予算審査特別委員会記録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時０４分　開　議）

（「関連」と呼ぶ者あり）

（「関連」と呼ぶ者あり）

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇渡辺委員　55ページ、２款総務費の１項総務管理費の６目市勢振興費の中で、進行上、拓大の前段の質疑がありましたので、拓大にかかわって伺っておきたいと存じます。
　近年拓大の支援対策として非常に膨らんできているという状況にかんがみまして、振興費で49万7,000円、入学助成費で165万円、後援会助成金で320万円、地域交流助成金で157万円、振興助成で4,113万4,000円ということで、拓大にかかわっては4,805万1,000円という予算を計上されておるところでありますが、この状況と実態、そして拓大深川誘致といういろんな歴史は今日まであったわけでありますけれども、非常に多額の支援対策ということを考えますときに、具体的方針と、さらにはその効果をどのようにお考えになっているのか。また、先般からの環境農学科の新設に伴うところの一般者の入学というかかわりの中から、このような支援対策が出たものと考えますが、そうであるとするならば、深川市内あるいは市外、たしか15名という中で、去年からですから２年目に入ったわけでありますけれども、これらの状況と実態。私は、そういう内容を去年はお聞きしておりませんでしたけれども、極めて諸財政は厳しいという状況の中で、何点か膨大な予算の増加をしているところが三、四点ございますけれども、このようなことがありますので、あえて拓大に係る問題で伺っておきたいと存じます。

〇通秘書課長　私の方から市功労者と各種委員会、審議会についてお答えをさせていただきます。
　最初に、市功労者の２回以上の私財寄附者に対しましては感謝状にすべきでないかとのお尋ねですが、これまでも一般質問、予算審査特別委員会でご質疑をいただいておりますが、他市においては感謝状での対応もございますが、他市の状況はそれとしまして、本市の場合、議会においても現行制度による再表彰の同意を得て、功労者として表彰させていただいてきているわけでございます。今日の厳しい経済状況の中で、多額の寄附をいただきますことは大変尊い行為でありますので、引き続き現行制度を尊重してまいりたいと考えております。
　次に、女性の功労者が少ない、ふやすべきとのことでありますが、ご指摘のとおりの実態であります。このことは、市の公職、各種団体等の要職に女性の登用率が低い現状にありますことから、全市的に見ても潜在候補者が少ないものと認識をしております。近年女性の社会進出が進む中において、今後は女性の功労者の方も増加していくものと期待はいたしますが、基本的には今後も現行条例に基づいた功績のある方について議会の同意を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　平成13年度の功労者表彰式に家族の方もご案内を申し上げました。平成13年度におきましては、15人の受賞者のうち９家族の方の奥様、ご主人、娘さんが出席をいただきました。ご家族の方ともどもお祝いできましたことは大変喜ばしいことと思っております。
　次に、各種委員会、審議会についてお答えをさせていただきます。昨年４月に各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準を制定し、市長を初め庁内会議で全庁的な指示を図ったところでございます。市民に対しましては、市の広報紙、また新聞にも掲載をいただき、周知を図ったところでございます。現在改選期を迎える各種委員会から本基準による委員選任となるよう、各所管で慎重に配慮し、取り進めているところでございます。
　女性の登用状況ですが、基準では女性の登用割合の目標値を30％以上とする努力目標としておりますが、これまで改選された各種委員会等の登用割合では25％になっております。委員会によっては、女性の登用に大変苦慮している実態もございますが、引き続き意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、公募の状況につきましては14委員会で予定をしており、これまで６委員会で市役所からのお知らせで市民周知を図り、公募いたしました結果、３委員会で市民からの応募があり、それぞれ委嘱されておりますが、他の３委員会につきましては応募者がございませんでした。公募は、市民みずからの意思で市政に対する意見が反映できる機会ですので、今後予定しております８委員会で公募をしてまいります。
　次に、同一の方が重複して多くの委員を兼任する場合につきましては、原則４委員会までとしておりますので、庁内において関係する所管課による調整を行い、数多く兼任されている方の負担解消を図りながら、幅広い分野からの選任となるよう心がけているところでございます。
　次に、現在取り組みをしている中で、問題点、課題についてはというお尋ねがございました。前段申し上げた部分で女性の委員が見つからない委員会、非常に苦慮している委員会もございます。また、公募いたしましたが、応募者がいなかったことなどが挙げられるところでございます。いずれにいたしましても、市民各層から広く市政に対する意見、提言をいただいたり、市政に関心を持っていただきますことは大変重要なことでありますので、市民が参加いただける開かれた市政に努めてまいりたいと考えております。

〇寺下総務課長　私の方から、２点答えさせていただきます。
　初めに、地下での物品販売についてでございます。庁舎地下食堂の前の廊下は、業者から物品販売の申し出があった場合、庁舎管理に支障がない範囲で職員の福利厚生事業の一環として物品の販売を許可しているのが実態でございます。市内業者育成の観点から、市内業者が希望する場合、随時優先受け付けをし、一方で市外業者の場合は１週間前からと制限をしまして受け付けをしております。若干なりとも差をつけているところでございます。また、このことは市長名で商工会議所を初め商店街振興組合など事業者に周知していただき、活用されるよう対応しているところでございます。しかし、実態としましては、先ほど委員が数字を挙げて申されておりましたけれども、利用の実態は少ない状況でございます。現状、市外業者の排除までは考えていないわけでございますが、このことが市内業者に大きな影響を与えているのだということが出てまいりましたら、関係機関、関係団体等のご意見を伺いながら、その対応について検討させていただきたいと。現状、市外業者の排除については考えておりません。
　次に、地元業者のチラシを行政連絡員を通して、町内会組織を通しながら配布できないかというご質疑でございます。各種配布物を各戸に配布していただいておりますのはご案内のとおりでございますが、配布物は条例等で発行を義務づけられているもの、お知らせあるいは広報で掲載し切れないもの、その内容から配布区域が限定されるもの、あるいは国、道からの依頼のあったものなどとなっております。一定の制限をしながら、年度当初に配布予定を集約いたしまして計画書にまとめております。その量は、大変な量になるわけでございますけれども、各行政連絡員の皆様のご協力、ご理解を得ながら対応しているところでございます。したがいまして、このほかに事業所のＰＲチラシなどを加えるということについては、趣旨についてはご理解できるわけでございますけれども、困難でございます。
　さらに、確かにＡ４判１枚物ですが、広報に挟み込み、配布したチラシの中にご指摘のコクドのスキー場のチラシがございます。このことは、冬期間のスポーツ振興という深川市の一つの奨励している事項でもございましたし、さらに市民向けの割引制度の周知案内もございました。こういうこともありまして、あわせて配布した経過がございます。しかし、これにつきましてもやはり事業所の営業活動の中でみずからが取り組んでいただくものとして、今後は取り扱えないものということで了解をいただいているところでございます。

〇坂本総務課主幹　初めに、臨時職員についてお答えをさせていただきます。
　１点目の総務省の公務員制度研究会の進捗状況についてでありますが、同研究会は平成９年５月から平成13年４月まで、54回にわたりまして開催されております。平成11年３月には、公務員制度改革の基本方向に関する答申を内閣に提出しているところでございます。市では、同研究会に対しまして平成10年８月、非常勤任用等の早期の法整備を要請した経過もあり、法整備による改正を期待しているところでございます。このような状況の中で、同研究会からの答申をもとに、昨年12月閣議決定されました公務員制度改革大綱では、本年から国家公務員法等の見直し作業が開始される予定と伺っているところでございますので、その動向に注目をしているところでございます。
　次に、２点目の臨時的任用職員等の待遇改善につきましては、良好な職場環境づくりからも重要な事項と受けとめておりまして、市独自での待遇改善が可能な項目、具体的には全道各市の実態調査に基づく賃金単価の是正等には今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、身障者に対するＩＴ講習会の実施についてでございます。ＩＴ講習会における身障者への対応につきましては、市役所からのお知らせを通じて、申し出により個別対応とさせていただいております。平成13年度の実績といたしましては、車いす利用の１名の方がマルチメディアセンターで受講されておりますが、この方につきましては介助者とともに来場され、一般受講者と同様に受講されておりますので、特別な対応をとった実績はございません。今後の対応につきましては、引き続き申し出をいただくことで、受講希望者の障害の内容に応じた講習方法、内容等を個別に検討してまいりたいと存じます。

〇星野企画課長　私の方から、北名委員さんのご質疑の音江山ろく開発、それから拓大支援、関連して白井委員さん、八木委員さんからもご質疑いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、音江山ろく開発でありますけれども、関連をいたしまして白井委員さん、八木委員さんからもご質疑いただきましたので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。音江山ろく開発につきましては、昭和63年12月に株式会社コクドによる深川スキー場のオープンに始まりまして、平成９年７月にはアグリ工房まあぶが、平成12年７月にはまあぶオートキャンプ場がオープンいたし、市内外からの利用、外客誘致に大変大きな力を発揮しております。また、滞在型、体験型観光として、季節に応じて周辺地域にあります観光農園などと一体的に利用されており、利用者に対する施設の定着化が進んでいるものと考えております。
　株式会社コクドとは、平成７年に音江山ろく開発基本協定書を取り交わして以来、当初の計画どおりの事業着手に至らない状況で経過しておりますことについては、市といたしましても大変残念であり、一日も早い着手を願っているところでありますけれども、近年の経済情勢の厳しさ、さらに景気が悪化をしている状況など、事業着手がおくれている要因となっているものと推測をしているところであります。このため、スキー場の拡張だけでもということで、早期の取り組みをお願いしているところであります。
　ご質疑にありましたゴルフ場、ホテルの取り扱いについて、さらに白井委員さんから新しい立場で検討してはというご質疑、さらに八木委員さんから今後の音江山のあるべき構想、全山構想というそれぞれご提言がございましたけれども、前段申し上げた協定に掲げられた事業について、今後ともコクドと早期の取り組み、協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、北名委員さんから拓大支援についてご質疑いただきましたが、前段北名委員さんのから拓殖大学北海道短期大学振興49万7,000円ということでご質疑をいただきましたけれども、拓大ミュージカルに関しましては、地域交流助成金157万円の中で組ませていただいておりますので、冒頭にそのことを申し上げてお答えをさせていただきたいと思います。
　拓大ミュージカルにつきましては、地域に開かれた大学として市民との交流に大きく貢献をいたしており、平成14年度、新年度でありますが、平成15年２月に第19回目を迎えます。その時期には、現在の市民会館は既に解体をされております。このため、大学側といたしましては引き続いてミュージカルを開催していくという考えではありますけれども、会場については、現時点では未定と伺っております。また、支援についてご質疑がございましたが、市民会館にかわる施設で開催する場合について、当然ながら照明設備、音響設備などの舞台装置に通常の経費よりも多額の経費を要しますので、そのことを考慮いたしまして、新年度においては拓大ミュージカルに130万円を計上し、助成をする考え方でおります。
　次に、拓大にかかわりまして渡辺委員さんから５項目の助成事業の内容についてご質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。最初に、拓殖大学北海道短期大学振興の経費の49万7,000円でありますが、この算出の内容につきましては、入学及び卒業に係る懸垂幕や大学運営に係る本部との協議のための旅費、それから拓大との姉妹大学でありますフレーザーバレー大学の教授、関係者が来日した折の諸経費などを計上させていただいております。この振興費の平成13年度の状況でございますけれども、予算額が63万5,000円で、現在のところ決算見込みとして52万円であります。効果、今後の具体的な方針ということになりますと、大学との連携の中で、地域に根差した大学の形成と地域の活性化につなげるという考え方でおります。
　次に、二つ目の助成金でありますが、入学助成金であります。この算出の内容は、市内から大学に入学する学生につきまして１人当たり９万円、北空知５町から入学する学生につきましては１人当たり３万円をそれぞれ保護者に助成するものでありまして、人数は市内が15名、北空知は10名分を計上させていただいております。平成13年度の予算の執行状況でありますが、予算は同額の165万円を計上しており、現在のところ決算見込みは69万円の見込みであり、人数は市内が７名、北空知が２名の計９名という状況になっております。さらに、今後の方針としては、市内及び北空知からの学生確保にこの制度は十分効果があるというふうに考えております。
　次に、三つ目の助成金であります拓大の後援会事業助成金でありますが、算出の内訳といたしましては、学生の普通自動車運転免許の取得に係る経費のうちの４万円を助成するものであり、人数については80人を見込んでおります。平成13年度の状況では、決算の見込みでは同額の320万円であり、効果としては、学生の就職に当たり大変有効な資格と考えております。
　次に、４点目の地域交流事業助成金でありますけれども、この算出の内容はミュージカルの公演助成に130万円、それから市民公開講座等の開催助成について１事業当たり９万円の３事業の予定で27万円を計上させていただいております。平成13年度の予算執行の状況では、予算90万円に対しまして、現在のところ決算見込みで55万円を見込んでいるところであります。今後の具体的な方針あるいは効果につきましては、地域に開かれた大学として、市民と文化交流を行うことにより地域に根差した大学となるとともに、本市の教育文化の振興に大きく寄与いただけると考えております。
　次に、５点目にございました拓大振興助成金でありますが、この算出の内訳は社会人学生に対する助成でございまして、社会人学生１学年、２学年30名の学費3,613万4,000円と学生確保のための活動経費助成500万円という内容になっております。平成13年度予算の執行状況でありますが、予算3,658万4,000円に対しまして、現在のところ決算見込みで3,585万円であります。また、ご質疑にありました社会人入学者の中の市内の実態でありますけれども、現在の１学年の中では市内の方は５名、それから２学年では市内の方５名という状況になっております。この制度の効果あるいは今後の方針については、学生数が減少する傾向の中にあって、学生確保のための支援策として大変大きな効果があると考えております。

〇芳賀多度志支所長　北名委員さんから多度志支所に係ります多度志地区の諸行事等の案内にご質疑いただきましたので、お答え申し上げます。
　平成13年度におきまして、私あての行事のご案内は20件ほどいただきました。主なものを申し上げますと、多度志神社にかかわります関係で、各例大祭へのご案内あるいは新穀感謝祭、招魂祭等の案内が４件でございます。それと、多度志小学校、中学校の行事の案内ということで、小中学校の入学式、それから卒業式、運動会等の案内が６件でございます。あと、消防関係といたしまして第５分団の消防演習、分団の総会、それからあと商工会関係といたしましては鷹泊の湖水祭りのご案内、多度志町商工会の総会、観光協会の総会のご案内ということで３件、その他ということで５件となってございます。
　なお、ご案内をいただいて出席した関係でございますけれども、平成13年度の場合、私ごとで恐縮ではございますけれども、昨年２度の入退院がございまして、それとかつ係長が本庁との会議、事務の打ち合わせ等で出席した場合、臨職１名となります関係で、ご案内をいただいても出席できないことがございまして、平成13年度の場合、出席した件数は10件ほどになってございます。出席の行事には、関係所管と重複する案内もございますけれども、その行事によってはお祝い、ご祝儀等が必要な場合もございますので、その関係につきましては、その都度秘書課と協議をさせていただき、市長交際費で対応をいただいております。

〇西村納内支所長　私の方から納内地域にかかわる行事等の案内の対応についてお答えをさせていただきます。
　平成13年度の案内の状況につきましては、納内小中学校関係が入学式、運動会、学校祭、卒業式で計８件、納内神社関係が春の祈年祭、招魂祭、秋の例大祭、新穀感謝祭で４件、その他４件の計16件の案内をいただいているところでございます。
　次に、案内に対しての出席状況でございますけれども、各種行事等の案内につきましては、本庁の各関係所管を通じ、市長への案内とあわせた支所への案内が大半であること、また支所業務の対応等のかかわりから、平成13年度は２件に出席をさせていただいたところです。
　次に、出席に際しての対応についてでございますが、ご祝儀等の対応につきましては、支所といたしましては理事者等の随行的な立場で出席させていただいていると考えておりますので、重複して持参することのないよう対応させていただいているところですが、内容によりましては市長交際費を所管しております秘書課と協議する中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇高桑市民課長　平和を守る取り組みにつきまして４点ご質疑いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、平成14年度予定の事業内容についてでありますが、平和事業の開催に伴う新聞折り込みチラシによる市民への周知、非核平和都市宣言の懸垂幕掲示、非核平和のし袋の配布、原爆パネル展の開催、原爆無縁死没者遺骨名簿の掲示、非核平和都市宣言記念式の開催、広島市平和祈念式への中学生２名と一般大人の方の１名の参加、また被爆体験者の講話聞き取り、広島市平和祈念式参加報告会及び平和の思いの視聴会、平和映画会の開催、戦争体験手記の募集、深川市平和運動推進協議会だよりの発行を予定しております。
　次に、２点目の深川市平和運動推進協議会の会議等の持ち方についてでございますが、例年６月に役員会、総会を開催する中で、事業計画及び事業内容を決定させていただいており、事業開催前に適宜関係役員の方々と打ち合わせの上、事業を展開しているところです。ご質疑の役員の持ち方につきましては、ご意見として会員にお伝えしてまいりたいと考えております。
　次に、日本非核宣言自治体協議会の加入についてでございますが、この組織は全国の非核平和都市宣言を実施しております自治体間の協力体制を確立することを目的として結成され、活動されているものでございます。当市は加入いたしておりませんが、自治体協議会の活動状況につきましてはインターネット上で把握でき、また全国大会やブロック会議の開催につきましても参加案内などをいただいているところでございます。現在組織加入につきましては、財政的負担を伴いますことから難しいと判断しているものでございますが、今後加入の是非につきましては検討してまいりたいと考えております。
　次に、戦争体験者の手記取りまとめについてのご質疑でございますが、平成12年３月に第１回の発行をいたしております。その後、第２回の発行に向けまして市役所からのお知らせやチラシ、また交通安全教室とか暮らしのセミナーなどで老人クラブに出向く機会を利用いたしまして募集を呼びかけております。現在５名の方から原稿をいただいておりますが、今後早い機会に発行できますよう、募集方法につきましても北名委員さんのご意見等も参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思っております。

