予算審査特別委員会記録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　保育に関係して、私からもお尋ねをいたします。
　私が聞きたいのは、夜間保育にかかわることなのです。飲食店に勤めている子供さんを持っている女性、あるいは今の時代ですから、いろんな形でパートで働いている人たち、なかなか子供のことがあって仕事との関係で苦慮されていると。個人的に預けたりしている人もいると思いますけれども、そういう方たちから、そういう方を知っている方からと言った方がいいかな、ぜひとも夜間の保育をしてほしいということを私も要望として受けているのです。時代は、そういう時代ではないのかなと。恐らく何らかの対応なども検討されている時期ではないかと思いますので、どんな状況なのか教えていただきたい。

〇佐藤社会福祉課長　北畑委員さんからの病気の子供の一時保育について、関連で北名委員さんから夜間保育についてのご質疑をいただきました。一括してお答えさせていただきます。
　病気回復期のお子さんを一時お預かりする病後時や夜間保育につきましては、保護者の方の事情も十分理解できるのですが、保育所で行うには人件費などの新たな必要となる経費が大きく、市単独での実施は難しいものと考えております。また、国や道の補助制度を利用するとしても、補助要件をクリアするだけの利用者が実際にいなければなりませんし、将来的に補助制度があるとは限りませんので、これらの保育サービスについては、現時点では慎重に検討させていただいているところであります。
　しかし、育児あるいは子育てにおいて、個々の事情から何らかの支援が必要とされる方がいらっしゃるのも承知しております。このため、市ではエンゼルプランに基づき、保育所などの施設ではすぐに対応できない保育サービスを市民の協力により解決していく新たな仕組みとして、昨年10月１日に子育てサポートシステムを立ち上げましたので、ぜひご利用していただきたいと考えております。このシステムは、子育ての援助を受けたい人と行いたい人が集まって子育てサポート･ふかがわという会をつくり、保育園や幼稚園への送迎を初め、ご質疑いただきました病気回復期のお子さんの一時預かり、休日や夜間の託児などさまざまな育児援助を会員間の助けで行うものです。利用方法は、依頼会員が子育て支援センターのアドバイザーに援助を依頼すると、アドバイザーが援助会員に連絡し、調整をとり、送迎や託児などの必要な援助が行われます。活動は、有償のボランティア活動としていますので、援助終了後、依頼会員は平日午前７時から午後８時までは１時間500円を、その他の曜日や時間帯、病気の場合は割り増しになりますが、援助会員に支払うことになります。このシステムにつきましては、市役所からのお知らせなどを通じて周知していますが、まだ立ち上げてから日が浅いこともあって、市民に十分知られていないと思われますので、今後市民周知に努めてまいりたいと考えております。

〇川中委員　81ページ、１目児童福祉総務費の中で、放課後児童特別対策事業委託についてお伺いをいたします。
　特に少子化、核家族化の進む中、男女雇用均等法や女性参画社会の形成など女性の社会進出が一層進み、放課後における学童保育の必要性が問われ、市内でも既にこの事業が展開されており、小学校低学年児童が下校後適切な保護を受けられる施設等の確保に取り組んでおりますが、現在の事業内容、特に設置箇所あるいは受け入れ人数等についてお伺いをいたします。
　また、いまだに開設されていない地域の取り組みについてお伺いをいたしますが、特に納内地域にあっては、放課後の児童特別対策事業が実施されておりません。希望人数あるいは立地条件等の問題もあろうかと思いますが、今後の取り組み状況についてお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇生野委員　学童保育ということで受けとめさせていただいて、関連でお聞きをいたしたいと思いますけれども、いよいよこの４月から完全学校週５日制ということで学校がスタートを切るわけであります。それぞれの地域で学童保育が実施をされておりますが、そこのところでこのところ耳にいたしますのは、土曜日が休みになることによって、いろいろ家庭の事情もあるのだろうと思いますけれども、従来昼から学童保育がなされておりますけれども、これを土曜日に限って午前中から学童保育として子供さんを預かっていただけないかという声をそれぞれ耳にいたしているところであります。保育園の方も恐らく午前中は子供さんがいっぱい来ておりまして、そんな面ではなかなか大変だろうと思うわけでありますが、完全学校週５日制に伴って、いわゆる社会教育施設について、いわば地域にそれぞれコミセンなり、あるいは公民館がございますけれども、週１日でありますが、土曜日午前中に限ってそういう施設を子供たちに開放できないかどうか、この点一つお聞きをしておきたい。
　もう一つは、従来学童保育は昼からそれぞれの保育園でなされておりますが、それに伴う経費もある程度の負担をしていただいております。父兄の皆さん方からもそれぞれ負担をいただいておりますが、これを午前中からということになりますと、経費がそれなりにかさんでまいりますけれども、ここら辺の対応をぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがお考えかお聞きをいたしておきたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　最初に、川中委員さんからご質疑ありました１点目の放課後児童クラブの市内における利用動向ですが、平成13年４月の登録者数は、深川地区19人、一已地区14人、北新地区10人、音江地区16人、多度志地区19人となっております。
　２点目の現在未設置地域は納内地区ですが、平成12年に就学２年前から小学校３年生までのお子さんを持たれている保護者の方全員にニーズ調査を実施しております。その結果、放課後児童クラブを利用したい、または利用すると思うと回答した方は29人いましたが、その中には親がいつもまたは専ら家にいる人が18人いました。その結果、調査時点では放課後児童クラブを必要としている子供が11人いることがわかりましたが、同時にその後の２年間に放課後児童クラブを必要とするだろうと予測される子供さんは８人と分析されております。
　３点目の未設置地区への今後の考え方につきましては、放課後児童クラブの設置には適当な活動場所があることと、道の補助金が受けられる利用児童10人以上を条件にしておりますので、当面設置は困難だと考えておりますが、引き続き検討していかなければならないものと存じております。
　関連で、生野委員さんからご質疑いただきました土曜日の学童保育についてお答えいたします。学童保育は、学校の放課後、両親が昼間家庭にいない小学校低学年児童の安全と健全育成を目的に、市内各学校区内の保育所を中心に実施しております。ご質疑ありました活動場所の問題につきましては、所管としてできるだけ協力していきたいと思いますので、公民館などの公共施設の使用が可能かどうか、中央公民館などとも協議してまいりたいと考えております。
　次に、土曜日活動することになった場合の費用面の対応についてですが、学童保育の活動は学校がある日の放課後を初め、夏休みや冬休みの平日など、活動を必要とする日を各保育所が保護者の要望を踏まえて年間235日以上設置していただくことになっています。保護者の土曜休みの実態や、実際に子供たちがどのように過ごすのかなど、必要性について見きわめる必要がありますし、また年間の活動日数をふやすと保護者負担の引き上げも検討しなければなりませんので、平成14年度については平成13年度と同様に実施していき、平成15年度に向けてこうした点を十分検討してまいりたいと考えております。

〇川中委員　ただいまの答弁で現況については理解いたしますけれども、現実に調査時点で、納内地域について言いますと８名の方の希望があるということで、その後の意向調査はまだ正確にはつかんでおりませんけれども、しかしながら子供を預けて安心して仕事につきたいという父母の方がいるということは現実でありまして、ただ10人以上という一つの道費の関係からいいますと、そういう制約もあろうかと思いますけれども、もし道の補助が受けられない場合、どのぐらいの父兄の負担になるのか、あるいは納内地域について言いますと、保育所と納内小学校がたまたま線路で挟まれて北、南にあるということで、そういう点からすれば非常に難しい問題もあろうかと思いますけれども、そこらも含めて今後の対策をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　川中委員さんから再質疑いただきました。
　10人未満の実施についてどのような方法が最もよいのか、今後研究、検討させていただきたいと思います。

〇北名委員　私ここで、子どもの権利条約にかかわることでお尋ねします。
　教育委員会に予算措置されておりますから、教育委員会には教育委員会でお尋ねしますが、これは教育委員会が取り組んでいることではなくて、もっと大きな意味での取り組みについて尋ねたいわけです。
　平成12年、おととしの第４回定例会で、私は子どもの権利条例をつくってはどうかという質問をいたしました。また、そのために有識者あるいは子供たちを加えた連絡会議的なものを設置してはどうかという質問をしました。このときの市民福祉部長の答弁では、エンゼルプランの柱の一つとしてとらえて、関係機関との協議をしながらいろんな取り組みを進めているということと、あわせて本市における条例制定の必要性や全国的な取り組みの状況などについては今後十分見きわめをしていきたいと答えております。近間の奈井江町では、権利条例だと思うのですが、そういうのをつくられたと大きく新聞報道などもされております。本市における取り組みについて、その後どういう形で検討されてきたかということも含めてお尋ねをします。

〇佐藤社会福祉課長　ご質疑いただきました子どもの権利条例についてお答えいたします。
　条例の制定につきましては、現在なお見きわめ作業中でありますが、児童の権利の取り組みにつきましては、児童虐待の防止体制の整備を初め、市民への普及啓発活動としてパンフレットの全戸配布を行うなど、他市と比べても充実した取り組みを行っていると考えているところであります。また、条例の制定は、全国的な動きを見ましても、承知している限りごく少数であることなどをあわせて、いましばらく本市における必要性について検討させていただきたいと思います。

〇北名委員　それはそれで、いましばらく検討するというのはよろしいのですが、条例をつくるという気持ちを持って見きわめをすると、あるいはどこかに着地点を想定しながら取り組みをするという姿勢を私は求めたいわけですが、その点はいかがですか。

〇佐藤社会福祉課長　いつまでと時期は申し上げられませんが、川崎市の例では市民論議の期間約２年間を要しておりまして、実のあるものにするには、エンゼルプランの策定以上に大がかりで大変な作業になってくると思われます。今は、エンゼルプランの施策の実現に全力を尽くし、エンゼルプラン策定以上の作業が予想される条例制定作業は現状困難と認識しておりますので、次期エンゼルプランの策定において検討していくことがよいのではないかと考えているところでございます。

〇生野委員　児童虐待防止についてちょっとお聞きをいたしておきたいと思いますけれども、言うまでもなく、このところ大変大きな社会問題化をいたしているところでありますけれども、子供の命を脅かす犯罪ということだけではなしに、児童虐待というのは、心に深い傷を負わせるということでは大変大きな問題になっているわけでございまして、特に小さい子供の時点で虐待を受けるということは、その子たちが親の代になった段階で我が子に虐待をするという、いわゆる虐待の世代間連鎖が指摘をされておりまして、常に社会に二、三割そういう場合が存在すると言われているところであります。そういう面で申し上げれば、児童虐待防止ということについて行政はそれなりに対応していく必要があるのだろうと思いますが、今ほどもちょっとお話ございましたけれども、子供の権利を保障するシステムといいますか、そういうものにどう対応するのか、あるいは早期発見、早期対応ということが児童虐待の場合はよく言われているわけでありますけれども、この辺の支援体制がより機能するような状態で対応していく必要があろうかと思いますけれども、その点についてお伺いいたしておきたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　児童虐待防止ネットワーク事業についてお答えいたします。
　児童の権利に関しましては、小中学校の児童生徒に対しましては教育委員会が、広く市民に対しては社会福祉課が対応することとしております。普及啓発、啓蒙の重要性から、平成13年度はパンフレットの全戸配布を行いました。また、平成14年度はポスターを市内の主要箇所に掲示する考えでおります。
　次に、児童虐待の市民周知につきましては、平成13年度、リーフレットの全戸配布を２回行っております。平成14年度につきましては、リーフレットと啓発用看板の作成を計画しております。
　児童虐待防止ネットワークの組織として、昨年６月に市内の小中学校、保育所、幼稚園を初め保健所、警察署、医師会など市内30機関等が参加して深川市児童虐待防止連絡会を立ち上げました。この組織では、児童虐待の早期発見と援助等の円滑な対応を図ることを目的に、参加機関等相互の情報交換、連携及び協力を行うこととしております。具体的な活動といたしましては、相互の連絡調整を図る全体会議の開催を初め、通報や相談のあった具体的事例に対応する事例検討会議の開催、リーフレットやポスターによる市民への広報活動、参加機関等の職員に対する研修会の開催、その他活動に役立てるために事例研究活動を行うこととしております。早期対応の機能につきましては、事例検討会議が早期対応の役割を担うことになりますが、これまで十分役割を果たしているものと認識しております。

〇八木副委員長　２項児童福祉費を終わります。
　３項生活保護費、84ページから85ページ。

〇岡部委員　84ページの扶助費にかかわってお伺いいたします。
　９億円という大きな予算になっておりますが、生活保護世帯が年々増加傾向にあると伺っております。その実態と現在の対象戸数、人員、さらに保護世帯の内容といいますか、どういう状況から保護世帯になったか。また、新たな対象者がふえていく中で、行政としては本来自立に対する指導、援助であると思いますが、自立の実態などどのようになっているかお伺いいたします。

〇佐藤社会福祉課長　当市の生活保護世帯数は、２月１日現在331世帯、443人となっております。内訳といたしましては、高齢者世帯179世帯、傷病障害世帯108世帯、母子世帯19世帯、その他世帯25世帯でございます。
　近年の生活保護動向につきましては、平成７年の267世帯を境に増加傾向にあり、昨年同時期と比較して保護率で0.2ポイントの増加で、この傾向は全国、全道とも同様に推移しております。今後もその傾向は、長引く不況の影響や各種福祉制度の改正による負担金増加などにより続くものと考えられております。
　本年４月以降の生活相談は八十数件で、そのうち保護の開始決定がなされたものは１月末で25件、開始のうち、失業だけを理由としたものは３件ほどですが、傷病と相まって、60歳未満で仕事もないという開始が多くなっている現状にあります。一方、廃止は20件で、廃止の理由といたしましては自立という表現がありますが、稼働などでの収入の増加によるもの10件、扶養引き取り２件、死亡、転出などその他８件となっております。
　保護の開始認定に当たりましては、本人から申請があった後、各種聞き取り調査やケースワーカー、査察指導員による実態調査、収入、資産調査など実施、生活保護法と照らし合わせ、要否判定と所内検討を実施し、決定していくものです。その後、ケースワーカーにより訪問実態調査を行うわけでございますが、本年からは生活保護開始後３カ月は続けて自宅を訪問し、制度の理解と生活安定を図り、一日も早い自立に向けた援助を行っているものでございます。通常生活保護受給者は、ケースワーカーによる訪問調査などによりその生活実態を絶えず把握し、その折、必要な生活指導や稼働指導、療養指導など実施しているところであり、指導困難ケースについては査察指導員による指導など、ケースワーカーだけに任すのではなく、課として対応させていただいているところであります。

〇北名委員　ここで、１目生活保護総務費にかかわって２点ばかり聞きたいと思います。
　１点は、深川市の福祉の方で生活保護にかかわるポスターだとかしおりを出しております。これは、よそで見られないというか、全道的には非常に数少ない取り組みだと思います。昨年前任の社会福祉課長さんともこの話をしましたけれども、ポスターについてはＡ３判のカラーのポスターで、市内の公共施設あるいはおふろ屋さんなど38カ所に張られると去年言っていましたが、その後張られた様子も私は目にしております。しおりについても、公共機関９カ所に置いているということであります。私は、こういうことの成果はきょう張ったからきょうわかるとかいうものではなくて、じわっと効き目が出てくるというか、値が出てくるものだと思います。生活保護を知らない人たちに知らせるという意味では、非常に大きな意味のあるものだと思います。ただ、ポスターは張っていれば破けるとか、いろんな事情で取りかえなければいけないとかという事情があると思うし、しおりについても利用者がたくさんいればまたなくなるわけですから、その辺の現状と取り組みについて１点お聞かせいただきたい。
　次は、ケースワーカーにかかわってであります。ケースワーカーの皆さん、本当にご苦労さまと。私も随所でケースワーカーさんの対応について市民の皆さんから耳にする機会がありますが、知る範囲ではいろいろと親切に対応しているということを耳にして、ご苦労と同時に、私も喜んでいるものであります。
　そこで、今ほど答弁もありましたけれども、今の時代の流れとしては、生活保護を受けたいという人、あるいは結果として受ける人がふえてくるという状況にあろうかと思います。そういう中で、ケースワーカーのそれに対する取り組みというのはますます複雑であったり、あるいは仕事の量がふえたりということになるわけですが、空知10市のケースワーカー現業員１人当たりの生活保護世帯数あるいは人員というものを私調べまして、私が調べたというよりもそちらの方からいただきまして、見てちょっと驚いたというか、深川のケースワーカーさんの様子は、ほかに比べれば、過酷という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、ちょっと大変だなということを感じております。深川市は、１人につき110世帯、148人をケースとして持っていると。例えば隣の滝川市は、１人当たり78世帯、107人でありますから、１人当たり32世帯、41人も深川の方が多く担当していると。滝川だけ比べるのはなんですから、空知10市の平均とのかかわりで見てみますと、10市の平均でも１人当たりは86世帯、127人ですから、深川はそれよりも１人当たり24世帯、21人多く担当していると。これは、客観的なデータといいますか、大変だなというのが率直な思いであります。そういう点では、ケースワーカーさんも大変であろうけれども、同時に保護を受けている人たちにとっても大変なことになってくるだろうと。今ほど言われた自力更生にかかわることについても、そういう点ではこういう状況はよろしくないと、改善すべきだと私は思いますけれども、その辺についての状況や考えを聞かせていただきたい。

