平成１４年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第３号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第３回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
〇・・・・（・・・・・）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
〇議長（東出治通君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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〇議長（東出治通君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。第３回定例会に当たり、通告に基づいて一般質問をいたします。
深川市長選挙が終わり、初めての議会でもあります。質問については、同一会派の北名議員から既にされましたので、いたしませんが、私は若干の感想を述べたいと思います。８年ぶりに戦われた深川市長選挙は、非常に意義あるものだったというのがまず第１の感想であります。私たちも所属する深川市を愛する市民の会では、中野智行候補を先頭に具体的な政策を市民の皆さんに提案して、この選挙戦を戦いました。そして、その多くの提案が市民の皆さんの強い関心と共感を得たと言えると思います。その何よりの証拠に、今議会の議員の皆さんの一般質問の項目の中に私たちの提案した政策の何点かを見るときに、私たち市民の会の政策が全市民的な関心と話題になったのだと思いますし、何点かの実現の答弁が出されたことを見ても市長選挙を戦ってよかったとつくづく思うのであります。
質問の第１は、農業行政について。ことしも実りの秋を迎えましたけれども、聞こえてくるのは非常に厳しい話ばかりであります。日照不足によってくず米が多く出るなどの質と量の低下とともに価格が下がりどおしになっているなど、米を中心とする深川の農家の方たちから聞こえてくるのは暗い話題ばかりです。1995年に米輸入を受け入れたとき、国内の生産に影響を与えないと言ったのはだれだったでしょう。ミニマムアクセス米の３分の１が海外援助用に回されているものの、67％に当たる量が国内流通され、100万ヘクタールを超す面積が減反、転作されています。
そのような稲作農業の中でこのほど打ち出された小泉改革の農業版米政策の再構築があります。これは、政府や自民党が長年進めてきたミニマムアクセス米輸入を反省して米の需給に国が責任を持とうとするのかというと、そうではありません。日本の農業の生産基盤は脆弱なので、さらなる農地の集約化を図り、株式会社の農地取得に道を開き、備蓄を減らす、さらには制度上不十分ながら、稲作農家の所得補償の役割を持っている稲経の廃止さえ打ち出そうとしています。ここまで追い込まれた日本農業と農民に、さらにむちを加えようとするこのような政策を推し進めていって、将来は、１、国は米の生産や減反目標を設定しない、２、転作奨励金などの支援はしない、３、国が行うのは米市場の情報提供、４、農家はその情報に基づいて作付をするというものになるだろうという４点のことが政府の研究会に食糧庁が提出した基本的な考え方についての資料の中に見ることができます。これら2002年６月末に発表された米政策の総合的検証と対応方向や、昨年10月に発表された米政策の総合的、抜本的見直しの大枠についてなどの内容は、稲作の農家のみならず、日本農業を壊滅させかねない内容を持ったものだと言えるでしょう。私たち日本共産党と農民運動全国連合会が日ごろから言っているように、米の需給に国が責任を持っていくこと、日本の農業は家族経営によって営まれるべきだという点を強調したいと思います。これら一連の国の政策に市長はどのような認識をし、どのような批判を持っているのかお伺いをします。
次に、農業行政の２点目は、新規就農者の支援についてお尋ねをします。１点目の中・長期的な取り組みについて、この部分は重複につき割愛いたします。
次に、短期的な本年度の取り組みについてお伺いします。昨年から就業農家からの要望もあり、農閑期のこれからの時期に集まりが持たれ、ことしも計画をされていました。ことしの取り組みについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。
農業行政の３点目は、農道の整備について。納内東第３地区の工事について伺います。この道路は、ＪＲ函館本線の横を旭川ミートの工場の方へ向かって延びている道路で、時にはアモイ川のはんらんによって水害をかぶってもきました。現地には、平成12年、平成13年に農道整備事業として発注者、空知支庁の工事の標識を見ることができます。これまでの工事は、一番奥と手前とが完成し、中間がまだ残余区間として残っております。道の工事にしては、なかなか進捗していかないので、関係者は気をもんでいます。毎年10月末になってからの発注になっていますから、ことしの分はこれからなのでしょうか。また、今後の進捗、見通しについても伺っておきたいと思います。
次に、雨竜川中央かん排に伴う自家用水の断水と、その対応についてお尋ねをします。何十年の懸案でもあり、また完成したときには莫大な支払いが心配されているこの事業もいよいよ最終段階になりました。当初から断水事故はある程度予測されていたのでしょうけれども、実際は私たちの予想を超える断水が起こっていると思います。雪のあるころに発生した１軒目のときには、対応に対する不満が聞かれました。その後の経過の中で、こうした被害はどのくらい発生していると押さえているのか、また対応についてはどのようにされているのか、これらの状況について答弁いただきたいと思います。
次に、一般行政の１点目、情報公開条例の改善必要箇所と、その考えについて伺います。深川市の情報公開条例は、何人でも公開請求ができる、市民の知る権利が明記されているなど、導入時から大きく期待されてきました。しかしながら、開示請求をした私たちの期待が裏切られる場面はしばしばで、真っ黒に墨塗りされた資料が開示されるなど、議場でもたびたび議論になってきたところであります。そして、そのたびに問題になるのが第５条の意思形成過程情報であり、この条項を理由としてしばしば墨塗りがされてきました。市民とともにまちづくりをしていくとこの市長選挙期間も言い続けてきた河野市長の言葉と条例のこの条項とは大きな矛盾があり、早急に改正すべき部分だと思いますけれども、見解をお聞かせください。
次に、一般行政の２点目は、男女平等参画推進条例の深川での早期制定についてであります。第２回定例会で北畑議員からの質問と市長の答弁があったところでもあり、また第四次深川市総合計画の中でもその条例制定についても述べられています。また、北海道においても平成12年４月には男女共同参画に関する条例の検討懇話会が立ち上げられました。男女平等を殊さら声に出して言わなくてもよいと言われるヨーロッパ諸国に比べると、この面でも、民主主義の面でも、自然保護でも数十年日本社会はおくれていると言われています。深川市の場合でも、男女共同、あるいは平等とも言いますが、参画条例の制定の必要性はもとより、家庭内暴力の問題とともに必要になるのが公住の優先入居権の保障など、多面的な条件の整備が伴わなくては絵にかいたもちになるでしょう。これらのことを検討する、先ほど言った道で言えば懇話会のようなものを深川でも立ち上げる必要があると思いますが、考えをお聞かせください。あわせて、道内各市の取り組みの状況についてもお答えください。
次に、３、市勢振興の１点目、バス待合所の整備についてお尋ねをします。私がいつも感心して見るのは、北竜町のバス待合所です。幌加内も深名線のバス転換時に同じデザインの待合所が建てられました。そのときの一般質問のときに言ったと思うのですけれども、深川のそれは鉄製あり、ブロックあり、色もデザインもまちまち、がっくりきてしまいます。これらまちづくりの構想づくりは、その後どうなっているでしょうか。そして、市民要望の強いところとして、このバス待合所の問題で、特に病院や学校周辺の緊急整備があります。その一つは、深川西高近くの停留所であり、もう一つは深川第一病院前です。緊急性の高いところから、毎年何カ所かずつ計画的につくっていくべきだと思いますが、所管の考えをお聞かせください。
次に、トイレ整備についてお尋ねします。１点目は、市内の中心部へのトイレ整備についてであります。高齢者にとっての必要性を強く訴えたいと思います。その建設の考えについて、まず１点目に伺っておきます。
次、２点目は、音江山山頂と鷹泊ダム自然公園へのバイオトイレ設置についてお伺いをします。ことしの第１回定例会の一般質問でお聞きをし、さまざまな資料からも技術的には確立した技術だという理解をしているところであります。このトイレを音江山山頂と鷹泊ダム自然公園に設置してほしいというのが私の提案であり、質問であります。公園や山岳地帯に適している自然に優しいトイレということですが、温度の下がる冬場はうまく菌が働かない、攪拌するために電気が必要という泣きどころがありますが、幸い両方とも夏場に利用するところですし、電気のない山頂部へは自転車のペダルと同じもの踏んで攪拌するというものがあります。どうやったらできるかを考えるのが大切だと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
４、環境行政は、ごみ処理についてお尋ねします。１点目は、予測される今後の問題点として、一つは焼却について、一つは地域との連携、市民協力についてお聞きをします。９月26日付道新にエコバレー歌志内の「高温焼却へ炉改善」という記事が載っていました。短い文面の中から、ここには非常に重大な問題が隠れていると思います。今深川市も含め、鳴り物入りで宣伝しているガス化溶融炉がまだまだ試作品の域を出ていないということではないかと思います。ごみを燃やしてできたスラグが温度が上昇しなかったために排出されないで、炉の内部にへばりついたというのであります。これは、間違いなくダイオキシンが発生したということではありませんか。
私は、この記事を見てから、市立図書館のごみ処理について書かれている本を借りてきて読んでみましたが、この中に溶融灰がへばりつくクリンカーということについても書かれていました。すべてがこれから確立される技術であり、巨大な毒ガス工場となりかねないガス化溶融炉について、こう書かれていました。生ごみもバイオガス発電も同じようなことが言えると指摘しましたけれども、ガス化溶融炉の方はうまく作動しないと猛毒ダイオキシンが製造され、大気中にばらまかれるのです。私が読んだ本の中には、一度生成されたダイオキシンは炉の中でなくすることはできない、なくする方法は唯一触媒と化合させる以外にはないのだが、ガス化したダイオキシンを濃縮して容積を小さくしてこのことを行う技術の確立が必要だと書かれていました。こんな未確立な技術に国や地方自治体がお金を出していっていいのでしょうか。今後順調にいかないことが十分予想されるのですが、責任の所在はどうなるのでしょうか。
もう一点は、10月から始まった分別回収についての問題点についてであります。この分別には、皆戸惑いながらも何とか協力していこうと思ってやっています。特に町内の役員の方たちの協力は、大変なものがあります。職員の方たちも夜間や休日の説明会など、大変だったろうと思うのです。それだけに市民の方たちのごみ分別に対する声をしっかり聞いて、よく話し合いをしながら進めてほしいと思います。分別の定着に向けての姿勢といいますか、体制といいますか、町内とのコミュニケーションなど、これらのことについてお聞きをします。
２点目、有料化について、私はすべきではないという立場からお尋ねをします。一般ごみの処理というのは、本来的に自治体がその税金によって行う行政サービスであるというのが私の基本的な考え方であります。ごみ処理を有料化しても、減量されるのは二、三年の間のみと言われています。今市民生活は、介護保険料や医療費の値上げ、年金の切り下げなども予定されています。そんなときに、暮らしの最も基本である生活ごみを有料化するのは許されないことだと考えるものであります。また、先日行われた廃棄物対策審議会では有料化の方向が答申されたと聞いていますけれども、この場で試算された有料化の市民負担金額はどのくらいを想定しているのでしょうか、この点もあわせてお聞きしたいと思います。