〇北名委員　それぞれ丁寧に答えていただいたと思っておりますが、聞くことがあります。
　まず、私の言った順番で再質疑の部分について聞きますが、功労者表彰の関係なのですが、特に女性の表彰について、条例どおり、現状どおりということを言いながら、その前段では公職の関係を言いました。なかなか潜在的に云々ということも言われまして、よく答弁を後で眺めてみなければならないと思いますが、条例というのは必要に応じて変えることはもちろんできるし、運用としてすることもできるのです。今の世の中、男ばかり、同じ人が表彰される年があっても、これが条例だなんて言っていたら、その条例はやっぱり考えなければいけないのでないか。運用でできることがあるのなら、運用でしなければいけないのではないか。男女共同参画何とかかんとかとかいろいろある中で、そんなこと言っている場合でない。石頭のような自治体を今市民は求めているのでない。市民は、なるほどと思うような行政を求めている。私は、現にある女性から、こういう方はどうなのですかと。あなた方にまだ言っていないから、あなた方の知らないことだけれども、なるほどなと思うような人がいました。隠れた存在は、たくさんいる。だけれども、公職を20年もやっていない。そういう人たちを把握して、アンテナもあるでしょう。やるのが行政ではないのか。そのことについてもう一回聞きたい。
　次に、委員会について。すべての委員会に女性を登用することについては、今通課長さんが女性の入りづらいものもあると言ったのは聞き捨てならない。どんなのがあるのか。女性が入ったら困る委員会なんて、ただの一つも世の中にあるのか。大相撲のどこかの土俵ぐらいでないのか。それがもしあるのなら言ってください。ないのだったら、やっぱり女性を入れなければだめだ。入りづらいものは一つもない。それを答えていただきたい。
　それから、公開の話について、ちょっと私聞き漏らしたかもしれないけれども、皆さん方一つの決めをつくっていただいて、公開することが適当でないものを除き、原則公開とするということでつくりました。これがどう徹底されているのか。つまり、あなた方が見ても納得できるような非公開になっているのか。
　具体的に言いましょう。昨年９月12日、社会教育委員会議に傍聴を求めたのに対して傍聴を許さなかったのです。そのことは、既にあなたに届いていますか。届いていて、そのことについて許さなかったことが妥当だとか、これはちょっと問題だとか、そういうことをやっていますか。これは、そちらの方でまた聞かなければいけないけれども、今ここて聞くことについてはそういうことです。私は、一般的に公開できないものはプライバシーだとかマル秘、トップシークレットというか、外務省の文書にもおかしなのが非公開になっていたのがあるけれども、それは別にして、そういう意識が全体に徹底する形がどうとられているのかということもあわせて、このことについては聞かせていただきたい。
　次に、地下通路による物販です。私は、滝川とか砂川、美唄のこともちょっと言った。よそでやっているから、まねしろとは言わない。先ほど秘書課長もよそが多額寄附者について感謝状をしているからといってまねはしないと言ったから、単純にまねせよとは言わない。だけれども、道理や納得のいくことだったら、おくれをとっているという意識を持たなければいかぬと思うのです。寺下課長は、私その点については答えていないと思うのです。答えていただきたい。
　そして、私何が言いたいかというと、なぜ深川の商店の人たちが商工会議所を通じてもここにお店を出さないのか。理由は、はっきりしているではないか。手もないし、それだけの段取りができないからでしょう。ここでネクタイの売店が出る、眼鏡も出る、バッグもいろいろ出ている。ここで市外の業者から買わないで、深川のネクタイ屋さんに行って買うとか、時計屋さんへ行って買うとか、そういうことが必要ではないのかと思っているのです。そうした場合に、届け出が１週間前なのと、即座に受け入れるのとの違いがあると。そんなことでいいのですか。マインド、心、気持ち、深川市は深川の商店を応援するためによその人は断っていると、もしこういうことだったら、深川の商店の人たちは、本当に市役所もそう思ってくれているのだと、頑張らなければいかぬなと。言わなかったら頑張らないというのだったらだめだとあなたは言うかもしれないけれども、そういうことではないのだ。北本さんの質問で言ったでしょう。このお店はどうやって生活しているのかと心配になるお店があると言ったけれども、僕はあの言葉に本当に実感が感じられました。そういう状況を考えたときに、今のやり方は改善しなければだめです。いま一度答えてください。
　次は、チラシのこと。コクドのチラシを入れたことについては、深川はスポーツ振興をしている、割引の制度も書いてあるから入れたのだと。いいではないですか。来年も入れなさい。私賛成です。お断りすると、もう了解されていると。そんな考えだから、おかしいと言うのです。連合商店会だとか商工会議所だとか、割引のチラシをつくるかもしれないではないか。どの業界かはわからぬ。深川の洋服屋が何軒あるかわからぬが、深川では買い物に来てくれれば割り引きするということを言うかもしれない。そういうチラシを行政連絡員さんにお願いして、あなた方が頭下げたらいいでしょう。深川の商店は今こうなのだと。そのために、しょっちゅう入るわけではないと思うけれども、頼めないかということを言うぐらいのことをやって、深川の商店がやることにしていけないのですか。このことについてもう一回聞かせていただきたい。
　次は、臨時職員。これは、昨年今委員長席にいる高桑さんもお聞きになって、そのときも言っていた。平成10年８月に深川市長名だろうと思うけれども、深川市で要請書を出していると。そんなのはわかっている。平成10年に１回出せば、それで済むというものでないでしょう。今の実態に合わせて、さらに要請書を出してください。自治省のやり方が問題なのだから。ずるずる結論も出さないで今に至って、現場がどれほど真剣に考えているかということも抜きにしてやっている自治省なんて、本当に何の気になっているのだと私思っているのだ。それで、今に合わせた要請書を出すべきだということが一つ。
　それから、よそに比べて市独自でやれることをやっているのだと。私それは認める。だけれども、市が独自でできることをやっていないとさっき言ったことに答えていないではないか。臨時職員に退職金を出すことは、市独自にやれることでしょう。道の駅つくるといって６億円もかけて。あなた方の周り、私たちの周りにいるではないですか。臨時職員で10年も20年も勤めている人に退職金を一円も出さない、それで済むと思うのか。これについては、市独自でやれるではないかということでありますので、いま一度答えてもらいたい。
　次、コクドのこと。この前補正予算で質疑したときに、実はコクドにゴルフ場の絡みで、あるいはホテルも含めて一円も支出していません、何の行動もしていませんでしたと。それでいいのです。ことしは、何か行動しようとしていたらだめなのだ。ことしは何をしようと考えるのか、それを聞いておきたい。
　そして、先ほど言ったように新たな展開という動きも出ているように、市民の中では市役所がもうやりもしない、やれもしない、恐らくやらないだろうそれを掲げてずっといると。だらしがないという表現は使っていないが、けじめがないと言っている。私たちが言ったら、本当にそうだなと。やっぱり市民の目線、市民の気持ちともう少し合う市役所の仕事に変えよう。そういう意味で、先ほど第12条のことを私読んだけれども、そういう協議をすべきだ。もう一回お聞きします。
　拓大のミュージカル130万円、私が先ほど言い間違えたということを教えていただいて恐縮ですが、130万円の話が出ました。これは、前年予算との絡みでどれだけかというのが一つと、少なくともミュージカルはなくならないというのは大体はっきりしている。だけれども、どこでやるか。深川でやるとしたら、総合体育館しかないのかなという気もしないわけではないし、もしかしたら旭川でやるのかなとか、滝川なのかなとか、いろいろあると思うのです。予算に流動性があると思うのです。だから、細かいことは聞かないけれども、その場合も積極対応するということなのだろうと思うけれども、もう一回そのことをちょっとお聞かせいただきたい。
　支所の関係で、これを今聞かせてもらって私感じるのは、いろんな事情で多度志では20回案内が来て10回行きましたと。納内では16回来て２回行きましたと。だけれども、10回、２回というのは支所長の関係で、もしかしたらそれ以外は直接行ったのかなという気持ちで今聞きました。そういうのもあるのでないかなと。もしそういうのがあれば、今度は件数でいいです。つまり、そういう地域の中で支所を頼りにというわけではないが、どうしても出れないというか、内容的に出てはいけないということがあるかどうかわかりませんけれども、万全を期して、可能な限り出てあげるべきだという思いでそのことを聞きたい。
　それと、委員長にお許しをいただきたいのだけれども、納内支所で聞くのを忘れたのがあるのだ。簡単に言うから、頼む。時計台プラザの利用状況と問題点を聞きたいのを漏らしたのです。ちょっとお願いしておきます。
　それから、平和推進協議会というか、平和行事にかかわることでお尋ねします。最後です。それは何かというと、私はいろいろ平和推進協議会がこれまで改善されてきて、いいなと思っております。前進しているといつも評価させてもらっているのですが、特に去年の場合には平和都市宣言記念式でいつも決まった文言を読み上げる文書が子供さんたちのオリジナルのというか、生きたというか、いい話し方で終わらせてくれたと感銘を受けたわけですが、その点期待しながら、ことしの取り組みの中で、先ほどの中で平和への思いの主張を込めて開催というのは、恐らく私もシンポジウムだとか講演会だとか何かやったらいいと言ったので、そのことかなと思いますので、そのことであれば一言言っていただきたいのと、あわせて非核宣言自治体協議会、財政もこれありと。一つは、道内で加入している市、数もありますし、市の名前もどこのまちか言ってほしいのですが、私これ非常に大事だと思っているのです。財政もこれありと言いますから、結構金かかるのかなと思ったら、実は負担金は４万円でしょう。これはぜひ入って、そしてその中でいろんな教訓だとか、あるいは進んだ事例なんかも勉強する、一緒に参画して新たな展開に役立てることにしたらいかがかと思いますので、その点についてもう一回お答えいただきたい。

〇高桑委員長　暫時休憩します。

（午前１１時１７分　休　憩）

（午前１１時２９分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

（「関連」と呼ぶ者あり）

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇通秘書課長　市功労者と各種委員会について再質疑をいただきましたので、お答えをいたします。
　女性功労者をふやすための選考基準の見直しについてお尋ねでございますが、現行の選考基準を変えることはできませんが、ご指摘のことに対応していくためには、今後女性が表彰となる公的団体、各種団体の役職に参加していただくことが重要なことだと考えます。あらゆる場面に女性の社会進出が進んでいることや、各種委員会の基準に基づく女性の登用割合が改善されてまいりますので、女性の功労者の方が今後は増加していくものと期待をいたします。またさらに、現行に基づくところの女性の功労者候補者の発掘に積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、各種委員会についてでございますが、女性のいない委員会数でございますが、現在36委員会中７委員会でありますが、各種委員会等の女性委員の不在の理由としては、各所管において必要とされる方を条例等に基づいて適切な方法によって選任させていただいておりますが、専門的知識を有する方や関係団体の代表者が選ばれることが多いため、同一の方が委員を兼務されたり、女性の委員が不在または少ない状況になっているものと考えております。また、女性委員の登用に苦慮しているということで先ほど答弁申し上げましたが、現在各種委員会の基準に基づく割合といたしましては25％でございます。従来、数年前においては20％を下回っていたこともございました。ですが、年々この基準に基づく実効ある内容で、徐々に女性委員につきましてはふえていくものと考えております。男女共同参画社会の実現やまちづくりにおける女性の意見は大変重要でありますので、できるだけ多くの委員会で女性の登用を図り、基準に基づく改善に努めてまいりたいと考えております。
　それから、会議の公開についてご質疑いただきました。会議の公開につきましては、深川市情報公開条例に基づき、原則公開としておりますが、プライバシーにかかわることなど、審議内容によりましては非公開となる各種委員会もあると思います。それで、お尋ねの社会教育委員会議について、非公開としたことについて聞いているかということでございますが、私も側面的には聞いておりますが、この判断につきましては、それぞれの各種委員会の委員長さんもしくは会長さんの判断によるものと考えております。

〇寺下総務課長　２点にわたって再質疑がございました。
　最初に、地下での物品販売についてお答えさせていただきます。滝川、美唄、砂川の事例を挙げられてのご質疑でございましたけれども、その中で深川はおくれをとっているとのご質疑でございますが、これの意味については、料金の設定のことかと思いますけれども、料金の設定につきましては、深川市の場合は設定してございません。無料としております。３市については、それぞれ幾ばくかの利用料設定がなされているようでございます。
　さらに、優先順位として共済組合の加盟店といったものが無料であったり、あるいは受け付けの際に優先して受け付けるのだということもあるようでございます。深川市の場合は、料金制はとっておりませんけれども、先ほどお答え申し上げた中にもございましたけれども、市内業者を優先するということをはっきりとさせていただいておりまして、仮に共済組合の組合員であっても、市外業者であれば同様に差をつけさせていただいている。いわゆる１週間前にならないと受け付けはいたしませんという形で対応させていただいております。他の３市から比べましても、市内業者を優先しているということでは、おくれをとっていると言われましたけれども、そのようには考えておりません。
　次に、手がない、あるいは段取りができないのだというご指摘もございましたけれども、手がない、段取りがないというものは、根本的な別の問題ではないかなという感じもいたします。率先して市内で買い物をということにつきましては、従来から申されていることでございますし、マインドということをおっしゃられました。気持ちもまた、市内の商店で買い物をするということについては、だれしもが考えていることかと思います。ただ、気持ちだけではなかなかご商売の利益にまで結びつくのかどうかという疑問点はございますが、ちょっと数字を挙げて恐縮なのですが、平成11年度で市内業者４件、平成12年度で７件、平成13年度で３月の初めまでですけれども、９件と、ごくわずかでございますけれども、市内業者のご利用も若干なりともふえているようでございます。私ども商工振興の窓口でもございます商工労政課にもお話を聞きながら、情報を得ながら、必要であれば、平成12年６月に文書で商工会議所あるいは商店街振興組合等にどうぞお使いくださいという文書を出しましたけれども、この必要性が生じたときには、また同じように周知をさせていただきたいということも考えております。
　お話を聞く中で、費用対効果といいますか、手間暇がかかる割には利潤が少ないと消極的になっているのではないかという声も聞いているところでございます。いずれにしましても、それぞれの各営業にかかわってはその手法があると思いますので、自助努力の中で営業の成績を上げていくのが本筋かなという考えでございます。
　次に、地元業者のチラシの件でございますけれども、コクドのスキー場のチラシを挙げてのご質疑でございました。行政連絡員を通して、年間配布いただく資料等印刷物については大変な量になってございます。平成14年度の計画では、16部署26種72回にわたってそれぞれ刊行物等を配布していただく、大変な量になっているということで、行政連絡員の会議の中でも余りの量の多さに少し小分けしてこん包してほしいとか、いろんな要請がございます。さらに、１回目の答弁にも申し上げましたけれども、コクドのスキー場につきましてはご理解をいただきまして、この後については営業活動の中で対応していただくということで、私どもの方の行政連絡員を通しての配布についてはご遠慮いただくということで了解をいただいております。そのような整理の中で取り組みを進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

〇高桑委員長　もう１時間45分になるのですけれども、先ほど委員会の再開前にお願いした質疑、答弁について簡潔、明瞭にというところについては、もう少し皆さん方のご協力をいただかないと、時間を有効に使うという皆さんの場面が少なくなってまいりますので、その点少し配慮して質疑、答弁をお願いしたいと思います。

〇坂本総務課主幹　臨時的任用職員に対します退職手当支給につきまして２点再質疑いただきましたので、お答えをさせていただきます。
　１点目の国に対しましてさらに要請すべきとのことでございますが、法改正に向けまして、公務員制度改革の実施段階に入っているものと判断をしておりますことから、意見を申し出る機会というのは非常に少ないものと考えておりますが、要請する機会がありましたら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、退職金を支給することは市独自でできることということでございますが、委員さんおっしゃられますとおり、市が臨時的任用職員の退職手当条例を制定すれば支給可能なものでございますけれども、厳しい社会経済情勢のもと、その財源確保が困難と、さらに道内では２市のみが制度化をしているという実態から、将来に向けての検討課題とさせていただいているものでございます。
　なお、先ほども申し上げましたように、全道各市の調査におきましては、賃金単価、賞与に相当する特別賃金、さらには退職金等も含めた年収での比較検討を行っておりまして、市として可能な改善に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇星野企画課長　最初に、音江山ろく開発にかかわりましてご質疑を北名委員さんからいただきました。
　最初に、今年度の考え方につきましては、音江山ろく開発の事務経費として50万円計上させていただいておりまして、今年度も協議が必要な場面になれば、協議の旅費などが支出されることを想定いたしております。
　それから、北名委員さんの２点目のゴルフ場、ホテルの扱いについて、それから八木委員さんから全山構想について再質疑いただきましたので、あわせてお答えをさせていただきますけれども、ゴルフ場、ホテルの是非について、さらに新たな全山構想の取り扱いについては、コクドとの協定の見きわめが必要ではないかという考えを持っております。いずれにしましても、今後協定を取り交わしておりますコクドとの協議が事前に必要になると考えておりますけれども、現段階では協定に基づいた事業の早期取り組みを、特にスキー場の拡張についてお願いをしてまいりたいと考えております。
　次に、拓大の支援にかかわりましてご質疑いただきました拓大ミュージカルのことでありますが、拓大ミュージカルにかかわりまして、新年度の予算は130万円計上させていただいておりますことは先ほど申し上げました。前年度27万円を計上いたしておりましたが、本年度はそれに103万円を上乗せして計上させていただいております。それから、開催場所にかかわります助成の考え方でありますけれども、開催場所については現段階で未定でございますけれども、開催場所によりましては助成について大学側と協議をさせていただきたいと思います。
　次、渡辺委員さんから、拓大支援の中での社会人入学生の扱いについてのご質疑をいただきました。本制度が始まりましてちょうど２年が終わり、ことし初めての卒業生が実は出てくるわけでございますけれども、この間市内の入学生が少ないというご指摘の中で、角度を変えて条件整備をすべきではないかというご提言をいただきましたので、そのことも含めまして大学側と協議をさせていただく場面を考えてみたいと思っております。