〇佐藤社会福祉課長　初めに、生活保護のしおりについてお答えいたします。
　昨年の予算委員会で、内容の見直しなどについてご指摘がありました。早速研究、検討いたしまして、事例をよくあるケースにし、事例数も２から４にふやすなどの見直しを行い、市民が使いやすく、わかりやすいものに昨年４月に一部改訂を行い、300部増刷いたしました。設置場所は、新たに１カ所ふやし、10カ所にし、市民が手軽に手にできるよう、また設置場所に品薄で必要なときに手にできないこともご指摘を受けておりますが、そのようなことがないよう本年度から設置場所の職員とも連携をとるなどし、対処してきたところであります。
　次に、ポスターについてでございます。ご案内のとおり、ちょうど１年前に作成し、公共機関を初め銭湯、娯楽施設など市内38カ所に張り出しておりますが、現在までに二、三カ所破損し、張りかえをいたしました。このポスターを見て実際に相談に来られた方は２人ほどでございますが、委員さんのご指摘のとおり、当面継続して張り出し、何か困ったらここへ行けば相談できるという安心感のようなものをつくっていきたいと考えているところでございます。
　ケースワーカーについてお答えいたします。当市の生活保護世帯数は、２月１日現在331世帯となっておりますので、社会福祉法第16条の規定に基づきますと、本市の場合、ケースワーカーの定数４人、査察指導員の定数１人と定められております。ケースに対しましては、懇切丁寧、困ったことに素早く対応できる体制づくりを念頭に、各ケースワーカーの資質の向上、適切な指導、援助技術の習得に向け、所内研修の実施、各種研修会への参加、新規の面接時には査察指導員が対応するなど、研究、改善しながら生活保護事務の執行に努めているところでありますが、法定数で見ますと、ただいまの委員さんのご指摘のとおりでございます。年々ふえ続けております複雑化する相談や市民が困ったときに気軽に相談できる窓口体制の充実に向け、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。

〇八木副委員長　３項生活保護費を終わります。
　４項災害救助費、85ページから86ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　４項災害救助費を終わります。
　５項総合福祉センター費、86ページから87ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　５項総合福祉センター費を終わります。３款民生費を終わります。
　続いて、４款衛生費、１項保健衛生費、87ページから92ページまで。

〇松沢委員　ここで、１点お尋ねをします。
　92ページ、７目乳幼児医療費についてでありますけれども、昨年10月に通院についても６歳未満までということで充実がされまして、私たちも非常に高く評価をしている制度でありますけれども、この実施の後の状況、言いかえれば決算の見込みといいますか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。

〇加藤保険年金課長　乳幼児医療費支給事業に係ります扶助費の平成13年度の決算見込みについてですが、当初予算は4,700万円でありましたが、平成13年10月からの通院年齢２歳引き上げに伴いまして600万円増額補正を行いました。補正後の予算を5,300万円として事業執行をしてきたところであります。平成14年２月末現在の扶助費の支出状況といたしましては、総額で4,431万3,912円となっております。３月末までの支出見込みといたしましては、4,735万5,000円を見込んでおります。
　なお、年齢拡大に伴います４歳、５歳児の通院、歯科ですけれども、それに係る支出は２月末で489万1,335円、３月末までの見込みといたしましては619万4,000円を見込んでいるところであります。10月は少なかったわけですけれども、10月を除きまして、おおむね月130万円の伸びで推移いたしております。

〇北名委員　２点お伺いします。
　２目予防費で予防接種事業というのがあります。昨年12月議会の補正審議だったと思いますが、私インフルエンザの予防接種について、昨年は11月15日から受けた人は自己負担1,000円でよかったと。しかし、14日以前に受けた人は2,500円あるいは2,000円という金額を出さなければ受けられなかったということを言って、若干議論しました。ことしはそういう失敗のないようにというか、住民の中では非常にそのことに対する批判がありまして、よそのまちがさかのぼって助成をしているということがありまして、なぜ深川はしないのだということを大分言われました。ことしはどういう取り組みになるのか、１点お尋ねします。
　３目環境衛生費でもう一点質疑します。自家用水道施設費等助成金交付条例というのが深川市にあります。つまり、上水の行っていないところ、あるいは簡水も含めて行っていない地域、主に農村地域が多いと思うのですが、そこで水道施設あるいは設備をしようとする場合に費用がかかるということで、これに助成をする制度なわけです。施設整備の場合には５戸以上となっており、あるいは設備については１戸でもいいですよという仕組みになっております。
　私は、昨年雨が降って土砂が崩れて、道路もちょっと臭かったりと、国道12号の関係で飲み水が間に合わないという人の話を耳にしまして、恐らくそこは給水タンクなんかも行ったのかなという気がするのですが、そのときにこの制度を調べてみて、ちょっとそごがあるのではないかなという気がしたものですからきょうの質疑になるわけですけれども、そういうところで飲み水が何らかの事情で手に入らないというか、適さないという状況にある場合に、よい形にしたいということで施設を整備するという場合に５戸以上というのは、結構農村地域ではまとまっている場合もあるけれども、点在している場合もあるわけです。私は、１戸であってもそういう適した水が手に入るような支援はするべきだと。そういうところは、恐らく数少ないのではないかなと思うのですけれども、その辺の数もわかれば、あわせて対応も含めて考えを聞きたいということです。

〇小西健康福祉課長　高齢者のインフルエンザ予防接種について、今年度どう取り組むのかについてお答えを申し上げます。
　接種の時期は、10月15日から12月31日の期間を予定してございます。市民周知につきましては、９月発行の市からのお知らせ、さらに医療機関の受け付け窓口に張り出しを今年度もお願いする予定でおります。さらに、老人クラブの健康相談などでも周知を図っていきたいと考えております。

〇鈴木環境課長　水道施設の助成の関係についてお答えを申し上げます。
　井戸とかホームポンプなどの飲料水施設の助成対象は、ご質疑にありましたように条例上５戸以上となっております。ただ、山間部に点在する農家など５戸未満の対応については、平成８年12月、深川市自家用水道施設費等助成金交付条例の審議の際に、八木委員さん、川中委員さんら各委員のご質疑に、要旨として、次のようにお答えをしております。すなわち、水源の確保につきましては、地域によってさまざまなケースが想定されることから、条例第３条において市長が特に認めた場合の特認事項を設けていますので、申請者との事前協議を踏まえながら、適正な条例の運用を図ってまいりたい。なお、滅菌装置やろ過装置等の設備については１戸でも助成の対象となるものですとのお答えをしております。したがいまして、今後とも条例及び条例の趣旨、さらにはただいま申し上げました平成８年にご答弁申し上げた内容に基づきまして、具体的な対応につきましては個々の申請者の方と対応をさせていただきたいと考えております。
　なお、昨年の国道12号の例で申し上げますと、たまたまその時期が総合計画の審査の特別委員会の時期ということもございまして、その特別委員会の席でも私どもの方から最大限の運用を図りたいとご答弁申し上げまして、担当がそういう態度で現地に出向いておりますので、そごというところまではなかったのかなと考えております。
　なお、お尋ねのありました対象戸数についてですが、現在平成13年度末で、地下水を全市域でお使いになっている方が約845戸と押さえておりまして、そのうち上水、簡水の区域外の方は305戸でありますから、約300戸と押さえております。中で、現在現実にお困りになっていらっしゃる方、あるいは近々という方については、数としては把握しておりません。

〇北名委員　おおむね理解できる答弁なのですが、そのときの議論の中身で、最後に１戸でもというのは、あくまでも設備の関係では１戸ということですから、施設の関係では５戸以上だけれども、いろいろ考慮するよということで、施設についても、私の理解といいますか、その段階でやはり団体５戸以上というのが頭にあったので、そういうことになったわけですけれども、１戸でも状況によってはいいと簡単に言ってよろしいと、そういうことを言っているのかなという気がするのですが、そうであればそうだと答えてください。

〇鈴木環境課長　条例に５戸以上と書いてございますので、そうだということにはなりませんが、１戸であっても対象にするという趣旨でお答えをしていると思いますので、その旨しっかりと胸に刻んで申請者の方とお話をさせていただきたいということです。

〇八木副委員長　１項保健衛生費を終わります。
　２項清掃費、92ページから95ページ。

〇清水委員　93ページ、２目塵芥処理費の中でごみ分別について伺っておきます。
　いよいよ分別収集が本年10月より開始することになってございます。市街地ではモデル事業を実施するなど取り組みが進められておりますが、ここでは特に農村地区の取り組みについて伺っておきます。１点目として、農村地区での分別収集の基本的な計画についてであります。
　２点目には、農村地区のごみ収集場所、すなわちごみステーションはごみボックスの設置されていないところが多いわけでございまして、整然とした分別収集のためにボックスの設置が必要な箇所が多々あるのではないかと私は認識をしているところでございます。現在の助成措置の拡大強化を含めた今後の対応について、その考え方をお伺いしておきたいと思います。
　また、助成措置の強化につきましては、農村部だけでなくして全市的に考えるべきと思ってございまして、特に深川市廃棄物対策審議会、それから深川市廃棄物減量推進員連絡協議会だとかいろいろ機関がございますが、このことを考えますと早急にこれらの機関と協議をして万全を期すべきと思ってございます。そんな意味で、その考え方について伺っておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇白井委員　ごみ分別収集についてお伺いいたします。
　ごみの広域化処理に伴う全市的な分別収集ということについては、市民の理解と協力が不可欠であり、町内会単位を基本にして説明会を開催するという予定があるようでございますが、この10月からの円滑な実施に向けての努力が必要と考えますが、現状民間業者との対応、それから市民の分別収集に対する協力ということがぜひとも必要でございます。また、ＰＲ等についてお尋ねいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北畑委員　同じ分別収集についてお伺いをいたします。
　たしかきのうの新聞に、分別に関して６月から説明会、それから10月から施行という形で出ております。その中で、特に分別に関して逆な発想から伺いたいと思うのですけれども、異物混入ということでモデルケースでやられて、その中の数字がきのうの新聞に出ておりますけれども、生ごみで１％から４％、可燃ごみで２％から４％、不燃ごみで11％から13％と。数値としては、大変よい数字だと。しかし、逆に考えれば、分別をする哲学は別にして、システムとして多大なる事業費をかけて、そして機械的な処理という形で、異物によるシステムのダウンまたは全体的なシステムがストップするというふうなものが一番観点として大事ではないかと。そういうことで考えていきますと、分別に対する収集の考え方として、これだけは入ってはいけない、またこれだけはやめてほしいという観点から分別という方法を考える必要があるのではないかということで、この点に関してどのような考えを持っているのか。
　それから、有料化ということが一部取りざたされておりますけれども、有料化に対しての今後の考え方について、２点お聞きします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　昨年も２目のところで、私は農村地域におけるお年寄りの世帯のごみ収集をお尋ねしております。農村地域ですから、ただでさえ隣まで離れていると、またごみの収集場所はもっと離れているということで、ごみをそこまで持っていくのが非常に大変だという方が現にいらっしゃるわけです。私は、何とかそういう方たちに対する対応ができないのかという質疑をしまして、ごみ収集車が回るコースの中であれば検討するといういい答えが出たなと思っていたわけですが、そのような状況について聞きたいのと、あわせてこれからの取り組みとして、そういう配慮を引き続きお願いしたいなと思うのですけれども、その辺の考えについてお聞かせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇西野委員　分別収集の関連でお聞きをしたいのですが、今小中学校では分別収集の実践をしているように聞いております。それは、非常にいいことだなと思っておりますが、さらにそれを拡大して、小さいころからそういう生活習慣の中に分別収集を取り入れていくということで、保育園あるいは幼稚園といった施設にぜひひとつ分別収集の教育を実践できるように取り組む考えについて伺いたいと思います。