５、福祉行政について、まず介護保険の改善について、保険料の減免制度についてお尋ねをします。いよいよ北海道の大都市、札幌市も保険料の減免制度に踏み出しました。札幌市が減免制度をいつ始めるかというのは、道内の福祉に関心のある人たちが注目してきたことであり、これによって道内高齢者人口の多くの部分が対象となるということだと思います。深川市の対応は、その点かたくなという表現で私は言いたい。保険料減免制度をつくらない理由ばかりを言い続けています。来年度は、新しい３年間という節目の年でもあり、保険料減免制度を始めるにはちょうど節目の年です。考えをお聞かせください。
また、札幌市は保険料第２段階までということですが、どこのまちでも申請制度としてやっていますから、深川市で減免制度をつくった場合、他市並みの申請者がいるという想定で、どのくらいほかの段階の方へ保険料がはね返ると予測しているのか。第２段階までを対象とした場合、第３段階までを対象に減免制度をつくった場合の試算があれば、この点もあわせてお聞かせください。
次に、利用料の法人減免制度についてことしから改善がされ、この点では評価をしています。ただ、社会福祉法人の持ち出しの点が気になるところですが、この辺の実態についてお聞きをします。
また、2003年からは、当初からの利用者も訪問介護の利用料が３％から６％へなっていくという認識を私はしているのですけれども、これはこれで国へ３％継続の運動をするとともに、さきにお聞きした法人減免と法人負担の面ではどうなっていくのか、当然ふえることが予想されるものですけれども、今後予想される実態について答弁ください。また、自治体としての支援の必要性が生じてこないのでしょうか、この点についてもお聞きをしておきます。
福祉行政の２点目は、介護保険施設の待機者についてお尋ねをします。特別養護老人ホームの待機者解消には、どこでも心を痛めているようです。道の方では、参酌標準なるもので押さえるといったこともあるようであります。特養の待機者数は、たびたびお尋ねしていますが、これと老健、病床群それぞれどのような待機者実態にあると押さえているのでしょうか。
次に、深川市内でのケアハウス、これに大いに期待しているのですけれども、同時にまた高齢者の痴呆の方を対象としたグループホームも必要ではないかと言われてきています。グループホーム新設への動きなどを多少私たちも仄聞するところでありますけれども、市として今後どういうふうな押さえ、支援をしていかなければいけないと思っているか、それらもお聞かせいただきたいと思います。
大きい項目の６番目は教育行政でありますが、１点のみお尋ねします。このたび整備をされました一已小学校のグラウンドの水たまりについてであります。私も見てきましたが、野球のピッチャーマウンドの周りからトラックへかけて３センチほどの深さでたまった雨水がなかなか引かない状態にありました。まず、何が原因で、解決方法はどうなのか。
また、一つは、ちびっ子野球の練習ができずに、中学校のグラウンドのあいているときにはそちらを使用させてもらっているが、市営球場の方を使わなければいけない場合も出ているようですが、これは有料になるということで、善処を要請されています。グラウンドが正常に使えるようになるまでの間の使用料は免除すべきではないかと思いますけれども、その考えについてお尋ねをします。
以上質問をしまして、一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問に答弁申し上げます。
初めに、政府の米政策の再構築発表について、その具体的内容と市長の見解についてであります。６月28日開催の第７回生産調整に関する研究会で承認されました米政策の再構築に向けた中間取りまとめのポイントの一つは、あるべき姿が提示されたことにあります。これは、消費者重視、市場重視の姿で、このような姿で売れる米づくりを行っていくことが基本となってございます。中間報告の主な内容は、生産調整については、一つには収量による調整を基本とする、二つには需給調整を行うかどうかは農業者みずからが経営判断する、三つには現行の配分ペースをリセットするなどであります。過剰米処理については、処理方法は自己責任を基本とする。経営政策については、一つは需給調整のメリットの明確化を前提に現行の稲作経営安定対策を廃止、二つには担い手の当面の経営安定対策及び将来の経営所得安定対策の提示などなどであります。ＪＡ全中では、これを受けて国が11月末に策定する改革大綱に反映するべく、独自案として地域取り組み助成や過剰米処理の支援、担い手への経営安定対策、県間流通銘柄の需給調整の助成、メリットは生産調整とリンクさせるなどの対案を既に決定しておりますが、このたび農水省は米政策の改革をめぐり、松沢議員さんが一部ご指摘をしています国による生産調整の廃止方針を明らかにいたしました。国による生産調整の配分をすぐにやめない場合は、生産目標を国などに助言する第三者的機関を新たに設ける案をまとめて、流通段階では農業団体などの販売努力を支え、過剰米を処理する仕組みを構築するとしております。
改革の道筋は、第１案は2004年度に生産調整の国による配分を廃止する。第２は、生産構造の改革を優先させ、配分廃止の時期や是非を判断する。第３は、配分廃止の時期を明示した上で生産構造改革を進める、この３点でありますが、第三者的な機関が助言するのは、当面配分が必要な第２案と第３案の場合であります。
市長の認識ということでありますが、私といたしましては、計画生産に生産者が納得して取り決めるメリット措置とあるべき姿の実現に向けての需給調整の手法や農業者に対する施策等については十分検討した上で、中間報告が提示していますように段階的に実現すべきであると考えていますし、また米の全体需給については、今までどおり国が一定の役割を果たすべきと考えています。
次に、新規就農者の支援の２点目の今年の具体的な取り組みについてであります。本市におきましては、新規就農者受け入れ対策として、既に就農した者と現在研修中の者を対象に、農協、普及センターの職員も入れた中で研修時における不安の解消や情報交換、研修の場として新規参入就農者懇談会を開催しているところであります。今年度新たに研修に入っている３世帯を含め、11人の参加者及び９名の関係者により８月下旬、市内メム地区の指導農業士であります上田清美宅において営農全般に係る研修と情報交換の内容により、第１回の懇談会を開催したところであります。参加者にとりまして、意義ある内容だったと考えます。さらに、今年度におきましては第２回の懇談会を農閑期に開催する予定であります。今後におきましても参加者の意向を十分踏まえ、より充実した懇談会となるよう努めてまいります。
一般行政の２番目、男女平等参画推進条例についてお答え申し上げます。日本国憲法では、基本的人権として個人の尊重と男女平等が保障されておりますが、ここ数年、国が男女共同参画社会基本法など男女平等に関する法律を制定し、北海道においても平成12年に北海道男女平等参画推進条例が制定され、社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーを軸に男女の問題を考える動きが広がっております。本市でのこれまでの取り組みとして、各種審議会委員等への女性の登用率を30％以上に引き上げることを目標にして積極的に女性の登用を推進しており、また教育委員会を中心に男女平等等に関する意識啓発も行ってまいりました。さらに、市全体でこの問題に取り組むことが必要であることから、第四次深川市総合計画の中で市民と協働するまちづくりを基本として、男女平等参画社会の実現を目指すことを盛り込んでおります。
ご質問にもありました道内における条例の制定状況につきましては、各自治体においても現段階では調査・研究時期と推察していますが、まだ一市も制定していない状況であります。本市におきましても、条例の必要性などについて関係団体など広く市民の参加を得ながら、懇談会の設置も含めまして調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。残る部分は、所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 農業行政の３番目、農道整備についてお答え申し上げます。
納内東３地区は、北海道が事業主体となり、車道幅員４メーター、総延長で1,806メーターの改良舗装整備を平成９年度より進めているもので、本年度末までに約1,000メーターの整備を終える予定でございます。本年度の工事につきましては、中間の未整備区間220メートルを実施する予定であり、工事区間内に河川横断箇所がありますことから、渇水期に合わせまして11月以降に工事を発注する予定でございます。
次に、今後の見通しについてでありますが、現在道では本制度事業の明年度以降の継続について検討しているところであり、本市といたしましても本地区の未整備区間が残りますことから、路線の完成に向け、事業継続について道に要請してまいりたいと考えております。
次に、４番目の雨竜川中央地区かん排事業による断水と対応についてお答え申し上げます。雨竜川中央地区につきましては、事業主体であります札幌開発建設部が農業用水の安定供給のため幹線用水路等の整備を行っているもので、本市におきましては昨年度より鷹泊から上多度志間の多度志幹線用水路の整備に着手したところであります。幹線用水路は、大口径のパイプライン埋設となるため、工事掘削により付近の自家水井戸の枯渇や水量の減少など、現在16カ所の井戸に影響が出ております。このため札幌開発建設部では、現地調査により関係者の理解を得る中で新たな井戸の造成や臨時給水による対応を行っており、16カ所の井戸のうち、今までに９カ所の井戸造成による対応を終え、残る７カ所については現在調査を行っている状況であります。生活する上で、水はなくてはならないものでありますことから、今後におきましても工事による自家水井戸の枯渇対応について万全を期するよう札幌開発建設部にお願いをしてまいりたいと考えております。
市勢振興の２、トイレの整備の２点目、音江山、鷹泊自然公園のバイオトイレの設置についてお答えいたします。ご承知のとおり、おがくずを温め攪拌し、微生物がし尿を分解するバイオトイレは、今特に登山ブームで登山者による山の環境汚染が深刻化する中で注目をされているところであります。このトイレは、水は必要ありませんが、微生物を活動させるために60度から80度に温度を保つことが必要であるため、安定した電気の確保をどうするかが問題のようでございます。北海道においても登山者のし尿対策のため、本年から２カ年計画で大雪山系の登山口に700万円をかけた自転車式と1,700万円をかけたソーラー式の２基のバイオトイレを設置し、実証試験を行うとのことでございます。音江山山頂部、鷹泊自然公園にバイオトイレの設置とのご質問でございますが、北海道も実証試験に取りかかったばかりの状況にありますので、これらの試験結果を見きわめ、また他市の設置状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の１番目、情報公開条例の改善についてお答えを申し上げます。
深川市情報公開条例につきましては、市政に関する情報は市民の共通の財産であるとの考え方から、市が保有する情報は公開することを原則とし、非公開とする情報は合理的な理由のある必要最小限にとどめることを基本原則にしていることはご案内のとおりでございます。したがいまして、公開しないことができると規定しているものに意思形成過程情報など６項目がございますが、このことは実施機関に裁量の余地を認めたものではなく、公開原則の例外として一定の場合に公開を免除したもので、公開を禁止するというものではないわけでございます。公開することによって混乱を生じさせたり、審議、検討、調査、研究を適正、効率的に行うことに支障を来すおそれがある場合は公開しないとしたためでございます。
ご質問の趣旨は、市政にかかわっての事業計画に市民が参加するものであるなら、計画策定途中、これは意思形成過程のことを指すわけでございますが、このことについては公開してもいいのではないかということでございますが、これらの場合の取り扱いは、個別具体的にきめ細かく対応する中で、公開できる情報は公開していきたいという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕 市勢振興の１番目、バス待合所の整備についてお答えをいたします。