〇芳賀多度志支所長　多度志地域の各種行事の案内の件で再質疑いただきましたので、お答え申し上げます。
　支所長にも案内がございまして行事に出席できなくて、関係の所管は出席をしている行事といたしまして、多度志の地域にあっては、例えば多度志ふれあい祭り、多度志の観光協会の総会あるいは多度志の土地改良区の通水式等がございますが、あいにくきょうは資料を持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇西村納内支所長　初めに、再質疑いただきました行事等の案内での出席状況のかかわりでございますが、各所管でも出席いたしておりますが、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから次に、追加のありました納内時計台プラザの利用状況についてお答えをさせていただきます。納内時計台プラザは、サークルや各種会議などのさまざまな地域活動に利用いただける講堂や和室のほか、市業務の窓口となる納内支所があり、またホールをＪＲ利用者の待合室とするなど、多目的な機能を備えた施設となっているところでございます。利用状況についてでございますが、交流の場としての講堂と和室の利用につきましては、各種団体、町内会、サークル活動等で幅広く利用され、月平均約45件、約550人の方が利用されているところでございます。また、ＪＲ待合室利用につきましては、上り10本、下り９本の計19本の列車が停車していますので、推定ではありますけれども、地域の住民、クラーク記念国際高等学校への通学生と各勤務先への通勤者等で１日平均約60人程度の方が利用されていると推測いたしております。
　次に、施設管理運営上の問題点はということでございますけれども、現在のところ特に問題点はございませんが、今後さらに地域住民の交流の場として利用のしやすい、気軽に利用のできる施設としての管理運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇高桑市民課長　２点の再質疑のお答えを申し上げます。
　１点目、事業内容のご質疑でございますが、平和への思いの主張につきましては、祈念式参加報告会とあわせまして、今年度新規事業として取り組む予定のものでございます。
　なお、詳細につきましては、今後平和運動推進協議会と協議して進めてまいりたいと考えております。
　次、非核宣言自治体の会員についてでございますが、現在道内では函館市、帯広市、北見市、留萌市、美唄市、士別市、富良野市、旭川市、奈井江町、上川町、羽幌町、追分町、新得町、大樹町、占冠村、島牧村の16市町村でございますが、加入しております自治体が目的を同じくする他市町村と連携することは大変重要と考えております。しかし、相当の財政的負担を伴いますことから、今後もう少し時間をかけまして検討してまいりたいと考えております。

〇北名委員　いろいろ聞きたいことはたくさんあるのですけれども、割愛する部分は割愛して、絞って何点か聞きます。
　まず、功労者表彰の関係は、女性のくだりについては、発掘に努めるということに期待をします。これも言いたいのですけれども、割愛します。
　それで、委員会のことで、非公開にした９月12日の社会教育委員会議ですが、詳しいやりとりはそちらの方でしますけれども、聞いているというのを聞いて、あっと思ったのです。そして、聞いたと。そして、そこの委員会の人たちの判断によると。それでいいのだろうかということ。その委員会の人たちの判断によって非公開にしたのですと。その中身まで情報公開条例の立場から見て了とする、あるいはいかがなものかとか、その辺のそちらの取り仕切っている所管としての意見を聞きたいわけ、聞いたのだったら。そうしなかったら、これからもいろいろ出てきたと。知っている、聞いたと、これでは済まないというか、私は違うと思うのです。それをもう一度聞かせていただきたい。そういうことを含めて、どうお思いなのかも聞かせていただきたい。
　地下の通路における物品販売です。私、課長は何を考えているのかというか、こういうのでいいのだろうかというのが率直な思いです。それで、詳しい細かいやりとりしないけれども、このままいくということなのですか。私の言ったことを考えてみると、どうするかはこっちの意見があるけれども、百歩譲って考えてみるという気持ちに立たないのか。そういうことを言っていたら、この間言われているように、商店がどれだけつぶれたとか廃業したとか、商店だけではないけれども、すさまじい事態が今まちの中で起こっているときに、これにどう位置づけるか、考えるかという立場に役所が立たなかったらだめだと思う。いま一度それについて答えていただきたい。

〇通秘書課長　各種委員会の会議の公開についてご質疑をいただきました。
　先ほども答弁を申し上げましたが、深川市情報公開条例に基づき原則公開としておりますが、審議内容によりましては非公開となる委員会もございます。それで、その判断につきましては、それぞれの所管をいたします各種委員会の委員長さんもしくは会長さんの判断によるところでございますけれども、各種委員会を総括いたします秘書課といたしましては、総体的にはこの基準に基づく原則公開で臨んでくださいという指示、周知を図っているところでございます。ただ、中身の内容について、秘書課においてこの部分はどうこう言える部分ではないと思いますので、その部分、ご理解をいただきたいと思います。

〇寺下総務課長　３度目の質疑をいただきまして恐縮でございますけれども、地下での物品販売についてでございます。このままでいくのかということでございますけれども、現状市外業者の排除までは考えていないということでございます。しかし、委員申されたように大変厳しい状況でございますから、各営業手法がそれぞれあろうかと思います。持っておられるかと思いますけれども、その自助努力をしていただくと同時に、できるだけ市役所地下のスペースも使いながら、多くの市内業者がそこで営業ができるように、商工振興を担当している窓口とも相談しながら周知に努めていきたいと考えてございます。
　さらに、商工会議所のご意見等も伺いながら、今後の対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇北名委員　委員会の非公開について、９月12日の傍聴を許さなかったことについて知っていると言われて、それを中身的に了としているのか、否としているのか、その判断をあなた方するのではないかと、どうとらえているのですかといったことには答えていないと思うのです。答えてください。

〇通秘書課長　その判断に基づきましては、私ども秘書課の方で各種委員会の総括的な窓口でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、その判断自体は委員長さん、会長さんでその審議内容によりまして判断がされるものでございますので、そのことについてどうこう言える立場ではないと思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

〇高桑委員長　暫時休憩します。

（午前１１時５８分　休　憩）

（午後　１時０４分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

〇岡部委員　57ページの10、地球の森づくりについて若干お伺いいたします。この事業につきましては、昨年の第４回定例会において私が米米フォーラムの関係につきまして質問したことのかかわりでの事業かと考えますが、何点かお伺いいたします。
　この事業の内容について、またいつの時期に行うのか、またどこでどのような種類を植えながら森づくりをしていくのか。森づくりというからには、かなり時間を要しながら育樹をしていかなければいけないと考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。また、この事業についての参加の範囲、人員などについてもお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇白井委員　地球の森づくりについて、2000地球環境米米フォーラム･イン･ふかがわの関係を契機として、各国大使の交流を継続するということを中心にして、大使を招いて市民と一緒に植樹をするということでありますが、地球環境平和財団との共催と聞いているが、この事業内容あるいは効果についてお尋ねしたいと思います。
　この事業は、米米フォーラムの延長線上ということでございますが、50カ国を超える各国大使の関係者を招き、実施したということから考えて、現時点では深川市への効果というのはそれほど大きなものはなかったのではないかと考えられるわけであります。なおかつ、地球の森づくりを実施する目的についてお聞きいたします。

〇星野企画課長　地球の森づくりについて、お二人の委員さんからご質疑いただきました。
　最初に、岡部委員さんからご質疑いただきました内容についてお答え申し上げます。最初に、事業の概要でございますけれども、植林による緑の保全に努めるとともに、2000地球環境米米フォーラム･イン･ふかがわの国内53カ国大使との交流を継続し、国際交流の推進を図ることを目的といたしております。地球の森プロジェクトは、２日間の日程で行いまして、１日目は各国大使と米米フォーラムで、その国のホストファミリーとなっていただいた家庭を交えた歓迎レセプション、それから２日目は市民植樹祭とあわせ、市民とともに植樹を行っていただくものであります。
　次、２点目に実施時期についてお尋ねがありました。共催団体であります地球環境平和財団の平成14年度の米米フォーラムが行われます稲刈りは９月22日、23日の時期に新潟県の越後妻有地域で開催されますので、この後の10月上旬の土日を予定させていただいております。それから、実施場所については、現在のところまあぶオートキャンプ場の周辺を予定させていただいております。
　それから、植える樹種、本数などにつきましては、樹種につきましては桜、イチョウ、ツツジを予定しておりますけれども、深川の気候風土で生育可能な樹木であれば、出席される国の木も予定をしております。
　なお、樹種については、北空知森林組合や深川市を緑にする会などとご相談をしたいと考えております。なお、本数については、参加人員と同じ、ほぼ100本ほどを予定させていただいております。
　次に、参加者の範囲、人数についてでありますけれども、今回の地球の森づくりについては、国内10カ国の大使と市民の皆さんを参加対象といたしまして、大使についてはご夫妻を予定し20人、市民植樹祭として50人、小中学生20人、来賓関係者10人の予定をさせていただいておりまして、全体として100人を予定させていただいております。また、市内で行われております各種植樹事業につきましても、関係機関や団体と連携をとりながら、できる限り本事業とともに植樹ができないか協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、白井委員さんの方から地球の森づくりについてのご質疑がございました。地球の森づくりを実施する目的といたしましては、次の２点がございます。一つは植林による環境の保全、二つ目は国際交流であります。白井委員さんのご質疑の中で、昨年度実施をいたしました米米フォーラム･イン･ふかがわの効果について触れておられますが、昨年３月６日に田植えと稲刈りに来られたインド共和国大使館のタングルーラ･ダーロン一等書記官がホストファミリーになったメムの小田さん宅を訪問されましたし、ほかのホストファミリーについてもその交流が続いている方もいらっしゃると伺っております。また、参加いただいた大使からは、その母国に深川市でのフォーラムを情報発信していただいたものと考えておりまして、国際交流の大きな成果が上がったのではないかと考えております。また、昨年末には米米フォーラムの写真を中心とした2002年深川国際交流カレンダーを作成し、訪問をしていただいた各国大使館員やお世話をいただいたホストファミリー並びに市内全学校を初め関係者、関係機関にお配りをいたしております。
　前段申し上げましたように、地球の森づくりに基づく国際交流については、まさにこの森づくりと同じく、短期間になかなか成果が見えるものではございませんけれども、数多くの交流の中から、その成長がなされていくのではないかと考えております。

〇岡部委員　一つ答弁が漏れているように思いますが、継続してやるのかどうか。森づくりということについては、１回ではなかなかできないと私なりに認識しているものですから、できれば継続してやるべきでないかと考えますが。

〇星野企画課長　今ご質疑にありました今後の継続についてでありますけれども、前回深川で開きました米米フォーラム･イン･ふかがわで深川にお越しくださいました53カ国の方々の交流を深めるためにも、今後の財政状況を見きわめながら、まあぶ周辺を適地と判断し、今後も継続的に実施していく考えを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇川中委員　53ページ、２目文書広報費の市民ニュース制作委託についてお伺いいたします。
　既にＨＢＣ旭川放送局における市民ニュースとして５年が経過しており、市政の動きや各種イベント紹介等、深川市のＰＲに取り組んで市民周知に努力していることは承知しているところでありますが、５年が経過した今日、スポット的な行事の紹介などに終始しているように思われるわけですが、事業の評価、事業効果等をどのように見ているのか。また、事業の必要性とあわせて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　もう一点でありますけれども、直接市との契約にはなっておりませんが、番組スポンサーの件であります。ＨＢＣ放送局と番組スポンサーを契約しております北洋銀行とＪＡきたそらちの２社がスポンサーに入っているわけでありますが、今日的な経済状況の中でかなり負担になっているやに伺っておりますが、その点もあわせてお伺いをいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇白井委員　市民ニュース制作委託についてお伺いいたします。
　ＨＢＣ放送局による市民情報の提供番組でありますが、土曜日という枠の中で、いつも二つぐらいの市内行事の紹介と次回の番組予告、スポット的なものという付加の繰り返しでございます。事業評価、事業効果についてどう考えているのか、予算の内訳、あるいは効果が薄いのではということについてどう考えているかお伺いいたします。

〇通秘書課長　市民ニュースの制作委託について、川中委員さん、白井委員さんからそれぞれご質疑がありましたので、一括してお答えさせていただきます。
　ご案内のとおり、平成９年度から「深川市民の広場」として毎週土曜日にＨＢＣテレビで、深川市を初め道北エリア44万世帯に放送されております。親しみのあるテレビの映像効果を使って、目で見る行政広報として、市の施設や観光、イベント、まちの話題を中心に、市民はもとより市外に広く情報発信を行うことは、情報化の時代にあって重要なことと認識しているところでございます。行政情報の市民への提供は、多くの広報媒体を通じて行うことが必要であり、テレビ広報としての取り組みは、市民の皆さんが市政に対し、理解と関心を持っていただく手段として効果のあるものと判断しております。
　効果が具体的にどうだったか推しはかることは難しい部分ですが、これまで見やすい午前の時間帯への変更や毎月のお知らせで放送内容、放送時間をお伝えし、さらに前日のテレビで予告放送のＰＲを行いまして番組の定着化を図るとともに、従来は本編２こまと行事のお知らせの内容でしたが、平成13年度からまちの話題を中心に、本編２こまとして内容の充実に努めました。
　次に、予算630万円の内訳としては、テレビ放送番組制作委託料の月額50万円と消費税が30万円となっております。
　次に、番組スポンサーについてでありますが、その確保は放送局側の責任事項となっており、市は協力をする立場にあります。昨年４月から番組スポンサーが北洋銀行１社から新たにきたそらち農協が加わりましたことは、市民にも地元を代表する農業団体でありますことから親近感を与え、さらに市外に対し、地元農産物の宣伝効果も加わり、番組のイメージアップがなされたものと思っております。新年度においても、番組スポンサーについては２社に引き続きご協力をいただくことになっておりますので、市としても深く感謝しているところでございます。今後の見通しにつきましては、番組を継続することが多くの方に見ていただけることにつながると思いますので、さらに研究を重ねまして、制作会社であるＨＢＣ旭川放送局とも相談しながら、放送効果が上がるように努めてまいりたいと存じます。

〇川中委員　取り組み姿勢につきましては、ただいまの説明で理解はさせていただきますけれども、後段のスポンサーの件でありますけれども、お聞きするところによりますと、北洋銀行の方も前年度より減額されたようなことも聞いておりますし、なかなか今日的な経済状況から見ますと、もしスポンサーが手を引いたり云々ということになりますと、それの代替として、深川市が協力という表現もされておりますけれども、深川市がそこらのスポンサー料を持つのか、あるいはスポンサーがなければ放送自体、営業という面からすれば取りやめになるのか、そこらも含めて再度お聞きいたします。

〇白井委員　再質疑をさせていただきます。
　効果について、なかなかはかれない面もあるということもあるわけですが、今のままの状態では、やはり効果は薄いのではないかと考えられます。例えばＮＨＫの夜６時半から７時にかけての時間帯で、市民ニュース的な要素を持った二、三人の方による投稿がございます。我がまちふるさとビデオだよりといったものについて、これらを参考にしながら、今後に向けて取り組み方を検討することが必要ではないかと考えるわけですが、再度お尋ねいたします。

〇通秘書課長　市民ニュースにつきまして、再度お二人の方から再質疑いただきました。お答えを申し上げます。
　限られた短い時間ではありますが、まちの話題を中心に継続的に情報発信することが番組の定着化や、市民はもとより市外に対してもＰＲ効果が出てくるものと考えております。
　最近の一例ではございますが、ＮＨＫ「青春メッセージ」、小池泰弘君の大賞受賞報告、竹内智香さん、オリンピック出場の激励会、高橋正充さん、パラリンピック出場の壮行会の模様が放送されましたが、番組をごらんになった旭川の方から、深川市は明るいニュースが続いていいですねと感想をいただきました。まさに市のイメージアップにつながっているところであり、市民の皆さんも誇りに感じていただいているものと思っております。
　白井委員さんのビデオの投稿のお尋ねでございますが、ＮＨＫ旭川放送局、ほっからんど通信員として広瀬裕さんがイベントを中心にビデオで撮影したものを提供し、これは不定期でございますが、ＮＨＫで放送をいただいていることがございます。この件に関しましては、市としても感謝をしているところでございます。このことは、深川の魅力を発信いただける大きな力となっておりますので、引き続き本市のＰＲにご支援いただけるように広瀬さんと連携を図ってまいりたいと考えております。
　川中委員さんから、番組スポンサーが取りやめた場合はどうなるのかとのお尋ねですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、その確保につきましては放送局側の責任事項となっておりますが、市も協力する立場でございますので、良好に放送が維持できますようＨＢＣ旭川放送局と協議し、対応したいと考えています。
　今後におきましては、情報化の時代にふさわしい我がまちの情報発信を多くの広報媒体を通じまして、市内外に対し、積極的にＰＲしていきたいと存じます。したがいまして、市民ニュースの継続を図り、その目的である放送効果が上がるように研究を重ね、努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を願います。

〇鍜治委員　64ページの19目情報化推進費についてでありますけれども、近年行政の情報化についてはどの自治体も取り組んでおりますし、深川においてもその都度取り組まれているということでございますが、そこで説明欄１の１、総合行政システム管理運営についてであります。19目の情報化推進費につきましては、前年に比べて倍額という内容になってございますけれども、システムが導入されるということでありますが、その内容、それからそのシステム導入による効果について、まず伺いたいと思います。
　もう一点は、セキュリティーの関係でございます。特にパソコンが今日のように普及してまいりますと、ハッカーの侵入であるとかウイルス感染の問題が出てくるわけでありまして、深川市で現在まで導入されているシステムの中にそういった被害状況がどの程度あるのかということについてお伺いし、さらに新しく導入されるシステムについては、そのセキュリティー関係の対策はどのように対応されていくのかということについてお聞きしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇八木委員　同じく情報化推進費のところで、マルチメディアセンターの整備以降、情報化関連事業の導入に要した費用がたしか６億9,000万円ぐらいだと承知いたしていますが、契約と業者選定の内容、さらには運用に関する経費についてお伺いいたしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北畑委員　64ページの19目情報化推進費の中で、市が行っているプロバイダー事業についてお伺いいたします。
　既に市民1,000人以上の契約がなされて、ある一定の成果なり、それから利便性というのが評価をされておりますけれども、まずその現況について、１点目お伺いいたします。
　それから２点目に、さきの一般質問の答弁の中で、一定の成果があった後、見直しという答弁がございました。その一定の成果というのは、どのような状況または数値的なものを指しているのか、その辺の詳しい内容をお知らせ願いたいと思います。
　それと、最後にですけれども、このプロバイダー事業を始めた当初の目的と関連しますけれども、その当初の目的というのはどの辺に目標を置かれているのか、その辺を３点お聞きします。

