を変更すべき内容ではなかったこと、また個人に関する聞き取りであったことなどから、聞き取り結果についての住民説明会等は実施しておらない状況でございます。
２点目の土質対策についてであります。北海道に確認いたしましたところ、現在地下水、水質検査の動向を監視している段階であり、方針が決定されるに至っていないとのことでございます。市といたしましても、今後空知支庁、保健所、消防署と引き続き対応について協議をしてまいりたいと思います。
油流出対策連絡会議につきましては、新たな事態が起こった場合に開催されると聞いてございます。水質検査の結果については、値が低くなっている傾向は随所に見られるものの、すべてが基準値以下には到達していないのが現状であります。当面は、土壌汚染を図るバロメーターでもある地下水中のベンゼン等の状況を把握、注視していくとともに、市といたしましてもＪＡ、北海道など、関係機関の連携をさらに密にし、引き続き一日も早く環境の改善が図れるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ分別についての指定袋の販売についてお答え申し上げます。指定ごみ袋につきましては、市がごみ袋の材質、大きさ、厚さ、色、デザイン等の仕様を定め、製造業者等から出された承認申請に基づき製造販売を承認したもので、現在３業者により製造され、それぞれの卸業者を通して市内の商店やスーパー、コンビニエンスストアなど、七十数店で販売されております。指定ごみ袋の販売に当たりましては、市の指定品ではありますが、一般の商品での取り扱いとなりますことから、市といたしましては全市民の方が分別の協力をいただけるよう、地域によって市民の方が購入に当たりまして不便のないよう利便性を第一に考え、できるだけ多くの店で販売されるよう、製造業者に配慮を依頼したところでございます。
ご質問の小売店振興策につきましては、市の指定品という性格上、できるだけ市内全域で同様の取り扱いとなることが望ましいと考えているところでございます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の温水プールについて、北名議員さんからと、関連して西野議員さんからご質問がございましたので、お答え申し上げます。
初めに、北名議員さんからの温水プールの市内小中学生の無料化についてと、西野議員さんからの北空知圏も含めた小中学生の温水プール使用料を見直す考えについて、あわせてお答えいたします。温水プール使用料につきましては、平成11年第４回定例会におきまして、幅広い年齢層の方々が継続して利用しやすくなるような施設使用料を提案させていただき、慎重なご審議により議決をいただいたものと判断をいたしております。特に小中学生の個人使用料につきましては、道内におきますこの種の施設と比較しましても相当に低額な１回100円に設定をいたしております。明年４月には開館して４年目を迎えますが、この間における社会情勢の変化や本年度から学校完全週５日制が導入されまして、小中学生の余暇時間が増加したことなどから、児童生徒の自主的な活動の受け皿が必要となってまいりました。
また、道内で温水プールを設置している24市のうち６市が今年度になって何らかの見直しを図っておられますので、本市といたしましても昨年５月から小中学生の個人使用料を無料化にした総合体育館との整合性等を考慮しながら、温水プールにつきましても小中学生の個人使用料について十分検討をしてまいりたいと存じます。
次に、西野議員さんからの２点目、トレーニングルームの加算料金見直しについてであります。トレーニングルームの考え方につきましては、継続してご利用いただくため、まず教室受講者として登録していただき、年間受講料5,000円と、１回につき500円の個人使用料によって、受講者の目的や体力に合ったトレーニングメニューをコンピューターで作成しまして、適切な指導を行うシステムを基本としております。
一方、単発的に体験目的で利用される方につきましては、500円の個人使用料のほか、トレーニングメニューの作成に必要なマークシート代金200円を加算し、運用しているものであります。このことは、体験型利用者をいずれ教室への受講者として誘導を図って、健康づくりにより充実した活動を期待しての措置であります。しかし、体験型利用者の多くの人はトレーニングメニューを必要としませんで、マイペースで利用されているケースが多いことから、トレーニングルーム使用料に対して割高と感じる方が多いものと思われます。
今後ともトレーニングルームの一層の利用促進を図れるよう、あわせて市民の健康増進に向けトレーニングルーム使用料の改定につきまして十分検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 一般行政の１番目、住基ネットについての現状と問題点及び今後の対応につきまして、数点にわたってご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、市としてどんな問題意識を持っているか、また国、道に対して何らかの意見を上げているかでありますが、個人情報保護法が成立していない中にあって、プライバシー保護の措置の上から早期成立を望むものであります。個人情報保護法の早期成立につきましては、全国市長会として平成14年７月18日付文書で住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望を国に提出しており、この要望内容に個人情報保護に関する法制の早期整備について要望しているものであります。実施に当たりましては、市としてセキュリティー組織規程を初め五つの規程を定め、個人情報保護に配慮し、実施したところであります。