市内のバス待合所の整備状況につきましては、バス停留所約240カ所のうち、現在65カ所に待合所が設置されております。バス待合所の設置者は、町内会等の所有35カ所、市所有が30カ所となっており、設置場所は国道、道道などの道路用地、また隣接した私有地に設置されております。
ご質問いただきました統一した待合所の計画的な整備についてでございますが、現在のバス待合所につきましては、建設年度及び設置者の違いから、木造、軽量鉄骨造、セラミック造などさまざまな構造となっているのが現状でございます。今後待合所の設置について、美観上統一したバス待合所にすることが望ましいことと考えますが、市民の足であります既存のバス路線の確保が最優先される行政課題でございますので、一度に全部を統一したバス待合所の整備は困難と考えておりますが、今後更新する時期に検討してまいりたいと存じます。
次に、西高等学校前、第一病院前の緊急性の高いバス待合所の設置につきましては、第一病院前の秩父別町に向かう１カ所につきましては設置されておりますが、ほかの３カ所は道路敷地が狭く、待合所を設置するためには私有地に設置することになり、現段階での設置は厳しい面はありますが、利用者の意向も聞きながら検討してまいります。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇５番（白井 進君） 〔登壇〕 ３、市勢振興の２番目、トイレの整備についてお答えさせていただきます。
市街地に高齢者にとって必要なトイレ整備をということでございますが、現在単独での公衆トイレは設置されておりませんが、市内中心部に点在しております公共施設のトイレを有効活用していただくことで十分にその役割を果たせるものと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、５、福祉行政の１番目、介護保険制度の改善についての１点目、保険料減免制度実施の考えについてお答えを申し上げます。初めに、介護保険料の独自減免につきましては、低所得者の定義が大変難しく、どの所得レベルを生活困窮者と見るのかで、その判断基準も変わってまいります。年金生活者や非課税世帯でも預貯金や資産等の状況によっては、必ずしも低所得者とは限らないと考えております。災害等を受けた場合や真に生活が困窮している方を救済するのが減免の趣旨であり、低所得を理由に一律減免することは、介護を国民みんなで支え合おうという介護保険制度の創設の趣旨になじまないものと考えております。
介護保険法では、５年ごとに制度を見直すこととなっており、今後保険料負担のあり方、被保険者間の公平性等に矛盾があれば当然見直しが図られるものと考えておりますので、現状一律の収入基準等による保険料減免制度につきましては、実施の考えに立っておりません。
次に、独自減免を実施した場合の保険料へのはね返り額の試算についてでありますが、他市の減免要件を見ると、第２段階に属する者のうち、世帯全員の年間収入額や預貯金額あるいは不動産の状況などを調査し、減免決定を行っているようであります。当市では、第２段階に属する方は現在約3,250人、被保険者全体の45％おり、このうちどのくらいの方が減免要件に該当するか否かの判断など対象者数の把握が難しいため、保険料へのはね返り額の試算につきましては困難と考えます。また、第３段階層についても試算してございませんので、ご理解いただきたいと思います。一般に札幌市のような被保険者規模の大きい保険者では、減免額を全体の被保険者で案分するため保険料に与える影響は少ないものと考えております。
２点目の法人減免の実態についてでありますが、本年４月から市内社会福祉法人のご理解をいただき、居宅サービス利用者の対象基準を年収40万円から100万円以下に緩和して実施しましたところ、本年９月末現在で対象者は居宅で34人、全体で63人、前年度末より32人増となっております。ご質問の減免を実施する法人の負担額につきましては、減免総額のうち約半分が法人負担で、現在の減免者数で推移した場合、法人合計で年間百二、三十万円の持ち出しがあると見込まれますが、今後の減免者数の動向によっては変動いたします。
訪問介護の利用料減免制度につきましては、ご指摘のとおり法施行前から訪問介護を利用していた低所得者に対する利用者負担が来年度からは現在の３％から６％に引き上げの予定となっておりますが、当市ではこのサービスを利用されている方についても法人減免を適用しておりますので、減免適用者は利用料が半分の３％になるものです。これら減免されている方の負担割合がふえますと、法人の減免額もふえますので、結果法人の負担がふえることも想定されます。
次に、自治体としての支援の必要性についてでありますが、訪問介護事業所で法人減免を実施するのは深川市社会福祉協議会のみでありまして、社会福祉法人としての設立目的及び利用促進の観点などから、本事業に十分なご理解をいただいているところであり、現状法人減免を実施していることを理由とする支援についての考えは持っていないところです。
２番目の特養待機者の実態と解消策についてお答えいたします。初めに、市内の特養の待機者は、９月末現在で清祥園には72名、うち深川市民38名、永福園には35名、うち深川市民30名となっております。合計では107名の待機者でありますが、この中には他の介護保険施設に入所中の方や医療機関に入院中の方もおられ、これらの方を除くと居宅で入所を待っている方は半分以下の40名であります。一方、介護老人保健施設に入所待ちの方は直近で31名、うち深川市民22名、このうち居宅で入所待ちの方は９名となっており、療養型には医療と介護を合わせた入院待ちの方が合計で約30名という状況であります。これら待機者の中には、重複申込者や予約的に申し込みをされている方もおり、これらを差し引くと、その数はさらに減少するものと考えられますが、施設では特に特養などの待機者が次第に増加傾向にあり、保険者として、その解消が当面の課題と受けとめております。
しかしながら、介護保険施設の整備に当たっては、国の参酌標準や道の介護保険支援計画による必要入所定員数など圏域全体で抱える問題もあり、新たな施設整備は困難な状況にありますので、その受け皿となる代替施設の整備、例えばケアハウスやグループホーム、高齢者住宅などの居宅サービスの利用を中心とした居住環境の整備に重点を置く対策とならざるを得ないものであります。また、ソフト面からの待機者解消策としては、介護の必要性、緊急性の高い申込者が円滑に入所できるシステムづくりが必要と考えており、保険者と市内２カ所の特養とで入所に関する優先的取り扱いに関するガイドラインづくりに向け、今後協議を進め、真の待機者解消と被保険者の不安解消に努める考えであります。
３番目のグループホームの実施についてであります。近年高齢者人口の増加などに伴い、痴呆性高齢者も増加しております。痴呆状態にふさわしい環境で介護されることが痴呆の進行をおくらせたり、痴呆による問題行動をあらわれにくくする効果があるものと考えており、このような役割を果たすグループホームは必要性の高い施設であると認識しております。幸いにして、平成15年度には市内でグループホームが開設される予定でありますので、これまで他市町村のグループホームを利用されていた方も今後は市内施設の利用が可能となります。市としましては、施設整備を計画されている医療法人に対し、支援する方向で考えております。グループホームの開設により質の高い介護保険サービスの基盤整備がなされるものと期待しているところであります。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政のごみ処理についてお答えを申し上げます。
１点目の今後予想される問題点の１番目、エコバレー歌志内の焼却施設に係る責任の所在についてであります。エコバレー歌志内では、道新報道にもありましたように装置の改造を行っているところでありますが、一般廃棄物につきましては予定どおり12月から受け入れすると説明を受けているところでございます。ダイオキシン対策を含め、会社として総力を挙げた取り組みがされているものと認識いたしますが、ご質問にもありましたように、万一施設が順調に稼働できない場合においての責任の所在については、ケースに応じて判断されるものと考えてございます。
次に、分別の定着に向けての考え方についてであります。ご質問にも触れられておりますとおり、町内会の役員の方々には住民説明会の準備や実施、ごみステーションの整備、啓発活動等にご尽力をいただき、さらに分別開始後におきましてもごみステーションでの分別指導等に積極的に取り組みをいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。ごみの分別につきましては、すべての市民の方々の理解とご協力が必要でありますことから、市といたしましては住民への周知徹底はもちろんのこと、町内会の役員及び廃棄物減量推進委員の方々とともに、さらに連携を図りながら、市としてできる限りの対応を行う中で分別の定着を図ってまいりたいと存じます。
次に、２点目のごみ処理有料化についてお答えをいたします。ごみ処理有料化の検討に至った経過及び廃棄物対策審議会の答申内容につきましては、さきの高桑議員さんの一般質問に市長からお答えを申し上げたとおりでございます。有料化に伴う減量効果につきましては、本市において平成５年度に粗大ごみ及び処分場への直接搬入ごみを有料化した時点で、ごみ量全体で前年度比約22％減少し、翌年度以降はほぼ横ばいで推移をしており、他市においても減少事例がありますことから、一定の減量は期待できるものと考えてございます。
家庭系ごみ手数料を有料化した場合の手数料の歳入の見込みはというご質問でございました。現在答申内容に基づいて検討に入ったところでありますので、積算した金額を提示できる段階には至っておりませんが、廃棄物対策審議会の中でもご説明申し上げましたが、もし仮に滝川市、砂川市などと同水準の手数料をいただいたとした場合には、計画収集ごみ手数料は年間6,000万円台が見込まれると考えてございます。いずれにいたしましても、審議会の答申を踏まえて今後慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の一已小学校のグラウンド整備について答弁申し上げます。
一已小学校の旧グラウンドは、昭和60年に現在の校舎が改築されたのとほぼ同時期に造成されまして、以来17年が経過しております。この間の風雨などで表土の消失や暗渠の傷みが著しく、早期の整備改修が望まれていたところであります。今回の整備工事は、野球場や100メートルコースなどの表土の入れかえと新たな暗渠の敷設などを内容として施工したところであります。工事は、９月10日に完成し、直ちに供用を開始しておりますが、完成間もないため、地盤が落ちつき、暗渠排水が働くまでの自然な水引きまでには時間を要しますことから、野球場が使えない状況がございます。教育委員会といたしましては、野球場の水引きが順調となるまでの期間につきましては、石狩川の河川敷にあります緑地グラウンドを使用していただくなど、活動に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。
また、市民球場を無料で使用できないかとのご質問でありますが、スポーツ少年団活動は使用料減免の対象外となっておりますが、今回の場合、学校グラウンドの改修工事により暗渠排水による自然な水引きまで時間を要することなどを考慮しなければならないかと考えております。したがいまして、市民球場の使用料につきましては、今年度に限り減免規定の中にあります教育委員会が特に認めた場合の条文を適用しまして10割減免することといたします。さらに、グラウンドの水引きに関しましては、施工業者とも十分に連携をとりながら状況の把握を行うとともに、早期にこの状況が改善されるよう努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問させてもらいます。
農業行政ですが、市長に答弁していただきましたけれども、稲経についてはどのように判断しているか、これも答えてほしいと思います。
あと、男女平等参画ですが、懇話会の立ち上げが必要なのではないかというところまで私は聞いていたわけですけれども、この部分の答弁がここまで踏み込んでいなかったので、そこまで答えてほしいなという気がしますけれども、どうでしょうか。