〇坂本総務課主幹　３名の委員さんから行政の情報化等々に絡みまして質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、鍜治委員さんの行政の情報化、総合行政システムについてでございます。総合行政システムは、住民記録を初めとした16種類の基幹業務と財務会計や文書管理の内部系の業務システムでありまして、本年８月の住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に対応するため、現在のシステムから全面的に更新し、新たなシステムの導入を行うものでございます。新たなシステムの導入は、修正による対応より安価との判断によるものでございますが、これによりまして、これまで専用の端末でしか行えなかった業務がイントラネットを通じて担当職員のパソコンでも扱うことができますので、情報の共有が容易で迅速な業務処理が可能となるため、市民サービスの向上が期待できるものであります。
　次に、コンピューターウイルスやハッカーのこれまでの被害状況と対応でございます。庁舎内のイントラネットは、インターネットを通じて月平均で10件程度のウイルスに感染しておりますが、サーバーとパソコンの両方にウイルスを駆除するソフトウエアを導入しておりますので、感染と同時に駆除できる仕組みとなっております。また、不正な侵入によるハッカーの被害は、今までのところございません。
　次に、新たに導入いたします総合行政システムの特別なセキュリティー対策であります。具体的には、現在検討中でありますが、厳重で何重ものチェックによりサーバーへの通信する権限を持たないものの侵入を防ぐとともに、インターネットの出入り口にセキュリティーサーバーを設置して、ウイルスを駆除した後に内部のシステムに入る仕組みを予定しております。今後も新種の悪質なウイルスの出現が予想されますので、職員に対する適切な情報提供を図るとともに、今後もハッカーの被害が起きないよう対策を研究してまいりたいと存じます。
　次に、八木委員さんの情報化関連システムの管理運営についてのご質疑でございます。マルチメディアセンター整備以降取り組んでまいりました情報化関連事業といたしましては、平成11年に地域イントラネット基盤整備事業及びマルチメディアモデル研修展開事業、平成13年度に小中学校を光ファイバーで接続しました学校間イントラネット事業であります。これらの導入費用の総額は約６億9,300万円で、内訳といたしましては、アプリケーションを含むサーバーやコンピューターの導入で約３億4,000万円、校内伝送路や電気工事等で約２億1,100万円、光ファイバーの敷設工事で約１億4,200万円でありまして、さらにこれらの運用に要する経費は平成13年度の見込みで約4,300万円と想定しているところでございます。
　次に、業者の選定に当たりましては、指名競争入札を基本に実施しておりますが、特に情報システムに関しましては、保守管理に対する考え方も記載した提案書を精査し、妥当と判断したものによる指名競争入札を実施する総合評価落札方式を採用しているところでございます。
　次に、北畑委員さんからご質疑いただきました地域情報化プロバイダー事業についてでございます。マルチメディアセンターが行っておりますホームページの閲覧とＥメールサービスに加入していただいております市民は、昨日、３月11日現在で1,495人でございます。本市がこのサービスを始めました目的は、市内に民間プロバイダーのない状況の中で、市民の皆さんに気軽にインターネットに親しんでいただくことと、行政がそうした底上げを行うことで民間の参入を促し、地域情報化の一層の推進を図ろうとしたものでありまして、その後民間プロバイダーの参入が実現し、高速通信や常時接続など新たなサービスも旭川など近隣都市部とほぼ同時期に展開されるようになるなど、当初のもくろみは一定程度成果を得たものと判断をしているところでございます。しかし、今後具体化が予想されます電子自治体の構築など、本市の地域情報化はさらに多くの課題を解決しなければなりませんので、プロバイダー事業の成果も、さらにこうした展開を見きわめた中で慎重に判断すべきものと考えているところでございます。

〇八木委員　そこで、今のお話で運用に関する費用でございますけれども、大変この種の管理をしていくのには費用がかかるわけであります。そこで、危機管理のあり方というのはいろいろあるようなのですけれども、今保守管理についてどんな内容で行われているのか、再度お伺いいたしておきます。

〇坂本総務課主幹　情報関連システムの管理運営につきまして、保守管理の考え方ということで再質疑いただきました。
　コンピューターシステムの保守は、サーバーを中心とした機器類の保守とソフトウエアの保守をいずれも導入した業者との間の委託契約により行っておりますが、専門的な知識や導入先でしか入手できない情報が含められておりますことから随意契約とし、委託料の積算に当たりましては、客観的な資料として財団法人経済調査会が発行しております情報サービス料金を参考に、妥当な金額になるよう努めているところでございます。しかし、コンピューターシステムの入札では、落札後の運用費用を見越して極端な安価入札のおそれがありますことから、前段のご質疑でもお答えしました入札方式を採用し、公正な競争が阻害されることのないよう取り進めているところでございます。

〇白井委員　２点ばかりお尋ねいたします。
　１点目は、労働安全衛生委員会についてでありますが、市職員の仕事、健康面について、メンタル的な事情から長期間にわたる病欠あるいは病気休業、退職者が出ているということを伺っているわけですが、職員と業務量とがマッチしていないのではないかということが非常に懸念されるわけであります。職員の健康管理において、メンタルヘルスということは今後ますます重視していかなければならない問題であると考えているわけですが、労働安全衛生法では毎月１回以上安全衛生委員会の開催を行うよう規定されているわけでありますが、市においてはどのように開催され、どう機能しているのか、あるいは今後このような問題にどう対処していくのかお尋ねいたします。
　もう一点は、開基110年･市制施行40年記念事業についてでありますが、明らかになっているように、この主な内容として記念ブロンズ像の制作あるいはＮＨＫの公開録画、11月12日の記念式典の開催ということが挙げられているわけでございますが、簡素にして質素な方向での取り組みがしかるべきであると考えているわけでございます。この事業の目的や内容、あるいは冠のつく事業についても18あるということですが、主に新たに予算づけされたものについてお尋ねいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇八木委員　ただいまの開基110年･市制施行40年記念事業の中で、モニュメント建立の事業がございます。これの具体的な内容についてお伺いをいたします。

〇坂本総務課主幹　労働安全衛生委員会についてご質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。
　市では、労働安全衛生法第18条に規定されております労働者の健康障害の防止、総合健診事業など労働者の健康の保持増進及び労働災害の原因及び再発防止を調査、審議するため、平成２年に深川市職員安全衛生管理規則を制定するとともに、深川市職員安全衛生委員会を設置しているところでございます。同委員会の開催状況でございますが、おおむね年１回程度の開催となっておりまして、メンタルヘルスケアへの対応などにおいて十分な機能を果たしていない現状でございました。このことに対する反省に立ちまして、先月開催いたしました安全衛生委員会におきまして今後の取り組み方などを審議し、職場環境の把握に向けた巡回や、ご指摘にもありましたメンタルヘルスへの対応策を今後の重要な課題として協議、検討を進めることとし、法の趣旨に即した開催に向けて努力してまいりたいと考えております。
　さらに、メンタルヘルスへの対応についてでございますが、メンタルヘルスケアにつきましては職場におけるストレス要因の軽減、職員一人一人がストレスに耐えるストレス耐性の強化の２点が重要となっておりますが、担当医師、家族を含む当該職員、当該職員の配属箇所の所属長並びに人事担当課の４者が十分に連携を図る中で、適宜適切な対応策の検討、実施を行っていく考えでございます。

〇寺下総務課長　白井委員と八木委員から、関連を含めて開基110年、市制施行40年にかかわるご質疑がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　開基110年、市制施行40年にかかわる事業等につきましては、さきの一般質問の中でも市長からお答えを申し上げているとおりでございます。ご質疑は、質素に、あるいは簡素な中にも意義あるものにという視点からお答えさせていただきます。
　現在の整備された生活環境やまちの成り立ちは、先人たちの大変なご努力があったその成果であると存じます。その先人の足跡を振り返り、偉業をたたえ、あるいは感謝をし、そして現在を見詰めながら未来を展望するという一つの節目と言うことができるかと存じます。この節目の年をより意義あるものにするため、市民とともに記念事業を展開しようというものでございます。できるだけ経費をかけない中にも、市民とともに心を一つにし、次代に向けて飛躍の決意となるような内容にしたいものと考えているところでございます。
　幸いにも、そのメーンに10年前にも実現いたしましたＮＨＫの「のど自慢」公開放送が再度行われるという内示をいただいているところでございまして、1,300人以上の市民に楽しんでいただくために特設ステージを用意いたしました大きな会場が必要となります。このために、会場設営などに800万円余りが必要となります。しかし、多くの市民に楽しんでいただくというメーンの事業としては最適のものと考えております。
　また、式典にありましては、これまで周年事業と比較しますと、案内者を半分以下、あるいは10年前と100年と比べますと３分の１という数に縮小しながら、会場にあっても市内のホテルを使用いたしまして経費の圧縮に努める考えでございます。
　冠事業としては、どういうものかということでございますが、現在のところ18事業を考えてございます。これまで例年行われている恒例事業と本年度行われる新規事業を合わせまして18の事業になります。新しい事業としましては、「地球の森づくり」プロジェクト事業あるいは森山良子のコンサート、あるいはスーパー腹話術が新しい事業として冠事業と位置づけられるわけでございます。そのほか、新しいものについてはというご質疑がありましたけれども、12月の第４回定例会で市長からご報告をさせていただいた内容と大きく変わるものはございません。その後少しずつ内容を詰めたり、あるいは事業費の積算等によって詰めてまいったという経過でございます。
　次に、八木委員から関連の質疑がございました。モニュメント建設の内容についてでございますが、現在深川市出身の芸術家で東京深川会の会員でもございます福井尚敏氏に、市民の幸せな生活と我がまちの発展を期待するにふさわしいブロンズ像を作製していただけるよう依頼をしていくという考えでございます。

〇北畑委員　62ページの植林費で質疑をいたしたいと思います。
　市有林の関係でございますけれども、現在深川市の市有林は2,700ヘクタール余り、そして滝川だとかほか２市の分入れてということで、あと深川市本来で2,500ヘクタール余り市有林を所有している状況でございますけれども、今現在どのような状況で、恐らく資料はございませんけれども、間伐の状況であるとか整備状況、それから今後の見通しという部分で１点お伺いします。
　次の63ページの公団分収造林費でお伺いしますけれども、市有林に関係してでございますけれども、この制度を使いまして市有林の植林事業を進めるということで、制度の内容からいきますと、特に分収という部分で最後に利益が出た部分に関しては半々ということでいいのですけれども、もしこのような木材状況、市況の悪化の状況の折、逆に赤字になった場合に、その処理というか、対応といおうか、そのような状況になった場合の件について見解を聞きたいと思います。
　それから、65ページ、道央情報ハイウエイ構想促進協議会について聞きます。何回か毎年この件に関しては質疑がなされておりますけれども、いま一度当初の目的、それから札幌から旭川に至る12号の光ファイバーを使ってということで、札幌、岩見沢、滝川、深川、旭川と、それぞれの役割を持ってとは聞いておりますけれども、今現在この協議会の中でどのような内容の討議がなされて、そして今後どういう方向性で深川市としては進まれていくのか。そして、関連でありますけれども、この光ファイバーを使ってのことし着工予定の道の駅の関連、それから待望されていますけれども、高速大容量の部分で言えば、ネットの通信で言えば深川市内に光ファイバーを敷設するということが望まれるわけですけれども、これに関連しての協議内容をまず聞きたいと思います。

〇野原農政課長　北畑委員さんよりご質疑ありました市有林整備事業と公団分収造林事業につきましてお答えを申し上げます。
　初めに、市有林の現況と今後の整備についてでございますけれども、本市の市有林の面積につきましては2,502ヘクタールでございまして、そのうち保安林指定となっているものが1,780ヘクタールでございます。樹木につきましては、人工林と天然林がほぼ半数の割合となっておりまして、人工林の主な樹種といたしましては、トドマツ、カラマツとなっております。市有林の整備につきましては、適正な育成管理を図るため、国等の補助事業の活用によりまして計画的に造林、補植、下刈り、除間伐などの施業を行っており、新年度におきましても造林1.5ヘクタール、補植17.4ヘクタール、除間伐13.08ヘクタール、下刈り81.66ヘクタールの計113.64ヘクタールを実施する予定となっております。また、保安林につきましては、北海道において治山事業として保安林改良や保育、管理道整備などに計画的に整備をしていただいている状況でございます。市有林につきましては、市民の貴重な財産でもあり、環境保全などの公益的機能も有しておりますことから、今後につきましても計画的に健全な育成、管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公団分収造林の関係でございます。この事業につきましては、国の機関であります緑資源公団と深川市が市有林において分収契約を締結しまして、保安林に指定されている粗悪林、無立木地等を緑資源公団が経費を負担して植栽、保育を行い、将来の伐採収益を公団と市がおのおの分収するという内容のものでございます。本市の場合、公団分収造林につきましては昭和41年から取り組みまして、市内に４カ所の団地がございまして、面積で約606ヘクタールとなっております。
　次に、収益に赤字が見込まれる場合どうするのかということでございますけれども、現在の樹木の状況からしますと、伐採時期は十数年後以降と見込まれます。もし将来伐採時の収益に赤字が見込まれたらという想定でございますが、この段階では木材の需要であるとか市況を十分見きわめながら、伐採時期の延期なども含め、公団側と協議をしながら、赤字とならないような対応も想定していかなければならないと考えております。

〇坂本総務課主幹　道央情報ハイウエイ構想促進協議会についてお答えを申し上げます。
　国道12号の光ファイバー網の地域活用と高度情報通信社会に対応した地域社会の形成を目指して設立いたしました道央情報ハイウエイ構想促進協議会は、昨年11月６日の総会におきまして今後の展開方向を教育、医療、行政の三つの分野に絞って作業部会を設置し、掲示をいたしました負担金の額を定めるなど、具体的検討に入ることを確認したところでございます。現在会長市の岩見沢市におきまして各作業部会の構成案、検討課題の整理など具体的協議に向けた準備を進めているところでございますが、これが整い次第、本市がすべての作業部会に所属して、構想の具体化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、観光、物産などの地域情報や道路情報など、通過者に対する情報発信の拠点として整備を進めております道の駅との関連につきましては、道央情報ハイウエイ構想の行政分野におきまして、国道光ファイバー網を活用した関係自治体と積極的な連携が図られるよう検討してまいる考えでございます。

〇渡辺委員　２款総務費の１項総務管理費の14目職員厚生費の61ページに関連しまして、何点かこの際伺っておきたいと存じます。
　１点目は、職員の自主研究グループ15万円の内容、状況と効果の実態を伺っておきたいと思います。
　２点目につきましては、職員の病気と日常の健康管理、あわせて長期欠勤の部署がありますが、今後の対策について、さらには今年退職する人数及び再任の状況と新採の実態を伺っておきたいと存じます。
　３点目につきましては、長期の職員研修、いろんな研修がありますけれども、これらについての実態状況を伺っておきたいと存じます。
　４点目は、最近あいさつのできない職員が見受けられますが、これは机の上のノートパソコン、こういう機械を相手としての日常の仕事の影響があるのではないかと言わざるを得ないわけでありますけれども、これらの日常におけるそういう部分が欠落しているのではないかと受けとめますけれども、どのような状況にあるのか伺っておきたい。
　５番目には、地方公務員の民間団体等の役職を受ける場合についての手順、手続等について伺っておきたいと存じます。