市民の意見、様子はどのようなものだったかにつきましては、問い合わせ、苦情などの件数は69件で、８割の方が制度の照会であり、一部住民コードの変更、取りやめ、市民の意見を聞くべきなどの意見がございました。また、凍結要請、離脱の申し入れがそれぞれ１団体からございました。
次に、住基ネットに関する市民の理解や合意を得るための方策が十分であったかにつきましては、国として全国紙を初め北海道新聞等に掲載し、テレビ放映でのＰＲ、市としましてはお知らせ広報あるいは住民票コード通知の中に案内文書を折り込むなど、ＰＲに努めてまいりました。
説明責任が十分であったかという点につきましては、照会件数から見て一定の理解をいただいたものと判断しております。
また、住民票コードを住民がどう扱っているのかにつきましては、通知文書にも大切に保管していただくように明記し、お願いしたところです。特に検証、調査を行う考えは現在持っておりませんが、今後取り扱いの徹底について広報等で周知してまいります。
セキュリティーに対しての責任をどこが持つかにつきましては、都道府県と市町村の共同のシステムですので、それぞれが責任を持つこととなりますが、具体的事例については原因の調査を行って責任の所在を明らかにすることとなるものです。
なお、セキュリティーに関しては、安全性の高い専用回線でネットワークを構築、通信データの暗号化、通信相手となるコンピューターとの相互認証、操作者の厳重な確認など、対策が講じられております。
また、指定情報処理機関北海道で緊急時対応計画が策定され、不正なアクセスなど不測の事態にも迅速に対応できるようになっており、市といたしましても市民の不安や懸念を取り除くように引き続き北海道など関係機関と連携を図りながら、セキュリティー対策の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自己情報のコントロールについてでありますが、現行上開示できますのは本人確認情報の登録内容のみで、自己情報の提供、利用先につきましては、開示できない状況にあります。自分の情報がいつ、どの行政機関などに、どのような理由で提供されたかといった仕組みを整えていくことは、個人情報の保護という観点からも大変重要なことであります。現在都道府県から構成される住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の中に専門の検討部会を設け、情報開示のための新しいシステムの開発に向けた技術面、制度面、財政面の検討が行われております。
不正アクセス等への対応についてでありますが、指定情報処理機関及び北海道においても、その不正行為の状況に応じ、指定情報処理機関などへの通報やセキュリティー会議の招集を行うほか、一時停止を含む緊急措置を講ずることとされておりますことから、市といたしましても準じた取り扱いを実施するものであります。
次に、２番目の平和行政についての１点目、ブッシュアメリカ大統領のイラク攻撃公言に対する見解についてお答えいたします。新聞やテレビによりただいまご質問ありましたアメリカの対イラク攻撃についての報道に対しては、極めて憂慮している状況であります。今国際世論として求められていることは、イラクみずからが国際社会の疑念を払い、戦争回避策を模索すべきことを願うとともに、米国などによる平和を脅かす一方的な武力行使は人道上からもぜひ避けてほしいと願っている次第であります。イラク攻撃については、フランス、ドイツ、ロシア、中国など、主要国の反対に加え、米国内にもイラク攻撃反対の機運が高まりつつあるなど、アフガン空爆時とは違う状況にありますし、世界各地でイラク攻撃に反対する動きが出ていると報道されております。お互いの国の違いに耳を傾け、武力で解決するのではなく、話し合いにより平和的に解決することを心から望み、危険な事態に陥らないよう慎重な対応を願うものであります。また、過去の戦争により多くの犠牲者を出した我が国としては、核兵器のない世界の恒久平和実現を願い、最大の努力を傾注するよう願ってやまないものであります。
次に、２点目の非核宣言自治体協議会への加入についてお答えいたします。この協議会は、世界から核兵器をなくし、平和な世界実現を目指し、全国の非核平和都市宣言を実施している自治体間の協力体制を確立することを目的として結成され、活動されているもので、ことしで19年を迎え、319自治体が加入しているものであります。当市は、昭和60年６月に非核平和都市宣言を行い、今日まで深川市平和運動推進協議会との共催により各種平和事業を展開してまいりました。協議会加入につきましては、議会におきましても、これまで再三ご質問をいただき、また深川市平和運動推進協議会総会においても、加入についてのご意見をいただいてございます。深川市の平和事業の推進をさらに進めるため、鋭意検討してきておりますが、加入するメリットとしての各自治体間との情報収集や情報交換については情報化時代の今日、インターネットなどでその実現が図られることが上げられますが、組織加入等につきましては財政的負担を伴いますことから、もう少しお時間をいただき、検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 答えがわかりづらい。適正にやるとか検討するとか、ああだとか、こうだとか言っているけれども、もっとわかりやすく、やるつもりならやるつもりで検討するだとか、ああだと言うから、一言言いたいのだけれども、傍聴者もきょう来ているけれども、市民にわかる言葉でやりとりしようではないかと。質問はわかりやすいのです。答弁がわかりづらい。