あと、時間が限られているので、まずごみがこれから非常に問題になると思います。これは、20日付の私どもが出している深川市民新聞の裏面にごみ有料化についての特集がされていますが、この中に非常に多くの問題点といいますか、そういうことが書かれています。ごみで言えば、一つは有料化の問題ですけれども、この記事をちょっと引用して再質問したいと思います。ごみを有料化した場合、不法投棄がふえたという自治体が50％の自治体で増加、減量化は約50％の市町村で生じるけれども、その後２年でもとに戻っているとなっています。私自身が何度かいろんな本なんかを読んできた記事の中でも、一定期間の減量化はされるけれども、また有料化による減量というのはもとへ戻るのだと、ほとんどの本にそう書かれていますけれども、これを理由として、本来自治体が税金によって処理をしていかなければいけないごみを有料化していく、合理化する理由には私はならないと思うのですけれども、もう一度答弁してほしいと思います。
それから、エコバレー歌志内で、これは新聞記事のコピーなのですが、この問題で一番問題なのは、こういうことが起きるたびに地域にダイオキシンがばらまかれるのではないかと。そしてまた、中のガス化溶融炉の清掃をするたびにそこに働く人たちが汚染をされるという問題が常につきまとうのではないかと思うのです。普通国や自治体が手を染める場合、原発なんかは完成されていない技術に国は手をつけていますけれども、地方自治体が技術的にまだ不完全と言われる、試行の段階と私たちは思っているのですが、そういうものに公費を投じてガス化溶融炉やら、あるいはまたバイオガス発電というところに金をかけていくこと自体が、責任の所在についてははっきり言いませんでしたけれども、非常にこれから問題になるだろうと思いますし、大問題だと思っていますが、この点の再答弁も欲しいと思います。
あと、町内との連携、話し合いですけれども、私たちの町内にもことしボックスができたのですが、先日から、買い物袋にだれが入れていったかわかりませんが、恐らく生ごみだと思うのですが、分別回収になってから、規定の袋に入らない生ごみだと思われるものを買い物袋に入れて置いていったものがずっと放置されています。もう一つ、プラスチックのバケツのふたもずっと置いてあるのです。果たして町内の責任なのでしょうか。この辺ももうちょっと何とかならないのかなと思うのですが、なぜこういうのが放置されて、いつまでも町内会のさらしもののようにして置かれているのでしょう。この辺もう少し対応があると思うのですが、どうでしょうか。
あと、教育のグラウンドの関係で、時間がたてば直るということなのですが、どのぐらいの保証期間があるか、これもお答えいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 再質問の中で、私もはっきりと実は聞き取れなかったのですが、稲経という形での再質問であったと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
国は廃止していきたいという考え、私は段階的ということを申し上げたことでご理解をいただけるかと思いますが、今日的な課題の中で、本市が農業の中でも稲作を中心として、その大半が基をなしているということからも、本市農業という立場からも、この構想を実は取り進めているところであります。これまでも今議会の中で、議員各位からもこのことに思いをはせていろいろなお言葉もあったことは既に周知のとおりであります。一例は、やはり売れる米、そして消費者に安心して本市から発信ができる米づくりを考えたときには、当然指導いただく関係機関もそうでございますし、ＪＡあるいは農家個々の考え方の中で、行政もこれらにどう対応して支援をしていくべきかということも十分論議をさせていただいたところでございます。何といっても、やはりおいしいお米をどうやって、そのためにはライスコンビナートの設置等も今要望されているところでありますが、過般も答弁させていただいているように、やはり段階的にはこれらも今プロジェクトチームをつくって検討されているところであります。このことをどうぞひとつご理解をいただきながら、十分ＪＡあるいは関係機関ともども研究をしながら、私は先ほども申し上げていたように、段階を通っていただかないと極めて稲作経営というものは厳しいものがあるのではないか、そして過去に第１位を誇っていた本市の米の生産、味のよさ、このことをもっともっと皆さん方に誇れる米づくりを農家の皆さん方と一体となって進めていくべきだと思っておりますので、第１回目の答弁で申し上げた稲経の考え方についてはそのことでご理解をいただきたいと思います。
男女共同参画型の問題でありますが、このことは松沢議員さんのお話のとおりでありますけれども、本市においては、先ほども申し上げました懇話会を設けて、これからどう進めていくかということも一つの選択肢であろうと考えてございますので、今後ともひとつ議会の皆さん方のいろんな場面でのお示しもちょうだいをいただきながら取り進めていきたいと思っておりますので、今後ともご指導いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政で、ごみについて３点にわたって再質問いただきました。
まず、１点目の有料化の問題でございますけれども、その中の一つ目として不法投棄がふえている、あるいは減量は２年程度でもとに戻ると言われているということについてでございますが、不法投棄につきましては、さきの高桑議員さんの一般質問の中でお答え申し上げましたとおり、２週間程度を経過した中で、道路端に１件、ごみ袋、黒い袋に入れたのか、３個ほど１カ所に不法投棄されていたというのが発見されただけでございまして、そのことについての問題は、今のところまだ有料化でございませんので、余り大きくふえるものではないと考えますし、また同時に市民の多くの方々にご協力をいただきながら分別をやっておりますので、その意識の向上といいましょうか、そういう意識になっていただければそういうものは減るものと、ないものと考えているところでございます。
減量につきましても、２年ほどでもとに戻るということでございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたように、有料化したときに一定程度の成果が上がっていますので、私どもといたしましては減量化について一定程度の成果が上がるだろうと見込んでもございますし、また市民の皆さん方にとってもその方向での意識の高揚についても今後十分に協議をしながら、あるいは周知をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、有料化につきましては、答弁の最後で申し上げましたように答申がなされたわけでございますので、今後慎重に検討してまいりたいということでございます。
次、２点目のエコバレーのダイオキシンで、試行の段階で公費でやるのは疑問であるということでございます。この点につきましては、この種の機械の問題につきましては、一定程度の実験、実証を重ねながら行ってきてございますので、国といたしましてもそのようなことがないという判断のもとに認可されたものと考えてございますので、一定程度の確立されたものと私どもはとらえているところでございます。
それから、責任の所在についてはっきり言わなかったけれどもということでございました。ケースによって判断しますということで申し上げましたが、当然ごみを受けるエコバレーの責任において、今新聞に出たようなことがもしあったとするならば当然エコバレーの責任になりましょうし、エコバレー側として受けてはいけないごみ、例えば発火性のあるもの、爆発物、ガスだとかは受けることがかないませんよとなっているわけですけれども、自治体の方で紛れ込んで、それが原因として機械に支障を来したというふうな場合については、運び込んだ方の責任にもなるわけでございますので、ケースに応じて、その責任分野ということで申し上げましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。
３点目のごみの収集に当たりましてずっと放置されたまんまになっているということでございますけれども、10月１日から分別収集を開始いたしまして、一定程度成果が上がっているとも思ってございますけれども、中には黒いごみ袋、あるいは議員が言われたように買い物袋について、一部あるところがございます。この部分につきましては、私たちの方でカレンダーをそれぞれ各家庭にお配りを申し上げ、何曜日は生ごみと周知をしているわけでございまして、それらに反したものでございますので、一定期間置いて、間違ったごみを出された方に意識をしていただくということでそのまま放置をし、ごみの袋の中にあなたのごみは間違えていますよということで表示をしてございますけれども、その期間置いて、その後もし引き取りがなければ私どもの方で処理をいたしたいと考えてございます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 一已小学校グラウンド整備の再質問につきまして、市の発注工事を所管いたします建設部から答弁を申し上げます。
工事にかかわります保証期間のお尋ねでありますけれども、深川市建設工事請負契約約款で定めております瑕疵担保期間につきましては、軽微なもので２年、重大な過失によるものは10年となっております。今回の一已小学校のグラウンド整備工事につきましては、先ほど教育部長が答弁を申し上げましたとおり、水引きの状態が安定し、順調となるまで、その状況を把握しながら判断しなければならないと考えます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１０分 休 憩）
（午前１１時１８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 最初に、９月に行われた市長選において３期目の当選を果たされた河野市長に対し、お祝いを申し上げます。
深川市を取り巻く環境は、広域合併、地方分権、農業の不振など大変厳しいものがあり、そして複雑で多様化しております。21世紀の深川市のみならず、北空知の中核として「市民とともに創る 住みよいまち 深川」のグランドデザインを市民の目線に立って実現されることを期待いたします。公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
最初に、電子自治体の構築に関して伺います。昨年１月に施行されたＩＴ基本法に基づき、国のＥジャパンの実現の動きに伴い、深川市も電子化に向けた施策や実証実験などが行われております。2005年度までに電子申請システム、電子情報公開システム、電子調達、入札システム、さらには総合文書管理システムなどの行政サービスをオンラインできるようにして、役所の窓口に出向かなくても、自宅などからインターネットで24時間いつでも手続を可能にする計画であります。しかし、現実の世界では相手の顔が見える手続と違って、オンラインでの手続は相手が見えないこともあり、データのやりとりの安全性の確保など、デジタル社会での最大の課題を解決しなければなりません。
ネットワークによるデジタル社会における課題として、なりすましの問題。これは、発信者が本当に本人であるかどうかを確認するのは難しく、申請、届け出などを数多く受ける行政機関として本人確認は極めて重要であります。次に、改ざんの問題。これは、デジタル文書はコピーが簡単であり、改ざんされた跡が残らないため、文書の信頼性の課題があります。次に、送信否認の問題。オンラインで送信されたものを送っていないと否定されたときに、本人が送信したことを確認することが困難であるなど、課題が多くあります。
こうした課題の解決策の一つとして、現在計画が進められているのがＩＣカードを活用した住民基本台帳カードによる個人認証や電子署名を使う方法であります。電子署名の基盤となるのがＲＳＡ、公開かぎ暗号方式で、数学的な公開かぎと秘密かぎの部屋のかぎを使うこの方式は数百年に１度の大発明とも言われ、現在インターネット上でのメールや電子商取引の爆発的な普及の背景には、この公開かぎ暗号方式が大きく寄与していると言われております。暗号というと、軍事的なものと考えがちですが、最新のコンピューターをもってしても解読できないこの暗号方式の開発のいきさつは、情報化社会の中でいかに個人の情報、プライバシーを守るかとアメリカの国家安全保障局など連邦政府機関との攻防の中から生まれたといわれており、いわば民生用につくられた暗号であります。行政手続のために送信する個人情報を含めたさまざまなデータは、申請者の住基カード内に記録された秘密かぎによって暗号化され、官庁などの受信者は申請者の公開かぎで復号化できるということが申請者が本人であるという証明、いわゆる電子署名をしたことになるのであり、逆に許可証などのデジタル文書もこの暗号方式で申請者に返送され、市長の公開かぎで復号することで許可証など市長による公印、すなわち電子署名があり、本物であると確認できることになります。住民基本台帳ネットワークの構築を進めるに当たり、個人のプライバシーの保護についての配慮は当然であり、国会での個人情報保護法案などの審議が幅広い観点から十分な論議が尽くされ、その成立が図られることを強く要望するものであります。