〇坂本総務課主幹　職員厚生費に関しまして、５点にわたりましてご質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、１点目の自主研究グループについてでございます。職員の自主的な研修、研究活動等に対する助成につきましては、要領を定めまして平成３年度から実施しているものでございます。対象は、職員の資質向上、職務遂行能力の向上、市政事務の能率改善等の調査･研究を行います職員５人以上のグループでございまして、勤務時間外において定期的、継続的な活動を行っているものでございます。助成額は、１グループ５万円を限度として、年度末に活動結果報告書を提出させ、助成額の確定を行っているところでございます。
　平成13年度の実績でございますが、災害時の通信確保、支援を目的とした無線のグループ、市の業務を一つの経営体として研究するグループ、映像による行政情報の活用研究グループの３グループを助成対象としておりまして、有用なものと考えているところでございます。
　なお、新年度予算は、３グループを想定して15万円の計上を図るものでございます。
　次に、職員の病気休暇等についてのお尋ねでございます。職員の健康管理につきましては、良好な職場環境の確保の観点からも最重要課題として受けとめておりまして、労働安全衛生法等に基づきます健康診断におきましても、深川市の場合、非常に高い受診率となっているところでございます。
　お尋ねの１点目でございますが、病気による長期欠勤の状況でございますが、職員の服務に関する規則第９条では、１週間以上の病休の場合におきましては、市長あての病気欠勤届を所属課長経由で総務課に提出することになっておりまして、これに該当する方々については平成13年、20名となっているところでございます。今後の対応につきまして、心の病など長期欠勤が増加する傾向にありますので、担当医師、家族も含めた当該職員、当該職員の所属長及び人事担当の４者が連携を密にするほか、安全衛生委員会の活用を図り、きめ細かな改善方策の検討実施に努めてまいりたいと存じます。
　次に、平成13年度の退職者数でございますが、10名でございまして、職種は一般事務８名、運転手１名、公務補１名となっております。
　次に、３点目の新年度におきます再任用職員の配置状況の考え方でございますが、週31時間の勤務の短時間勤務再任用職員２名を配置する予定でございまして、配置箇所は施設維持管理及び新規業務増の箇所を想定しているところでございます。
　最後に、新年度の新規採用職員数でありますが、２点目にお答えさせていただきました退職者数10名から、欠員不補充職であります運転手及び公務補の２名を差し引いた事務８名を予定しているところでございます。
　次に、長期の研修ということでございますが、職員厚生費の旅費の中で、例えば自治大学、市町村アカデミー、地方自治政策研修センター等々での長期研修があるわけでございますが、この場合、職員の財団法人、総務省への派遣研修ということで受けとめさせていただきまして答弁を申し上げます。本市は、マルチメディアのまちづくりを標榜いたしておりまして、マルチメディアセンターの整備を初め、地域イントラネットの基盤整備、電子自治体推進パイロット事業などに着手しているところでございます。このようなことから、平成13年度には財団法人電気通信高度化協会へ、さらに同一人でございますが、平成14年度には総務省情報通信政策局へ研修として職員１名を派遣する予定でございます。このことによりまして、ＩＴ関連の最新かつ有用な情報の入手や、人と人とのつながりの質的な深まり、量的な拡大につながるものと期待をしているところでございます。
　次に、職員のあいさつについてでございますが、１日の仕事は明るいあいさつで始まり、退庁時には節目としてのあいさつに心がけねばならないものということは当然でございます。ご指摘のとおり、業務が複雑化、高度化、専門化する今日にありまして、職員が連携して取り組む業務が徐々に減少し、パソコン処理等に集中する余り、職場の人間関係が希薄になるとすれば大きな問題と考えているところでございます。管理監督者を中心に、いま一度あいさつを基本とした良好な職場環境づくりに努めるよう徹底を図ってまいりたいと存じます。
　次に、職員の民間企業等の従事制限についてでございます。地方公務員法第38条には営利企業等の従事制限といたしまして、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の役員を兼ね、もしくはみずから営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得て、いかなる事務または事業にも従事してはならないと定められているところでございます。このことの意味するところは、特定の利益に偏することなく、常に中立かつ公正を求められていることからの規定でございまして、これを害するおそれがなく、かつ職務に専念する義務や職員の品位の維持に支障がない場合には、例外的に営利企業等に従事する許可を受けることができるものであります。お尋ねのありました手順、手続につきましては、例外的に営利企業等に従事する許可を受けることができる事例かどうかを判断することのできる書類を添付いただきまして、任命権者の決裁により取り進めているところでございます。

〇北本委員　６目市勢振興費について２点お伺いします。
　まず最初は、55ページの説明欄５の国際交流推進に関してでありますが、深川市がカナダのアボツフォード市と姉妹都市提携を結んでから既に４年になりますし、ことしはアボツフォード市からの来市ということでございます。また、それ以前の交流を含めると相当積み重なるのでないかと。それ以前は、当然市民レベルでの交流であったと思いますし、そういうことがあるから姉妹提携も結んだのだろうと考えているわけですけれども、そういう中であって、さらに姉妹提携を結んでから、私の記憶している中では市民レベルでの交流というのは少ないような感じがしてくるわけで、これだけ年数を経ての交流を図っていく中で、提携の中での目的でございました経済文化交流を含めた市民レベルでの交流や観光物産展、また職員の派遣研修等、幅広い交流ももうそろそろ視野に入れての交流を図っていく必要があるのではないかと思うわけでございますから、そのことについてどのように考えられているのか、今後の取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。
　いま一つは、56ページの説明欄13の８の交換留学生制度事業についてでありますけれども、昨年予定されていたこの事業がアメリカで起きた同時多発テロ事件の余波を受けて急遽中止という結果になってしまったわけでございますけれども、それ自体はいたし方ないこととはいえ、当事者にとってはまことに残念な結果であったと思われますことから、そこで本年実施されるに当たって、昨年度の参加予定者の中で本年度参加したいという希望があった場合に対して考慮されるのかどうか、そのようなことに対してどう対応を図っていこうとしているのかお伺いいたしたいと思います。

〇星野企画課長　北本委員さんから国際交流にかかわって２点ご質疑いただきました。
　最初に、国際交流に関して姉妹都市についてのご質疑であります。カナダアボツフォード市とは、平成10年９月に姉妹都市提携議定書締結をいたして、以来３年余りを経過いたしております。その間に、ご質疑にもありましたように、青少年の海外研修派遣あるいは市職員の派遣、さらには民間レベルでも若干ながら交流が進められてきたと伺っております。さらに、教育上の交流をより推進するために、昨年度交換留学生の制度を新たに創設したところであります。
　ご質疑にありました幅広い交流、今後の取り組みにつきましては、前段申し上げました提携議定書の中にも友好、親善を深め、相互の地域性を理解し、文化、教育、経済の各分野の交流を効果的かつ継続的に推進するとありますことから、すべてを一挙にというわけにはまいりませんけれども、一つ一つ着実に交流を深めてまいりたいと考えております。
　なお、ご質疑にもありましたけれども、平成14年度にはアボツフォード市のファーガソン市長夫妻を初めとする公式訪問団が５月中旬に深川市を訪問される予定でありまして、市民交流会、市内視察などを開催いたしまして、市民全体で歓迎をさせていただきたいと考えております。
　次に、２点目にございました交換留学生の制度についてでございますけれども、今ほども申し上げましたように、交換留学生制度は平成13年度に新たに創設をいたしまして、高校生６名の留学を実は決定いたし、準備を進めておりましたけれども、残念ながらアメリカ合衆国の同時多発テロによりまして、生徒の安全性確保の観点から、やむを得ず中止をしたものであります。平成13年度留学予定者は６名でありますが、この６名のうち本年の３月をもって３名の方が高校を卒業されます。残り３名の方が３年生となります。現在姉妹都市でありますアボツフォード市と平成14年の実施内容について協議をいたしておりますけれども、深川市からアボツフォード市への留学時期は、９月上旬からの10週間以内または12月上旬からの10週間以内の２案で協議を進めさせていただいております。このため、留学の希望の中に現在の３年生のご希望があったとしても、留学時期が12月になりますと受験シーズンと重なってくるということも考えられますので、募集に当たりましては昨年同様に市内に住所を有しているすべての高校生を対象にして募集をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇松沢委員　51ページ、庁舎管理について、屋上水槽についてお尋ねをします。
　ここで質疑するのは３回目になりますけれども、庁舎管理で5,730万円組まれている中に、ことしこれの改修の事業がどうも含まれていないような話を聞きますけれども、これから先もつのかどうか。３年前に見たときにも、かなり老朽化している状況だったものですから、お尋ねをしたいと思います。
　もう一点、同じ51ページで入札の関係で何点かお尋ねをします。事前公表の試行がされて９カ月たつわけですけれども、この試行をやってきて、どういうふうに所管の方々は押さえているのか、その点をお聞かせいただきたい。
　それから、入札の透明性を高めるために幾つか今取り組まれていると評価をしておりますけれども、一層のこの点の透明性を高める取り組みというのは非常に今大事になってきていると思うわけで、この点についてお聞かせいただきたい。
　もう一点、市内業者の規定についてでありますけれども、営業所が市内にある、あるいは法人市民税が払われている、地元の雇用があるという条件があるようですけれども、この定義づけについて、いま一度整理をしていく必要があるのではないかと思うわけですけれども、その辺どのように考えるか。また、周辺市町村の実態はどうなっているか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、62ページになりますけれども、ペンケの豊稔沢川の治山堤のことについてお尋ねをします。昨年も質疑して、答弁の部分も今見ていたわけですけれども、平成11年から平成15年までの間に６基の谷どめ工と床固めをすると答弁されていますけれども、私も去年の融雪時期に現地を見まして、昨年夏で大体これが格好ついたのかなと思っています。と申しますのは、この工事が終わらないと、土砂やらそういうものがせっかくつくったものの中に流れ込んできて下の方へたまるという状況が出ているので、常に工事が終わらないうちは目を離せないという状況がありますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。

〇寺下総務課長　初めに、庁舎の高架水槽についてご質疑がございました。
　市役所の本庁舎の高架水槽は、ご指摘にもありましたように庁舎を昭和42年に建築以来使用しているものでございまして、かなりたっておりまして、老朽化が進んでいるものでございます。直接水道から給水する直圧式という方向を考えてございますけれども、トイレや雑用水については地下から一度屋上の高架水槽に集めて使用しているものでございます。高架水槽及びこれに附属するバルブ等は、昭和42年庁舎建築以来のもので、一部修理をしながらも使用しておりますが、相当老朽化が進んでいると。基本的には、高架水槽を廃止しまして、すべて直圧式にしたいということでございますけれども、概数になりますけれども、試算でも6,000万円を超える多額の費用が必要となってくる見通しでございます。
　そういったことから、これまでいろいろな修繕にかかわる経費がかさんでおります。例えば昨年は地下の食堂の厨房を改修しておりますし、ＰＣＢの使用箇所を改修するのに多額な費用がかかっている。一方で、あちこちに修繕しなければならない部分が出てくる。主なものとしては、給排水設備、それから暖房設備もあるわけですけれども、応急、緊急性の高いものから、順次手がけていくという基本的な姿勢に立っておりますけれども、すぐに平成14年度に高架水槽の改修を直圧式にということにはなりませんので、予算の中では具体的にこれとこれという定めはしておりません。まず、給排水設備あるいは暖房設備、それから屋上の水槽も含めまして、傷んだ箇所から随時対応していくという振り分けで予算を執行していくという形になろうかと思います。

〇川端財政課主幹　初めに、予定価格事前公表試行に伴います押さえについてであります。
　予定価格の事前公表につきましては、昨年６月以降、入札に付す予定価格が130万円を超える工事及び工事に係る調査、測量、設計の業務委託について事前公表を試行しているところであります。
　試行後の状況といたしましては、発注する工事などごとにその内容が異なることから、一概に比較できるものではありませんが、単純に平成12年度と平成13年度の落札率を比較しますと、財政課において入札を行った工事では0.96％の減少、工事に係る業務委託では1.46％の増加、両方合わせた加重平均で0.89％の減少となっております。仮に前年度と同じ落札率であったとしますと、約2,800万円の減額となるものであります。
　入札における透明性の確保や競争の促進などを図るため、予定価格の事前公表も必要であると考えているところであります。昨年年度途中からの試行でもありましたことから、引き続きその効果を検証するため、平成14年度におきましても入札に付す工事及び工事に係る業務委託につきまして試行を継続してまいりたいと考えております。
　次に、入札制度の一層の透明性についてであります。公共工事における入札、契約の透明性や競争性などが求められておりますことから、本市においても予定価格の事前公表の試行を初め、年度中の発注予定情報や入札、契約状況などの公表にも努めているところであります。現在本市で行っている指名競争入札以外にも、一般競争入札や公募型指名競争入札、地域限定型一般競争入札などの方法もありますが、それぞれに課題もありますことから、今後におきましても地元企業に配慮しながら、より公正で競争性が確保される入札、契約の執行に向けて、さらに調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市内業者の取り扱いについてであります。先ほど委員さんからの質疑の中にもございましたように、市内業者としての要件につきましては、建設工事にありましては市内に本店または支店等を有し、市税の申告者である者、また清掃管理業務の委託にありましては、このほか地元雇用の従業員を有し、市税の滞納がないこととしております。この要件の整理につきましては、市内に支店などを有する業者の取り扱いの関係についてであろうと思いますけれども、工事や業務などの発注や委託などに当たりましては、その公平性、透明性、競争性などが強く求められていることや、支店などの状況も業種によってさまざまであることなどから、今までの検討経過や実情などを十分踏まえ、現在の取り扱いとなっております。このことから、今後におきましてもこの要件での取り扱いを考えておりますが、他市の状況などについて今現在調査しておりませんので、道内各市における取り扱いなども調査しながら検討してまいりたいと考えております。

〇野原農政課長　豊稔沢川の治山事業につきましてお答え申し上げます。
　本地区の治山事業につきましては、土砂流による森林及び農地保全のため、北海道が事業主体となり実施をいただいているものでございます。内容としては、平成11年度から平成15年度までの事業期間で、谷どめ工５基を主体とした全体計画の内容でございまして、平成13年度までに谷どめ工４基の整備を終えたところでございます。
　事業の完了予定でございますけれども、事業主体の北海道からは、残る谷どめ工１基と床固め工１基の実施は平成15年度予定と伺っておりますことから、本市といたしましても道との連携をとりながら、平成15年度完了に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　２点再質疑します。
　屋上水槽なのですが、昨年の質疑までは、私のところへ言ってきた方が庁舎のメンテナンスの仕事をやっていたものですから、遠慮してそこまでは言わなかったのですが、素人の人でなく、プロの人が私のところへ来て、水槽のことで調べてほしいのだと。あれがもし破れたら、庁舎全部が水浸しになる危険があるということなので、ぜひ見て取り上げてほしいと言われて、実は取り上げてきたといういきさつがあります。私は、この水槽が破れても正直言って何も困らないわけですが、庁舎全部が水浸しになって、電気回りあるいはＩＴ関係の配線など、相当膨大な被害が出るおそれがあるのではないかということで毎年取り上げてきたわけで、ご本人に迷惑がかからない今の状況でそこまで話をしておきますが、いろいろお金の要るところはあろうかと思いますけれども、取り組んだ方がいいのではないかということをもう一度申し上げて、所管のお答えもお聞きしておきたいと思います。
　もう一点、市内業者の規定の定義づけでありますけれども、これは私の提案としてもお聞きいただきたいと思うのですが、せめて地元に本社があるのはもちろんですけれども、営業所の場合に看板がかかっていて登録がされて、電話が１台ついていたらいいというだけでなくて、せめて人が常駐しているというぐらいの規定があるべきではないかと思うわけですけれども、入札については一つ一ついろんな議論を重ねながら改善をしていくことになろうかと思いますが、この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

〇寺下総務課長　高架水槽の件について、再質疑をいただきました。
　助言といいますか、ご指摘といいますか、ごもっともだと思います。そのとおりだということで認識はしておりますけれども、先にしなければならないものが突発的に出てくるという中で、どうしても順位が変わってしまうということでございます。いずれにしましても、今後引き続き少ない経費で直圧給水方式に改修する方法について研究をして、早急に近い将来に実現できるように努力をしたいと考えております。

〇川端財政課主幹　市内に支店などを有する市内業者の確認につきましては、入札参加資格審査申請時において、支店長などの氏名や支店等の従業員数などについて、申請書類や聞き取りによってその把握に努めているところであります。先ほど提案いただいたことにつきましても、各市の状況なども調査してまいりたいと考えております。

〇生野委員　64ページの地域ＩＴリーダー確保活用事業につきましては、今議会の一般質問の中でも取り上げられてきたものでございますが、この事業の内容については道の推奨枠で取り扱いをすると言われているわけでございますけれども、この事業の目的、内容、それから雇用の効果について、この事業をやることによってどうなるのかお聞きをいたしておきたいと思います。

〇坂本総務課主幹　地域ＩＴリーダー確保活用事業についてお答え申し上げます。
　この事業は、平成14年度緊急地域雇用創出特別交付金事業のうちの北海道分推奨事例枠により実施するもので、雇用機会の創出とあわせて、市民のＩＴ活用能力のさらなる向上を目指して、サポート体制の充実を図ることを目的としております。その内容といたしましては、地域ＩＴリーダー養成講座の実施とヘルプデスク機能の整備を行う考えであります。地域ＩＴリーダー養成講座につきましては、一定の知識、能力を備えた方々を対象として、指導技術の習得などレベルアップを図り、受講後、ＩＴ講習会の講師やヘルプデスク機能のスタッフ、ボランティアなど、市民のＩＴ実践のサポート役として活躍いただくことを想定しているところでございます。ヘルプデスク機能の整備につきましては、機器の操作に関する疑問やトラブルの対処法など、市民からの問い合わせに対応できる体制をつくるとともに、専用ホームページの開設など、ＩＴ実践に役立つ情報の提供を行ってまいる考えでございます。
　雇用創出効果につきましては、本事業は民間委託を想定しておりますが、受託先の専門技術者を含め10名の雇用を想定しておりまして、このうち新規雇用は、ヘルプデスク機能の整備として８名の雇用を想定しているところでございます。

〇生野委員　内容的には、道の推奨事業ということでやるようでございまして、理解をしないわけではございませんけれども、いわゆる緊急雇用対策特別交付金事業と、道の方の考え方を受けての事業ということだろうと今の説明の中でもありましたけれども、しかし雇用対策としてこの種の事業をやろうとする場合に、今ほどそれぞれ説明がありましたけれども、これは当然のごとく、雇用対策の緊急事業ということよりも、深川市がマルチといいますか、こういう形の事業を大きく取り上げていこうと。そうであれば、わざわざここのところで取り上げるのではなしに、本来の深川市の行政分野の範囲の仕事として、この種の仕事は当然取り上げられてきても間違いのない、これは市長の政策的な課題としても大きくあるのだろうと実は思っているのですが、そういう面から見ますと、ほかのところで雇用にかかわる対策事業をやることの方が私はより望ましいのでないかという気がするのですが、道の推奨枠ということはわかりながらも、しかし雇用対策に今言われているような10名、そして新規が８名、こういうところに1,100万円からの金が入っていくのだろうと思いますけれども、果たして緊急雇用対策として深川市が取り組む姿勢として、この事業が適切かどうかということになりますと、私は本来の深川市の事業として取り組むべきだろうと実は思っておりまして、雇用ということから緊急対策がいくとすれば、まだ他に取り組むべき雇用対策があるのではないかと思うのですけれども、ここのところについてお聞きをしておきたいと思います。