まあぶへのバスの話だって、市長は言ったのと言ったら、言ったのです。言ったのだけれども、言ったと言わないで、やるといったような、バスは出すと言ったように聞こえたからいいと思うのだけれども、いい答えするときは胸張って、やりますとでっかい声で言ってほしいなというぐあいに思います。
それで、幾つか聞きます。臨時職員の関係で答えが出ましたけれども、一番長い人見てみたら、市立病院の検査助手の方は31年５カ月、看護事務の方は29年６カ月、病院だからねと言うかもしれないけれども、そうではなくて、本庁サイドにも10年以上の人は何人もいるわけです、教育委員会だとか。これは、理屈の世界ではなくて、人間のあり方の問題だと私は思うのです。その点でもう一度答えていただきたい。
商店振興の関係では駐車場、大型店というのはもう300台ぐらい持っているわけです。ところが、束ねてみて、幾つか共栄だとか中央だとか、商店街幾つかあるけれども、束ねたってそれに、その一つ一つの共栄だとか中央だとか銀座、日の出だとかある町内会の持っている駐車場台数ははるかに小さいわけ、１店舗よりも。それ考えたら、やっぱり行政はこの点で大きな手抜かりしてきたというように思うのです。それ率直にひとつ認めながら、これからに向かう姿勢を聞きたいということです。
それから、除排雪の助成のことを言いました、光熱費の関係。これは、答弁いいですけれども、検討すると言ったから着手するというぐあいに私理解しますから、もし違うのだったら一言言ってもらわなければならぬと思うのです。
それから、油漏れの事故、ＪＡの関係でも、これは私の質問の中身をちゃんととらえていないのでないかなとどうしても思うのです。というのは、私はアドバイスしたとあえて言ったのは、説明会、報告会を開けというのではなくて、やっぱり漏れる人がいるよと、こっちからこの人、あの人といったら。だから、全体に今こういうことをしているよという、少なくともチラシぐらい配って、あなたたちの中にそういう人がいたら言ってくださいということをしなさいと言ったのです。現に漏れている人がいることを私知っていますから、そこのところを素直に反省をしてもらいたいのです。そのことです。
それから次、住基ネットに関しては、私はコードをお返ししました。預かり書ももらっておりますから、私の住基コードはどこへしまってあるのか、ちょっとこの際聞きたいのだけれども、そういう人がこれから出てきた場合に、どんな対応をするのか、そのことを聞いておきます。
最後、非核、例の協議会のこと、もう少し時間くれと、これ10年ぐらい前から言ってきて、ああでもない、こうでもないと言ってきて、今度ちょっと前進か、もう少しというのは。似たようなことをずっと言ってきたから、しかし時代はこうだし、インターネットで情報とれるからなんていう、そんなことを言ったらおかしいと思うのです。いいことやっているのだから、もっと真剣に、財政これありといっても二、三十万円でしょう。やりませんか、これをもう一回聞いておきます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君） ただいま臨時職員等のことについて再質問いただきました。
このことにつきましては、本当に長年にわたり総合病院で臨時的任用職員として勤めておりますことに感謝を申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、道内各市のこの種臨時的任用職員あるいは非常勤職員の給与形態は、夏、冬手当等の有無など、さまざまでございますけれども、他市との均衡を失わないよう、このことを最重要課題と受けとめさせていただきながら、現在このことに努めているところでございますので、了解をいただきたいというふうに考えます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 駐車場の取り組みに関して、これから向かう姿勢といいますか、そのことでの再質問をいただきました。
ご指摘のとおり、市といたしましても駐車場対策は大変重要なことと認識しておりますけれども、市街中心部に新たな駐車場を設けるとなりますと、用地確保や資金の問題等がございます。どのように取り組むことができるのか、商店街の方々と今まさに精力的に本市商業の振興策を検討いただいております商業振興計画策定委員会に状況をお伝えしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、除雪費、ロードヒーティング、街路灯、後段の部分でございますけれども、検討ということは実施に向かってということでございます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君） 環境行政のＪＡ油漏れの関係でございます。７月６日に住民説明会が行われまして、そのときにいろんな過去の状況を把握するため発言のされた方、あるいはそのときに隣の方でもこういうようなことがあったよとお聞きしている、そういう情報をもとに今回聞き取り調査を行ったわけですけれども、聞き取り調査に当たりまして、その家でさらに詳しく情報を得ながら実施をされたというふうに聞いています。結果的に14名の方の聞き取り調査を行って、結果としては先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
今議員さんから言われましたように、聞き取りの中で漏れている方がいらっしゃると、こんなことでございましたので、その方につきましても即保健所等と打ち合わせしながら、さらに聞き取り調査を進めてまいりたいと、このように考えております。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇水道環境部長（立花晃一君） 住基ネットにかかわって２点ご質問をいただきました。まず最初に、今回お送りいたしました住民票コードの返還をいただいた通知書をどこに保管をしているのかというお尋ねだと受けとめてございます。この返還をいただいた通知書でございますけれども、領収書の発行はさせていただきました。そこで、かぎのかかるロッカーで現在大切に保管をしてございます。