ここで、住民基本台帳カードの交付を来年８月に控え、この住基カードに関して何点か質問をいたします。まず最初に、８月から第１次稼働した住民基本台帳ネットワークシステム、この個人情報保護法案に関連して批判の声が上げられております。長野県の田中知事や東京杉並区の山田区長、横浜の市長なども反対の声を上げており、自治体の首長として現実の対応をどのようにされるのか、大変興味のあるところであります。このシステムが住民にわかりにくく、何のために必要なのか、余り説明がされておりません。そこで、システムの概要となぜ必要なのか、それが市民にとってどのようなメリットがあるのかをまず最初に伺います。
次に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの役割について伺います。平成11年に住民基本台帳法が改正された際、本人の希望により交付される住基カードが住民票の写しの広域交付や転入、転出の特例に活用できるなど、メリットが強調されました。しかし、この点に関しても、普通の市民が住民票が必要になるのは何年に１回か、あるかないかだとか、番号をつけるのは総背番号制で国家統制だなどの意見が多く出され、これらは住基ネットワークシステムの本来の意義について十分な理解が欠けているものではないかと思います。さきに述べたように、情報化社会の進展の中で電子政府や電子自治体の構築は避けて通れないことであり、このような時代背景の中で、24時間、いつでも、どこでも申請届け出手続が可能になるといっても、オンライン上では本人確認等が確保されて初めて可能であり、また市長の公印に当たる電子署名も確かに本物であるとの認証も必要であります。このような意味において、これからのネット社会にあって住基カードの役割は公的個人認証サービスの基盤をなし、電子商取引等における民間認証事業の信頼性をも支える基礎的なインフラであると強く感じております。このような住基ネットワークでの住基カードの意義について、改めてその役割のＰＲを強く求め、市民の不安解消を図るべきと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。
次に、住基カード交付申請時における窓口での本人確認手続の厳格化についてであります。ＩＴ技術が進んでも、カード交付の申請はオンラインで済ませるわけにはいきません。また、申請窓口での本人確認が不十分であれば、住基カード、ひいては認証制度への信頼性を欠き、制度全体の破綻を来してしまいます。そのために市役所に専門の窓口を整備して、個人情報の保護とともに現在の印鑑登録に匹敵する厳格な本人確認などの制度運営を望みますが、どのように考えるかお聞かせください。
次に、住基カードの安全性の問題であります。このカードは、数字４けたのパスワードを設定して盗難や紛失などによる他人の不正使用を防ぐことになっておりますが、デザイン面でも顔写真の入っているものと入っていないものとを選択できることになっております。そこで、市としてカードの安全性、信頼性を高める意味から顔写真の入ったものを交付すべきと考えますが、どのように対応されるのかお聞かせください。
最後に、この住基カードの多目的利用について伺います。このカードは、32キロバイトの容量を基準としており、文字に直すと全角で１万6,000字相当の情報を入れることが可能であります。公共施設利用の予約、社会教育、さらには保健・医療・福祉などさまざまな分野の活用が見込まれます。地域振興策として、商店街振興などにも利用が可能であります。深川市のみならず、広域的な検討も必要でしょうが、カードの空き領域を利用した行政サービスの拡充についても広く市民や関係者の意見を募るなど積極的に取り組む必要があると考えますが、その認識について伺います。
次に、医療行政の市立病院について質問をいたします。最初に、後発医薬品の使用状況について伺います。新薬の開発には、長い年月の研究、開発期間と膨大な費用を使います。それに対して後発医薬品は、新薬などの先発品の特許が切れた後に製剤化の研究に着手し、品質の安定性試験などを行い、厚生労働省の基準をクリアすれば製造承認を受けられるものであります。そして、後発医薬品の品質を確保するために、97年からは厚生労働省は品質再評価の制度も導入しております。このように、後発品は新薬と同一成分、同一効能、効果でありながら、価格は新薬と比べて半分か、あるいはそれ以下で、後発品の使用がふえれば薬剤費が減少して患者負担、国庫負担が軽減されます。ちなみに、日本の総医療費約31兆円のうち薬剤費は約６兆円を占めており、日本も欧米並みに後発医薬品の使用促進が図られることによって約１兆円も薬剤費が節減できるとの試算もあります。さらに、ことし４月からは、診療報酬改定時に後発品を含む処方をした場合と含まない処方をした場合とでは処方せん料に２点の差を設ける後発品の使用促進策が盛り込まれております。そこで、2001年度に処方した全医薬品に占める後発品の割合はどのようになっているのか、現状と後発品の使用促進に向けた対応についてお聞かせください。
次に、診療報酬引き下げについて伺います。今年度から順次実施される医療制度改革は、高齢者医療制度の対象を70歳以上から75歳以上に引き上げるほか、サラリーマンの保険料徴収を月収から年収ベースに広げるなど、患者や保険加入者に負担を求めるものになっております。病院の収入に当たる診療報酬も今年度から引き下げられました。診療報酬本体で1.3％、薬価においては1.4％、合わせて2.7％の引き下げとなっておりますが、薬価の下げは過去にもありましたが、本体部分での下げは初めてであります。診療報酬の水準は、物価や人件費などの動きに応じて決まるようになっており、物価が下がり、多くのサラリーマンの給与が現状維持またはダウンしていることを考えれば、診療報酬が下がるのは当然であります。しかし、診療報酬が下がることによって医療機関の収益増加が抑えられ、医療保険にとってはプラスになりますが、市立病院の経営に対する影響が大きいものと思いますが、その内容と対応策についてお聞かせをください。
次に、福祉行政の介護保険について伺います。現代の介護には、五つの特徴があると言われております。１番目に介護の長期化、２番目に介護の高齢化、いわゆる老老介護であります。３番目に１人で２人以上を見る複数化、４番目に介護の遠距離化、５番目にアマチュアには手に負えない介護の重度化。このように、介護を必要としている高齢者と、その高齢者を介護する人たちを取り巻く状況は大変厳しいものがあります。介護保険制度の本来の目的である在宅の福祉サービスの質の維持は、介護保険の成否を分けると言われております。この質の維持を担っているのがホームヘルパーでありますが、本市におけるホームヘルパーの状況と課題について伺います。
まず最初に、ホームヘルパー資格者の状況についてお聞かせください。
次に、ホームヘルパー３級は、現在介護保険の普及を目的に深川市内においてその課程を習得できるようになっておりますが、家事援助が目的であり、身体介護をするための２級に関しては近くても旭川に行く必要があり、遠くは札幌にまで足を延ばさなくてはなりません。現在３級の資格を持って介護の仕事をしている人たちの中にも、すぐにも２級の資格を取りたくても時間的または金銭的に厳しく、市内においてホームヘルパー２級課程養成講座を開いてほしいとの声があります。超高齢化の進む本市にあって、介護の最前線で働く人たちの声をぜひ実現されるよう要望しますが、対応をお聞かせください。
次に、福祉行政の障害者福祉事業における支援費支給制度について伺います。平成12年６月、身体障害者福祉及び知的障害者福祉については、平成15年４月より、従来の措置制度から支援費制度に大きく移行することになります。これまで行政が障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービス利用者とサービスを提供する施設、事業者との対等な関係に立って、契約に基づきサービスを利用する制度になります。この問題は、６月議会でも取り上げたものですが、国、道の動向が見えず、明確なものがない中でのやりとりで終わってしまいました。９月に入ってヘルパーの単価など新たな国の決定が出されるなど、来年４月のスタートに向けて情勢が変化する中ですが、現時点で明確になっていること、危惧されることをお聞きいたします。
まず最初に、支援費支給制度の移行に伴う基盤整備と体制づくりについて伺います。この制度は、自治体が主体的に責任を持って基盤整備と体制づくりを進めることとなっておりますが、基盤整備の核となるものは深川市障害者計画でありますが、前回の質問で平成15年度から始まる次期計画を作成するに当たって制度変更を加味したものとして答弁がなされておりますが、どのようになるのかお聞かせをください。
いよいよ来月、11月より申請の受け付け開始となっておりますが、本市における担当所管の人員、相談、支援体制の窓口など、新制度導入に対する体制はどのようになるのか、また利用者がこの制度を積極的に活用できるように総合的な体制の充実を図る必要があると思いますが、対応をお聞かせください。
次に、サービスニーズに対応したメニューについて伺います。ニーズに対応したサービスメニューをふやす、ふやさないの判断は事業者でありますが、自治体は障害者のニーズに対応できる事業所を紹介したり、事業者と連携をとり、利用者にサービスが提供されるようあっせん、調整などを行う必要があります。しかし、前回の答弁の中では、地域の中で選べるだけのサービスがあるかどうか、また実施する事業者がいるかどうかも選べる福祉の実現において難しいものがあり、すぐには障害者がサービスを選択できる環境が整うものではないとの見解でありましたが、障害者がサービスを選択し、サービス利用者とサービスを提供する施設、事業者との対等な関係に立って、契約に基づきニーズに対応したメニューを早急に整備しなければならないと思いますが、現在の状況と対応について伺います。
次に、障害者の権利擁護について伺います。支援費支給制度は、保険料徴収のない介護保険のようなものと認識しておりますが、障害者の意向が最優先されることによって障害者の権利擁護は進むことになりますが、いわゆるケアマネジャーのようなサービス事業者にメニューを決定する際にアドバイザーが制度上義務づけられていないことなど、行政が関与しないことによる立場の弱い障害者の権利をどのように守っていくのか、障害者のケア体制についてどのように考えているのか、認識と対応をお聞かせください。
最後に、支援費の額について伺います。支援費は、告示により基準額が定められ、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲で、自治体の長が定める基準により算定した額とされておりますが、サービス内容に合った適切な額を定める必要があり、本市においてはどのような対応をするのかお聞かせください。また、支援費の利用者負担の設定に当たっては、現行の費用徴収制度における費用負担額と比べて大きな差が出ないよう十分配慮する必要があると思いますが、あわせて見解をお聞かせください。
支援費制度への移行を単にお金の流れが変わるだけの制度改正に終わらせることなく、深川市においても個人の尊厳を持ってみずからの意思で自立した生活が送れることを目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに、より充実した障害者の施策が展開されんことを願うものであります。