〇鈴木環境課長　分別について何点かご質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　最初に、清水委員さんからありました農村地区を重点にしたご質疑でありますが、農村地区の分別収集の基本的な考え方といたしましては、従来一般ごみは月３回収集で回ったのですが、分別後の生ごみ、可燃ごみをそれぞれ週１回、不燃ごみは隔週で１回に、資源ごみは月１回であったのですが、これを隔週で１回にするというふうに考えております。10月から開始をさせていただくわけですが、しばらくの間は試行と位置づけて分別を実施いたしまして、住民の方々のご意見を伺いながら、最終的に最も望ましい形を見出していくように取り進めたいと思います。
　次に、２点目にありましたごみのボックスの関係、助成も絡んでの関係でありますが、農村地区についても、特に冬期間の整然とした分別収集のために、まち場と同じようにぜひごみボックスを設置していただきたいというのが私ども収集側としてのお願いであります。ごみボックス設置に対して、現在行われている助成措置をご紹介申し上げますと、深川市保健衛生協会から、同協会の要綱に基づきまして、原則として住宅密集地のボックスに対して１基当たり２分の１以内で限度額１万円を助成しているという制度がございます。ご質疑にありました、これを密集地に限らず農村地区に拡大していくこと、あるいは助成額の増額については既設のものとのかかわりもございますので、今後お話ございました深川市保健衛生協会と協議していただくとともに、深川市廃棄物対策審議会、深川市廃棄物減量推進員の方々と早急にというお話がございましたので、たまたまこれらの諸会議が４月から５月にかけて開催されますので、できるだけ早く皆さんとお話をして、誤りのない対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、白井委員さんの方から分別につきましてご質疑をいただきました。一つは、運搬収集業者の関係でありますけれども、現在市の方で収集を委託しているのは２社ございまして、そのうち１社の方にはモデル事業での分別収集を委託しております。分別方法あるいは収集方法とも、現時点ではモデル事業の内容と大きな変更なしで、10月から全市での実施へ入ることができると考えておりますので、１社につきましては現在現実にモデル事業で業務実施をしていただいていますので、それを通じて。ほかの１社につきましては、その状況を見て研究していただいているのが現状であります。分別収集の委託についても、地元に優先的に発注をするという考え方を持ちながら進めていきたいと考えておりますので、これら地元業者の方々のご意見をお聞きするなど、契約前に許される範囲で一定の打ち合わせをしてまいりたいと考えております。
　次に、協力体制の関係でありますが、今回のごみ処理の広域化には、家庭での分別の徹底が必要であります。したがいまして、市民の皆さんの協力が不可欠であります。説明会開催日程調整について、既に町内会長さんと接点を持たせていただいていますが、大変快く協力いただいていることに感謝を申し上げている次第であります。分別は、１戸１戸にきちんとしてもらう必要があるのはもちろんですが、町内会、班、ごみステーション単位での取り組みも必要でありますので、そのことが直接的に地域の環境美化に結びつくとも考えております。したがいまして、それらの単位で、仮称でありますけれども、私どもでクリーンキーパー、あるいは少しかたい言い方かもしれませんが、分別指導員といった方々をぜひ各地でお願いをして、地域の環境美化、分別にご協力をいただけないかという構想を所管としては持っておりますので、今後深川市廃棄物対策審議会あるいは廃棄物減量推進員の皆さん、深川市保健衛生協会の方々のご意見、ご協力をいただきながら取り進めてまいりたいと考えております。
　ＰＲの関係でありますが、説明会につきましては６月から８月にかけて全市で実施をする予定でありまして、少なくとも150回程度にはなると想定をしております。これを開催する予定でありますが、この説明会をＰＲ活動の基本に据えていきたいと考えています。先ほど申し上げましたように、分別はご家庭での非常に身近な毎日の取り組みになりますので、対面で詳しい説明を私どもから申し上げることを基本といたしますが、さらに広報あるいはかわら版的チラシの作成、配布、そしてまた貸し出しが可能なビデオの作成等も予定をしております。それから、各家庭に常備いただくものとして、約1,700項目をリストアップしておりますが、分別辞典を作成いたしまして、さらに早わかり表的な壁に張れる表、それからカレンダーをご家庭に作成、配布するなど、あらゆる方法を駆使してＰＲに努めてまいりたいと考えております。一方、住民の方の口コミでの広がりを通じて分別意識そのものの高揚と、それがさらに地域環境美化、コミュニティの強化につながっていただければ大変ありがたいことだと思っていますので、その点でもぜひ市民の方々の協力を得てまいりたいと考えております。
　３番目、北畑委員からご質疑のありました逆にシステムが破壊される、ダウンするといったものはどうかというお尋ねでありますが、ご質疑にありましたように、私どもとしては資源循環型社会の形成に向けた分別という、いわば分別の積極的な面でのお願いをすることを基本にしているのですが、ご質疑にありましたように、絶対に入ってほしくないものというのは結構な品目がありますので、そこのところのＰＲにつきましてもぜひ必要であると考えております。例示をさせていただきますと、例えば燃えるごみ、生ごみへ鉄パイプなど金属あるいは鉄の塊の混入が代表的なものでありますが、これは先ほどご質疑にもありましたように、混入して最後まで発見されずに施設の処理工程に入ってしまいますと、破砕機など施設の前処理工程というのがございまして、そこのところの機械が最悪破壊される場合がございます。その場合に、数百万円、数千万円という修理費がかかる可能性もありますので、これが収集側あるいは処理施設の運転側として絶対入ってほしくないものの代表的なものと考えております。その他にもいろいろございますが、それらについては説明会の中で個々にご説明を申し上げたいと思いますし、施設ができましたならば、それらの不適物がなぜだめだということについて、実際に施設においでをいただきましてＰＲをさせていただきたいと考えております。
　北畑委員２点目の有料化についての今後の対応でありますが、現在まだ明確にお示しできるものはありませんが、今回の事業に多大な事業費を要すること、それから現時点の費用の回収の仕方というのは、従量制といいますか、量に応じたご負担をいただいていないという最近言われている根本的な問題がありますので、ある程度量をお出しになる方からは多くというかそれなりに、少ない方からは余りいただかないという、いわゆる有料化を導入することが必要な時期に来ていると認識しております。本件につきましては、既に廃棄物対策審議会さんの方にはご提起を申し上げまして、若干のご論議をいただきつつあるところであります。したがって、この後説明会等がございますので、一義的にはそれらの審議会の方々、それから現実に先ほど申し上げましたように、６月から８月までの間に全市民の方を対象に説明会に入りますので、そこのところで考え方あるいは実情等をご説明申し上げまして、それらを集約、集大成をして、以降の有料化について結論を見出し、しかるべき時期に私どもの見解を出させていただきたいというのが現時点で申し上げられる範囲であります。
　次に、北名委員から、いわゆる門口収集のご質疑をいただきました。昨年の状況とあわせてご質疑いただきましたが、基本的な考え方としては、いわゆるごみの門口収集については、コスト等さまざまな理由で今のところごみ集積場方式、つまりごみステーション方式とも言うのですが、そちらの方式を堅持して収集に当たる考え方というのが基本であります。したがいまして、ご質疑にありましたような例につきましては、一番私どもにとってありがたいのは、町内会等でステーションを移動するという工夫でやっていただくのが一番ありがたいのですが、昨年ご答弁申し上げましたとおり、そうであっても収集車の走行経路内にそういう場所があれば、町内会においてステーションであると位置づけいただけること。これについては、その地域のステーションの数のバランスというのがございますので、あくまでもご町内でご同意をいただければそこで収集をしていけると考えております。さらに、経路上であれば新設するというのが昨年の考え方でありまして、そこのところは踏襲をしていきたいと思っております。それから、さらにもし経路の変更を伴わなければステーションを新たに新設できないということが生じた場合には、ことし６月から８月まで全市で説明会に入りまして、収集体制を根本的に変更いたしますので、その際に戸別にお話を伺って、できるだけごみ側としてできる範囲で、ご質疑の趣旨に沿うようなことを実施してまいりたいと考えております。
　次に、西野委員さんから保育園あるいは幼稚園の早期の教育のご質疑をいただきました。今回のごみ分別につきましては、先ほど来申し上げていますように、ご家庭を対象にした説明会、あるいはご家庭での実施を先行して、結果的には若干おくれ、あるいは並行することになろうかと思うのですが、事業所で分別を実施していただくことになるという予定を立てております。したがいまして、それら事業所にご参加いただく段階で、ご質疑にございました事業所である保育園、幼稚園等に通っている保育園児、幼稚園児あるいは学校の児童生徒、学生の皆さんにも必然的に分別にご参加いただくことになります。その場合に、単に分別をしてもらうということではなく、ご質疑の中にございましたように、教育的な取り組みをしていくことが家庭での取り組みと相乗効果をもたらして分別の成功につながるものと考えております。エンゼルプランの中でも、自然や資源を大切にする環境教育ということをうたっておりますので、それにつながる取り組みについて、今後保育園担当所管等とどういう方法をとるべきか、あるいはどういう方法をとることができるかについて協議をしながら、ご提言の趣旨をぜひ生かしてまいりたいと考えております。

〇八木副委員長　２項清掃費を終わります。
　３項病院費、95ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　病院費を終わります。
　４項診療所費、96ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　診療所費を終わります。
　５項水道費、97ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　水道費を終わります。４款衛生費を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時０５分　休　憩）

（午前１１時１５分　再　開）

〇八木副委員長　再開いたします。
　５款労働費、１項労働費、98ページから102ページまで。

〇松沢委員　98ページでお聞きします。
　１点は、雇用保険の給与実態でありますけれども、深川のハローワーク管内で今どういう状況になっているか、そしてまたリストラやらそういう関係での失業の状況はどうなっているか。また、これから３月へ向けての状況の予測も含めてお答えいただきたいと思います。
　もう一つは、100ページのところで勤労青少年ホームについてお尋ねをします。私も何度かあそこへ行ってみたことがございますけれども、非常に頻繁に使われているという状況にあるのかなと思いましたけれども、利用の実態と、今後施設もかなり老朽化してきていますから、その辺の問題点、改善点なども含めてお答えいただきたいと思っています。

〇宮崎商工労政課主幹　雇用保険の実態についてお答えをさせていただきます。
　ハローワーク深川管内の１月末現在の雇用保険の適用事業所数は779カ所でございまして、前年同月に比べ１％の減となりますが、被保険者数では8,007人となりまして、前年同月に比べ1.1％の増となるものでございます。
　次に、資格取得件数は59件、４月から１月までの累計では3,064件となりまして、前年同月に比べ11.3％、累計でも8.8％と、ともに増となるものでございます。資格喪失件数で申しますと504件でございまして、４月から１月までの累計では2,555件となりまして前年同月に比べ12.5％の減、累計では0.1％の増となるものでございます。また、このうち事業主都合による解雇につきましては38件で、４月から１月までの累計は212件となりまして前年同月に比べ５％の減となり、累計でも13.5％の減となるものでございます。雇用保険の受給者実人員は272人でございまして、前年同月に比べ５％の増となるものでございまして、雇用保険の給付につきましては、今後も増加が見込まれるところでございます。

〇広上勤労青少年ホーム館長　私の方から、勤労青少年ホームについてお答えいたします。
　初めに、利用実態でありますが、利用できる範囲を拡大したこともあり、最近の利用者数は大幅に増加しております。平成11年度は、平成10年度比64％増の約２万5,000人、平成12年度は平成11年度比18％増の約３万人となりまして、昭和45年にホーム開設以来初めて３万人を超え、過去最高の利用者数となりました。平成13年度も１月末現在では平成12年度同様となっております。
　次に、問題点でありますが、委員言われますとおり施設が設置以来30年を超えておりますので、屋根、外壁を初め施設全体が老朽化していること、また勤労青少年が減少していることから、働く若者のサークル活動の維持等が年々難しくなってきていることにあります。
　次に、改善策でありますが、何といいましても老朽化した施設の改善が急務と考えておりまして、今までもその都度修繕に努めてきたところですが、今後も財政状況は厳しいものもありますが、計画的に改修をしていきたいと考えております。
　また、利用につきましては、特に冬期間は申し込みに応じ切れない状況も出ております。夜間も年間を通してサークル等の使用でほぼ100％に近い状況であります。今後ともこの状態を維持できるよう管理運営に努めてまいります。

〇北名委員　１目の労働諸費で、ここで毎年聞いているのですけれども、国労の深川闘争団の方たちのことについてお尋ねをします。
　長々言う必要ありませんけれども、あの方たちは日本の労働運動の先頭に立って闘争しているわけです。深川市も可能な限りの支援をするということで今日までやってきていることに私は敬意を表しますが、あの方たちの現状と行政支援について、十分あの方たちの要望にこたえながらやるという中身についてお尋ねをします。

〇宮崎商工労政課主幹　国労深川闘争団についての現状と行政支援についてお答えをさせていただきます。
　初めに、現状についてでございますが、闘争から15年の歳月が経過しておりますが、現況にも大きな変化が見られず、依然厳しい状況と伺っているところでございます。現在の団員の方は８名でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐え、家族も含めた団結と生活、闘争体制を強め、解雇撤回、ＪＲ復帰の全面解決に向けた運動に取り組んでおられます。また、団員の生活や家族を守るため、平成５年10月に発足した生活者労働者協同組合では車検代行事業を中心に物資の販売、土木関連では団員の方が市内企業に臨時職員としての就業、住宅生活関連事業では融雪工、ガレージ等の施工、除排雪作業や住宅修繕など、また農業関連事業では有機低農薬農産物の受注販売など事業展開されておりまして、経過は順調と伺っているところでございます。
　次に、行政支援についてでございますが、平成７年度から市の大正緑道の清掃等維持管理業務につきまして業務委託をいたしております。業務量も年々増加傾向にございまして、今後ともこの管理業務を継続して委託をしていくよう考えているところでございます。

〇八木副委員長　５款労働費を終わります。そのままお待ちください。
　６款農林水産業費、１項農業費、103ページから111ページまで。

〇鍜治委員　103ページ、２目地籍調査費についてお伺いをしたいと思いますが、予算参考資料によりますと、平成14年度から平成16年度の計画の中で、多度志、一已地区については再調査ということになってございますけれども、この再調査というのは一般の地籍調査とどう違うのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　それと、地籍に非常に密接に関連する旭川中央法務局深川出張所の問題でありますけれども、統合ということが打ち出されまして、河野市長以下理事者も存続に向けての努力もされているようでありますし、我が公政クラブもこのことについての運動を展開しているわけでありますけれども、仮に統合されるということになりますと、一般市民はもちろんのこと、深川市、特に農業委員会が進める地籍調査事業に影響が出るものと思うわけでありますけれども、このことについてどのような影響なり、あるいは今後どのように対応していくのかということについてお伺いをしたいと思います。
　次に、107ページの４目農業振興費の説明欄22の深川市グリーンツーリズム推進事業についてお伺いをしたいと思います。この事業は、農業、農村の活性化のために都市、農村の交流を初めとして農家の多角経営等のいわゆるグリーンツーリズムを推進していくということを掲げてございますけれども、これについて有効に予算が執行され、大きな成果が得られることを期待するものでありますけれども、この事業内容あるいは補助内訳等についてお聞かせをいただきたいと思います。

〇楪農業委員会事務局長　地籍調査の１点目の一已地区の再調査についてお答えを申し上げたいと思います。
　この地区は、旧多度志町の一已地区で昭和30年代に多度志町のときに調査をした地域でございます。それで、今回新たにやるということで再調査と呼んでいるものでございまして、前回の調査につきましては図解法という方法で、測量内容も近年の測量技術から見まして、精度的にも当時の時代なりの精度であったわけでございます。今回の調査は、近年の数値法による高い測量技術によります調査によりまして、データ化もあわせて行うものでございます。作業内容につきましては、一般の地籍調査と全く変わるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　２点目に、法務局の統合についてご質疑をいただきました。ご指摘のように、法務局は地籍調査事業におきまして非常につながりがありまして、登記簿を閉鎖しての事業はできないために、絶えず閲覧を繰り返しながら、登記内容を確認しつつ事業を進めているものでございまして、影響は大なるものがあると思います。農業委員会におきましては、地籍調査の事業のみならず、農地のあっせん、異動に関しましても閲覧、登記申請、打ち合わせ等、多くの時間を法務局で作業を行っております。統合された後は、すべて旭川においての出張による作業となりますので、人的にも経済的にも負担はふえることと考えられますが、関係者の皆様にご迷惑をかけることのないように万全を期したいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇野原農政課長　深川市グリーンツーリズム推進事業につきましてお答え申し上げます。
　この事業につきましては、都市住民が農業に親しみながら交流ができる環境を整備することにより、都市と農村の交流を促進するとともに農業への理解を深めることから、農業、農村の活性化を図り、さらに農家経営の多角化への取り組みを推進するものでございます。事業の対象といたしましては、環境整備事業とグリーンツーリズム活動事業としており、環境整備事業につきましては、農家看板、体験者用水洗トイレ、休憩施設などの設置に対して、また農家レストラン及びファームイン等の新築や改築に対して一部補助するものであります。また、グリーンツーリズム活動事業につきましては、農業体験などの都市と農村の交流事業の実施、グリーンツーリズムなどを研修する事業の開催、また農家レストラン等の先進地視察などのソフト事業の実施に対して補助するものでございます。補助事業の対象者としましては、農家等３戸以上で組織するグループ、サークルとしており、今後都市農村交流などのソフト事業に取り組む団体ということにしております。

〇清水委員　105ページの４目農業振興費の中で、ライスランド構想についてお伺いをいたします。
　ライスランド構想は、四つの里づくりを基本に計画され、それぞれ整備が進められてきたところでございますが、さきの市長の市政方針の中で、ぬくもりの里についてはほっと館･ふぁーむ、向陽館のソフト事業、ＰＲ活動の展開でいざないの里の道の駅の建設、はぐくみの里については検討し、実現に向けて努力をするということでございました。四つの里の中で、ふれあいの里については唯一述べられていないのであります。
　ふれあいの里は、当初の構想として都市と農村の交流センターで観光農園、キャンプ場、スキー場との連携を図り、地域内外の多様な交流、触れ合いの場の創出ということで、いわゆる大ホール、小ホールのある展望カフェテリア、展望テラス、展示機能を有した展望交流施設の整備が構想として挙げられていたところでございますが、今も市勢要覧の中には掲載をされているところであります。しかし、今日までの議会論議の中で、展望交流施設については具体的に言及されたことはなかったと承知をしているところでございます。市の今日的な財政状況を考えたときに、新たな施設整備を求めるものではありませんが、この際ふれあいの里における展望施設について伺っておきたいと思います。
　さらに、ふれあいの里については、道が整備した道道深川豊里線沿いの駐車公園でハード面の整備は完了したと考えているのか、これは確認の意味も含めて伺っておきたいと思います。

〇松本経済開発課長　清水委員さんのライスランド構想についてお答えを申し上げます。
　１点目の展望交流施設についてであります。ライスランド構想に掲げます四つの里づくりにつきましては、その求める機能をそれぞれイメージとして表現しているものでございます。ご質疑の展望交流施設につきましては、アグリ工房まあぶや北海道において市街地を一望できます駐車公園が整備されましたことから、機能的にもそれにかわるものとして認識をしてございます。
　２点目のふれあいの里の整備の考えについてでありますが、ご質疑にもありましたように、ふれあいの里につきましては市内外との多様な交流を進める拠点として展望交流施設を整備し、観光農園などと関連する効果的な事業展開を生み出すものでございます。交流施設として、アグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場、また展望施設として通称トトロ峠に市街地を一望する駐車公園、さらにはオートキャンプ場に隣接します音江川には子供たちが安全に遊べる親水施設が整備されるなど、施設も充実してまいりました。このように、施設面ではふれあいの里は一定の成果が得られたものと認識をしてございます。今後につきましては、周辺施設との連携によりましてソフト事業の展開を中心に、都市と農村の交流の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