それで、今後の対応でございますけれども、今後につきましても同様の対応をしてまいる考えでございます。
それから、後段にお尋ねございました協議会の加入の関係でございます。世界唯一の被爆国の自治体として、核兵器の廃絶、さらには恒久平和を実現するために、今後さらなる努力が必要であるということは申すまでもございません。現在道内の他の自治体の事例なんかも時折新聞などで平和への取り組みが報道されてございますけれども、現在深川ではやっていないユニークな事例なども新聞で見させていただいております。先ほど申し上げましたインターネットなどでもいろんな情報収集も可能ですけれども、さらにまた他の市町村、自治体で当市にない取り扱いの事例なども研究を進めながら、平和事業のさらなる推進が図られるものというようにも考えてございますので、入会につきましては、繰り返しになりますけれども、もう少し時間をいただき、調査研究をさせていただきたいと思います。
先ほどカードの領収書というふうにお答えを申し上げましたけれども、カードの預かり書ということで訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 本当は幾つか聞きたいのですけれども、時間がないので最後の非核、これでいこう。
それで、河野さんのやっていることで、本当にこれは僕ら、どこへ行ってもうれしく思うのです。しかも、河野市長さんを支える所管の皆さんが中学生に自分の言葉で宣言文を言ってもらったり、今度は冬にピースコンサートをやるとか、幾つかの団体を新たに加えて、本当に名実ともに大きく前進したとか、この間の高橋さんの戦争体験の発言だとか、この前進はやっぱり高く評価できるのです。
そうしたら、平野部長さん、もう少し、もう少しと言わないで、もう少しというのは、３月に向けてというのならまだいい。その辺どうなの、そんなインターネットなんてもうやめよう。やめようって、やっていいけれども。それから入るのは、ちょっと遠慮する、遠慮すると言わないで、財政そんなに大変かい、二、三十万円。もう一回、ちょっと力入れて私言っているのだから、そっちも力込めて答えてください。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇水道環境部長（立花晃一君） 重ねてのご質問をいただきまして、大変恐縮に存じます。
ご質問のように、協議会の加入自体は、私は非常に有効な方法の一つだというふうに受けとめてございますけれども、ただ先ほどいろいろと申し上げさせていただきましたこともございますので、大変恐縮でございますけれども、もう少し検討に向けての時間を賜りたいと思いますので、どうぞこの場はよろしくご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問並びに西野議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ３時２７分 休 憩）
（午後 ３時４４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
一般質問を続けます。
次に、岡部議員。
〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕 公政クラブを代表して一般質問をいたします。
質問に入る前に、河野市長、３期目のご当選を心からお祝い申し上げます。８年前の選挙では、多くの市民からニューリーダーとしてその手腕に大きな期待が寄せられました。今回の選挙では、北空知行政圏の中核都市の首長として大きな責任を担っていると思います。その指導力に大きく期待をしながら質問に入ります。
ことしは、１月21日から22日未明にかけての暴風雨、２月から３月には今までにない多量の黄砂、そして４月から５月には季節外れの高温と、さらに７、８月の冷夏等、異常ずくめの気象状況の中で、本市の基幹産業である農家1,200戸余りの人々が空模様に一喜一憂しながら営農に取り組んだのであります。待望の収穫作業も一部作物を残してほぼ終わろうとしています。収量とあわせて価格低迷が続く米価、タマネギなど、農業者の心中は察するに余りあるものがあります。このような状況を踏まえて、通告に従って関連質問を除いて順次お伺いいたします。
農業行政の２番目、米主産地としての取り組みについてであります。本市が米の主産地であることは、自他ともに認めるところであります。しかし、最近後進地域であった米産地が先進地域に対して、追いつけ、追い越せを合い言葉に収量第一主義から品質優良産地への脱皮が著しく、北海道と道農協米対策協議会の発表によりますと、深川市は最高の７ランクから６ランクへ、そしてついにことしは５ランクへと年々格下げになっています。まことに憂慮すべき事態になっていると思われます。
一方、米価下落も続いていて、平成10年を基本に考えますと、11年で30万円余り、12年では50万円余り、昨年13年は89万円も１戸平均で米販売収入の減少になっています。