次に、建設行政の除排雪の体制について伺います。本市のような豪雪地帯においては、住みよい生活環境の第１条件として、除雪、排雪の体制がどれだけ整備されているのかが重要となります。これから冬の季節を迎えるに当たり憂うつになる市民の声を聞くときに、万全の体制で臨むことを強く要望いたします。条件が悪く、ふだん市の除雪が入らないところに対して、私道を対象に除排雪事業助成制度があり、多くの市民がこの制度を利用しておりますが、道路の延長、参加する軒数などクリアすべき条件が高く、この制度を利用できないとの市民の声があります。このような声に対して条件の緩和をすべきと思いますが、見解をお聞かせください。
２番目の門口除雪の拡大については、一般質問初日の高桑議員に対する答弁が出ておりますので、重複は避けますが、ぜひ条件を緩和してすそ野を広げることを希望いたします。
市民の目線に立った心温まる答弁を期待して、以上で一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時４０分 休 憩）
（午後 ０時５８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
一般行政の電子自治体の構築について５点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。初めに、住基ネットワークシステムの必要性についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムが８月５日からスタートいたしました。個人情報保護法の不成立の中、また国の対応のおくれから、いつからどのような業務に情報提供がされるのか開始に至りましても明確にされず、市民に説明ができない状況の中、市といたしましても大変苦慮いたしたところであります。今国や地方公共団体におきまして、電子政府、電子自治体を実現することが急務とされております。住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした観点から進められており、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同システムで、これら電子政府、電子自治体の基盤となるものでございます。市民にとりましては、恩給、年金などの現況届や各種資格申請時の住民票の添付が省略されること、全国どこの市町村においても住民票の写しがとれること、転入、転出の手続が簡素化されるなどメリットがございます。
次に、住基カードの役割についてでございますが、住基カードは平成15年８月からの利用が予定をされていて、セキュリティーに極めて安全なＩＣカードを用いることになっており、市民の希望により交付されるものでございます。この利用によりまして、行政手続におきましては確実な本人の確認ができ、迅速な対応が可能となるものであります。さらに、このカードは広域利用、多目的利用や互換性が確保されておりますことから、情報化の推進につきましては欠くことのできないものと判断をしており、今後利用に当たりましては広報等により市民周知を図ってまいります。
次に、住基カード交付申請時の本人確認手続の厳格化についてでございますが、カード交付の申請者が本人であることの確認を運転免許証、パスポート、その他官公署が発行した写真を貼付した免許証等の提示を求めること、またそれらを所有していない方への本人確認は、郵便等で照会することで検討がされてございます。また、これらの取り扱いの専門窓口につきましては、住民基本台帳法に基づき取り進められる一連の業務でありますことから、市民課対応として進めているところであります。
次に、住基カードの安全性についてでございますが、ご質問のとおり、カードは写真つきと写真なしの２種類がございます。安全性、信頼性を高める意味から、交付を写真つきでとのご意見でございますが、これらカードの選択につきましては、省令等によりみずからが選択するものであります。しかし、写真つきは本人確認を容易にするものであり、個人の身分証明書用としても利用できますことから、多くの方に利用していただけるものと受けとめているところであります。
次に、住民基本台帳カードの多目的利用についてでございます。総務省の住民基本台帳カードの利用方法等研究会が昨年９月に取りまとめた住民基本台帳カードの利活用について及び利用の基本的考え方とその運用管理では、本来の利用のほか、市町村において条例に規定することにより、ＩＣカードの特性を生かしたさまざまな独自利用が望ましいと位置づけ、ご質問にもありました公共施設利用、社会教育、保健・医療・福祉などについて利用方法の例示や近隣市町村との連携を図った広域利用の実現などに言及しているものであります。本市におきましても、カードの利活用は大変重要な事項と受けとめておりますので、各所管の意見を幅広く集約する中で積極的な取り組みとなるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立病院につきまして２点ご質問をいただきました。
最初に１点目、後発医薬品の使用状況と今後の対応についてお答えをいたします。国は、本年４月の診療報酬改定におきまして、医療費抑制などの観点から医療機関や調剤店に対し、後発医薬品の使用促進を図る内容の改定を行い、当院におきましても国の方針に基づき、現在一部医薬品について後発品を使用しております。後発医薬品の使用状況につきましては、本年７月に調査いたしました19市立病院の使用状況とあわせて申し上げますと、19市中後発品の使用割合が最も高いのは、苫小牧市立総合病院の5.72％で、当院が使用しております医薬品約1,280種のうち後発品は63種で、使用割合は4.92％であります。19市立病院の平均使用割合4.35％を上回っており、上位から７番目の使用状況にあります。当院における後発医薬品の使用につきましては、医薬品の適正使用及び安定確保を図るため、医師全員及び薬剤師をメンバーとする院内で設置しております薬事委員会において使用推進の考えであり、今後とも後発医薬品の使用促進に努めてまいります。
次に、２点目の診療報酬引き下げの影響と対応についてでございます。さきの渡辺議員さんへのお答えと計数が一部重複する部分もありますが、国は本年４月の診療報酬改定で、ご案内のとおり診療報酬本体でマイナス1.3％、薬価と保健医療材料価格でマイナス1.4％、合わせて実質2.7％の引き下げを行いました。今回の引き下げ改定による当院への影響でありますが、患者動向や疾病内容により異なりますけれども、患者１人当たりの診療単価で昨年と比較いたしますと、４月段階では入院で1,189円の減少、4.2％のマイナス、外来では昨年９月から実施しました内科院外処方分を補正した単価で比較して211円の減少、3.8％のマイナス。５月末で、入院で1,077円の減少、3.7％のマイナス、外来は133円の減少、2.4％のマイナス。６月末は、入院で934円の減少、3.3％のマイナス、外来は64円の減少、1.1％のマイナス。最新の９月末の状況では、入院で913円の減少、3.2％のマイナス、外来は31円の減少、0.6％のマイナスであり、引き下げによる影響は徐々に回復傾向にありますが、９月末現在の患者数は昨年と比較して入院で459人、外来で9,557人とそれぞれ減少したこともあり、収益面で昨年と比較いたしますと、約１億400万円の減収となっております。
引き下げ改定の対応といたしましては、今月から実施されました減算項目の褥瘡対策未実施減算対策を８月から、医療安全管理体制未整備減算対策を９月からそれぞれ取り組むなどして収益確保に努めております。今後におきましては、診療科ごとに在院日数の短縮と収益確保を図る観点から、病気別に検査、投薬、退院までのスケジュールなど、医療内容の平準化を目的としたクリティカルパスの導入を初め、できる限りの方策を講じ、収益確保などに最大限意を用いてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ３、福祉行政についてお答えをさせていただきます。
１番目、介護保険についての１点目、市内ホームヘルパー資格者の状況についてでありますが、それぞれ講習を終了し、平成13年度までで北海道に届け出のあった累積人数で申し上げますと、３級講習修了者256人、２級講習修了者94人、１級講習修了者11人でございます。
次に、２点目、ホームヘルパー２級資格の市内での取得について講習会を実施してはとのご質問でございます。平成11年度まででは、北海道主催で１級及び２級の養成講習が実施されておりましたが、平成12年度からは、介護保険制度の発足により北海道知事の指定を受けた事業者で実施されております。現在一般市民を対象とした２級ヘルパー養成研修を実施している自治体はなく、民間事業所としては、近いところの旭川市会場で８事業所でございます。また、深川市内を事業区域として訪問介護を行っているホームヘルプサービス事業所は８事業所ありますが、雇用されているヘルパーのうち２級ヘルパーは103人で、３級ヘルパーの方は３人とお聞きしております。介護保険法施行当初と比べ、訪問介護サービス事業所のヘルパーはほぼ充足されている状況でありますので、現状２級ヘルパー養成研修を実施する考えはございませんが、要望のあった２級養成講座を受けてヘルパーとして働く意欲のある方については、一定の条件はありますが、雇用保険の教育訓練給付金の活用や、通勤、通学圏である旭川会場での養成研修などを利用していただきたいと考えております。市内での２級養成については、北畑議員さんからの貴重なご提言と受けとめ、今後２級ヘルパーが極端に不足をするなど養成が必要と判断される場合の研究課題とさせていただきたくご理解を賜りたいと思います。
次に、２番目、支援費支給制度についてお答えを申し上げます。支援費制度につきましては、第２回定例会におきまして北畑議員さんからご質問をいただいたところです。その後北海道主催の説明会、研修会などを通じ、具体的事項について一定程度明らかになってきたところですが、まだ不明な点もございますので、現時点における情報に基づき答弁をさせていただくことをご理解いただきたいと思います。
ご質問の１点目は、基盤整備と体制づくりについてでありますが、初めに次期障害者計画につきましては、支援費制度の施行に伴う変化、影響が今後出てくるものと予想されることから、来年４月以降、実際の変化あるいは影響を掌握した上で、今後必要となる基盤整備などについて検討していくことが適当と考えているところであります。
次に、担当者の人員、相談、支援体制の窓口等についてであります。障害者に対する相談、支援は、これまでも市の窓口において行ってきておりますが、支援費制度では新たに障害者みずからがサービスを選択できるようにするための相談、情報提供、事業者のあっせんや調整を行う必要があります。さらに、支援費の支給決定に当たっては、障害者のプライバシーの保護と援護の実施機関としての責任上、市職員が障害者から直接懸案事項や調査事項を聞き取り、必要とする支援の内容や量を決定していくこととされておりまして、現時点では調査の外部委託はできないとされております。このため、支援費制度の円滑な施行を図るためには職員体制の充実が欠かせないものと認識をしており、十分検討し、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
なお、支援費制度の窓口は、健康福祉課ふれあい福祉係が担当することとしております。
次に、２点目のサービスニーズに対応したメニューについてであります。障害者の福祉サービスが措置から支援費制度に移行することにより、サービス提供事業者の経営上の影響が懸念されますので、現時点では現在提供されているサービスメニューについて減少することがないようにすることを優先して考えているところであります。
なお、将来的には障害者のニーズを踏まえ、意向に沿ったサービスが提供できるよう、本市の実情に応じた体制整備に努めてまいりたいと考えております。
３点目は、障害者の権利擁護についてであります。支援費制度における障害者に対するサービス提供は、原則市町村において支援費の支給決定が行われた後、障害者みずからがサービス提供事業者を選択し、事業者と契約を結んでからサービスを受ける仕組みとなっております。ご質問は、支援費の支給決定後、行政が関与しないことにより障害者が不利益をこうむるおそれについてのものと承知いたしますが、行政は支援費の支給決定の流れの中で、障害者の求めに応じ、相談、情報提供、事業者のあっせん、調整等を行う必要があります。この中で、障害者が不利益を受けないよう配慮することが可能であると考えておりますし、仮に不利益が生じたとしても、苦情解決の方策として社会福祉法に基づき北海道社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会への相談を初め、道や市へ申し出ていただくなど解決方法が用意されておりますので、障害者に限らず、福祉サービス利用者の権利は保障されるものと考えております。