〇坂本総務課主幹　地域ＩＴリーダー確保活用事業について再質疑いただきましたので、お答えを申し上げます。
　この事業は、地域ＩＴリーダー養成講座を受講された皆さんには、習得された技術を生かして新たな雇用を獲得する可能性が生まれるものでございます。技術レベルによりましては、ヘルプデスク機能への雇用も考えられますので、緊急対策の趣旨にかなうものと認識いたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇西野委員　総務管理費で２点伺います。
　庁舎の清掃、さらに駅前の自転車でございます。初めに、総合庁舎の清掃委託について伺いますが、これは毎年議会の論議をされているのではないかと思います。単刀直入に申し上げますが、40年近くも同一業者にメンテナンス、清掃を委託している。これは、昨今の社会情勢から考えましても当然とは私は言えないのではないかと。これは、庁舎ができたころは、そういった仕事をやれる企業がなかったとも聞いておりますが、いずれにしましても地場企業の育成、振興は、市長が日ごろ言っておりますように市の一つの基本にもなっているわけですから、地元でできるものは地元でやるのだと、これはだれもが当然に考えているわけです。したがいまして、深川のそういったメンテナンスの業者が他の自治体に行って、それでは仕事をやらせもらえるかといったら、なかなか参入できないのが現状なのです。そういうことを考えましても、今後十分に地場企業の育成、振興を考えて、切りかえていかなければならぬのでないかと。歴代市長もいろいろなことを議会で言われたのを私は覚えておりますが、やれなかったのです。しかしながら、それをやるのが河野市長だと私は思っておりますから、ぜひそのようにお答えをいただきたいと思います。
　それから、もう一つは、駅前の自転車置き場、駐輪場です。これは、非常に立派なものができまして、昨年の例を見てもたくさん利用しているわけです。冬はもちろんクローズされておりますから使えませんが、収容台数がどれくらいあるのかちょっと教えていただきたいのと、もう一つは、去年の場合でも、できて間もないのですけれども、歩道にあふれていると。時間的な問題もありますけれども、そういう状態が多々見受けられましたので、今後どのように管理をするのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。

〇川端財政課主幹　総合庁舎の清掃委託業務にかかわりまして、清掃管理業務の総括的なことについて私の方から答弁を申し上げます。
　清掃管理業務の指名業者の選考につきましては、松沢委員さんへも答弁しましたとおり、市内業者としての要件を満たす者で、各施設の清掃管理業務を適正に履行するために必要とする資格を有する業者のうちから指名業者の選考を行っているものであります。総合庁舎の清掃管理業務を委託している業者にありましても市内業者としての要件を満たしておりますことから、市内業者ととらえているところでございます。

〇寺下総務課長　市役所本庁舎という特定施設を指してのご質疑でございますので、所管の立場で答えさせていただきます。
　清掃業務の入札につきましては、財政課主幹から答弁があり、指名選考についての市内業者であることの基準を含め説明されましたが、所管として基準を満たしている業者を除外するとなれば契約事項に反する、あるいは業務を遂行できない場合になろうかと存じます。現状そのような状況が見られない以上、指名業者から外すことにはならないものと考えてございます。

〇高桑市民課長　ご質疑の駅前駐輪場対策についてお答え申し上げます。
　現在の駅前駐輪場のスペース状況でございますが、現状では180台駐輪可能となってございます。しかし、実態といたしましては210人程度の利用がありまして、約30台分が不足しているものと見ております。広場の中では、180台のスペースが最大と言われておりますことから、ＪＲ深川駅とも相談させていただいているところでございますけれども、これ以上のスペース確保は大変難しい状況であります。また、私ども各学校に出向きまして、駐輪場の利用に当たってのマナー等についてご協力をお願いしているところでもあります。
　交通障害を起こさないための方策や美観維持のため、日常の整理整とんや放置自転車の期間を通しての対応につきましては、今日まで地域の方々、また関係機関・団体のご協力をいただいているところでもあります。新年度におきましては、駐輪場の管理に伴う人件費を計上したところであり、今後駅北側利用等のこともございますので、スペース確保に向け、ＪＲ深川駅、地域、各関係機関とも協議を重ねてまいりたいと考えております。

〇南委員　55ページの市勢振興、地域開発にちなんでお尋ねを申し上げます。
　今議会は、一般質問で140件、本日は既に44件の質疑がございましたから、全般を通じて全く私は質疑の用意がございませんが、ここで１点だけお伺いしようとするものでございます。
　まずは、深川温泉観光ホテルの再開発でございます。かつては、この種質疑に対して、支援対策として論議された経緯がございますが、市長の積極的に支援していこうという考えが示されておりますが、隣のボウリング会社の買収が成立してから久しいものとなっておりますけれども、あのときの意欲が後退したのかどうか、最近の動きがさっぱり見受けられない状況となっておりますが、この動きについて、所管としてどのように把握しているかをまず１点、お尋ね申し上げたいと思います。
　また、第三セクターの事業計画についてでございますが、たび重なる議会論議の中で極めて歯切れの悪い状況となっております。確認の意味でお伺いするわけでございますけれども、当面どのような計画があるのか、これだけお尋ね申し上げておきます。

〇広上商工労政課長　深川温泉観光ホテルのご質疑ですので、前段私の方からお答えさせていただきます。
　隣接する企業が取得された後の状況ということでございますが、同ホテルにつきましては取得されました企業で新たな事業展開も含め、検討されているとお聞きしておりますし、市としても相談を受けております。同ホテルは、老朽化しておりまして大変傷んでいるところも多く、現施設を利用しての事業展開は難しいものがあるかとは思いますが、委員言われますように国道12号に面しておりますし、地理的にも利便性が高いところですので、また言われますとおり温泉水もあるわけですから、これを利用した事業の展開を期待しているところでございます。支援につきましても、地域の活性化の観点から今後も相談させていただくとともに、市として支援可能なことにつきましては協議、対応をしてまいりたいと考えております。

〇星野企画課長　第三セクター、深川地域開発株式会社についてご質疑がございました。ご質疑の内容は、事業展開、当面の計画はというご質疑でございました。
　昨年の第２回定例会の折にも市長の方から第三セクターの現状についてお答え申し上げておりますけれども、２月の下旬に会社内部で株主総会が開かれまして、新しい体制並びに今後の方針等についても協議をさせていただいた経過があります。当面具体的な事業着手に至る計画の予定はございませんけれども、社内において十分その協議はさせていただきたいと考えております。

〇南委員　後段の部分、再質疑させていただきますが、事業の展開の予定がないということが確認できたわけでございますが、事業化というものは待ちの姿勢であっては相ならぬのではないか、積極的に仕事を見つけることも考えなければならぬと思うのです。そこで、私１点提言となるわけでございますけれども、今深川温泉観光ホテルの現状をお伺いいたしましたが、これも簡単なことではないだろうと推察いたしておりますが、この温泉の再開発は、第三セクターにとっては本当になじんだいい仕事でないかと私なりに考えております。午前中は、コクドのホテルの問題で論議がございましたが、これも活性化のためにはどうしてもやり抜かなければならない仕事だと思いますが、観光ホテルというものはそれに匹敵する大事な事業の一つだと思います。提言の内容は、第三セクターとしてこれに積極的に取り組むことはできないか、地域開発株式会社の代表取締役社長である河野市長とじきじきに議論したいなと考えて提言するわけでございますが、じきじきの答弁を求めたいと思いますが、よろしく。

〇星野企画課長　今ほど第三セクター、深川地域開発株式会社の事業計画にかかわりまして、前段商工労政課長からお答え申し上げました観光ホテルのいわゆる温泉の再開発についてご提言をいただきました。
　第三セクター、深川地域開発株式会社の現状については前段申し上げたとおりで、既にご案内のとおりでありますけれども、今ご提言をいただきました観光ホテル、温泉の再開発については大変大きな規模のものであり、これの事業化についてということになりますと相当な検討期間も必要になるかなと感じております。現在の第三セクターにおきます会社の体力あるいはその体制という点から考えますと、そういう取り組みに向けていくだけの力というものがあるかどうかという部分については、もう既にご案内のとおりだと考えておりますが、ご提言はご提言として受けとめさせていただきますけれども、非常に難しい部分ではないかと感じております。

〇南委員　再開発は、膨大な事業費が見込まれるわけでございまして、答弁のとおりだと思いますが、膨大であると、たくさん費用がかかると。内容は漠然としていますけれども、実際積算の結果、どの程度かかるか。ただ膨大、膨大と言わずに、どの程度かかるかということについても大事な問題であると思いますが。

〇星野企画課長　今ほどのご質疑の趣旨というのは、いわゆる温泉観光ホテルの再開発について、どの程度の事業費あるいは規模になろうかというご質疑と受けとめさせていただいてお答えをさせていただきますけれども、この種の事業につきましては、まず事業化の部分で、採算性の部分でどういう形になっていくかという研究、検討が相当必要な部分だと思います。そういう部分での検討、研究をする部分については、現在の第三セクターについてはそのようなノウハウを持っておりませんので、これは当然のことながら、専門的なところにお願いをして検討していただくのがよろしいのかなと考えておりますけれども、現況では第三セクターの社内において新しい体制、新しい今後の方針の組み立てをこれからする途中でございますので、社内協議を経てから第三セクターとしての今後の方針を組み立てをしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

〇高桑委員長　１項総務管理費を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時５８分　休　憩）

（午後　１時０４分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

〇西野委員　質疑でないのですけれども、説明員の方、一生懸命やっておられますけれども、少し声が小さいと思いますので、もう少しはっきり声を上げて。

〇高桑委員長　わかりました。聞きづらい方がいるようなので、言葉は明確に、明瞭に発言してください。
　２項徴税費。

〇松沢委員　実は、国税の所得税の控除の関係でありますけれども、場所はここでということになっておりますので、お尋ねをします。
　私の手元に今資料がございまして、介護保険の要介護の１、２の認定をされた場合は障害者控除27万円の控除対象になります、要介護３、４、５に認定された場合は所得税の特別障害者控除40万円の控除になりますということがはっきりしましたという新聞記事がございます。実は、赤旗日刊紙のおとといの記事でございますが、この点について税務課の方の押さえといいますか、確認はどの程度されているのか、しっかりここのところで確認をしていただきたいと思いましてお尋ねをします。

〇桜井税務課長　松沢委員さんのご質疑にお答えします。
　精神または身体に障害のある方で、障害者手帳の交付を受けていない人であっても、身体障害者と同程度と認定あるいは確認ができる方については、障害者控除を受けることができます。

〇高桑委員長　徴税費、終わります。
　次に、３項戸籍住民基本台帳費について。

〇北畑委員　説明欄３の住民基本台帳ネットワークシステム導入という部分で何点かお聞きしておきます。本年８月からこのネットワークシステムの導入が本格的にされると聞いております。全国津々浦々で住民基本台帳のネットワークを使って利便性がかなり高まると。いろいろな論議がございますけれども、とりあえず８月からの稼働に向けて一番心配な部分として、個人情報、プライバシーのセキュリティーの問題はどのようになるのか、制度面、技術面、運用面の三つに分けて答弁を求めます。

〇高桑市民課長　ご質疑の住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護についてお答え申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムでは、市民の大切な個人情報を扱いますことから、個人情報の保護を最も重要な課題として、制度、技術、運用の三つの側面から個人情報を保護する対策を講じております。制度面からの対策といたしましては、一つには、都道府県指定情報処理機関に通知する本人確認情報を氏名、生年月日、住所、住民票コード、付随情報の６情報に限定しています。二つには、国の行政機関等への提供先や利用目的を法令で現在10省庁所管の93事務と明確に限定しております。三つ目に、民間における住民票コードの利用を法律で禁止しております。四つ目に、関係職員に関する個人情報の外部への情報漏えい防止のため、安全確保措置及び秘密保持義務違反の者に対する通常より重い罰則等の措置が講じられています。
　次に、技術面からの対策といたしましては、一つには、安全性の高い専用回線を用いた個人情報の送信。二つには、送信情報の暗号化。三つには、通信相手となるコンピューターの相互認証。四つには、操作者のＩＣカードやパスワード等の厳重な確認。五つには、データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理等の措置を講ずることとされています。
　さらに、運用面からの対策といたしましては、一つには、指定情報処理機関における本人確認情報管理規程の制定による厳重な安全管理措置及び役職員等の秘密保持義務。二つには、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置、都道府県に審査会の設置となっております。また、三つには、業務の適正な執行に関する監査。四つには、安全、正確性の確保措置の関係職員の研修等の措置を講ずることとされています。
　以上でございますが、本年８月から本人確認情報提供が実施されますが、今後も個人情報の保護について、安全で信頼されるシステムの構築に努めてまいります。

〇高桑委員長　戸籍住民基本台帳費については終わります。
　次に、４項選挙費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　選挙費、終わります。
　５項統計調査費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　統計調査費、終わります。
　６項監査委員費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　監査委員費、終わります。
　以上で２款総務費を終わります。そのままお待ちください。
　次に、３款民生費、１項社会福祉費。

〇鍜治委員　77ページ、１項社会福祉費の中の３目老人福祉費に関連いたしまして、説明欄３の12の門口除雪事業について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、門口除雪事業に取り組まれて年数が一、二年たっておりますけれども、平成13年度の地域ごとの除雪戸数についてまずお伺いしたいということと、委託の内容等についていま一度少し詳しく教えていただければと思うわけです。
　３点目としては、これから取り組む問題として重要になってくるかと思いますけれども、現在まで取り組んできた経過の中で洗い出された問題点についての状況の把握、あるいは今後の取り組みに当たって、これらについてどう対応していくかということについてお伺いをしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　門口除雪に関連して聞きます。
　私は、随分このことについて、機会あるごとにいろいろ質問してきた経過があります。いよいよ本格実施という段になって、期待を大きく裏切られたという状況だと思っております。新年度と同じように、今やっている平成13年度は200万円の予算措置でした。そのとき所管では60世帯と想定したのです。ところが、実際にいろいろやってみて、37世帯だったという実態があります。このことをどう押さえているのかと、あなた方のつくったハードルがやはりちょっと違うのではないのかと。幾つかあるのですが、特に75歳という区切りについて言うならば、よそで実施しているところを見れば、75歳というところはたしかないです。もっと年齢低いです。もちろん75歳だとか年に関係なく、元気であればこのことは対象外になるのでしょうけれども、少なくとも70歳はもちろんのこと、それ以下であっても、健康の状況によっては除雪が大変だという人のためにつくった制度だと思うのです。ですから、その辺について改善の余地なりも含めてどう考えているのか。
　あわせて、今老齢化世帯というのは65歳以上をいうと思うのですが、その人数は何人いるのか、70歳以上は何人いるのか、そういう世帯は何世帯あるのか、そのこともあわせてまずお聞きをいたしておきます。

〇小西健康福祉課長　鍜治委員さんと北名委員さんから門口除雪でご質疑いただきましたので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、実施戸数等でありますけれども、平成14年３月１日現在の戸数でお答えをさせていただきたいと思います。３月１日現在で対象としている戸数は35戸でございます。これは、当初37戸でありましたけれども、施設の入所だとか長期の入院とか、あるいは転居ということで増減がございまして、３月１日現在35戸ということでございます。内訳としましては、深川地区が13戸、一已地区が13戸、納内が１戸、音江地区が６戸、多度志地区が２戸、合わせて35戸でございます。実施の方法としましては、線路から南と北に分けまして、鉄南、鉄北という形で実施をいたしました。納内、音江、多度志等につきましては鉄南地区に含めまして、戸数は鉄南地区が25戸、鉄北地区が13戸という状況でございます。
　実施をしての問題点等でございますけれども、実は実施をしているところの現場確認のために、１月末から２月中旬にかけまして担当者が現場の状況確認等、対象世帯の聞き取りを行っておりました。総体としては、大変助かっているということで喜ばれているところでございますけれども、ただ問題としまして、業者の方にもお聞きしましたけれども、除雪に行ったけれども、既にあいていたということもございますし、それから門口はやっていて、なおかつ業者委託で玄関前から除雪をしていた世帯もあったということでありまして、今現在まだ取りまとめ中でありますし、現場確認の後、２月の地区民協の会議でも民生委員さん方の意見も伺ってございます。こういう中で、業者との契約で実施をしておりますけれども、契約が３月いっぱいということでありますので、契約が終了してから、また業者の方々の意見も聞いて、問題点等あるいは課題等について明らかにし、平成14年の実施に向けて検討をしていきたいと考えているところでございます。
　平成14年度の取り組みでありますけれども、これらの問題を明らかにした中で、北名委員さんからもありましたように、対象者の拡大等ができるのかどうかも含めまして検討していきたいと考えているところでございます。
　それで、対象者が75歳、非常に年齢が高いと。確かに道内で実施をしている中で、調べた中では一番高い年齢であります。確かに年齢は高いのですけれども、そのほかに深川の場合としましては母子世帯も入れていますし、病弱世帯も入れております。今北名委員さん言われました体の弱い人等で除雪ができない方々につきましては、病弱世帯で拾われているものと考えているわけでございます。しかしながら、あくまでもこれは福祉サイドで実施をするものでありますから、当然一定の制約を設けることはいたし方ないものと考えているところでございます。次年度の実施に向けましては、業者委託でいくのか、あるいは小地域ネットワーク、あるいは町内会、あるいは個人委託といったいろいろなやり方についても検討し、より対象者の要件緩和ができるよう、またさらに喜んでいただけるようにという視点で検討したいと考えております。
　次に、65歳以上の人口でありますけれども、２月末現在で7,000人を超えている状況でございます。また、ひとり暮らしの人でありますけれども、1,000人ちょっとと所管の方では押さえているところでございます。
　70歳以上の世帯ということでありますけれども、資料が手元にないので、お許しをいただきたいと思います。