〇北畑委員　２点にわたってお伺いをいたします。
　まず１点目、104ページの説明欄１の３、地籍調査管理事業についてお伺いをいたします。これは、既にご存じかと思うのですけれども、いわゆるＧＩＳ、地理情報システムの地籍調査をもとにしたデータベースづくりということで、３年間、8,000万円の予算ということで承知をしておりますけれども、ただ去年2,700万円の予算を組まれていたと思うのですけれども、ことしは何と1,100万円以上も減額になったということで、果たしてこの事業がきちっと所期の目的どおり進むのかどうか。まず１点目、この減額の経緯をお伺いをいたします。
　このＧＩＳ、地理情報システムというのは、この間一般質問で私も述べさせていただきましたけれども、これからの市全体の一つの行政としてのあり方またはいろんな形の行革といった部分での大変重要となるデータベースになる、自治体にとって究極のソフトウエアではないかという認識がございます。そんな意味で、ぜひデータベースだけでもきちっと完成をさせていただきたいという意味合いから、今後の管理事業の目的に沿った予算確保に向けた対応についてお聞かせを願いたいと思います。
　２点目に、110ページ、食料･環境基盤緊急確立対策事業負担金についてお伺いをいたします。既に21世紀パワーアップ事業ということで、ウルグアイ・ラウンドを受けての一つの事業が平成８年、そして一つの区切りとして平成12年ということで聞いておりますけれども、ここで５点にわたってお聞きしたいと思います。まず初めに、平成８年、当初要望額の今現在の実施状況。それから２点目に、その要望額の残に対しての実施見込み。３点目に、新規要望額の状況。４点目に、この事業の目玉である負担率５％の確保に向けての状況。それから最後に、今後のこの事業に向けての継続の意思と、それから見通しについて伺います。

〇楪農業委員会事務局長　北畑委員さんの地籍調査管理事業についてお答えを申し上げます。
　ご質疑いただきました地籍調査管理事業は、平成13年度から平成15年度までの３カ年計画で総額8,000万円を予算に計画していたものであります。しかし、平成14年度におきまして全国的に新規の採択要望が多くなりまして、これに北海道の枠も引っ張られる形で減少いたしまして、当初計画した前年と同額の予算確保は困難な状況となったわけでございます。国の方も、ことしまでの地籍管理事業という名称から、地籍活用ＧＩＳ推進事業へと名称変更がなされまして、補助の内容もその名前のとおりに地籍調査に関連した分野への応用に限られたものとなっております。私どももこのシステムの導入によりまして各種情報の共有化を図りまして、コストの削減に期待しているところでございます。平成14年度の予算につきましては、大幅ダウンは残念なことでございますが、内容を吟味いたしまして、知恵と工夫により機能を損なうことなく、同等のシステムを構築していきたいと考えております。
　今後の見通しにつきましては、今時の社会経済情勢は変わらないのでないかと考えられますが、当初計画したシステムにつきましては努力して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

〇野原農政課長　２点目の食料･環境基盤緊急確立対策事業についてお答え申し上げます。
　本事業につきましては、平成８年度より実施されました21世紀パワーアップ事業の後継事業として、道営土地改良事業に伴う農家負担を軽減するため、引き続き平成13年度から平成17年度までの期間で実施をされているものでございます。要望額につきましては、平成８年度の当初要望額は219億円でございまして、当初事業期間の平成12年度末までで約91億円の事業実施ということでございます。平成13年度以降の残る要望額といたしましては、差し引き128億円ということでございますけれども、今後国営事業等の完了見込みから、さらに要望額はふえていくという状況にございます。
　次に、農家負担率でございますけれども、これにつきましては新事業に変わった段階で、平成12年度以前より継続実施されております地区につきましては引き続き５％、平成13年度からの新規地区においては7.5％となっているところでございます。
　次に、今後の見通しでございますけれども、現状厳しさが続いている農業情勢の中、国営、道営などの土地改良事業実施による農家負担により農家個人の経営に支障が起きないよう、本市といたしましても残る要望量に対し、関係土地改良区と調整を図るとともに、事業主体であります北海道と連携をとりながら、事業推進に努めてまいりたいと考えております。

〇北畑委員　地籍調査管理事業について再質疑をさせていただきます。
　減額の経過については了解をいたしますが、今答弁の中で同等のシステムをということで、これには大変お金のかかる事業でございます。そのことのこれからの推移、また一つのあり方として、減額の中で同等のものが果たしてできるのかどうか、またそういうことが可能なのかどうか疑問なのですけれども、１点お聞きします。

〇楪農業委員会事務局長　これにつきましては、ハード、ソフト、それぞれ見込んでおりますが、これからの価格競争とかそういうもので単価的に下がるのでないかというものをもくろみまして、そのほかに一応最低限といいますか、当初よりは縮小したものになるかもしれませんが、進めていく予定でございます。

〇松沢委員　107ページの畜産業費のところで、ＢＳＥの深川の状況と対応についてお尋ねをしたいと思います。
　今までの平均的な経産の肉用という呼び方をしていますが、実質的には廃用牛になりますけれども、この頭数。
　それから、昨年狂牛病騒ぎが起きてから以後、どのぐらいストックがされているか。それから、深川を含めたこの周辺の廃用牛を今１カ所に集めて順次屠殺していくという方針が出されたわけですけれども、どこに集積をされるのか。
　それから、今４万円で買い上げをすると言われておりますけれども、屠場の費用と集積場所までの運賃がかかるわけですけれども、ここのところがどのぐらい出されて、この４万円がしっかり農家に補償されるようになっているのかという点と、あわせて畜産担当というのは、私の認識では何年か前から１人、完全に振り充てられていないのですが、特別体制をとってＢＳＥの対応をしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
　それと、２月末から集積を開始すると聞いているわけですけれども、なかなか国の方の動きがしっかりと下の方まで伝わってこないといいますか、具体的になってこないというもどかしさで見ているのですけれども、実際の動きはどうなっているか、あわせてお答えいただきたいと思います。

〇野原農政課長　ＢＳＥに関する質疑に対してお答えをいたします。
　市内の廃用牛の年間の出荷量につきましては、平年で約90頭の出荷がございます。狂牛病以降の廃用牛のストック状況でございますけれども、これにつきましては現在30頭前後の出荷が滞っているという状況でございます。
　それから、廃用牛の一時集荷場所でございますけれども、きたそらち農協の場合は一時集約場所は設置しないで、生産者の牛舎から直接屠畜場へ輸送する予定でございます。
　それから、運賃の関係でございますが、これにつきましては現在集荷した部分の運賃でございますけれども、１頭当たり約5,000円から１万円ぐらいという見込みでございまして、国の状況からいきますと、現段階で示されているのは、同一都道府県内の輸送の場合は１頭当たり4,000円以内が助成されるということになっております。
　それから、畜産担当者の関係でございますけれども、畜産の方につきましてはもともと林務畜産係という形で、林業の方と畜産の方と一緒の係での対応をしてきておりましたけれども、以降、集約をして整理しまして、農政課の中で農産係と農政係という形にして、農産係の中に畜産業務を集約しているということでございます。今回のＢＳＥの対応につきましては、係５名おりますけれども、５名全体で対応しているということでございますので、現状問題等は発生をしていないという状況でございます。
　廃用牛の出荷の関係でございますけれども、現在出荷についてはホクレンの方が仕切っている段階でございまして、出荷は今のところされていないということでございます。

〇松沢委員　相当これは問題だらけというふうに今聞いていたわけなのですが、一つは屠場の処理費が、僕聞き落としましたか、ちょっと数字が具体的に出なかったような気がしたのですが、これが一つと、実際の動きが今出ていないというところが非常に問題だと思うのです。農家には、どんどん経産廃用牛がたまっていく、一方では初産牛を更新するものが分娩をして入ってくるということで、ストックされた分は常にえさの供給といいますか、経費がかかっていくわけで、しかも国の方針として、１カ所に集積をして国が責任を持って屠場へ送り込んでいくという体制をとっていくというのが、きたそらち農協ではそれがとられないで農家から直で運ばれる。ここも非常に問題だと思いますし、運賃についても通常5,000円から１万円かかる、これは常識的な範囲だと思います。答弁は正解だと思いますが、国の方からは4,000円しか出ないのだと、ここの差額がまた出てくるわけです。この対応をしっかりやっていかないと、農家のところへは全部負担がかぶっていくということで、ただでさえ１頭ＢＳＥ牛が出たら、即全頭つないでいる牛は廃用の対象になっていく。しかも、つぶされた牛の代金は、先日テレビで言っていましたけれども、年前に対象になった猿払の農家の廃用の代金も払われていないというようなことで、全部農家にかぶっていくという状況が今あるわけで、この不安の払拭をしっかりと行政としてもやっていかなければ、とても安心して酪農をやっていられないのではないかと。私も同業者でありましたから、そういう点では非常に深刻な状況だと見ているわけですけれども、あわせてこの辺のお答え、できる範囲で課長がやってほしいと思いますし、それを超える部分については部長も含めて答弁していただきたいと思います。
　特に人の配置については、私も年前から、ＢＳＥが出てから所管のところへ行っていろいろお話をしていますけれども、やはりこの人がという担当者がいないというのは、あなた方は不自由、不自然を感じないかもしれないけれども、行く私たちの立場にしたら、やはりそこのところがちょっと問題ではないかと押さえているわけですけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。

〇野原農政課長　最初に、屠畜場の処理費の関係でございますけれども、廃用牛１頭当たり１万3,000円となっております。
　それから、場所の関係でございますけれども、農協の方で場所の手当てをすることになっておりますけれども、適当な場所がないということから、農家の出荷ということになったものでございます。
　それから、今の牛海綿状脳症ということで、それぞれ国内で発生した関係についていろんな部分で問題点が発生しているわけでございますけれども、基本的に私どもこの原因というのはやはり国にあると考えておりますし、これらの件も含めて、今後とも畜産農家の経営が維持、継続できるような形になるよう、今後とも関係団体あるいは関係機関と連携をとりながら、国、道に要請をしてまいりたいと考えております。
　それから、係の対応の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在５名の体制の中でやっております。したがいまして、忙しい時期にそれぞれの作業の方に対応していくという形でございますので、現状、例えば今、耳票の取りつけ等の作業に入っていくわけでございますけれども、これについても常に２名体制で出動していくという形での対応も今考えているところでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　確かにこれは国の責任で、あなた方に責任があるとは私も思っていません。ただ、酪農家にストックされている牛が１カ所に集められないで、屠場へ持っていって処分するという体制でこれからいくのだとしたら、その間のえさ代、その他の経費というのはもろに酪農家にかかってくると思うのです。屠場の方も、なかなか廃用牛と言われる牛の処理をどんどんやっていくという体制になっていないようですし、ここのところを何らかの体制を組んで、国で１カ所に集積をして、国の責任で屠場へ送り込んでいくという方針が出ているわけですから、なぜそうなったのかが理解できないのですけれども、酪農家の人たちもそれで了解したのかどうか、それも含めて私にはちょっと理解し切れないところですし、そこの経費の持ち分はだれが持つのかお答えいただきたいと思います。

〇野原農政課長　廃用牛の集荷場所の関係でございますけれども、適当な場所が現状ないという中で、農協さんとしてはそういう選択をされたということでございます。
　今後、えさ代については、事業の中では助成制度があるということでございます。ただし、いろいろ条件もあるということでございますが、詳細については手持ち資料にございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　あと、先ほどいろいろ言われておりますけれども、畜産農家に対する影響というのは非常に大きい部分でございます。私どももこれらについて関係機関と連携をとりながら、これらの部分についてそれぞれ国、道に対し、要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇北名委員　まず、１目農業委員会費でお尋ねをいたします。
　１月に青春メッセージ大会がありまして、多度志の小池君という方が大賞を受賞したと。私も見ておりましたけれども、非常に元気に嫁さん来いということを言われました。私ここで、ふれあいセンターのことを聞きたいのですが、深川の紹介にもなり、本当に小気味よくというか、すばらしいメッセージだったと思います。なかなか農村には結婚する点でうまく進まないということがあって、ふれあいセンターもつくって努力をされているということも承知をしております。ぜひこの小池君に倣って、元気よくこれからの取り組みに向けて、農業委員会の力強いメッセージを聞きたいと。ひとつ局長さん、元気よく答えていただきたい。
　次に、４目農業振興費にかかわって２点聞きます。１点目は、第４次深川市農業振興計画が平成12年から平成16年ということで立てられまして、ちょうど今平成13年が終わるところですから、中間点であります。中間総括、評価についてお尋ねをしたい。
　もう一点は、私農業振興を考えたときに、国の農政が非常に農業を大事にしない方向にどんどん向いていると、恐ろしいぐらい農業がめためたにされていっているということを実感しております。それで、こうした国の情勢、農業政策の中で、では地域の農業をどうしていくのかと。難しい問題があります。難しい問題だらけでありますが、しかし手をこまねいているわけにはいかないということで、私なりに今こういうことが大事なのではないかなと。これは、以前にも一度言ったことがあるのですが、農業を守るという大きな国民運動、あるいはこの稲作地帯、稲作を中心とする、農業を基盤とする深川においては、特に市民ぐるみの運動、もちろん消費者も一緒でありますが、そういうことが必要だろうとつくづく思っております。その点で、啓蒙活動というか、一緒になっていけるような場面づくりを行政が先頭に立って、ＪＡを初め農業団体、農業機関あるいは消費者団体、市民団体とあわせてやっていくことが必要なのではないのかなと。全国的に見ればいろんな取り組みがあって、その地域の人たちは農業に造詣が深いというか、あるいは農業に対する意識が高いというか、そういう状況をつくり出す努力をいろいろされております。深川でもそういうことが今大事なのではないかなという気がするのです。もちろんいろんなことがあると思いますが、その点について行政側はどういう考えを持っているか、この際お聞かせをいただきたい。

〇楪農業委員会事務局長　北名委員さんのご質疑にお答え申し上げます。
　農業後継者の結婚対策ということでございまして、委員さんご承知のように、農業後継者の結婚問題につきましては、農業委員会といたしましても長年にわたり、相談、あっせんに応じてきたところでございます。昭和48年に深川市農業者結婚対策室を設置しまして、農業委員会と農協を中心として事務を進めてまいりまして、平成２年に深川市青年ふれあいセンターと名称を変えて、事業といたしまして交流会、相談会、関係機関との連絡協議等、積極的に取り組んできたところでございます。
　現在結婚されていない農業後継者は、平成13年１月現在で25歳から29歳で21人、30歳から34歳で17人、35歳から40歳未満で10人の48人となっております。この中で結婚された方は、プライバシーの問題もありまして追跡調査はちょっと難しい面もございますが、最近結婚された方につきましては、平成11年で８組、平成12年でも８組、平成13年６組、ことしはまだ過ぎておりませんので、見込みということで答えさせていただきたいと思います。今後も結婚されていない農業後継者自身の認識もいただく中で、相談員と連絡を密にしまして、農業委員会といたしましても最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　なお、小池泰弘君のことでございますが、深川農業高等学校の校長先生に伺いますと、全国から祝福、激励の手紙、電話が100通ほど来ているそうでございます。それで、私どももふれあいセンターがございますので、小池君の全国に放映された形を利用させていただくなり、ＰＲさせていただきながら進めていきたいと思います。
　なお、結果的には、100人のうちで嫁さんに来たいという人はいなかったそうでございます。