そこで、良質・良食味米生産対策のために、本市では他市にはない市長の農業を思う心のこもった農業経営安定化事業補助金を支出していますが、農業者からは高い評価を受けているこの事業の継続強化と内容の見直しを図る中で、一層の良品質、良食味米の生産基盤強化が必要と思われますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、カントリーエレベーター構想について伺います。今食料品業界では、より安全で、よりおいしく、そして新鮮さが求められています。さらに、消費者は見た目が美しくイメージのよいものを選ぶ傾向にもあります。本市の中心作物、お米においても同様であります。市内生産の米の味については、今さら申し上げるまでもなく、市長を初め多くの市民の方々から理解を得ているところであります。さらに、ことしの６月、きたそらち農協イチヤン支所管内生産の酒米「吟風」を原料に、倶知安町の酒造会社で醸造されたおいしい純米酒「一已」でもよい米の産地であることが改めて認知されたところであります。
しかし、時代はまさに上、上を求める消費者ニーズが高く、玄米保冷貯蔵を超えたもみ貯蔵、今摺米をとの声が年々高まっています。
そこで、この対応のために市内にカントリーエレベーター施設の整備が必要との要望が出されています。このことについて、米主産地深川としてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、３番目、地産地消の推進についてであります。最近大手食品メーカーの産地偽装事件発生などで産直販売、スローフードなどがクローズアップされています。市内においても、各種イベントでＪＡ女性部員がテント販売を行ったり、市農業対策協議会ではことし新たな取り組みとして、一般市民を中心とした市民集会スローフードフェスタｉｎふかがわをＪＡきたそらちの青果物集荷施設で８月24日に開催したのであります。消費者に軸足を置いた集会に衣がえをし、多くの市民の参加を得ることができました。これらの催しの運営の中心はやはり生産者であり、わけても女性部の方々であると思います。
しかし、最近この女性部に元気がないように思われます。市では、農村青年部組織には物心両面の協力を行いながら育成強化を図っていますが、女性部組織の現状をどのように認識し、育成強化をどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、農村花嫁対策についてであります。これまで農村の現状と新たな国の政策でもある構造改革特区構想など、農村と農地を保全すべくいろいろな対策が打ち出されていることについて伺ってきました。特に新規就農者の受け入れについては了としながらも、現在農業後継者として農業に汗を流している若者の中で未婚者が数多くいる現状を見て、この古くて、常に新たな取り組みが求められている花嫁対策こそ本市が取り組まなくてはならない最も大切な後継者確保対策であると思います。現在市内に対象者と思われる青年の数と、その対策はどうなっているのかお尋ねいたします。
次、環境行政の１番目、下水道処理についてであります。本市の下水道事業は、昭和47年から始まり、納内、多度志地区では農村集落排水事業、さらに純農村部には個別排水処理施設整備事業による合併処理浄化槽が設置され、その普及率は80％を超え、美しい自然環境を保全しながら快適な暮らしを推進しています。そして、本市は住みやすいまち北海道一の折り紙つきでもあります。しかし、農村部にあっては、いまだトラフの入っていない下水路に生活排水が流されているところが多く、決して快適とは言えない状況でもあります。
そこで、これら下水路について、地域の環境整備の観点から、どのようにお考えかお伺いいたします。
２番目、ごみ対策についてであります。今月から始まった分別収集について、事前に行われた説明会が非常によかったと思われます。昨日の市長の行政報告にもありましたが、155カ所で6,500人余りの市民が参加されたことは高く評価するところであり、しかもその集会の80％が夜間の時間帯での開催であり、担当者の努力に敬意をあらわすところであります。
しかし、最近整備された林道や、それに通ずる一般道を利用して山菜とりに紛れて家電製品など大型廃棄物を不法に投棄していくケースがふえています。これらの対策はどうなっているのかお伺いいたします。
市勢振興に入ります。夏祭りイベントについてであります。夏祭りの最大のイベントは、しゃんしゃん傘まつりであります。昨年は20年を迎え、本場鳥取県から本場の踊りも広く市民の皆様に披露されたのであります。しゃんしゃん傘まつりも次の日に行われる花火大会とともに、本市の夏祭りとして歴史を刻み始めています。
しかし、最近の市民ニーズはより多くの催しを求めているように思われる中にあって、ことしは農業まつりは別に開催するなど、少し寂しい感じもいたしました。
そこで、深川市のそば作付は1,300町歩と全道２位の作付面積であります。隣町幌加内町そば祭りは、殊のほか大きなにぎわいが２日間も続きます。この事例を見るとき、深川市でもこれらを参考にできないだろうか。また、市内各地域に伝わる伝統芸能である獅子舞の共演など、農村都市にふさわしい一面もあってはどうかと思います。さらに、現代の若者の中にはストリートミュージシャンとして自由な形で音楽活動というか、芸術表現がはやっています。駅前通りなどを利用しながら、多くのグループの参加の中で若者の集まりを求めてはどうでしょうか。21世紀の新時代にふさわしい夏祭りにと思い、これらの祭りに対しての取り組みや考えがあるのかお伺いいたします。
次に、石狩川右岸整備についてであります。グリーンパーク21の南側の河川敷整備についてお伺いいたします。ご承知のとおり、この周辺は水鳥の非常に多く生息するところで、カワセミなども時々見られるのであります。市内の愛鳥家は、河川敷の整備に当たっては、このことを深く理解した上での施工を望んでいます。工事の内容などについてお伺いいたします。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。最初に、学校給食についてであります。既に地場産米を100％利用しての週４回の米飯給食を実施される中で、ことし５月の端午の節句には市内農協女性部でつくったササだんごを使用し、大変好評であったと聞いています。さらに、野菜についても地場物を使用されるなど、学校給食に対する教育委員会の取り組みに対しては敬意をあらわすところであります。