次に、４点目の支援費の額につきましては、市町村は国の基準を下回らない範囲で個々に定めることとされております。この基準について国から案が示されたのは、９月中旬であります。また、この案には今年度の人事院勧告等が考慮されていませんので、当然今後の国の予算編成過程において変動が見込まれます。こうした不確かな状況ではありますが、現在本市の新年度予算編成に向けて分析等の作業を行っている最中であります。このため、支援費の額及び利用者負担基準の具体的対応につきましては、今後国から出される正式な基準額、さらには国、道の補助金制度の動向などを見きわめた上で検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ４、建設行政の除排雪事業助成制度の対応について答弁を申し上げます。
除排雪事業助成につきましては、市道及び私道の冬期間の交通安全と生活環境向上のために住民団体が実施する除排雪経費の一部を助成するもので、平成７年に制度化以来、多くの市民の皆さんに利用されておりますが、これまで除雪の助成率を30％から50％に拡大や私道も助成対象にするなど、制度の充実に向けての見直しを図ってきたところでございます。現行の実施要綱では、除雪の場合受益戸数が５戸以上で道路延長50メーター以上、また全面排雪の場合は受益戸数が５戸以上で道路延長70メーター以上のほか、一定の要件を必要としておりますが、お尋ねのありましたこの要件が満たされない市道及び私道への助成制度の拡大につきましては、財政状況等を総合的に判断いたしますと、現状は厳しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、西野議員。
〇10番（西野清勝君）〔登壇〕 今定例会最後の質問になりました。ただいまから平成会を代表して、通告に従い若干の提言を含めて質問をしてまいりますが、このたび見事３期目の当選を果たされました河野市長におくればせながらお祝いを申し上げます。
さて、新たな気持ちで市政を担うべく既にスタートされたのでありますが、８年前の選挙においては有効票の64％、今回の選挙では69％の得票率が示すとおり、極めて多くの支持を得たものであります。このことは、２期８年における市政推進に市民の共感と高い評価を受けたものと言わねばなりません。時既に21世紀を歩み始めた今日、３期目の新たな進展に向けて、その基盤が確実に整いつつあることはまことに喜ばしいことであります。
さて、３期目に向けての政策の訴えは、選挙公報並びに後援会会報「ジュンネット」による「21世紀の深川を拓く河野順吉のまちづくり」基本政策であります。これは、言いかえれば第四次深川市総合計画の推進を前面に５項目にわたる基本事項を打ち出し、協働、共存、共生のメーンテーマのもとに、教育、経済、ＩＴ、改革のサブテーマに至るまでの充実した政策であり、さすが現職ならではの公約であったと思うのであります。したがいまして、今後10年間の第四次計画ではありますが、３期目の公約としては大変重いものがあり、21世紀の深川のあるべき姿を目指してリーダーシップを発揮し、自信を持って大胆に行動するという市政運営を期待しながらお尋ねするわけでありますが、２期８年の市政運営を振り返ってどう感じておられるか、さらに公約に対する考えと今後特に重点的な施策は何であるか、３期目への抱負とあわせて伺うものであります。
次は、行政手法についてであります。依然として経済の低迷が続いており、長引く不況からの脱却さえも不可能な昨今、自治体の運営も極めて困難な時代であります。しかしながら、このような情勢のもとであっても、行政サービスを極端に低下させることはあってはならないことであります。
さて、社会経済の構造やライフスタイルが大きく変化している中、本市の行政運営においても従来型の取り組み手法では対応が極めて困難になると思うのであります。したがって、少子高齢社会、地方分権時代における行政需要に的確に対応していくためには、既存の資源や施設の有効利用、新たな市民サービスの展開、市民との協働のまちづくりなどの視点から行政運営のあり方を見直し、行政の横断的な連携や柔軟な対応、職員の意識改革や機構改革などを図りながら、利便性の高い市役所づくりとあわせて、まちづくりの新しいシステムづくりに取り組む必要があると思うのでありますが、市長の所見を伺うものであります。
続いて、財政問題に入ります。顧みて、河野市政は平成６年10月に誕生し、今日に至っておりますが、この間の国政はどうであったか。村山内閣に始まり、橋本、小渕、森内閣と目まぐるしく変わり、現在の小泉内閣まで５代の内閣がかわっております。平成６年には特別公債、いわゆる赤字国債が再び発行され、その後年を追って国債発行額は大きな増加を示しております。このことは、景気の後退におけるさまざまな経済対策や減税対策によるものと考えますが、このことの正否は別として、国民の多くは一日も早い景気の回復を待ち望んでいると思うのであります。しかしながら、経済をあらわす指標となる株価の推移を見ましても、かつては３万円台にあったものがバブル崩壊後の最安値を更新、19年ぶりに9,000円台を割り込むという事態が生じるなど、日本経済の深刻さを改めて知らされた思いであります。このように、河野市政の８年間はまさしく日本の経済が混迷の時期であり、市政のかじ取りも極めて困難であったと思うのでありますが、まず２期８年の財政運営についてどう考えるか、その総括を伺うものであります。
また、国においては、財政難から地方への補助金の大幅な削減、あるいは地方交付税の削減など、地方財政の根幹にかかわる制度の改正論議が報道されております。一方において、深川市は市税収入などの自主財源に乏しく、財政力においても決して強いとは言えない自治体ではありますが、北空知圏の中核として、商工業などの経済の中心地として、さらに医療福祉施設整備の中心都市として果たさなければならない重要な役割と責務があると思うのでありますが、河野市長の３期目に当たり、今後の財政運営の大綱について伺うものであります。
次は、市民参加の制度化についてであります。市長は、就任以来８年にわたり、「市民とともに」を基本理念として行政を推進してまいりました。この間、あらゆる部面で広く市民参加が実証されたと思います。さらに、このたびは市民と行政が協働して「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現に一身をささげるとも述べられております。いわゆる市民参加のまちづくりを一層推進したいと決意されたのであります。このことは、市民が主体、主役のまちづくりでありますから、市民と行政が情報を共有し、市民の意思反映と合意に基づいた方策を展開していくため、情報の提供を充実させ、事業の計画段階から市民参加のシステム化を一層推進するなど、市民と行政が互いに責任と役割を認識し、ともに行動する協働の理念の定着化を図りながら取り組んでいくことこそ重要であると考えるのであります。したがいまして、この際市民参加の行政をより発展させ、制度として保障するために条例化を図る考えがあるかどうか伺うものであります。
次は、駐輪対策についてであります。自転車であります。駅前の駐輪場は整備が完了しておりますが、最近では収容台数をオーバーして整理に苦労している実態にありますが、ここでお聞きをするのは、５条８番北空知バスターミナルの自転車対策であります。おおよそ80台を超える自転車がターミナル沿いの歩道に乱雑に並べられており、歩道が占拠されたような状態で、人や車いすの通行にも支障を来している現状にあります。ここは、ターミナルの出入り口付近でもあり、人と車の往来も大変多いところで、危険も多いのであります。いつまでも放置してはいけないと思いますが、だれが、どこがこの対策をするのか伺います。
続いて、桜山公園の整備について伺います。まず初めに、パークゴルフ場コースの増設についてであります。パークゴルフは、健康的で明るく、楽しく、気軽にできるスポーツとして、老若男女を問わず愛好者が急増している状況を見るとき、いよいよブーム到来の感じさえする人気の高いスポーツであります。
さて、市が造成あるいは活用しているもののうち、主なものとしては総合運動公園コース、入志別さわやか広場コース、さらには桜山公園の３コース27ホールがあります。中でも桜山公園コースは、自然を生かした林間、公認コースとして、市内外の愛好者からは道内トップクラスに入るという高い評価の声が聞かれるほどであります。この公園コースは、これまでの市長杯のほか各種大会の経過から見ましても参加者が多く、待ち時間が長くなるなどの支障があると言われております。今後規模の大きい大会を開くには、どうしても36ホールが必要であります。市民スポーツとしてのパークゴルフの振興を図るためにも、１コース９ホールの増設の考えについて伺うものであります。
さらに、これと関連して、この公認コースは無料で利用しておりますが、利用者の中からは立派なコースを無料で使うのは気が重い、少し負担してもいいという声が最近多いと仄聞するものであります。このことについての考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次は、公園内のパワーアップロードの整備であります。行政報告にもありましたとおり、本年度のスポーツ合宿においても道外から数多くの実業団、大学の陸上部が本市を訪れております。スポーツ合宿は、スポーツの振興のみならず、地域の経済効果、交流人口の増加と地域の活性化など多くの効果をもたらしていると思うのであります。
そこで、お聞きしますが、スポーツ合宿で大変評判のよいと言われてきたウッドチップのこのコースも既に８年を経過し、コケが生えたり、傷みが激しく、練習にも支障が生じかねません。したがって、全面改修が必要と考えるのであります。あわせて、隣接地を求めてパワーアップのコースを延長し、スポーツ合宿の環境整備を図る必要があると思いますが、整備の考えについて伺うものであります。
次の労働行政の新規高卒者の就職見通しについては、既に質問、答弁が終わっておりますので、割愛いたします。
続いての市営駐車場の無料開放についても同じく割愛をいたします。
次は、除排雪についてであります。ことしもまた本格的な雪の季節になってまいります。毎年のことでありますから、万全の体制で準備をされていることと思います。まず、道路への雪出しの問題であります。これは、毎年の除雪、排雪の中でも最も苦情の多いことであります。多くの市民は、自分の前の除雪や屋根の雪をおろしても捨てる場所もなく、道路に雪を出す。道路はだんだんと狭くなり、蛇行して見通しも悪くなり、交通事故の原因にもなりかねません。また、緊急の際にはより心配があります。雪の対策は、地域住民の理解と協力が必要でありますが、市も十分な予算措置をもって排雪回数を大幅にふやすとか、あるいは事前に排雪日程を検討の上協力を求めるなど、いろいろな対策があると思いますが、例年のように除雪、排雪の後にすぐ道路が雪の山になるようなことを繰り返さないために、地域との連携を密にして、市と市民が一体となって雪対策に取り組む体制のより一層の充実を図るべきだと思いますが、本年度の除排雪の実施計画について伺います。
次は、門口除雪についてでありますが、既に質問、答弁がなされた部分もありますが、これまでいろいろな論議の中で３年目に入りますが、この間の実績から判断いたしますと、余りにも対象者が少ないと思います。これは、もともと思いやりの事業でありますから、思い切った対象年齢の引き下げをするなどの条件緩和のほか、所得制限で対象にならない高齢者を対象に、有料化を含めた拡大を図ることも考える必要があると思いますが、実施の考えをお示し願いたいと思います。
最後の温水プールにつきましては、昨日の関連質問で終わっておりますので、これで私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 西野議員さんのご質問にお答え申し上げます。