〇野原農政課長　北名委員さんから２点についてご質疑がございました。
　初めに、第４次農業振興計画の中間評価についてでございます。第４次農業振興計画につきましては平成11年に策定しまして、平成12年度から平成16年度までの５カ年間の計画でございまして、魅力ある農業を確立するとともに、活力ある農村を築いていくという基本的な考え方に立ち、主要施策を掲げております。中間評価につきましては、現在２年を経過する中で、計画に基づき毎年予算に反映をさせ、各関係機関との連携をとりながら各施策を実施してきたところでございまして、その取り組みにつきましては一定の評価をいただけるものと考えておりますが、しかし農産物価格の低迷から、農家経済は依然として厳しい状況にありますことは大変残念であると考えております。
　農業を取り巻く環境は、高齢化や離農などによる農家数の減少に歯どめがかからないなど、まだまだ多くの課題を抱えているのが現状でございます。このため、平成14年度から始まります第四次深川市総合計画におきましても農業振興計画の内容を盛り込んでおりますので、今後においても農業振興計画の達成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の農業を守るための市民ぐるみ運動の関係でございます。今までの消費者に対する農業についての理解促進などの取り組みにつきましては、農業の大切さや食の大切さ、地元農産物のおいしさを伝えていく必要性から、市農業対策協議会が主催する農業と地域経済を守る農民集会、あるいは深川市においては都市農村交流センターにおける市民及び都市住民とのイベント、さらには農産物の加工体験等を通じた交流事業の実施、農業センターにおける小学生及びその父母を対象としたバレイショや稲づくりなどの農産物の播種から収穫までを体験する事業、さらに市民みずからが野菜栽培にいそしむことのできる市民農園の開設など、農業に対する理解を深める取り組みを進めてきたところでございます。これらの農業の取り組みにつきましては、環境への配慮、あるいは付加価値を高める農産加工等の販売等、消費者の理解とニーズがさらに求められてくるということから、消費者への働きかけについては大変重要であると認識をしております。したがいまして、今後におきましてもより多くの市民の方に、さらに消費者も含めて農業への理解を深めていただきますよう研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇八木副委員長　１項農業費を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後　０時０４分　休　憩）

（午後　１時０５分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　次に、２項林業費。

〇白井委員　113ページの林業振興費の21世紀北の森づくり推進事業補助金についてお伺いいたします。
　この事業については、無立木地の造林、複層林、混交林化を図ると、そのための費用の一部を道、市が補助するものと聞いておりますが、この事業について、これは単年度のものなのか、総事業量あるいは今後の展開についてお伺いいたします。

〇野原農政課長　21世紀北の森づくり推進事業につきましてお答え申し上げます。
　この事業は、平成13年度にふるさと森林回復促進事業、人工林特別対策事業を廃止し、再編されたものでございまして、森林の持つ環境面などの公益的機能を重視した森づくりを目指すため、一般民有林において、森林所有者が無立木地の造林や複層林、混交林化及び再造林などを森林組合等に事業委託して補助事業を行う場合、公共補助の残りの所有者負担分を道が11％から17％、市町村が10％から11％助成し、所有者の負担を５％から10％に軽減する事業でございまして、今のところ道では事業期間を平成22年度までの10年間を予定しているところでございます。
　取り組みの方針といたしましては、本事業が10カ年ということでございますので、計画的に実施をしていくということにしまして、事業の活用によりまして森林所有者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　112ページ、ここで害獣駆除についてお尋ねします。
　予算的には若干増加になっておりますけれども、昨年の出役の状況とことしの見込み。あわせて、いわゆる害獣と言われる部分で、シカ、キツネ、クマの生息状況はどのような推計、押さえをしているか、あわせてお答えください。

〇野原農政課長　有害鳥獣の駆除についてでございますけれども、現在生息状況につきましては道でそれぞれ行っている部分がございます。その中で、シカにつきましては道東地域で約20万頭生息をしていると言われております。深川市を含めた道央、道南方面では、頭数などの生育調査が実施をされていないというのが実態でございます。それから、クマにつきましても道内で約2,000頭から3,000頭いると言われております。キツネにつきましては、生息数は把握がされていないということでございます。いずれにしても、道においては北海道鳥獣保護事業計画に基づいて、今後生息実数などを調査、把握をする予定と伺っております。
　それから次に、駆除の関係の対応でございますけれども、平成13年度、シカについては駆除要請がありまして７件、捕獲数で61頭ということでございます。このほかにも、駆除についてはシカの場合、狩猟期間の11月１日から１月31日までは狩猟ができるとなっております。それから、キツネにつきましては駆除要請が５件ありまして、捕獲数は５頭ということになっております。クマにつきましては、看板などの設置等はございましたけれども、駆除についてはありませんでした。

〇高桑委員長　林業費、終わります。これで農林水産業費を終わります。
　次に、７款商工費、１項商工費、113ページから117ページまで。

〇清水委員　115ページの３目観光振興費の中で、音江山ろく周辺整備についてお伺いをいたします。
　旧三瓶山の管理面、さらにまたフラワーランド構想についてお伺いするものでありますが、これは平成12年に500万円を投じまして植樹されたツツジの状況でございますが、今時どのようになっているのか。いずれの時期、また何年ごろに実際に花が咲き、見ることができるのか伺っておきたいと思います。
　また、斜面、それから中腹から下の駐車場にかけて、昨年ワイドフラワーの種をまいたと承知をしているところでございますが、その成果はどうなっているのかお伺いをするところでございます。いずれにいたしましても、現地では雑草が目立ちまして、訪れた方に楽しんでもらえない状況になっているのではないかという心配をする中で、ことしも昨年と同規模の予算計上がなされているわけでございまして、そういう意味でことしの取り組みの内容についても伺っておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇遠藤委員　３目の観光事業についてお伺いいたしたいと思いますが、道の経済界では一つの方策として、北海道のこれからは観光と食糧基地だと言われてもいるところでありますから、そういう点では、道は新年度からアグリビジネス支援という観光事業についての制度が行われるようでございます。したがって、このことは地域の活性化や雇用創出を生み出すために道が新しい事業をスタートされるというものであるようでありますから、そういう点で、やはり観光は深川市にお客さんが来ていただくと。集客、誘客という言葉を使うわけでありますけれども、こういう点では非常に経済波及効果は大きいものと考えております。したがって、こういうことに取り組んでいくことが深川市の活力を生み出すものだと考えますが、目玉となる観光施設をこれからつくっていくべきだと思います。そのことによって深川市を全道に向けて、全国に向けて発信するものだと思いますから、その考え方についてお伺いいたしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　私も３目の観光振興費、音江山ろく周辺整備でお尋ねをしたい。
　ことしイルムケップスカイラインの整備をやるようですけれども、その内容と、今後の取り組みについてはどのように考えているのかお尋ねします。

〇松本経済開発課長　清水委員さんの音江山ろく周辺整備の旧三瓶山フラワーランド構想についてでございますけれども、平成12年に植栽いたしましたツツジはまだ木が小さく、花も少ない状況にございまして、一般的に言われるツツジ畑となるには、土地条件などにより差があると考えられますが、植栽してから約５年程度はかかるのではないかと考えてございます。
　２点目のワイドフラワーの種をまいたことの成果についてであります。平成12年度にツツジと一緒に種をまいたところでありますが、中には成長がよくなかったものや、一年生のものもあるため、昨年もワイドフラワーの種をまいたところでございます。ご指摘いただきましたように、咲いた花の色が少なかったり、天候によりまして草刈り、雑草除去をすべき時期に作業ができなかったことや管理が行き届かなかった面もありまして、雑草が目立ち、訪れた方が楽しんでいただけるような状況にならなかったことを深く反省しております。
　３点目の本年度の取り組みについてでありますが、昨年の状況を踏まえまして、管理委託業者と十分連携を図る中で、適正な保育管理に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、拓殖短期大学から寄贈されました小果樹につきましては、樹齢も高いことから鑑賞していただくほか、花や実を利用したアグリ工房まあぶの加工実習の素材としても活用いただいておりますので、皆さんに楽しんでいただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

〇広上商工労政課長　初めに、遠藤委員さんの観光事業の取り組みで目玉となる観光施設をつくるべきということでございますが、ご承知いただいておりますとおり、当市には音江連山や鷹泊湖を初めとする雄大な自然景観や農村景観があり、また近年アグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場、ぬくもりの里などもできました。もちろん今ある施設で十分とは考えておりませんが、今後は地域の特性を生かしつつ、個性があり、地域と触れ合いを重視した観光づくりを進めていくこと、さらには各施設をリンクし、相乗効果を高めていくことも大切なことと考えておりますし、また民間に取り組みをしてもらうことも重要なことと考えております。こうしたことで観光振興を図ってまいりたいと存じますが、目玉となる観光施設づくりにつきましては必要なことと認識しておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
　続きまして、北名委員さんからのイルムケップスカイラインについてでありますが、市政方針で市長から申し上げておりますとおり、緊急地域雇用創出特別交付金制度が活用できることになりましたので、整備しようとするものであります。整備事業費でございますが、観光振興費の13節委託料の中に空知支庁からの内示額804万4,000円を組んでいるところでございます。整備の内容は、展望台の整備として樹木の伐採、階段と安全さくの補修、標識の整備として案内板の補修と新設、安全整備として砂利敷き、雑木、枝払いを実施しようとするものであります。
　次に、今後の取り組みでありますが、延長が9,290メートルと長く、さらに急勾配であります。地権者もたくさんいることなどから、本格的な整備には多額の費用を要すると見込まれますので、時間を要すると思いますが、それらを含めまして検討してまいりたいと思います。

〇渡辺委員　113ページ、７款商工費の１項商工費、１目商工総務費の関係で、かかわって何点か伺ってまいりたいと存じます。
　ただいま音江山の景観とか環境について質疑が多いところでもありますが、しかし音江山の自然環境が今音江連山開発とかそういう状況もさることながら、年々侵食をされているような状況にあると言わざるを得ない、要するに岩石の採掘、採石という形になろうかと思いますが、これについてだんだん侵食されていくということを考えますときに、岩石の採掘権は北海道であるかと認識をいたしておりますが、自然環境の破壊というところから考えますと、どのように判断をされているのか。加えて、これらにかかわっては植林、造林の計画、あるいは企業として当然の貢献をしていかなければならぬと判断するが、これらの経過について伺い、もう一点につきましては、企業が農地を取得する場合、極めて困難と私は思いますが、企業が農地を利用して植林の転用が予想されると思いますが、このような場合、どのような制限、制約があるのか伺っておきたいと存じます。
　次に、この項目で申し上げさせていただきたいと存じますが、今日まで何回となく予算委員会で申し上げてきた音江地域の下水道の第５次拡張に伴うところの都市計画審議会で数年前から私が申し上げてきた、要するに１平方メートル380円という分担金をかけた大変膨大な音江工業団地の実態がございますが、工業開発審議会で附帯意見をつけて今日までまいりましたが、それらにかかわる問題については、膨大な面積と同時に、一方では、下水道としては大きな果実となるわけでありますし、もう一つは係る地域としても大変な状況と。こういうことを考えますと、それにかかわるところの支援対策ということがございますが、これにつきましては下水道あるいは所管と、縦割り行政といえどもそういう連携をとりながら、効果を上げるための所管の方針をこの際伺っておきたいと存じます。
　次に、115ページでございますが、いざないの里、ライスランド構想の一環としていよいよ建設する道の駅の取り組みが見えてまいりました。かかる今年度のスケジュール及び予算概要等、オープンされる予定、運営管理について伺っておきたいと存じます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　最後に言われました道の駅にかかわってお尋ねをいたします。
　私どもは、依然として道の駅には反対という立場でありますが、ここで聞きたいのは、１点目は最近の道内における設置の状況。それから、２点目には、維持管理費は幾ら見込んでいるのかお尋ねをいたします。

〇広上商工労政課長　初めに、渡辺委員さんの採石について一括してお答えさせていただきます。
　岩石採取は、委員さん言われますとおり北海道が許可権者でありまして、岩石採取を行おうとする企業が直接北海道知事へ採取計画認可申請の提出を行うものでございます。環境に対する要件につきましては、岩石採取計画認可要綱第５条に環境への配慮について規定されております。内容として、採取計画は北海道環境基本条例及び岩石採取における自然景観の維持に関する指導指針に基づき、周囲の自然環境及び景観に十分配慮し、採取跡地については植樹するなど修景に努め、周辺環境との調和を図るものとされております。植林の関係については、採取跡地については緑化計画書に基づき、事業終了の跡地について随時緑化を行うことになっておりまして、年に１度、許可権者である北海道に緑化状況報告書の提出も義務づけられているものでございます。
　市の対応でありますが、申請後に北海道から市長あてに防災措置等に係る意見書を求められております。採石跡地の緑化について十分に措置を講ずることなどを要請しております。
　企業の件ですので、農地取得の関係についても私の方からお答えさせていただきますが、植林転用につきましては、農政課サイドでは、農用地区域に入っている場合は農業振興地域の整備に関する法律に基づき、四つの要件をすべてクリアしなければ農用地区域からの除外はできません。農業委員会サイドでは農地法第５条による許可申請が必要で、北海道知事の許可が必要です。４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可を受けなければ、企業が農地を利用して植林転用することができないと所管から聞いております。
　続きまして、下水道第５区負担金の関係でございますが、渡辺委員言われますとおり、特に広里工業団地内の企業は用地の面積が大きく、受益者負担金の負担が大きいという状況でございます。そのため、さらに今後も二つの融資制度を去年設けましたが、この制度の企業周知に努めるとともに、この制度を十分理解願い、下水道課とも連携して企業の対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇松本経済開発課長　道の駅につきまして、渡辺委員さん、北名委員さんからご質疑いただきました。最初に、渡辺委員さんのご質疑からお答えをさせていただきたいと思います。
　４点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。今年度のスケジュールにつきましては、平成14年６月に着手いたしまして、完了は平成15年３月を予定してございます。オープンにつきましては、国の駐車場の舗装工事とのかかわりもありますが、平成15年度のできるだけ早い時期と考えております。
　予算概要についてであります。平成14年度の事業費は約５億5,100万円で、その内容といたしましては、施設工事費約３億5,700万円、用地取得費約１億8,400万円、備品費約1,000万円を計上させていただいているものでございます。管理運営についてであります。管理主体には、施設管理に加えまして、道の駅の基本的コンセプトが継続して保たれるよう指導することや、各機能との連携、調整、それからＰＲなどが必要となりますことから、振興公社への委託を視野に入れ、検討を行ってございます。運営につきましては、各機能ごとに関係する民間団体が主体的に取り組んでいただく考えでございます。
　次に、北名委員さんからの１点目、現在の道の駅の設置数につきましては、平成13年８月21日現在で全道では70カ所となってございます。
　それと、２点目の維持管理につきましては、規模、運営形態が類似しております他の道の駅や実施設計などを参考にしての試算では、現時点では年間おおむね2,700万円程度と想定をしてございます。

〇渡辺委員　道の駅につきまして、再度伺っておきたいと存じます。
　このことにつきましては、今日まで論議の多いところでもございました。一昨年からこの用地取得にかかわって大変な論議を今日までしてまいりましたが、先般も質問でもございましたように反対、ただいまも反対という声がございましたが、この１年間の経過を見ましても、実施をしていくと５億5,400万円という予算計上がなされたわけでございます。このことについては、要するに執行機関の強さを物語っているのかなという感じもしないわけでもございませんが、しかしそういう状況の中で、我々議員、議会としては賛成か反対かの意思表明をしなければならないという体質を持っているわけでありますが、しかしながら賛成か反対かは別としましても、河野市長がライスランド構想の中の第１号として意を注いで、さらには有利な過疎債に取り組んで効果を上げようという状況も審査をしてまいりまして理解をいたしているところでありますが、このことはやはり私は礼儀というのか、あるいは信義というのか、あるいはそういう努力というものに対してどうであったのかと。今申し上げましたように、反対、賛成は別といたしましても、議会に対してのやる意欲というか、心がけというのか、恩義、信義、礼儀という三儀のようなことがありますけれども、こういうことにいささか私は欠けてきたのでないかと言わざるを得ません。願わくば全会一致の中で、まちづくりのために大きく貢献しようという施設であるだけに、私はこの努力というものが、所管のそれぞれの部長さんを中心とする熱意がいま少し欠けてきている点がここにあらわれたのではないかと言わざるを得ないわけでありますが、これらを含めて、所管の部長でもいいし、助役さんでもよろしいですから、反対、賛成を別として、そういうことへの努力をしてきた経緯と経過があるのかどうか。なぜならば、この後委員会終了後、本会議ということになるわけであって、お互いにそういう努力をし、そして最終的にはやむなしというところまでいっているのか、いっていないのか。右へ行く、あるいは左へ行く、大きく分かれるところでありますけれども、分かれるような状況の前に、提案されているそれぞれの所管の熱意、努力、誠意というものがこの１年間あったのか、なかったのか。この点、部長でもいいし、江剌助役さんでもどちらでも結構ですが、経緯と経過について伺っておきたいと存じます。