〇北名委員　お許しをではなくて、調べて入ってくるのだったら答えてください。
　それで、聞き取りしていると。私は、七十五、六歳の方で、聞き取りを受けた方のお話を聞きました。やっていただいている方は、大変喜んでおります。聞き取りに来られた女性職員も非常に対応がよかったということで言っておりました。ですから、やっていただいている方については聞いていない部分もあるようですから、集約されたら後ほど教えていただくわけですけれども、やってもらっている方はいいと思うのです。
　問題は、そういう37世帯、今35世帯という状況以外の皆さん方のことについて私は言いたいわけですが、今の課長答弁ですと、条件緩和ができるよう考えていくと言ったのですか。そうであれば、そのことをもう一回言ってほしい。それで、昨年は200万円の予算措置で、60世帯という想定で組んでいました。ことしも同じ金額ですが、何世帯という想定で予算措置されているのか聞かせていただきたい。
　それから、病弱世帯で拾われているのではないかと言うけれども、拾われていないのです。病弱というのは、どういうことを言っているのか。雪はねが非常に困難だということを一般的に病弱と言わないでしょう。ですから、そういうことでは拾われていないと私思うのです。
　それから、鷹泊に２戸あるということで、２戸のために走っていくという状況があると思うのです。そうすると、ある方も言っていましたけれども、そこで４戸、５戸やっても別に問題はないのだと。だから、何か役所のやっていることというのは、これから改善するのでしょうけれども、形はつくっているけれども、中身的には頭かしげるなという声も私ちらっと聞いたりしているのですけれども、そういうことについてはどう考えているのでしょうか、お尋ねします。

〇小西健康福祉課長　まず先に、先ほどお許しいただきたいと言いましたけれども、お許しいただけませんでしたので、申しわけございません。
　75歳以上の人口は、3,026人ということでありまして、世帯数については押さえておりません。65歳以上の高齢者のいる世帯でいけば4,975世帯ということで押さえてございます。
　次に、今年度の200万円の積算根拠でありますけれども、世帯数としては、計算上は45の計算をしてございます。
　それから、鷹泊の方に１軒か２軒のためにいくと、あと４軒、５軒やっても同じなのだというお話でございますけれども、同じ値段で果たしてやっていただけるのかと。１戸やるのも、４戸、５戸やるのも同じでやっていただけるのかというのが非常に疑問でございまして、こちらから走っていけば、確かに効率が悪いのは事実でございます。委託した業者では、あちらの方面に違う形で委託をしている部分があるので、それらにあわせて同じところに委託をされているだろうと考えてございます。
　それから、病弱世帯の部分でありますけれども、病弱と言いましてもいろいろあろうかと思いますけれども、基本的にはけがであるとかも含めて病弱という形で押さえてございます。
　条件緩和につきましては、限られた予算の中でありますけれども、その委託の方法によって安くできる形が見えれば条件緩和ということも視野に入れて検討したいということで先ほど申し上げたつもりであります。

〇北名委員　大体いいというのは、納得しているというわけではないけれども、そんな感じかなという気もしないわけではないのですけれども、昨年60人を想定してあなた方やろうとしていたでしょう、実際は別だったけれども。今度は、45人の想定になるわけ。昨年よりもふやす考えで臨むというのなら話は分かるけれども、減らす考えで臨むというのはおかしいのではないか。その辺どうなのですか。
　この地域の雪の問題というのは非常に深刻なだけに、私何度もほかよりも見劣りしないようにと言ってきたけれども、ちょっと考え変えたのです。どこよりもいいものにしようと。これは、大分違うのだから。見劣りしない、まあまあではだめだと。この雪の多い深川でどこよりもいい制度をつくって、雪が降ったときは深川に来て生活すればすごくいいというぐらいのをつくるという意気込みを持たなければ、高齢化社会に向かっているわけだから。その辺どうですか。

〇小西健康福祉課長　最初に、去年は60世帯予定、今年度は45世帯かと、何を考えているかということでありますけれども、一つの積算に基づきまして算定をしたものでございます。基本的には、機械作業ということでの積算でありますけれども、場所によっては人力でやるとか、いろいろな形があろうかと思いますけれども、世帯を45で抑えるということではございませんので、あくまでも予算200万円の範囲内で実施をしたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。
　それと、どこよりもよいものをということでありますけれども、各市それぞれ実施をしてございます。それは、それぞれの地域における事情の中で、いろんなやり方でやっていると考えております。深川は、一応対象者として四つの形を出しているところであります。病弱というのは、ほかの市では二つしかない、あるいは母子家庭というのもそうであります。全部が全部入れているわけではございません。一般的に多いのが高齢者として65歳あるいは70歳、こういうところで高齢者を押さえていると。あと、重度身障者として１級、２級と、通常この二つが多いわけでありますけれども、深川の場合はこういった要件として母子家庭、病弱も入れているということであります。
　それから、除雪の期間でありますけれども、12月１日から３月31日までということで実施をしてございます。中には、２月と３月の２カ月間で、それも５回から６回と期限を切ってやっているところもございますし、降雪量が15センチ以上であるとか20センチ以上という決めをしてやっているところもございます。深川の場合は、除雪車が通過をすれば実施をしていただくということで、ほかの方より、またいい形でやっているところでありますので、こういったやり方あるいは要件等につきましては、それぞれの市で地域の事情に合ったやり方で実施をしているということでご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　それでは、ここで76ページ、緊急通報システムに関してと福祉電話に関してお尋ねをします。
　去年もここでお尋ねをしているのですが、去年の時点で待機者が46名ということになっていました。ことし聞き取りをした段階で330台ついて、ことし新規に10台の予算がつきました、待機者が14人ですということをお聞きしましたけれども、今後の見通しも含めて、高齢者年齢がどんどんふえている一方で、待機者数が極端に減っているというので、この辺の説明もあわせてお願いしたいと思います。
　それから、福祉電話のことですが、身障者と老人対象とあるそうですが、できれば両方ここでお答えいただきたいと思いますが、実情、どのような状況になっているか。
　それから次に、寝たきり老人などの介護手当と慰労金の支給事業もほぼセットの状況でここへ載っていますので、お尋ねをしたいと思いますが、このハードルが非常に高いのではないかと私たちは押さえているわけですけれども、これを改善する考えはないか、改善すべきだと思いますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。

〇小西健康福祉課長　まず、緊急通報システムからお答えをさせていただきます。
　ご質疑の中にありましたように330台、平成13年度末で保有をしている状況でございます。そして、待機者が14人になる見込みというのは、平成13年度末で待機者が14人になるということでございます。そして、平成14年度に新たに10台の設置をいたしますので、基本的には待機をされている14人については、そのうち10人について早期に解消が図られると考えております。さらに、年間30件程度の移設等がございますので、今現在待機されている方については、早期に解消が図られるだろうと思いますけれども、ただ平成14年度において、５月にまたシステムの設置希望を地区民協の方から上げていただきますので、その数がどれぐらいあるかというのは今のところ押さえてございませんけれども、いずれにしてもここのところ、そんなに長い期間お待たせはしていないという状況でございます。
　何で高齢者がふえているのに、待機者が少なくなるのだということがありますけれども、必要な方々につけていただくということで、民生委員さん方に設置しているところについて再調査をしていただいて、厳密な形で見直しをしていただいたという関係もありまして、待機者数が減ってきているものと考えております。
　次に、福祉電話でありますけれども、まず身障者の方の福祉電話でありますけれども、平成13年度末で３台保有をしてございます。うち設置台数が２台でございまして、設置希望がなく、１台あいている状況にございます。
　次に、老人福祉電話の方でありますけれども、平成13年度末の保有台数は27台でありまして、うち設置しているのは26台でございます。設置希望がなく、１台あいている状況にございます。

〇椎名健康福祉課主幹　松沢委員からご質疑いただきました家族介護慰労金支給事業及び家族介護用品支給事業の２点につきましてご答弁申し上げます。
　ご質疑のありました家族介護用品支給事業並びに家族介護慰労金支給事業につきましては、介護保険の施行に伴い、平成13年度より開始をしたものでございます。在宅において要介護４もしくは５である市民税非課税世帯の家族介護者に、介護負担軽減を目的としまして介護用品もしくは慰労金を支給するという事業でございます。平成14年２月現在家族介護用品支給事業の対象者は７名で、現在利用者は６名となっております。また、慰労金の方の支給の関係につきましては、平成13年度現在まで該当者はゼロという実績になっております。
　負担の要件の緩和につきましては、この事業につきましては国の施策に準じて実施をしておりますので、現在の対象要件で継続実施してまいりたいと考えております。現在の家族介護日用品事業につきましての支給金額、それから慰労金の支給金、対象要件等につきましては、国の補助事業要綱等に沿ったものでございまして、市単独で上乗せ、緩和を行うような考えはございません。

〇生野委員　２目身体障害者福祉費のところで１点お伺いいたします。さらに、３目老人福祉費のところでも２点ほどお伺いいたしたいと思いますが、一つは、障害者計画の関係でございますけれども、ご案内のとおり、平成９年度から平成14年度までの６カ年ということで計画がなされて、今それぞれ取り組みがなされているところでございまして、本年がちょうど最終年度ということで、平成15年度に向けての新しい障害者計画の立案に入っていくのだろうと思っておりますけれども、一つは、６カ年の障害者計画に対して実施状況といいますか、いわば達成状況についてお伺いいたしておきたいと思います。
　それから、平成15年度から新しい計画の樹立に入るのだろうと思いますけれども、この計画に向けての基本的な考え方についてお伺いいたしておきたいと思います。それが障害者計画でございます。
　続いて、老人福祉費のところで、いわゆる支援費ということで少しお聞きをいたしたいのでありますけれども、障害者政策の利用契約制度の変更が平成15年度あたりから変わる状況でありますけれども、現行の措置制度から、施設に入所されている者あるいはホームヘルプサービス、あるいはまたデイサービス、ショートステイという各種のサービスがございますけれども、これは利用者がみずから選択をして施設の提供者と契約をして、利用される人たちに市町村が支援費として利用者に支給をするという形に平成15年度から変更になると言われているわけでありますけれども、少しこの具体的な変更内容についてお聞きをいたしておきたいと思いますし、さらに平成15年度変更に向けて、それぞれ平成14年度の中で市町村職員に対する内容の説明、とりわけ入所者からいろいろ疑問点とか何か出るのだろうと思うのですけれども、制度の円滑化に向けた市町村職員に対する説明とかいろんな状況があろうかと思いますけれども、そこら辺の具体的な内容についてあればお聞かせをいただきたい、この２点でございます。
　それから、もう一点は、在宅介護支援センターについてお聞きをいたしたいのでありますけれども、市町村の中に介護支援センターが幾つかあるところ、あるいは一つしかないところ、それぞれいろいろだと思いますけれども、この場合それぞれの介護支援に向けた総合的な調整を図っていこうと。そのことで、基幹型の在宅介護支援センターというものが設置をされておりまして、これはできれば市町村直轄か、あるいはそれに準じた公的な機関、深川で申し上げれば市が直轄でやるのか、あるいは社会福祉協議会が法人格を持っておりますので、そこのところでやるということがそれぞれ言われておりまして、深川市の場合は直轄で基幹型の在宅介護支援センターが設置をされているようでありますけれども、設置をされている状況について一つお伺いしておきたいのと、それから基幹型在宅介護支援センターの果たす役割は明確になっているわけでございますけれども、ここの事業内容、その事業が適切に行われているのだろうと思いますけれども、そこらの状況についてお伺いをしておきたいと思います。
　以上、３点についてお伺いいたします。

〇小西健康福祉課長　まず、深川市障害者計画からお答えをしたいと思います。
　平成14年までの達成状況ということでございます。平成９年度策定時から平成14年度の間で、障害者に関しまして北海道福祉のまちづくり条例の制定、あるいは国では交通バリアフリー法の施行と国、道の政策充実がありましたのと、並びに平成12年度には介護保険制度の発足など、大きな情勢の変化がございました。市としましても、平成９年に北空知こども療育センターを包含した健康福祉センターの建設を初めとしまして、障害者の福祉向上のため、各種事業の創設、拡充を図ってきたところでございます。ご案内のとおり、障害者計画は理念を表した計画でありまして、目標とする数値がございません。したがいまして、達成状況を数値で示すことができませんが、計画の理念に基づき確実に進展していると判断しているところでございます。
　次に、２点目の基本的な考え方ということでございます。障害者計画の関係につきましては、さきの渡辺議員さんの一般質問の中でもお答えをいたしましたが、社会福祉法の改正がございまして、平成15年度から、義務づけではございませんが、地域福祉計画を市町村は策定する形となります。こういったことで、今まだ論議がされている中でありますけれども、まだ指針が出ていないのですが、障害者福祉計画を策定していないところは、地域福祉計画の中で包含をする、あるいは既に策定をしているところについてこれを包含するのかどうかといろんな説がございまして、今はまだ固まってございません。そこで、平成14年度につきましては地域福祉計画を策定する準備期間と位置づけまして、平成15年度以降の取り組みをしたいということでお答えを申し上げたところでございます。基本的な考え方としましては、そういう形で策定をしていきたいということでございます。
　次に、支援費制度の関係でございますけれども、内容的には生野委員さんのご質疑の中でありましたように、そういった形になるわけでありますけれども、制度の趣旨としましては、ノーマライゼーションの理念を実現するため、社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについて利用者の立場に立った制度とするということでございます。制度の対象となりますのは、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、そして児童福祉法、これは障害児関係のみでありますけれども、この三つの法律の規定によります施設及び事業の一部ということでございます。ただ、支援費制度に移行するものと移行しないものとがあると聞いてございます。イメージ的には、介護保険制度をイメージしていただければよろしいかなと考えております。ただ、介護保険と違いますのは、介護保険は保険料がかかります。しかし、支援費制度については、支援費の支給に必要な財源は全額税金で賄うと。利用者負担につきましても、介護保険は１割の負担でありますけれども、支援費制度になりましたら、利用者負担は能力に応じた負担と言われております。
　そこで、支援費制度に係る市町村職員に対する説明会でございますけれども、実は空知支庁主催の説明会がこの３月25日に開催されることになっておりますので、この説明会をくぐればある程度具体的なものが明らかになると考えているところでございます。

〇椎名健康福祉課主幹　在宅介護支援センターにつきまして、生野委員さんからのご質疑にお答え申し上げます。
　深川市在宅介護支援センターは、平成９年３月に地域型であります清祥園と、同年４月１日に基幹型でありますデ･アイを市直営で開設しているところでございます。このセンターは、保健・医療・福祉の専門職を配置し、在宅の要介護高齢者もしくは要介護となるおそれのある高齢者またはその家族等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、個々のニーズに対応した各種の保健･医療･福祉サービスが総合的に受けられるよう各関係機関との連絡調整等を図り、地域の要援護高齢者並びにその家族の福祉向上を図ることを目的に設置され、活動をしているところでございます。
　ご質疑の基幹型と地域型センターの違いについてでございますけれども、基幹型、地域型共通の事業といたしまして、総合相談、調整、介護予防、生活支援事業の実施等がございます。基幹型の果たす役割と特に期待される事業といたしましては、地域型支援センターの統括と支援、それから介護予防、生活支援事業の総合調整、在宅サービス事業者や介護支援専門員、ケアマネの指導、支援と育成、地域ケア会議の運営などがございます。今後も市民の立場に立って、個々の状態に即しました在宅介護を支援するべく、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

〇生野委員　１点だけ再質疑させていただきたいと思いますけれども、障害者計画について。
　今ほど、６カ年の最終年度を迎えている状態の中で、達成状況についていろいろお話がございました。いわば理念を掲げておって、その理念に向かってそれぞれ取り組みをしてきたということでございますが、道の方でも障害者計画はつくられておりまして、市町村に対するそれぞれの指導があろうかと思っておりますけれども、私はその理念というのはわからないわけでございませんけれども、理念があって、もう少し具体的なものがある方がなおさらいいだろうと。道は、障害者計画の中には当然数値目標が入っておりまして、その数値目標に向かって計画をどう達成できるのか、あるいは予算措置も含めながらそれぞれやっているようでございますけれども、一方では市町村の計画に対しても数値目標を入れるべきではないのかということが道の中でもいろいろ議論がされているようでありますけれども、ことし１年かけて平成15年から向こうの計画ができ上がるのだろうと思いますけれども、理念は理念としていいわけですけれども、理念をどういう形で具体的にするのか。そこのところには、やはり数値を並べて、それに向かって理念を整理をしていくということになろうかと思いますけれども、そういう面で申し上げれば、平成15年からつくり上げていく計画に向けて、数値目標を入れながらそれぞれ計画をつくり上げていくことが必要ではないのかと実は思っておりますけれども、その点についてお伺いいたしておきたいと思います。

〇小西健康福祉課長　目標数値を示すことができるかどうかも含めまして、ご提言と受けとめまして検討させていただきたいと思います。

〇渡辺委員　３款民生費の１項社会福祉費の77ページの３目老人福祉費について、関連して伺いたいと存じます。
　このことは、成年後見制度の新設ということでありまして、これは保健所で今まであった事業だと認識しておりますが、これが行政に移管されたということになって、介護とかいろんな複雑多岐にわたる今日の状況から判断しますと、なかなか大変な役目の部分かなと認識をするわけでありますが、この制度の基本的なこと、さらには本市の実態、取り組み方針についてこの際伺っておきたいと存じます。