さて、８月21日の新聞報道によりますと、空知管内の美唄市においては、米粉によるパン給食を導入し、米消費拡大を図るとのことでありました。本市も既に申し上げていますように、米の主産地として週１回のパン給食のパンを米粉パンにしてはと思いますが、美唄市など他市の様子と本市における導入の考えについてお伺いいたします。
次に、市内の小中学校の校内暴力、不登校の現状についてお伺いいたします。校内暴力については、いじめとともに道内にあっては減少傾向にあると聞いています。本市にあっては、これまでに一部生徒による器物破損、授業妨害、暴力的行為など、不正常な事態が長引き、学校はもちろん、関係機関・団体が正常化に向けた取り組みに当たられた経過もありました。現状はどのような状態か、また不登校の実態についてもお伺いいたします。
次に、学校教育と地域社会についてお伺いいたします。９月１日に一已中学校の改築落成の記念式典が行われ、すばらしい校舎と周辺整備がなされた姿を見て、これからの学校教育の場にふさわしい機能と環境を有するものだと感じたところであります。一連の式典の中で元学校長が、このすばらしい施設を真に生かすためには、地域社会、わけても保護者が学校と一体となって子供の教育に当たらなければ真の教育はできないと家庭重視の意見が出されました。私は、我が子の教育には当然のことと受けとめています。
しかし、一方で教職員の地域とのかかわりについては、持ち家の事情などが先行して、勤務時間外に家庭や子供たちのつながりが非常にとりづらい現状にあると感じております。本来教師は保護者と同じように、校外にあっても地域社会の一員としての自覚のもとに地域での生活を通じて子供たちとのつながりが大切であり、多くの子供たちもそれを求めていると思います。
そこで、教師の学区内定住の現状はどうなっているのか。また、共済住宅の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
以上お尋ねして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 岡部議員さんのご質問にお答え申し上げます。
農業行政の２番目の米主産地としての取り組みについてであります。初めに、１点目の農業経営安定化事業補助金についてでありますが、この事業は生産調整の着実な推進と効率的かつ安定的な農業経営などを図ることを目的に、平成９年度から実施し、９年度の新生産調整推進事業においては3,000万円、10年、11年度の稲作農家経営安定対策事業では5,000万円、12年度の水田等農業活性化対策事業では5,000万円、13年、14年度は農業経営安定化事業として5,000万円と、市の財政状況も見きわめる中で単年度事業として実施してきたところであります。特に平成10年度から国費、道費の対象とならない機械施設の整備以外に、ほしのゆめの高品質米生産に対する助成を行うとともに、本年度におきましても農協の意見も聞きながら、農業生産法人設立や深川産米ＰＲ活動に対する助成など、事業内容の見直しも図ってまいりました。今後米の主産地として一層の良品質、良食味米の生産など、安定した水田農業経営の確立を図る上からも、この事業の必要性は理解しておりますが、市の財政事情もありますので、このことをも十分見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目のカントリーエレベーター構想についてであります。本市は、道内における米の主産地として食味を重視した北育ち元気村こだわり米ブランドで高品質米の安定生産と産地指定の確保のため、関係機関・団体と連携をし、取り組んできているところであります。このような中、きたそらち農協においては、深川産米の将来にわたる販売戦略の起点施設としてカントリーエレベーター建設の必要性が検討され、平成14年３月11日に市にカントリーエレベーターの建設に関する要請が行われました。また、５月下旬から６月上旬に市内農協組合員約1,000戸に対し、カントリーエレベーターの建設に関する意向調査が実施され、組合員の約43％がその必要性を感じ、施設利用見込み数量は、将来利用も含めて約13万俵と推定されています。さらに、きたそらち農協が農協の理事、関係職員、市などから成るカントリーエレベーター建設に向けたプロジェクト会議を７月に立ち上げ、現在までの経過確認、市内米バラ施設の現状と課題、カントリーエレベーターの整備内容などの検討が２回にわたって行われているとともに、９月には道内先進地２カ所の視察研修を実施するなど、具体的な検討が今始まったところであります。
ご質問にもありましたカントリーエレベーター整備の必要性については、生産者及び農協が消費者ニーズやユーザーの求め、さらに施設建設に対する生産者の総意と農家負担や投資効果なども十分考慮した上で判断すべきものと考えております。したがいまして、今申し上げましたように、検討が始まったばかりですので、今後のプロジェクト会議などの結論が出た段階で、その検討結果を踏まえ、市としての対応を検討させていただきます。
次に、３番目の地産地消の推進についてであります。ＪＡ女性部につきましては、農業まつりやまあぶフェスタなど、市内で行われる多くのイベントやＡコープ店舗において地元農産物を原料にした農産加工品の販売が行われており、大変好評を得ているとともに、一部は学校給食へも提供されていることから、積極的な活動がされていると受けとめをしております。