〇北名委員　今答弁出されましたけれども、道内70カ所あると。これは、現在の様子だと思うのですが、この１年間はつくられていないのです。１年前も70カ所と。一時道の駅というのは結構ブームがありまして、あちこちでつくった時代があるのです。ところが、その後いろんな情勢の中で、つくるだけが能ではないというか、そういう言い方も適切ではないかもしれないけれども、道の駅に対する見直しが出まして、どういうことかというと、例えばできたときの何年間かはちょっと物珍しいというか、新しくて入るのですけれども、だんだん客足が落ちる、それから購買力が落ちると。極端な言い方ですが、トイレの使用とごみ箱になっているという傾向が、全国は私わからないけれども、全道的に出てきて、おいそれと、言うなれば財源がどうのこうのでつくるという時代ではなくなってきているというのが私の感じているところなのです。ですから、そういう全道的な趨勢をどう感じていられるのか。やると言ったらやるのだではなくて、時には振り返ってみる、足踏みするときもあるかもしれない。こぞってつくるという状況ができるときが来るならば、それはあり得るかもしれない。今こういう中で、いろいろ意見がある、批判と反対もある。突破していくというのは、どうも解せないのです。こういうやり方はおかしいのではないかと思うのですが、今私が言ったような全道的な趨勢というのはどう押さえているのかということも含めて答えていただきたいなと思います。

〇越田経済部長　渡辺委員さんの質疑の部分についてお答えいたしたいと思います。
　私どもは、道の駅が地域活性化における情報発信の重要性から、可能な限り早期の整備を図るべきという認識です。これは、一つには交差点改良に伴う国の支援ということでございますが、時限的なものがあるわけでございます。それと、さらにはまた有利な財源の過疎債を活用してということで、これまでも申し上げてきましたところでございますが、昨年も商工会議所あるいは深川物産振興会からも早期の着工の要請もございまして、今年度予算計上になっているわけでございます。いろんな方に理解してもらえるような努力が所管として少なかったのでないかということにつきましては、そういうことがあるのかなと理解をしているわけでございますが、前段申し上げましたそういう部分もございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

〇松本経済開発課長　北名委員さんの道の駅の数でございますが、平成11年８月現在では道内で64カ所、それから平成12年10月現在では道内で70カ所となっておりまして、平成13年８月21日現在は70カ所ということで、平成11年から平成12年にかけて６カ所登録申請がふえているという状況でございます。
　それと、先ほどのご質疑でありますけれども、今までも申し上げておりますように、道の駅につきましては情報発信基地としての機能を持たせながら、通過車両にそこで情報発信することによりまして、深川の物産あるいは情報を提供することによりまして市内の方に入っていただいて、そして深川を知ってもらうという形の中で、情報発信基地としての機能を持たせておりますので、それを最大限生かす中で道の駅に取り組んでまいりたいと考えております。

〇渡辺委員　ただいま越田部長から答弁をもらったわけでありますが、心遣い、努力は少ないという言われ方をしたけれども、やっていないということなのかなと。だから、だめなのです。反対するにしても、相当勇気の要ることです、ここでやるということは。そういう心、気持ち、思いというものをなぜあなた方はやれなかったのか、やらなかったのか、できなかったのかということです。そういう反対の意をどうするということなく、やはり納得なり説得なり理解なり求めて、そして深川市のために、理事者の提案はこうだというところに、余りにも昨今それぞれのところでこういうわきの甘さが多く見受けられるという実態でございますから私は申し上げるわけでありまして、これらについては、この１年間というものは、一つは議決を得たということであって、あとは数の論理でいけばいいのだというような考え方がありありと出てきているから言わざるを得ないわけでありまして、どれ一つとってみても膨大な予算計上をされているわけでありますから、心を込めて、意欲を持って、そういう中で努力をしていただきたい。
　なぜ私はこのことを申し上げるかというと、この後来年オープンするということになっている実態の中で、議会も市民も行政も一丸となって取り組んでいかなければならない施設であるわけで、そのことが不調に終わってはならないという心配があるから申し上げるわけでありまして、相当膨大な金額をかけての取り組みでありますから、これらを考えてみますときには、何といっても情報発信の目的達成ができるように、市民の財産であります。そういうことから考えますと、やはり有効に効果を上げるということについては、議会側もやはり反対、賛成は別として、協力をしていかなければならないという運命共同体だと私は認識しているから申し上げるわけでありまして、この開設に当たって発展を願うから申し上げるわけでありますけれども、今、一つ道の駅をとって申し上げましたけれども、総体的には今日どうもそういう傾向が諸所に見られるということであえて申し上げますけれども、江剌助役さん、どうですか。

〇北名委員　新年度から始まる第四次深川市総合計画の都市像というのは何かというと、市民とともにつくる住みよいまち深川でしょう。私は、何度もここで、この間、こういう言葉が当たっているかどうかなと後で思ったけれども、「非難ごうごうですよ」と言ったけれども、相当市民の中にあります、道の駅をつくることについては。６億円かけて、今やるべき、やらなければならない事業なのか、もっと別なことをやるべきではないのかと。あるいはもっと、あえて百歩譲れば、いましばらく待ってでも検討すべきではないかという声があります。この市民とともにつくるという意味、重みは、行政がやると言ったことを市民に同意を押しつけるということでは決してないはずです。行政はこうやりたいと。それをやるかどうかも含めて、市民の意見によく耳を傾けて事を進めていく。もちろん全員が一致なんていうことはないでしょうけれども、しかし大方の市民の合意、さまざまなそのための努力、そういう点での努力は私されていないと思います。どこでも市民の意見を聞く場面が持たれたなんていうことも聞いたことはない。だけれども、批判はすごくあるのだ。無視してやっているという印象を市民は強く持っています。ですから、渡辺委員と意見が一致するかどうか別にして、私は同じような意味で、これは責任ある立場の人に私の言った内容での答弁をいただきたい。

〇江剌助役　ただいま道の駅にかかわりまして、渡辺委員さん、そして北名委員さんから、それぞれの立場でのご質疑をいただいたわけでございます。
　この道の駅の整備につきましては、用地先行取得の時点から今日までさまざまな論議をいただいてきております。特に議会を通じては、議会のたびにご質問等いただきながら、その必要性あるいは取り組む考え方についてはその都度申し上げてきているわけでございますけれども、その中で一番これまでもご心配をいただいている点につきましては、やはり今日大きな事業を抱えている中で、今後の財政運営について心配されてのご質疑等をその中に含んでいたのではないかなと理解をいたしておりますけれども、そういう中で今日まで国に向けての支援要請、あるいは用地取得に当たって関係者の理解もいただく中で、これから行政を進めていく中で、ほかの事業に大きな影響を与えないような財源確保に向けての努力もさせていただきながら今日まで来ているわけでございます。
　そういう中で、現在国が行っております国道12号の交差点改良の中で、国の方で支援をいただく事業についても具体的にある程度示されてまいってきておりますし、そういう時期に合わせてこの事業に取り組んでいくことが財政負担の面におきましても大きく負担軽減につながることになってまいりますし、財源対策上、過疎債を予定して進めていくという中では、平成13年度において実施設計を行うという中で、継続事業という形で平成14年度進めさせていただくということが財源確保に向けても確実なものになっていくという中では、将来的に事業費的には５億5,000万円あるいは６億円近いということになるかもしれませんが、国の財政負担といいますか、国がやっていただく部分、あるいは過疎債におきます交付税算入を考えますと、過疎債にいたしましても借り入れいたしましてから償還については12年償還でございます。そのうち据え置きが３年あるということでございますので、実際には大きく見ればおよそ10年で返済するのではないかなと考えられますけれども、そういうふうに見てまいりますと、約５億5,000万円から６億円の事業といたしましても、過疎債は３割が実質負担でございますから、約１億4,300万円ぐらいの負担になろうかと思います。そのほか、単年度では基金と一般財源で約6,000万円ぐらいですから、単年度負担についてはその年度の負担で終わりますし、過疎債については約10年で負担するということは、１億4,000万円であれば1,400万円ぐらいの単年度負担になってまいります。そういう負担を考えますと、今後の財政運営に特に大きな支障になるものではないのではないかなと考えて、この時期にぜひ整備をさせていただくことが、先ほど来各所管担当の方から申し上げておりますように、それぞれのこの事業に対する期待といいますか、目的の実現に向けていくためにも、今の時期にぜひ進めさせていただきたいと思ってございます。
　１年間、これまでの取り組みについて不十分な面につきましては十分反省をさせていただきながら、今後できるだけの理解を深めていただく努力もさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇生野委員　116ページのＳＬ運行についてお聞きをいたしたいと思います。
　ここに記載されております空知・留萌ＳＬ運行推進協議会負担金100万円についてでありますけれども、この100万円につきましては平成11年から負担金として支出をしておりまして、本年で４年目でありますけれども、平成13年の実績あるいは運行状況、さらには今後の対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
　さらに、100万円の内容といいますか、沿線市町でそれぞれ負担がされているようでありますけれども、この総額と、その内容についても含めてお知らせいただきたいと思います。

〇広上商工労政課長　ＳＬ運行につきましてお答えさせていただきます。ちょっと答弁の順序が変わることをご理解いただきたいと思います。
　ＳＬの運行につきましては、３年目の昨年は45日間の運行で乗車人員は9,145人、乗車率45.4％、１日平均203人の乗車となったところでございます。初年度は、テレビドラマ「すずらん」の影響が非常に大きく、98日間の運行で乗車人員４万5,140人、乗車率は89.6％、１日平均460人乗車という記録的な数値を残したところでもありますが、テレビドラマの終了とともに陰りが見え始めまして、運行日数が違うため、一律に比較することはできませんが、乗車率はほぼ半減したという状況にございます。
　次に、100万円の負担割合と使途でありますが、これにつきましては空知･留萌ＳＬ運行推進協議会への負担金として、留萌市と沼田、深川市が各100万円、秩父別町が30万円、増毛町が50万円をそれぞれ負担しております。また、これまでの３年間は、北海道の広域観光商品開発促進事業で300万円から400万円の補助を受けまして、各種事業の展開を図ってきたところでございます。その使途について本年度で申し上げますと、ポスターやガイドブックの作成またはスタンプラリーや明日萌収穫祭などのイベントの実施、特に深川では鉄道模型公開運転会や出発式、あるいはＳＬウエディングなどが行われたところであります。さらに、全国ＳＬサミットや周遊バス体験モニターの実施など、ＳＬ乗車と深川から留萌にかけての入り込みと地域の活性化を期待して、各種これらの事業に充当してきたところであります。
　次に、今後の見通し、展開でありますが、来年度のＳＬ運行については、ＪＲ本社ではまだ期日を公表しておりませんが、夏を中心に運行されることは決定をいただいております。現在協議会でも新たな展開を求めまして事業計画案を立てているところでございます。車内イベントや体験観光ツアーなどの実施も検討しております。ＳＬ乗車人数が減少している状況にありますが、この協議会の目的は、空知、留萌両支庁にまたがる広域観光や地域の活性化を進めていくということでありますので、今後とも各市町並びにＪＲ北海道と連携してまいります。また、ご承知かと思いますが、４月からＮＨＫテレビ小説「すずらん」が再放送されることになったことから、こうしたことも呼び水としてＰＲに努めてまいりたいと存じます。

〇山田委員　113ページ、２目商工振興費にかかわってお尋ねをいたします。
　特に商業の振興という観点でお尋ねをしたいと思いますが、ご承知のとおり、大変空き地、空き店舗が市街地には点在をしておりまして、何とかこの対策をと考えるものでありますけれども、深川市では深川市工業等開発促進条例がございまして、工業にかかわりましては製造業を中心といたしまして有利な誘致条例、助成関係の整備をされております。この条例によりますと、雇用の関係も５人、３人と大変ハードルを下げた形でございます。ただ、投資額が5,000万円というのはちょっと気になりますが、いずれにしてもそんな状態でございますが、商業につきましては特別助成制度というのは見当たらない。そんなことで、ぜひ呼び水的条例をつくっていただいて、空き地、空き家対策を考えたらどうかということでございますので、お考えをお尋ねしたいと思います。

〇広上商工労政課長　空き店舗対策についてお答えいたします。
　ご指摘されておりますとおり、中心部を見ましても空き店舗が数多くございます。ご質疑の空き店舗の利用について、制度を設けるなど活性化対策をとのことですが、現在平成15年度をめどに本市商業の将来計画の指針となる商業振興計画の策定に取り組んでおります。この委員会でも、委員言われますこの対策について議論をいただいておりますし、委員会の状況を見きわめながら、委員言われますとおりこれらの対策の検討もしていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北本委員　商工振興費の中で２点質疑させていただきたいと思います。
　まず最初は、114ページの説明欄５の企業誘致についてでありますが、最近の不景気風の中で、どこの企業も自己防衛にきゅうきゅうとしている状態の中で、それでなくともここ数年来、特に地方都市では撤退する企業はあっても進出する企業はないという状況に置かれているわけでございます。そのような中で、企業誘致という予算を計上してあるわけですけれども、今の状況の中で見通しの立たない企業誘致運動をする意味合い的に若干疑問を感じながらいるわけですけれども、このことをするよりも、さらにもっとするべきこととして、今ある企業だとか商店に対してもっとこれらの予算をつぎ込んで商工振興を図る方がより効果的だと思うわけでございますから、この企業誘致に関してご所見をお伺いいたしたいと思います。
　次は、115ページの説明欄10の14、ふるさと深川創生協議会交付金についてでありますが、何となくふるさと会と関係があるのかなという印象を持って見させていただいたわけですけれども、これほど予算を使って、これはどういう組織、団体で何をしようとしているのか、これを見る限りにおいてわからないわけですから、この協議会の構成と事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。

〇広上商工労政課長　初めに、企業誘致についてお答えいたします。
　北本委員ご指摘のとおり、企業誘致は極めて厳しい展開をいたしております。広里工業団地では、平成３年度に企業進出後、立地がない状況でありますが、現在まで対応している企業の中には、今後景気が好転したならば本市への立地を検討していただいているところもございます。企業誘致については、第四次深川市総合計画にも示しておりますが、本市の地域活性化のためにも大変重要と考えております。一日も早い立地ができるよう努めてまいる考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、ふるさと深川創生協議会でございますが、初めにこの会の構成ですが、この会は平成８年に本市の地域活性化のためさまざまな情報提供をいただくことを目的として設立したふるさと深川振興委員会をより充実した組織とするため発展的に解消し、昨年７月に新たに関東在住の主に若手経営者を中心に、委員13名でふるさと深川創生協議会として発足したものであります。
　この会の事業内容についてですが、この会は深川市の繁栄や過疎化防止のために地域振興を支援することを目的としておりまして、さまざまな情報の提供やご提言などもいただくこととしているものでございます。昨年は、設立総会のときに情報交換を行っておりますし、９月には委員のうち10名が本市の実情調査と経済団体との懇談を目的に来市され、深川商工会議所や青年会議所などもご出席いただきまして、本市の活性化のための懇談会を行いました。この会は、東京ほかで定期的に開催をしておりまして、会議の都度本市にも懇談内容を提供いただいているものでございます。こういうところからの情報は、大事にしてまいりたいと考えております。

〇八木委員　１点だけお伺いいたしておきます。
　それは、札幌銀行深川支店が突然撤退ということで、大変驚いたところでもありますし、なれ親しんでご利用いただいていた市民の皆様方には大変な衝撃だったと思うのです。北陸銀行の深川支店の撤退に次いで２店舗目でありますが、本当に寂しい限りであります。これによりまして、かなり経済状況への影響が心配されるところでもあります。調査を恐らくされて、いろいろと検討されたと思うのですが、どのような経過であったのか、また市としてこれらの状況を見てどのように押さえておられるのか、見解を伺っておきます。