市勢振興の１番目、３期目の市政について順次お答えをさせていただきます。最初に、２期８年を振り返ってどう感じているかでありますが、議員各位及び市民の皆さん並びに職員に支えられましての２期８年間、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりに向けて、第三次深川市総合計画の推進を初め新たな総合計画の策定や、私が公約をさせていただきました政策の実現に日夜全力で取り組ませていただいたところであります。おかげさまで、その多くを軌道に乗せることができました。これまで確かな歩みが図られましたことにお礼を申し上げますとともに、まさにこの８年間、私自身感謝の気持ちでいっぱいでございます。
次に、公約に対する考えでありますが、私が抱えた３期目の公約は、後援会活動や告示後の選挙公報を初め、各地域での市政についての報告、さらには選挙期間中、市内をくまなく遊説する中で、市民が安心できるまちづくりに向けた考えを市政全般にわたって市民の皆様に訴え、お約束したところであります。
次に、今後特に重点的な施策は何か、また３期目の抱負でありますが、西野議員さんも私と同様の認識をいただいておりますが、とりわけ本市の21世紀の初頭のまちづくりの指針であります第四次深川市総合計画に基づくところの着実な歩みが図れることが大変重要であり、このことが市民の皆さんに愛され、誇れるまちづくりにつながるものと信じております。また、市民が安心できる生活のため、医療、福祉、環境問題を重点に市立総合病院の建設推進、子育て支援の拡充、高齢者福祉の充実、資源循環型社会の形成などに力を注ぎたいと思います。さらに、地域の産業振興として、基盤産業であります農業振興、雇用と就業機会の創出や新産業への支援、中心街の空き店舗、空き地の活用を図り、にぎわいのある商店街の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
国、地方においても厳しい社会経済情勢が続いておりますが、いずれにしても時代の変化に適切に対応した市政運営を基本としながら、お約束した公約実現はもとより、懸案事業や新規事業にも意を注ぎながら、私は市民の先頭に立って全力を傾注する覚悟であります。
次に、２点目の行政手法についてお答えをさせていただきます。第四次深川市総合計画の都市像、「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現のために、五つのまちづくりの基本的方向に基づき、今後事業施策を推進してまいります。この総合計画を推進していくためには、西野議員さんのご質問のとおり、市民と協働してまちづくりを推進する観点から、常に市民の行政需要に合った市民と行政の協働体制をもとに組織づくりを行うとともに、住民の行政に対する意向を敏感にとらえ、まちづくりの施策に反映することが必要と考えております。地方自治体は、最大のサービス産業であることを全職員が意識をし、住民福祉の向上のため、市民が利用しやすく、親しみやすい市役所づくりを行い、第四次深川市総合計画の都市像、「市民とともに創る 住みよいまち 深川」を目指してまいります。
次に、３点目の私が市長に就任して以来の２期８年の財政運営についてでありますが、まず国内経済に目を転じてみますと、平成６年の円高に伴う経済対策から始まり、減税政策、公定歩合の引き下げなどの金融政策、そして今日の構造改革など、景気の回復に向けてさまざまな政策が遂行されてまいりました。また、この間地方財政制度におきましても、地方税の減税、国税の算入割合などの地方交付税制度の改正、あるいは国の経済対策に対する地方の役割の増加など、大きな変化があったものと存じます。
本市の財政運営につきましては、市税等の自主財源に乏しいという特徴を有しておりますことから、市民から寄せられた市民福祉の向上や市民サービスの拡充、さらには生活や産業基盤の充実などの要望に対して行政がその責務を果たすためには、国、道などの関係機関との協力関係を密にして、特定財源の確保は極めて重要でありますし、このことに職員一丸となった努力の成果が現在の深川市の財政状況を示しているものと存じます。８年を振り返ってみますと、極めて厳しい経済情勢でありましたが、議員各位を初め、職員の努力や関係機関のご配慮を賜り、困難な状況にありながらも懸案事業などを推進することができたものと存じます。
また、私の３期目の財政運営についてでありますが、現在政府においては国庫補助負担金及び地方交付税の削減や税源の移譲などが大きな課題とされているようであります。このことに伴い、小規模自治体あるいは過疎地域の市町村においては大きな影響の生じることのないよう、また地方交付税の財源保障機能を堅持することなどを関係機関に求め、さらには公共施設の管理などについては一層民間活力の導入を図り、議員各位のご指導も賜りながら市民の負託にこたえ、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、２番目の市民参加の推進についてお答えをさせていただきます。地方分権の進展や厳しい社会経済のもと、限られた財源でどのようなまちづくりを推進していくかは、みずからが選択し、責任を持つことが市民、行政に求められております。このような状況から、今後のまちづくりには一層の市民参加が求められていることから、第四次深川市総合計画では五つのまちづくりの基本的な方向として市民と協働してつくるまちづくりを掲げ、まちづくりの担い手として市民の参加を進め、市民とともに地域づくりを進めることにしております。本市では、今まで行政情報を積極的に提供するとともに、各種審議会、委員会などの市民公募を行うなど、市民参加の機会の拡大に取り組んでいるところであります。市民が持つ知識や経験などは、行政を推進していく上で貴重な財産と考えております。その財産をまちづくりに反映させ、市民が主体、主役のまちづくりを推進していくことが今の時代において大切なことであります。ご質問にありました市民参加の条例化につきましては、他市の状況や市民の意向も調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。
次に、商工観光行政の桜山公園の整備についてお答えをさせていただきます。初めに、パークゴルフ場の増設等でありますが、現在市が設置、管理しておりますのは７カ所126ホールで、それぞれが多くの方々に利用いただいております。桜山パークゴルフ場も、西野議員さんが言われておりますとおり市内外からたくさんの愛好者が利用しており、利用状況を見てもここ数年２万5,000人前後で、市内のパークゴルフ場では一番利用されているところであり、大変喜ばしく思っております。
ご承知いただいておりますとおり、桜山は自然を生かして起伏に富んだ林間コースであるため、維持管理においては平たんなコースに比べ、芝の管理等に多くの経費がかかってございます。また、桜山公園は自然に親しんでもらうために植栽にも取り組んでいるところであります。昨年は、市民植樹祭を実施、また本年も郵政弘済会北海道地方本部が主催で札幌深川会の方々に桜100本と、北新小学校の児童に桜、もみじ、イチョウなど50本を遊具跡地周辺に記念植樹していただいたところであり、今後も計画しているところであります。このため、公園全体を見ますと、現在の用地内での増設には無理があると判断しておりますが、用地を取得してとなりますと、財源の問題等もありますので、ご提言として受けとめさせていただき、今後十分検討させていただきたいと存じます。
次に、利用者負担でありますが、有料化への考えは、公園としての施設管理の中で人的配置等を考えますと、当面有料化は難しいという判断は現在も変わっておりませんが、西野議員さんが申されておりますように、募金といいますか、善意の申し出をいただけるとするならば、大変ありがたいことでございます。施設管理費の一部として使用させていただくことを目的に、他市町も参考にして、来年度から取り組むことで検討させてまいります。
次に、公園内のパワーアップロードの整備についてでありますが、桜山は林間傾斜地であり、傷みも早いため、その都度補修で整備に努めているところであります。言われますとおり、全国からの実業団、大学のスポーツ合宿の招致は、本市のスポーツ振興だけではなくて地域経済の活性化にも寄与していることは十分理解をしているところであります。しかしながら、全面改修、延長となりますと、前段パークゴルフのところでお答えさせていただきましたが、用地の問題、財源の問題があります。ご質問のことは、検討課題とさせていただき、スポーツ合宿も含め、自然公園としての再整備に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただきますが、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、一般行政の１番目、駐輪対策についてお答えをさせていただきます。
バスターミナルの自転車駐輪につきましては、駐輪場としての整備、設置はなく、歩道上に自転車が置かれているのが現状であります。ご指摘のとおり、自転車を置くことにより歩道が狭隘になり、歩行者や車いすの通行には危険が伴うものであります。バス利用者に対し、事業所としても警告ふだを張るなどご協力をお願いしておりますが、駐輪場が整備されていない中では非常にその対応も難しく、また駐輪場の確保につきましても店舗等が集中している中心市街地の土地利用実態からして同様の状況であります。現状、自転車所有者の多くがバス利用者でありますことから、北空知バス会社の方で自主的に整理整とんを行っていただいている状況であります。
これら対策につきましては、自転車の安全利用促進の駐車対策法に基づき、市と北空知バス会社双方で協議し、取り進めるものと受けとめており、駐輪場の早期整備は商業地域を抱える中心市街地では現状大変困難な状況ではございますが、自転車利用者にとって有効な駐輪スペースの確保が可能かどうか、今後も引き続き北空知バス会社などとも協議の中、調査検討してまいります。また、あわせて正しいルールやマナーの実践を習慣づけるよう市内各高校にも生徒指導の徹底をお願いし、さらには関係各機関などとも緊密な連携のもとに、自転車利用者の安全意識の向上を図ってまいります。
次に、５、建設行政の２番目、除排雪についての２点目、門口除雪の拡大についてお答えを申し上げます。さきの高桑議員さんからのご質問にお答えをさせていただきましたように、門口除雪実施対象者の拡大につきましては、平成15年度に向けて現在要件の見直しなども含め、検討しているところでございます。西野議員さんからご質問いただきました有料化を含めて十分検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君） ５、建設行政、除排雪についての道路の雪出し対策について答弁を申し上げます。
冬期間、市民の道路への雪出しにつきましては、市街地域において多く見受けられ、市といたしましても除排雪作業に大変苦慮している状況にありますし、住民間のトラブルも多い状況となっております。このことから、除排雪作業についての市民の皆さんのご協力をいただけるように、これまで地区別行政連絡員会議でのお願いや市広報紙、チラシの全戸配布等で市民周知を図ってきたところであります。また、近年ではアパートの駐車場等においては重機による道路への雪出し等もありますことから、直接除雪業者にも協力のお願いをしているところでございます。排雪作業の日程を沿線住民と事前協議することにつきましては、天候等により予定どおり排雪作業ができない状況もありますので、現状難しいとは考えておりますが、来月には例年のように市内各地区の行政連絡員会議が開催されますので、冬の道路を快適にするため、玄関や車庫前の残雪は各自が除雪し、道路に雪を出さないことや、市の除排雪作業が円滑にできるよう改めて各町内会長さんにお願いをするなど、今後も除排雪に対しての市民の協力をいただくよう周知を図るとともに、排雪回数につきましても地域との連携により状況を見きわめながら、市民生活に支障のないよう除排雪に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 西野議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、10月21日ないし23日までの３日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって10月21日ないし23日までの３日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、10月24日は午前10時から開議します。
（午後 １時５８分 散 会）