ＪＡ女性部に対しては、年間活動及び新規加工品の研究開発の一部に助成を行っておりますが、イベントを初め地元農産物のＰＲ、地産地消に対しＪＡ女性部が果たす役割には大変大きなものがあると考えております。したがいまして、ＪＡ女性部の活動は青年部活動とは基本的に違うものであり、ＪＡの指導のもと女性の視点でＪＡ女性部みずからが自発的に行っていくものであると考えております。今後におきましては、ＪＡ女性部の活動がより一層活発になるよう、ＪＡと連携をとりながら育成強化に努めてまいります。
次に、市勢振興の１番目、夏祭りイベントについて、一括してお答えをさせていただきます。行政報告をさせていただきましたが、第21回深川しゃんしゃん傘まつりは、昨年の第20回記念に引き続き、踊りと花火をメーンに夏の最大イベントとして多くの関係機関・団体が支援協力をされ、盛会のうちに終了したところであります。ご承知のとおり、五穀豊穣を祈願するこの祭りが米どころ深川にふさわしい祭りとして、回を重ねるごとに歴史の重みを増しながら発展してきておりますことは大変喜ばしいことであり、さらに発展していくことを期待しているところでもあります。祭りは、歴史と伝統を重んじながらも、その時々のニーズに合わせ、創意工夫をしていかなければならないものと考えておりますし、何よりも市民が一体となって育て上げ、市民が楽しみ、そして継続させることが大切なことであり、地域の活性化にもつながることと思います。また、市内ではしゃんしゃん傘まつりのほかにも多くの団体がさまざまなイベントを開催され、市民に楽しみを与えていただいておりますことにも感謝をいたしております。岡部議員さんの言われますそば祭りや伝統芸能の獅子舞の共演、若者の音楽、芸術活動などは、これからの取り組みとして大変貴重なご提言として受けとめさせていただき、関係団体に伝えるとともに、市も関係団体とともに深川にふさわしいイベントを研究してまいりたいと思います。
次に、２番目、石狩川右岸整備についてお答えをさせていただきます。岡部議員さんからご質問のありました区域は、今年度から石狩川開発建設部の石狩高水敷整正工事事業によりまして河川整備が行われるものであります。河川整備に当たりましては、河川管理者である石狩川開発建設部から深川市に対しまして地域住民の意見をお聞きし、計画を立案したいとの申し出があり、周辺町内会や福祉団体、学校など11団体によるワークショップ形式で整備のありようについて検討を行ったところであります。このワークショップは、多くの参加者から現状の自然保護を最優先として整備することとの意見が出され、整備テーマとして野鳥の生息も視野に入れた子供から大人まで友達や家族、すべての人が世代を超えて交流できる現在の自然を残し、生かしながら、安全に伸び伸び遊べ、スポーツができる場所の整備としての意見を取りまとめたところであります。整備内容につきましては、今後ワークショップの意見をもとに石狩川開発建設部が計画していくものでありますが、カヌー、カヤックの船着き場や散策路などが整備される予定であります。
以上、私の答弁とさせていただき、残り部分、それぞれ所管からいたします。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 長野農業委員会会長。
〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕 農業行政、５番目、農村花嫁対策について、２点にわたってご質問いただきましたので、一括お答えをさせていただきます。
この問題につきましては、日ごろより議員各位にご心配をいただき、さらにはご高配ををいただいているところであり、冒頭、まずもってお礼を申し上げるところであります。
１点目の対象者と思われる数でございますけれども、毎年１月現在で農業委員会委員選挙人名簿登載申請書資格審査時に把握をしておりますが、25歳以上40歳未満で配偶者のいない農業後継者は、平成14年１月現在64名と押さえております。
２点目の対策についてでありますけれども、深川市青年ふれあいセンターに結婚相談員10名を配置し、結婚の相談やあっせん、相談員会議、研修会、触れ合いの機会を提供する交流会の助成、成婚者に記念品の贈呈など、さらには深川市結婚相談所、北海道マリッジカウンセリングセンター、北海道農業担い手育成センター等、関係機関・団体との連携を図る中、情報の提供に努めているところでございます。また、北空知１市６町で構成されております北空知農村ふれあい推進連絡協議会での事業の実施、情報交換にも努めているところでございます。
参考までに申し上げますと、13年度、７組の成婚がございました。なお、そのうち１組は、事業といいますか、交流会での出会いが実を結んだ結果と聞いております。
この問題は、非常に大切な、また積極的に進めていかなければならないと考えているものの、プライバシーの問題もあり、なかなか難しい面もありますけれども、今後とも引き続き親を含め後継者の意向も把握しながら取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の特段のご協力をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政の１点目、農村生活環境の整備についてお答え申し上げます。
家庭から排出される、いわゆる生活排水の汚れの量の70％は雑排水によるものであると言われております。したがいまして、排水路の環境整備には水洗トイレからの排水と雑排水を合わせて処理し、汚れの量を公共下水道並みの10分の１に浄化することのできる小型合併処理浄化槽を設置することが最も有効であると考え、公共下水道、農業集落排水整備地区以外の主として農村部を対象に個別排水処理施設整備事業を平成７年度から実施をし、13年度末現在445基の設置を見たところでございます。農村部で排水として利用している水路には、道路側溝、農業用の用排水路、個人の専用排水路等、さまざまな水路がありますので、小型合併処理浄化槽を設置いただいても、なお排水路の浄化が図れない場合で、トラフの設置等を含めた環境衛生上の整備が必要な場合は、関係所管とも対応策を探ってまいりたいと、このように思ってございます。