〇広上商工労政課長　札幌銀行に関しての経過でございますが、昨年12月13日、札幌銀行の専務さんが来市されまして、突然に平成14年２月15日をもって深川支店を滝川支店に統合するという申し入れがございました。早速17日、市長が存続の要請書を深川支店を通じ、吉野頭取に提出し、同時に利用者の不安、混乱を招かない対応を強く要請しました。また、特に札幌銀行と共同持ち株会社として提携した北洋銀行にも不便を来さないよう深川支店のサービス向上を図ることとし、待ち時間の解消策、ＡＴＭの増設、駐車場の拡大を要請したところであります。さらに、深川金融協会にも要請をしたところでございます。
　委員言われます平成13年２月の北陸銀行も含め、２店がなくなったことはまことに残念なことであり、大変深刻に受けとめております。今後も金融機関との連携をさらに図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇八木委員　今言われたとおりだと私も受けとめますが、今ペイオフ問題だとか、それから預金との借り入れの問題もあったりいろんなことがあって、本当に金融機関のあり方は大変重要なところにあると僕は認識いたしております。それによって、今本当に厳しい経済界に与える影響は、僕は大なるものがあると思うのです。
　今お話を聞いていますと、今後も金融機関との連携を図ってまいりたいと。この程度の認識では、一体何を考えておられるのかというのがあろうと思うのです。これは、大変なことだと私は押さえています。ペイオフという簡単なことで借り入れとの連動なんかを考えましたときに、銀行さんが一ついなくなったよという押さえだけでいいのか、そんなことではないと僕は思うのです。これは経済部もそうですけれども、これだけ深刻になっているということを考えていただかないと、それは空き店舗や何かの対策も大変ですけれども、先ほどもお話ございました。もう僕は深刻なところに来ていると思うのです。この際です。経済部長さん、ぜひご認識をお示ししていただけませんか。

〇広上商工労政課長　再質疑にお答えさせていただきます。
　委員さん言われますとおり、金融機関は地域経済にとって大変重要と認識しております。今こういう状況ですので、融資が円滑にできることが一番大切だと理解しております。委員さん言われますとおり、その円滑な融資が進みますよう、会議所等とも連携をしまして、金融機関に円滑な融資の申し入れ等をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　116ページの消費経済のところで２点簡潔にお尋ねします。
　深川市内の遺伝子組みかえ食品の販売の状況、表示の状況についてと、もう一点は、今非常に社会問題にもなっています食品の不当表示の関係で、深川市内の状況、消費者、私たちがどこを信頼して食品を選択すればいいのかというぐらい深刻な状況になってきていると思いますが、表示の一層の適正化のための取り組みがどのようにされているか、この点についてお答えいただきたいと思います。

〇高桑市民課長　ご質疑の食品表示についてお答え申し上げます。順不同となりますことをお許しいただきたいと思います。
　食品の表示につきましては、消費者が商品を選択するときに正しく内容を理解し、適切に使用するための大切な情報源となっているものです。また、万が一事故が起きた場合には責任の追及や製品回収などの行政措置を的確に行うための手がかりになるものです。
　食品の表示を義務づける法律としましては、現在食品衛生法では安全面から消費期限や食品添加物などの表示、ＪＡＳ法ではすべての生鮮食品の原産地、加工食品の原材料名の表示が義務づけられております。しかし、消費者自身、遺伝子組みかえ食品を含めて、表示と商品の内容が適正かどうか判断するのは容易ではありません。特に深川市は、テスト機関を持っておりませんので、市内の実態把握はいたしておりません。国立生活センター、道立消費生活センターなどは、テスト機器が充実されておりますので、そちらの方で商品の含有成分のテストを実施しているものです。また、生鮮食品の産地などの把握は、表示記載以外難しい状況でございます。そのことを考えますと、表示そのものの信頼性がなければならないと考えるものです。
　市といたしましては、広報紙、消費生活展、暮らしの講座など各種事業を通しまして、商品の選択に当たっての表示の見方について情報提供を行っているものです。今回の一連の事件は、消費者の信頼を損なう企業のモラルが問われるものと考えますし、同時に不当表示等に対する違反に対しましては、公表や営業停止などの措置が必要と考えるものです。
　現在食品行政は、厚生労働省や農林水産省、公正取引委員会など縦割りで行われておりますが、食品の安全性などを一括して担当する独立機関が望まれるもので、今回の一連の事件を機に、国では独立した行政機関として食品安全庁を設置するよう検討を始めました。また、３月１日から国や道では食品表示110番を設け、食品の表示に関する情報や制度についての質問を受けて改善策を検討していますし、今月22日、札幌で開催されます行政、業界、消費者の期限表示を考える会におきましても、消費者行政の立場から意見反映ができるものと考えております。今後市といたしましては、消費者団体と連携をし、安全で安心な商品を選択できるシステムづくりに意見反映をしてまいりたいと考えております。

〇北名委員　２目商工振興費で３点お尋ねをいたします。
　１点目は、中小企業保証融資審議会というのがあります。条例に基づいてあって、それぞれご苦労なさっている委員さんがいらっしゃるわけですが、どうも私この委員会の開催の様子を眺めていて、回数は非常に多いですけれども、開催の時間は、事の性質上もあるのですけれども、極めて短いと。このことと、費用弁償、報酬を払う。その都度、どれだけ短くても7,300円となるのかなと思うのですけれども、ちょっと何か違和感といいますか、ほかの委員会と違うという印象を受けるのです。その点で、どう押さえていらっしゃるか。市民がもしこの中身を知った場合に、ちょっと異論が出てくるのではないかなと、私はそんな気がしてならないのですけれども、工夫が必要なのではないかなという気がしますので、この点どうお考えかお尋ねをしたい。
　２点目は、商業振興計画策定委員会で、今ほども課長の方から、そこで非常に重要な論議をし、内容を決めていくのだという話をされましたし、この間るる出ていますから、そのことは私も提案者の一人でもあり、十分理解をしているのですけれども、ここで聞きたいことは、平成15年度中に策定をするというめどができた中で、会合の開催の状況は、去年の12月議会のときには次いつやるかもわからない、決まっていないという状況があったと思うのですけれども、めどができた段階で、これからどういう形、どのぐらいのサイクルで会合を持たれていくのかお尋ねしたいというのが１点です。
　もう一点は、これは私去年の第３回定例会で、そういう委員会が幾つかある中で、報酬あるいは謝礼を払っていない委員会の一つとして、この委員会のこともちょっとうまくないのではないかなという立場で意見を言いました。このときに、法律、条例に基づかない協議会が六つあるが、三つは謝礼を払っているということを言って、これが払っていない三つの中の一つです。あとの二つはあるのですけれども、そのうちの一つは出席する構成団体の負担とするという申し合わせがあるというので、これは私理解するので、残る二つ、一つは市民会館をつくるプランづくり市民協議会とこの委員会になるわけですけれども、この委員会についての私の質問を受けた後の議論というのはどうされて、今言った件について、予算的にも含めてどういう形になってきているのかお尋ねをしたいと。
　最後、３点目は、商工労政課にかかわることであります。というのは、難しい話ではないのですけれども、私何度も深川市の商店のことをずっと取り上げてきました。きのうも言いましたから繰り返しませんけれども、商店の皆さん方はお客さんが来るのを待ち望みながら、なかなかうまくいかないと。以前には、市職員に地元で買い物してもらうように市長の立場からも言ってほしいと言って、言ってくれたという話も聞いております。深川の商店の人たちに、私は商店の人みずからがやはり呼びかけるべきでないかと、いろんな形のアクションを起こさないとだめだよと。農村青年の小池君を見てごらんと。ああいうでっかい声で困難な情勢を打ち破るような意気込みを持っているよと。深川の商店の人に同じようなことを私は言っております。しかし、それも困難なほど深川の商店の状況は生易しいものでないという状況の中において、商店の努力は私引き続き要請していきますけれども、ぜひ商工労政課としても市の職員に、市長はしょっちゅう言っているわけにいかないから、機会を設けて、見つけて、市内での購買について声かけをする、発信をするということが地元の商店に、きのうも言ったマインドです、心通じるものがあって、いろんないいことが出てくるのではないかなという気がしております。
　以上、３点についてどのようにお考えかお尋ねします。

〇広上商工労政課長　初めに、中小企業保証融資審議会についてお答えいたします。
　この審議会は、現行毎月７のつく日に、案件がある場合に定例会を開催しているものであります。このことにより、貸付申し込み後速やかに貸し付けの実行が行われております。中小企業保証融資運営条例施行規則で、審議会の定例会は毎月３回、７のつく日に開催することとなっており、臨時会は必要に応じ、会長が招集するということとしております。審議会は、件数、内容により短時間に終了する場合もありますが、融資についての重要事項を審議していただいていることから、現行方式を継続してまいる考えであります。
　次に、商業振興計画についてお答えします。初めに、今後の会合の予定でございますが、平成15年度をめどとして計画の策定を予定しておりますことから、月に１回程度は開催する必要があると考えておりますので、委員会とも協議してまいります。
　次に、委員への報酬ということでございますが、新年度につきましては、今議会に委員会への予算も提案させていただいておりますので、予算を可決していただきましたら、委員さんにはみずから策定するとの立場をご理解願い、検討してまいりたいと存じます。
　次に、地元で買い物をすべきとのことですが、本市の商業振興のためには大変重要なことと認識をしておりますので、商工担当の私の立場からも機会あるごとに、強制できるものではございませんが、心を込めてのお願いと協力の呼びかけをしてまいりたいと存じます。

〇北名委員　１点目の中小企業保証融資審議会のことについてお尋ねします。
　条例で決められているからこういう形でやられているし、これまた大事なのだ。本当にできるだけ早く事を決めていただく、融資の手続をしていただくということになるのですが、それはわかるのです。
　それで、私は開催の状況を見させていただいたのですが、今言われたように、条例に書いてあるように月３回ですから、12掛ければ36回ですが、融資の申し込みがない月は持たれていないということで、例えば平成13年度を見た場合に、２月末までに28回持たれているのです。恐らくこのままいけば、３月３回やるとすれば31回ということになって、中も見ておりますからわかりますが、５回申し込みがなかったのだなということで、なかったということはわかるのですが、今まで28回持たれていると。28回持たれている中身を見てみれば、30分以内に終了したのが28回のうち10回なのです。それから、１時間以内に終わったと。つまり、今言った10回を除いて、次の段階の１時間というところを見れば13回あるのです。その次の段階、１時間半というのが５回です。今答弁の中で短時間で終了する場合もあるという言い方されましたけれども、極端に言えば、私は全部短時間だなという気が率直に言ってするのです。そして、開催の中身を見れば、短時間なのはうなずけるのです。１件というのがかなり多いですから。だから、１件融資の申し込みがあったと。一番短いのはどれだけかなと見たら、20分間です。これは、９月７日なのですが、20分で終了していると。これは、１件しかなかったし、問題なかったのでしょう。それで、この会合というのは９時半から経済センターでやられているわけです。だから、９時半ちょっきりに始まっているのかどうかはちょっと私承知しかねますけれども、９時半からやられていると。20分間で終わったケースもあるし、今言ったように30分以内が28回のうち10回あると、そんな感じでやられているのです。
　それで、どうしたらいいかというのは、私もまだ定かな意見を持っているわけではないのですけれども、例えば20分間であろうと、委員の皆さん方はそれこそ条例に定められたとおり報酬、日当として7,300円だと思うのですけれども、それが支払われると、回が重なるわけです。どうも何か私それでいいのかなというか、そういう姿はやむを得ないのかなということで、検討を要するのではないかなという気がちょっとするのです。これは、委員の皆さんがどうのこうのではなくて、行政の側で考えるべきことではないのかなという気がしているのです。今言った点も含めてどう考えるかお尋ねをいたします。

〇広上商工労政課長　再質疑にお答えいたします。
　時間を挙げられてのご質疑でございましたが、審議を金融機関に依頼する方法なども考えられないことではないと思いますが、今の厳しい経営状況下では、やはり速やかな貸付実行が行われるということを第一に考えるべきだと思っております。そのため、現行の方式を継続していくべきものと考えております。

〇北名委員　そうなのだ。というのは、銀行に預けるということもよろしくないのです。これはよそでも、全国的にも全道的にもこういう姿。こういう姿というのは、独自の保証融資条例あるいは保証融資制度を持っているところは、もうほとんどありますから、研究するということでは、私の言っていることも理解されているかどうかわからないけれども、私自身は研究したいと思うのですが、そちらの側ではその辺はいかがでしょうか。

〇広上商工労政課長　再々質疑にお答えいたします。
　その時代、その状況に合った見直しは必要と考えておりますが、お答えしておりますとおり、今のこの厳しい経営状況下では、速やかな貸付実行が行われる現行方式を当分の間は継続していくべきと考えております。

〇高桑委員長　商工費、終わります。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時０５分　休　憩）

（午前１１時１５分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　次に、８款土木費、１項土木管理費。

〇北名委員　１目土木総務費でお尋ねをいたします。毎回ここでいろいろ何点か聞いておりますので、ここで聞きます。
　まず、平成12年度、さらに平成13年度の市内の建設業の倒産だとか廃業だとかの件数についてお知らせいただきたい。
　２点目は、今建設業界が非常に厳しいという状況の中で、生き残りをかけた中でリストラだとか賃下げだとかをせざるを得ないという声もちらほらと聞こえてきております。深川市内におけるこうした業者の状況をとらえているかどうか。とらえているとするならば、その様子をお伝えいただきたい。
　３点目に、季節労働者の有給休暇についてですが、このことは法制化されて、以前は有給休暇を付与することができるとなっていたのですが、今は付与しなければならないというぐあいに法律が何年か前から変わっております。もちろん一定の条件があるのですが、この有給休暇が本来付与されるべき条件にありながら、付与されていないという人が少なからずいるということを私は知りました。そこで、業者さんが知っているのかどうかということも一つあるのですけれども、行政としてどのような指導をしているのかということを思うわけです。その点、３点目で聞きたい。実情がわかれば、なお聞きたい。
　４点目として、昨年の10月24日付で深川建設業協会会長、中本博大という会長さんの名前で要望書が市長あてに出ております。この要望書の内容と、それに対する対応についてお尋ねをいたします。
　次に、私毎年いろいろ資料をお願いして、下請に対する支払いだとか、建設業退職金共済組合の制度加入の様子だとかをいただいておりますが、その中を見ながら幾つか聞きます。平成13年度の様子でありますが、前年に引き続き、下請への支払いについては非常に改善されていると。皆さん方の努力の結果だと思いますが、手形だけの支払いというのは、下請への支払いはゼロです。それから、手形の期日についても120日というのは引き続きありません。本当に前進していると思っております。
　そこで、聞きたいことは、１点目として、ずっと言い続けてきた退職金制度の加入にかかわってでありますが、仕事をした業者の中で、未加入のために給付を受けなかったという業者が本当に残念なことだけれども、250社のうち１社と。そこまで来たということも言えるのですけれども、これを来年はどうしてもゼロにしていただきたいと思う立場からですが、どうして１社だけが働いたけれども、いわゆる建退共の証紙支給を受けなかったのか、受けれる状況になかったのかと。この改善も含めて、どうなっているかお尋ねをします。
　次に、昨年の資料との関係で言えば、測量の関係がすっぽり抜けているわけです。つまり、測量の扱いは別になっていると。これは理解するのですけれども、その測量の関係で、非建設業だということでそうなっているのだと思いますが、その測量の関係の方たちは、退職金制度はどうなっているのかもお尋ねします。
　次に、添付の確認について、私は昨年、長くなるから言いませんけれども、帯広方式の導入を提起し、それを試行的にやるという答えもいただきました。その関係で、その状況についてお知らせをいただきたい。試行ではなくて、さらに進めた形での取り扱いをお願いしたいと思うのですが、その件についてお尋ねする。
　最後でありますけれども、まあぶの上の方に戸外炉峠という峠ができました。深川の市内を見渡すということで、私もおりてみたことがありますけれども、あそこの案内板が山の方へ向かってついていて、案内板は深川のまちの方の案内をしているということで、人間は目が後ろにあるわけではないから、前と後ろにあれば一遍に両方見れるけれども、一方しか目がないから、後ろを向いては前向くということで、わけがわからなくなるという声がありますが、その声をどうとらえているか。それから、広瀬課長が答えると思いますから、あなた自身もあれはおかしいという認識を持っているかどうか。それから、それは深川市がやったことではなくて道の方でやるわけですから、どうなっているか。