〇椎名健康福祉課主幹　渡辺委員から、成年後見制度利用支援事業についてご質疑いただきました。ご答弁申し上げます。
　この事業につきましては、本年度新規事業として行うものでございます。予算45万円の内容につきましては、事業開始初年度でもございまして、対象者を痴呆性高齢者１名と想定いたしまして、この制度を利用するために必要となります諸経費を計上したものでございます。
　具体的に申し上げますと、申し立ての手数料、切手代、精神鑑定費用などで11万4,000円、決定後、支払いとなる後見人への当該年度分の報酬といたしまして33万6,000円、合計45万円という形の予算を組ませていただいたものでございます。
　制度の概要につきましては、この成年後見制度は委員ご指摘のとおり、精神上の障害によりまして判断能力が不十分なため、契約の締結など法律行為における意思決定が困難な痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などにつきまして、家庭裁判所で選任された後見人等がその不十分な判断能力を補い、本人の権利が守られるよう保護する民法上の制度でございます。この制度を利用するためには、一般的には４親等内の親族などが家庭裁判所に審判の申し立てを行い、後見人をつけるための諸費用が必要になりますけれども、新年度事業を開始いたします成年後見制度利用支援事業につきましては、成年後見制度を利用するための審判の申し立てを行える４親等内の親族がいないか、いても音信不通の状態などにある、いわゆる身寄りのない痴呆性高齢者などで、本人の福祉を図るために特に必要がある場合、老人福祉法の規定に基づきまして、市長がかわって申し立てを行うものでございます。また、本人が生活保護受給者などで、先ほど申し上げました審判申し立て費用、後見人報酬などの諸費用を負担することができない場合には、市が助成するものでございます。
　本市の実態、状況でございますけれども、本市におきましても急速な高齢化の進行によります痴呆性高齢者への対応及び知的障害者、精神障害者の福祉の充実を図るために、また介護保険の施行による措置から契約へという自己決定と本人擁護の観点から、本年度本事業の必要性が高まると考えまして創設をさせていただいたものでございます。実際の対象者数につきましては、把握しておりませんけれども、４親等内の親族がいない方が対象でありますので、人数的には極めて少数であると考えてございます。
　さらに、全道各市の実施状況についてお知らせを申し上げます。全道34市の実施状況でございますけれども、昨年10月に旭川市が行った調査によりますと、要綱が整備済みの市が札幌市、小樽市、滝川市の３市、予算措置済みの市が苫小牧１市、検討中が17市、今後検討の市、その他が13市という状況になってございます。

〇北名委員　まずは、２目に関して２点お尋ねをいたします。
　身体障害者福祉費です。１点は、身障者へのパソコンの関係です。国の制度、補助だとか助成、昨年ここで聞いた段階では、国としてはパソコン本体についてはないという答えでありました。しかし、市からも要求していくということもありました。深川市として助成や補助をするというのは、その段階では考えていないというか、そういう状況ではないという答えでした。先ほど言いましたから繰り返しませんけれども、身体障害者にとってパソコンというのは、非常に有用な機材だと思います。その後国あるいは道で制度がどうなっているのか、あわせて深川市としての対応もお聞かせ願いたい。
　もう一点は、重度身体障害者温泉、公衆浴場利用助成事業についてです。昨年の第４回定例会でこのことを質問いたしました。身障の場合に、１、２級のほかに内部障害の方は３級の方が医療費無料になっていると。深川市で言えば、28人がそういう方だという話も出ております。ことしは、ほぼ間違いなく素直に予算化するだろうと、あるいはそういう人たちを対象とするだろうと思っていたわけですが、素直でなかった。何でこういうことに素直にならないのかというのは私大変疑問なのですが、そこでお尋ねしたいのですが、どういう検討をされたのか。あの段階で、最後には研究するみたいな言い方だったと思いますが、重度身体障害者の内部疾患の３級で医療費無料になっている人は、重度身体障害者とは見ていないのかどうなのか。それは、深川市独自の見解を聞いているのでなくて、国の段階でといいますか、厚生労働省、法律的にはどうなのかをまず聞きたい。
　次に、３目老人福祉費では２点聞きたいのです。１点目は、ひとり暮らしの老人に対する安否の確認事業というのがありました。ありましたという言い方は、つまりヤクルトの方にご協力いただいてお届けするという事業があったのですが、その制度は今年度で打ち切られて、新年度はなくなると。形を変えて安否の確認をすると、新たな事業と言えると思うのです。その切りかえの考え方と、長くやってきた事業を打ち切るわけですから、その事業の打ち切りに対してどういう手順をとってそういう方向にしていったのか。
　それから、当然ながらヤクルトの方にはヤクルト販売所と同時に、さらに言えば配達の女性の方たち、市の事業の協力者になって、元気ですかと一声かけてヤクルトを届けていたということがあって、大変お互い感謝されていたわけですが、その方たちに対してどんな対応をしながらこういうことを今やろうとしているのかお聞かせ願いたい。長い間やってきた事業を終結するとするならば、今までやってきた事業に対する総括、評価についても聞かせていただきたい。
　最後は、老人世帯への危機管理についてです。ことし大風が吹いたということで、停電にもなった、電話も不通になったという地域が深川市内でもありました。めったにないような大風であったことは間違いないけれども、そこでひとり暮らしのお年寄りがいまして、実は夜中の１時か１時過ぎに電柱も倒れて停電になった、電話も不通になったと。それが回復したのは、次の日の５時ごろなのです。つまり、暖房もなし、電話での連絡もなしというか、できないと。それから、車もないわけですから、そういう状況で過ごしていたという状況があったわけですが、そういう状況について押さえているかどうか。いるとすれば、これからのこともありますので、そのことについてどう思うかということと、どういう対応が必要なのか。こういうことの想定といいますか、いろいろ検討しなければいかぬような出来事ではないかと思うのですが、その辺いかがですか、お尋ねをします。

〇小西健康福祉課長　まず、一つ目の身障者へのパソコンの支援についてお答えを申し上げます。
　現在障害者に対するパソコンの支援あるいは助成制度としましては、両上肢機能全廃と言語機能を喪失した重複障害者の方に対する意思伝達装置としての特殊入力装置を備えたパソコンが重度身体障害者日常生活用具として給付が認められてございます。平成13年度に対象者が１人おられましたので、給付し、利用していただいているところでございます。現状、パソコン本体を含めた給付助成制度というのはこのほかにはございませんが、平成13年度、北海道の新規事業としまして障害者情報バリアフリー化支援事業が創設されました。事業内容といたしましては、対象者として一定の要件がございますけれども、パソコンを使用する場合の特殊な入力装置など、パソコンの周辺機器につきまして、10万円を限度として購入費用の３分の２を助成するという制度でございます。この制度の受け付け窓口は、最寄りの支庁となってございますので、利用希望者など対象者が出てまいりましたら、制度のご案内をしたいと考えておりますし、市のお知らせや障害者団体などを通じまして周知していきたいと考えてございます。
　市としての対応ということでございますが、平成13年の予特でも同じようなことが言われておりましたけれども、当時と同じように、現状パソコン本体を支給する考えには立ってございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、重度身体障害者温泉、公衆浴場利用助成事業について、内部障害の３級の人も市の医療費無料の条例で対象になっているということから、公衆浴場利用助成の対象にすべきということでございました。医療費が無料という視点から見ますと、市の条例の医療費無料には母子家庭もおりまして、その医療費が無料というだけの視点からいきますと母子家庭も含めなければならないということから、医療費が無料という視点では困難だという判断になりまして、それでは違うもう一つの視点ということで、条例では重度身体障害者の位置づけとして３級の内部障害を規定いたしております。通常重度障害というのは、身障手帳の１級または２級の手帳保持者を重度障害者と言ってございます。身体障害者に対するいろいろなサービス事業がございますけれども、この事業の中で重度身体障害者の定義をどうしているのかについて考えてみたい。また、３級内部疾患を重度としたとき、これら事業にどういった影響が出るのか、さらに事業の目的に照らして対象とするのが適当なのかどうかの検討を今現在しているところでございます。
　それから厚生労働省での位置づけを含めて、今いろいろと調べているところでございます。
　次に、老人世帯の危機管理でございますけれども、北名委員さんご質疑の方につきましては門口除雪の対象者になっておりまして、現場確認状況の聞き取り調査をした際にそういったお話を伺ってございます。内容によりますと、ポータブルストーブは保有していたのだけれども、物置に入っていて雪のために出せなかったということだったと報告を受けてございます。
　この風害のときに、被害状況調査の指示が出たときに、健康係の保健婦が訪問している高齢者世帯あるいは高齢夫婦世帯で心配なところにつきまして状況確認のため電話をしたところ、メム地区で１件被害がありまして、保健婦が訪問し、相談、指導したという報告がございました。市内の独居老人世帯は1,000世帯前後ございますので、こういった広範囲にわたる地区での災害ということになりますと、健康福祉課のみでの状況確認は困難でありますし、また今回のように電話も不通ということになりますと、一層困難であると考えてございます。
　こういった災害等についての備えにつきましては、自己責任のもと、最低限の生活防衛をするのが基本と考えておりますけれども、町内会あるいは小地域ネットワークなどの地域の支え合いの中での支援が大事であると考えてございますので、現在社会福祉協議会が推進しております小地域ネットワークでの活動の中で、こういった支援をしていただけないかお願いをしてまいりたいと考えております。

〇椎名健康福祉課主幹　北名委員さんからご質疑のありました現行の訪問サービス事業につきましてお答え申し上げます。
　この事業につきましては、平成２年から開始され、乳酸菌飲料の配布を媒介として委託業者の配達員により老人の安否確認、声かけを行ってきたところでございます。新年度からは、ひとり暮らし老人等安否確認サービスといたしまして、その手法を変え、物を媒体とせず、孤立感や不安感を解消する話し相手を中心としたサービス内容に改め、継続して実施をするものでございます。本事業を開始しましてから11年を経過いたしますけれども、事務事業のあり方、実施方法などについて見直しを図るべき時期と判断し、検討をした結果、ひとり暮らし老人にとって不安解消を図る安否確認事業は必要な事業であり、国の補助事業である介護予防生活支援事業を使ってその目的が効果的に達成される事業として、手法を変え、継続して実施することにいたしました。
　具体的には、社会福祉協議会に委託をし、ホームヘルパーを中心として週２回の電話による会話と週１回の訪問による声かけを行う人との触れ合いと交流を基本とする安否確認事業を行ってまいります。さらには、深川郵便局にもお願いをいたしまして、外務員が郵便配達時に声かけを行う安否確認もあわせて実施したいと考えております。また、周知、広報の方法といたしましては、今後現在の安否確認サービス利用者全員に対しまして事前にお知らせ文書を送付させていただき、後日訪問させていただいた上、必要があると判断され、希望される方につきましては、社会福祉協議会による方法と郵便局による方法とどちらを希望されるかを伺いまして、片方もしくは両方を選択していただく考えでございます。
　次に、今まで本事業にご協力をいただきました受託会社の方につきましては、代表の方につきましては昨年末に平成13年度に見直す考えであるという旨を説明いたしまして理解を得ておりますところでございますけれども、いま一度ヤクルト訪問販売会社及び配達員の方につきましては、今までのご苦労に対するお礼を申し上げに会社訪問をさせていただきたいなと考えているところでございます。
　これまでの訪問サービスの評価、総括につきましては、近隣に身寄りのないひとり暮らし老人に対する安否確認の手段、方法といたしましては、十分その成果を発揮してきたものと考えているところでございます。

〇北名委員　順次言っていきたいのですが、重度身障者の関係で、厚生労働省の関係も聞いたのですが、これから調査していくというのか、調べていくと言ったのか、そんな時間をかけることではないでしょう。だから、これはわかっていないなら答弁保留していいから、あしたでもいいから、この委員会の中で答えてほしいのです。母子家庭にも僕は広げてほしいと思っている。だけれども、それを言っているのでないのだから、何か理屈をつけて、私は母子家庭にもこの間広げろと言ったと思っていたわけ。そうとらえていたのか。ねじ曲げてという言い方はしないけれども、重度身障者ということで言ったし、内部疾患３級でもと、28人ということも言っているわけだから、何もそこを期待していないでしょう。12月議会に言ったら、素直にやれる分についてはやったらいいではないのかということを言いたいわけ。もう一度答えていただきたい。
　それから、老人世帯の危機管理はいいけれども、ちょっと私言っておきたいのは、ポータブルはあったけれども、物置なのだと、自己防衛だとかいろいろ言われるけれども、私一番言いたいことは、今回のことは予測しがたいことだったのだと。だから、すとんとこういう状況をとらえて、この次からないようにしたいと言ってくれればいいのが、何か自己防衛が足らなかったように聞こえるような言い方。ポータブル、物置にあったのはどうしたのだと思えるような。そんなことではないのではないかという気がするのだけれども。ポータブルがあっても灯油がなかったらできないのだし、物置だってどこにあるのかあれだけれども、あの風の中だし、年いっていて幾つだとか、いろいろあるわけだから、体力が。だから、これからに向けて私言いたくて事例として挙げたのだから、これは答弁要らないけれども、ぜひ前向きにやっていただきたい。
　次は、答弁要るやつ。訪問サービスのことについて、私手順については批判がありますけれども、それはいいです。いいですというのは、問いません。それで、ヤクルトさんの販売所にお礼を言いに行くと言われたし、配達員の方にもお礼を言いたいと。それはそれでいいのですけれども、きちっと行政の手助けとしてやってくれたのだし、あのおばさんたちが評判がよかった。みんながよかったかどうかわからない。私の聞く範囲で言えば、本当にあのおばさんたちが声かけしてくれたという思いをたくさん持っているわけ。こういう人たちを市政功労者で表彰すればとなるわけだけれども、そのことはさておいて、ただお礼の言葉だけではなくて、どんな形かはそれ以上言わないけれども、礼を尽くしてきちっとやっていただきたいと思うのです。それはもう一回答えてください。

〇高桑委員長　答弁の要らないところは省いてください。

〇小西健康福祉課長　重度というのを厚生労働省ではどう定義しているのかということでございますけれども、今手元に資料がございませんので、保留にさせていただきたいと思います。
　次に、母子家庭ということを言ったかということでありますけれども、第４回定例会での一般質問の趣旨からいけば、内部障害３級も医療費が無料だぞというふうに受けとめをいたしましたので、医療費が無料という視点からの新たな提言ということで研究させていただきますということでお答えを部長の方からしていると思います。この医療費無料という観点からいけば、先ほど言いましたように母子家庭にもなってくると。
　それで、今検討しているのは、重度障害者に内部障害の３級を入れたときに、他のいろいろな身体障害者に対するさまざまな事業がございますけれども、そちらの方にどういう影響が出てくるのかといった部分についての精査をしたいということと、あわせまして公衆浴場利用助成事業の目的に照らして、この方々が果たして適切になるのかどうかについても研究させていただきたいということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇椎名健康福祉課主幹　ヤクルト販売の配達員の方につきまして、お礼の言葉だけでなくということございますけれども、会社の代表の方並びにお一人お一人にはお仕事で会えないかもしれませんけれども、誠心誠意をもって衷心からお礼を申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　私が第４回定例会で医療費無料と言ったから、母子家庭の割引券も検討していると。これはいいことになっていく。そういうことなのだね。では、母子家庭の人たちに対するおふろの割引券も出そうかどうか検討しているということなのだね。それはいいでしょう、してください。
　あわせて、重度の医療費の無料になっている人たちをどうするかも検討していると受けとめてよろしいですね。いつまで検討するのか。私は、簡単に12月から３月までの間で検討できると思ったけれども、ちょっとまずっているような感じもするから、もう一度お答えください。

〇小西健康福祉課長　言い方がまずかったのかと思いますけれども、言葉が足りずに誤解を与えたのではないかと思いますが、医療費が無料という視点からとらえれば、母子家庭も対象にしなければならなくなるから、医療費無料の視点からは困難であると判断をしまして、違う視点の重度障害として内部障害３級を含めるかどうかの部分について検討しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇白井委員　老人福祉費のところで、１点だけ端的にお伺いいたします。
　高齢者が安心して生活を送るため、介護、居住、交流機能を総合的に提供する生活支援ハウス運営事業というものを新規事業として実施するということでありますが、その中で生活支援ハウス運営費の一部を支援するとありますが、事業費と補助金との関係はどのようになっているかお伺いいたします。

〇小西健康福祉課長　生活支援ハウス運営事業につきましては、国の生活支援ハウス運営事業実施要綱に基づき実施するものでございます。事業の実施主体は市町村でありますけれども、老人デイサービスセンターを併設あるいは隣地で経営をする者に委託ができることとなっておりますことから、居住部門、交流部門を社会福祉法人北海道友愛福祉会に委託するもので、運営事業として委託料で計上させていただいたものでございます。運営費補助金800万円につきましては、生活支援ハウス事業の全体にかかわって、運営初年度でもありますし、また施設として独立採算での運営ということから、事業の健全運営のため、運営費の一部を補助するものでございます。

〇西野委員　福祉の関係で、私ここで１件だけお聞きをしたいと思っておりますが、生活困窮者の福祉対応なのです。いろいろなケースがあると思うのですけれども、これは実態としてあったことなのですが、ある２人の子供を連れた生活に困った人が・・・・

〇高桑委員長　どこのページに該当するかということについてちょっと。

〇西野委員　強いて言えば77ページ、社会福祉協議会関連です。
　今申し上げたように、生活困窮者、必ずしも私は生活保護というものに結びつくかどうかわからないのですが、その困った人が実は社会福祉協議会に相談に行ったわけです、地域の有志といいますか、アドバイスを受けて。そうしましたら、くどいことは言いませんが、結果としては非常に冷たい応対をされて、せっかく相談に行った話を取り上げてもらえなくて、結局帰ったわけです。こういうことが何度かあったという話もつい最近聞いているのですけれども、そのことはともかくとして、私はこういうことであれば、福祉の対応、福祉に対する信頼が極めて損なわれると思うのです。そこで、やはり温かい心で、どこへ行こうが、特に社会福祉協議会であればなおさらのこと、その話を自分のところで処理できないということであれば、行政福祉というのがあるのですから、対応を取り上げて行政につなぐという仕事はやってもらわなければならないと思うのです。当然やるべきなのです。ですから、私はここで福祉関係の方に聞きますけれども、行政と民間福祉と言われる社会福祉協議会とはどのような連携に日ごろなっているのか、あるいは指導も含めて、今後どのような考えを持っておられるのか、そのことだけ１点お伺いします。

〇佐藤社会福祉課長　西野委員さんのご質疑をお聞きし、・・・・・・・・・本当に残念に思います。生活にかかわる相談を所管しております社会福祉課としましては、日ごろから健康福祉課、社会福祉協議会はもとより、税務、水道、下水道などを担当する課や両支所、出張所、電力会社など関係機関と連携し、日々対応させていただいているつもりでございました。今後につきましては、・・・・・・・・・いま一度スムーズな連携体制の構築に向けて対応させていただきたいと存じます。

〇高桑委員長　社会福祉費を終わります。
　お諮りいたします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定しました。
　なお、明日は午前10時から開きます

（午後　４時１１分　延　会）