次に、２点目のごみ対策の大型ごみの山林等への不法投棄についてお答え申し上げます。山林等への不法投棄につきましては、土地所有者等から通報により現地確認をし、警察等関係機関と協力をしながら、投棄者の特定や廃棄物の処理などの対応を行っているところであります。投棄されている場所が山間部の沢地等、通常人が行かないところであることが多いことから、パトロール等の予防策を講じることも非常に難しい状況にあります。このため、不法投棄の防止対策といたしまして、広報紙やごみ処理ガイドで周知に努めるほか、土地所有者の要望により看板等の設置を行っておりますが、土地所有者等においても私道や進入路にバリケードなどの設置についての対応をお願いいたしたく考えているところでございます。
なお、このような問題は、本市に限らず全道、全国的な問題であり、空知管内でも市町村と警察、北海道等で産業廃棄物等不法処理防止連絡協議会を設置し、対策について検討しておりますが、今後ともさらに市民のＰＲに努めたいと存じております。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政について、３点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
初めに、１番目、学校給食についての米粉パンの導入についてであります。本市の学校給食は、週４回の米飯給食と１回のパン給食の週５回の完全給食を実施し、主食の米飯及びパンは財団法人北海道学校給食会から購入しているところであります。８月21日の新聞報道にありました美唄市及び他市の状況についてでありますが、美唄市では週3.5回の米飯給食と1.5回のパン給食で、週５回の完全給食の実施をしており、米粉パンの学校給食への試験導入は米の消費拡大につなげる計画でありましたが、製粉工場の確保及びパンの製粉技術など課題も多く、いまだ具体的な取り組み実施には至っていないとお聞きをしているところであります。また、全道各市におきましても、現在米粉パン導入の検討はされていないとのことであります。
次に、本市における導入の考えについてでありますが、パンに製造できる米粉の製粉には、新潟県農業総合研究所食品研究センターが微細粒米粉の製粉技術を開発し、製造された米粉、また茨城県で開発された通称茨城方式と言われている製粉の２種類があると認識をしているところであります。現在道内には米をパン用に製造できる工場がないため、安定的な購入方法、価格、またパン製造技術も発展途上にあり、さらに学校給食ではカロリー摂取などの基準も定めており、課題も多いことから、今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、２番目、校内暴力、不登校についての市内小中学校の現状と対策についてであります。初めに、校内暴力についてでありますが、ご質問にございましたとおり、一昨年市内の一部中学校の校内暴力等の状況が新聞報道された経緯もありましたが、現在当該中学校では学校全体が落ちついた状況になっております。また、昨年は他の中学校でも一部生徒の粗暴行為等がございましたが、本年度になりましてからは校内暴力が発生したとの報告は受けておりません。教育委員会といたしましては、今後とも学校における生徒指導体制の確立と生徒の内面に迫る教育相談の実施、学校、家庭、地域、関係機関・団体等との連携により、問題行動の未然防止に努めてまいりたいと存じます。
次に、不登校についてでありますが、市内小中学校からの報告では、９月末現在、病気等によらず引き続き７日間以上の欠席をしている児童生徒は８人、その他学校適応指導教室に通室し、指導を受けている児童生徒３人を合わせ11人となっております。各学校では、不登校児童生徒の対応に当たっているところでありますが、学級担任や生徒指導担当教員、スクールカウンセラーや心の教室相談員など、指導、支援体制の充実や児童生徒と教師との心の交流など、一人一人の子供の心の居場所づくりに努めております。また、児童相談所など関係機関との連携、保護者との教育相談を行うとともに、学校適応指導教室の効果的な活用を図って、学校復帰に向けた支援を行っているところであります。
次に、３番目、学校教育と地域社会についてであります。初めに、教職員の学区内居住状況でありますが、一般教員の場合、自宅や借家、または共済住宅に入居し、学区内で居住している人は約50％、他は校区外や市外からの通勤となっております。
次に、共済住宅の現状でありますが、校長、教頭住宅を除いた共済住宅は68戸設置しておりますが、入居は53戸、78％の入居率となっています。ご質問にございましたとおり、教職員はそれぞれの学区内に居住し、子供や地域の方々と日常の生活におきましても交流することが大切なことであります。教育委員会といたしましては、これまでも教職員に向けて、学区内に居住することが困難な場合を除き、地域での生活と交流に努めていただくことを基本にしておりますので、今後とも教職員がみずからの自覚と判断で学区内の共済住宅などに住んでいただくよう意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 岡部議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、明日は午前10時から開議します。
（午後 ４時２７分 延 会）