〇広瀬建設課長　建設業倒産及び廃業件数から、順次お答えを申し上げます。
　建設業にかかわる倒産や廃業件数につきましては、平成12年度においては倒産はありませんでしたが、廃業は１件、平成13年度は倒産２件、廃業１件となっておりまして、現在建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると考えております。
　次に、ご質疑のリストラ及び有給休暇の状況につきましては、それぞれ企業経営方針や労使にかかわることでもありますが、現状どのような実態になっているか把握はいたしておりません。
　次に、建退共現物給付についてであります。平成13年度において未加入のため給付を受けなかった業者は、昨年度より２社少ない１社であります。この業者は、下請をした市外業者ですが、現在退職金制度の加入手続中と伺っております。
　次に、測量業に対する退職金制度につきましては一定の加入条件がありますが、中小企業退職金共済制度への加入はできることになっております。市内の業者につきましては、現在民間の制度などに加入しているところもあるとお聞きしていますが、今後加入していない事業所については加入に向けた指導もしてまいりたいと存じます。
　次に、建退共済証紙の貼付確認の本格実施につきましては、平成13年４月発注工事から、すべての工事について共済者手帳番号や月ごとの証紙貼付枚数などを記載した建退共証紙貼付実績書の提出を求め、工事検定時に建設業退職金共済手帳との照合も行っておりますが、適切に貼付されていた状況にございます。また、新年度からは、建設業退職金共済制度にかかわる元請事業主の事務処理を定めて、証紙貼付状況の確認作業を本格的に実施してまいりたいと考えております。
　戻りまして、４点目の建設業に関する要望書の内容と対応についてであります。10月24日に深川建設業協会からいただいた建設業に関する要望書の内容は３項目となっておりまして、１点目は、国の公共投資10％削減の対策及び公共事業予算の増額確保、２点目、公共工事の早期並びに適正発注、３点目の地元建設業者の受注機会の確保となっております。
　次に、市の対応でございますけれども、１点目の公共事業予算の確保につきましては、国の公共事業の10％削減の中で、本市の新年度における公共事業費は大型事業も行われることから、大きな伸びとなっております。２点目の早期発注の取り組みにつきましては、新年度予算において債務負担行為や繰越明許などにより約３億3,000万円の工事を３月中に発注を予定しておりますし、他の事業についても早期発注に努めてまいりたいと存じます。３点目の地元業者の受注機会の確保につきましては、今議会の一般質問において市長が答弁していますように、市内業者を指名することを基本としているところでございます。
　最後に、戸外炉峠の案内看板についてでございます。案内看板はどうかというお話でございますけれども、基本的に深川市の音江山ろくという自然豊かな山を背に受けるということになっておりますけれども、間違った形ではないと思いますけれども、深川の景観を見るということでいいかと思いますけれども、現状の目的からすると、まち場の方を見た方がいいのかなと私も考えているところでございます。
　戸外炉峠につきましては、音江山ろくを通る道道深川豊里線沿いから北空知を一望できる場所に道が駐車公園として平成13年５月に完成したところです。案内板は、ご指摘のように景観がよい市街地の方向を背にして見る状況となっているため、向きを変えるべきとの意見を利用された市民からもお聞きしております。市は、昨年施設管理者である札幌土木現業所深川出張所に対して改善の申し入れも行っておりますが、現在出張所においてどのような方法で改善が可能なのか検討していきたいと伺っているところでございます。

〇北名委員　どうしても再質疑しなければならない問題が一つ残っている。というのは、有給休暇のことについて、経営方針もあるだろうから云々と。だめなのだ、その考え。経営方針にどんな方針があっても、有給休暇はやらなければならないという法律になっているの。だから、私先ほど言ったのは、そういう問題を把握しているのかということとあわせて、市がそういういいかげんな考えだったらだめなので、指導をきちっとしなさいよということを言ったのだから、そのことについてもう一回きちんと答えてください。

〇広瀬建設課長　有給休暇につきましては、現状把握はしておりませんけれども、これからそういう機会がある折に指導もしてまいりたいと考えております。

〇高桑委員長　土木管理費を終わります。
　次に、２項道路橋梁費。

〇北畑委員　２点にわたって質疑をいたします。簡潔に聞きます。
　120ページ、２目道路維持費に関してお聞きをいたします。説明欄の２のロードヒーティングに関してですけれども、現在市道には２カ所、それから道道にはないと、それから国道に１カ所ということで認識をしておりますが、今この財政難の折、札幌、旭川、その他こういうロードヒーティングをやっているところが見直しをかける、また廃止をするという動きがありますけれども、深川市においてはどうなのか。いろいろ要望もあるとは思いますけれども、最低限、危険、冬の交通の安全という部分では維持が必要かと思いますけれども、その辺の考え方を１点目に伺います。
　それから、除排雪の関係ですけれども、国、道、市と三つの組織体があるわけですけれども、特に道道と国道、具体的に言いますと国道233号の市内、それから道道の旭川深川線の市街地の部分がどうしても、国道の場合完璧にはやるのですけれども遅いという部分で、２車線で来たものが急に１車線になると。また、違法駐車等々の関係でかなり市街地の交通量の多いところが一本道路でないという苦情があります。市道と道道の除排雪の関係、特に排雪の関係、それから国と道の連携という部分でもっとうまくいかないのかなという思いがありますので、この２点にわたってお聞きをいたします。
　次に、121ページ、道路新設改良費ということで三つお聞きをいたします。まず最初に、道路新設の一つの取り組みの考え方、これを１点お聞かせを願いたいと思います。それから、私道から市道への昇格もいろんな要件があると思うのですけれども、その要件の主なるものを提示願いたい。それから、市道の中でまだ未整備、いわゆる舗装がされていないところがあります。さまざまなされない理由というのがあると思うのですけれども、その整備の要件として一番肝心なものがあるのであれば、その辺お聞かせを願いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇八木委員　歩道整備で１点だけ。
　蓬_通線などの整備は、おかげさまで大変進めていただきました。ただ、周りが立派になれば、未整備の箇所が大変目につくわけであります。除雪の問題もあり、いろんなお話が出ておりますが、予算の関係云々もあるということは十分知っているのですが、１カ所だけ挙げてお聞きをしておきます。
　国道233号から通称火防線通りといいましょうか、その間の仲町通線の整備計画について、この際ですから検討経過と今後どのように対応されるかをお聞きいたしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇大塚委員　関連で１点質疑させていただきます。121ページの３目道路新設改良というところでお尋ねいたします。
　市道については、多くの路線を管理しておりますが、まだ多くの未認定路線、私道が存在していると考えます。私道の市道認定の取り組みについて１点お伺いしますのと、さらに市道の舗装率も低い状況とお伺いしておりますが、道路舗装の整備状況と、より積極的な取り組みについてお伺いいたします。

〇池田建設課主幹　初めに、ロードヒーティングについてお答えいたします。
　市道におけるロードヒーティングにつきましては、現在公園通線と国道233号交差点及び12号線の深川アンダーパスの２路線に設置されておりますが、いずれの線につきましても交通状況を勘案して設置されたものでありますので、ロードヒーティングの廃止については考えていないところでございます。
　次に、国道及び道道の排雪についてでございます。国道233号と道道旭川深川線の排雪時期につきましては、それぞれ道路管理者においてお互いに実施計画を立案していることから、時期を合わせることは難しいところでございますが、国及び北海道の管理者より、排雪については路側帯の堆積状況を勘案し、極力日程を調整しながら実施したい旨、回答をいただいているところであります。

〇広瀬建設課長　北畑委員さん、大塚委員さん、八木委員さんの３名の方に順次お答えを申し上げます。
　最初に、北畑委員さんの道路新設の考え方につきましては、特に基準を設けておりませんが、国道、道道、市道のいずれかにつながり、公共性の高い幹線道路として位置づけされていること、さらに都市計画マスタープランの方針や深川のまちづくり計画などを十分考慮の上、総合的な判断に立って道路計画を行っていく必要があるものと考えております。
　次に、既設私道路の市道認定するための基準につきましては、基本的に用地幅が８メーター以上必要であり、道路延長が50メーター以上で、道路側溝を有し、路面には敷き砂利がされていること、また用地内には支障となる物件がないことを条件として要領に定めております。ただし、用地幅につきましては、既成市街地内において家屋が連檐し、拡幅困難な場合は5.4メーター以上の用地幅があれば市道認定できることになっております。
　次に、市道整備に向けての要件につきましては、要件についてはございませんけれども、地域的なこと、あるいは緊急性を考慮して取り組んでいるところでございます。
　次に、八木委員の仲町通線の整備についてであります。温水プール、経済センター、そして駅前広場と駅前通りが完成する中、この地域の市道蓬_通線や蓬_仲町線、さらに片町線の整備も実施したところであります。ご質疑の仲町通線は、商店街の中心的役割を持つ重要な道路でありますが、さらに市街地の活性化を図る上からも整備が必要なことは十分認識しているところでございます。しかし、この道路敷地内には未処理用地や家屋などが支障となる箇所も出てまいりますので、これらの実態調査も進める中で、事業実施に向けた制度事業の導入の可能性も検討してまいりたいと考えております。
　次に、大塚委員さんの私道の市道認定の取り組みにつきましては、平成12年４月に市道の舗装率が50％を超えたこともあり、認定しやすくするよう基準の見直しを図っております。私道路の市道認定は、既成市街地においては当該地区の主要な道路として利用され、さらに家屋が連檐し、拡幅困難な場合は、これまでは7.2メーター以上必要となっていましたが、5.4メーター以上の用地幅があれば認定できるよう基準の緩和も行いましたので、認定要件が整った道路から市道認定を進めているところでございます。
　次に、道路舗装の整備状況につきましては、平成13年４月１日現在、市道延長約695.4キロメートルのうち357.1キロメートル舗装済みで、整備率で51.4％でしたが、制度事業の導入も図りながら生活環境の向上に努めてまいりまして、平成13年度においては約4,800メートルの舗装整備を図っております。今後の道路整備の取り組みにつきましては、新年度から国において公共事業予算も10％削減する大変厳しい実情でありますが、本市の平成14年度道路整備予算は前年度並みの予算を確保し、新年度は約5,300メートルの舗装整備を図る計画でありますが、今後とも財政状況を十分見きわめながら推進してまいりたいと考えております。

〇松沢委員　ここで、２点お尋ねをします。
　120ページ、国道275号の改修についてですが、昨年質疑をして、幌内の部分のカーブの解消などでは一定の取り組みをしていただきましたけれども、肝心の幌加内の峠の部分が全く工事が今見えていないという状況にございますので、この辺の動きがどうなっているか、まず一つお聞きします。
　それから、もう一点は、121ページになろうかと思いますが、市道音５号線で、市から出していただいた道路建設の図面の資料51ページの�Jというところの市道整備についてであります。たしか３年ぐらい前に私質問したような記憶がございますが、このところは深川砂利が相当数使うということで、整備に当たっては一定の比率で深川砂利さんの負担をもらうのだというような答弁をもらった経過もございますので、ここら辺の負担比率の考え方についてお答えいただきたいと思います。

〇堀川建設課主幹　お答えいたします。
　国道275号の一時改築工事の進捗状況につきましては、平成９年で鷹泊地区の事業完了に伴い、平成10年度から幌加内トンネルの整備が進められており、本年度までにボックスカルバート工暫定切り・盛り土工事、橋梁下部工が実施され、平成14年度はトンネル工事にかかわる幌加内町側の橋梁上部工の着手がされると事業主体である札幌開発建設部深川道路事務所沼田分庁所より伺っております。

〇広瀬建設課長　音５号線についてお答えします。
　音５号線は、ご承知のとおり砂利採取業者の運搬経路となっていることから、路面の損傷も多く、地域からも強い整備要望を受けていましたので、市は砂利採取業者と協議を行い、業者側において道路整備に必要な砂利支給の申し出もありましたので、平成13年度から道路整備に取り組んだところであり、今後においても道路の状況を見ながら対応してまいりたいと存じます。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇高桑委員長　２項道路橋梁費を終わります。
　次に、３項河川費。

〇松沢委員　ここで、１点お伺いをします。
　納内にアモイ川という川がございまして、去年の大雨のときにはんらんをして、畑の中に相当量の土砂が流入するということが起きました。地先の人の要望もございますけれども、落差工の設置など、いろんな形で暴れ川の改修ということに取り組んでいただきたいという要望が出ていますけれども、この辺の考え方についてお伺いをしておきます。

〇広瀬建設課長　アモイ川は、有数の急流河川であり、特に昨年の４月融雪、９月豪雨と連続的に甚大な被害を受けましたので、新年度において被害箇所の早期復旧に努めてまいりますが、落差工的な施設の設置につきましては、今後現地を調査する中で、河川勾配の緩和を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

〇松沢委員　大体いいわけですけれども、今までの経過を見ていく中で、私も話の中へ入ったこともございますけれども、やはり地先の人との話し合いをしっかりやっていくという前提に立ってほしいということを申し上げておきたいと思います。

〇広瀬建設課長　地元の災害復旧事業に当たりまして、申請して実施しているところでございますけれども、いろいろな面で地元の方とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

〇生野委員　125ページの音江川の改修工事についてお伺いいたしておきたいと思います。
　昨年もお伺いいたしているわけでありますけれども、この川はご案内のとおり、長年かかって地域の皆さん方それぞれの理解もいただきながら、具体的に工事に着手がされているわけでありますけれども、本年の3,379万2,000円の予算化がございますけれども、この内容について１点お伺いいたしておきたいのと、あわせて改修工事全体が、今の財政状況は非常に厳しい状態の中でありますけれども、現時点におきます完成年度というのはいつごろと見ていいのかお伺いしておきたいと思います。

〇堀川建設課主幹　お答えいたします。
　音江川改修につきましては、平成９年度より一部用地確定測量が着手されて以来、用地買収、橋梁かけかえ、掘削工事等が進められており、その進捗状況につきましては、平成13年度末推計で事業費約37億円の約27.6％と推計されております。今後の工事計画につきましては、平成14年度につきましては用水路橋の２カ所かけかえが行われ、平成15年度につきましては第２広里橋のかけかえと待合川付近までの950メートルの掘削を、平成16年度は広生橋と第１広里橋のかけかえに音江川本流400メートルと待合川の掘削を、平成17年度はやくさん橋のかけかえと新橋川付近の1,000メートルの掘削を、平成18年度は本流残り560メートルと新橋川の掘削で完成の予定と伺っております。
　それから、予算の中身でございますけれども、公有財産購入費で約970万円、それから補償補填及び賠償金で2,230万円、その他事務費として179万2,000円という内容となっております。

〇高桑委員長　河川費を終わります。
　次に、都市計画費。

〇北畑委員　126ページ、２目公園費について１点だけお伺いをします。
　今回公園維持管理費の中で、公園の中の時計の設置という説明がありましたけれども、私前に直接所管の都市計画課の方にこの話を持っていった経緯がございまして、さまざまな観点からその必要性みたいなものがあったと思うのですけれども、とりあえずはその必要性と今後の時計設置の計画の２点にわたってお知らせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　２目公園費で、帰属公園のことをお尋ねします。
　何度かお尋ねをしまして、昨年の予特で今年度帰属公園の整備に着手するということで、まず文光町の帰属公園が昨年度整備されたということは大変よかったと思っております。ただ、文光町の絡みで言えば、でき上がったのが冬近くということで、その轍は踏まないでことしはやっていただきたいと思うのですが、ことしの帰属公園の整備はどこになっているのか、予算は幾らで、中身はどういう状況にするのか。
　それから、帰属公園はかなり数があるのですけれども、全部が全部整備するという考えはないようですので、あと幾つ、残りはどことどこを整備する考えなのか、この機会に明らかにしていただきたい。

〇村端都市計画課長　初めに、北畑委員さんの質疑にお答えします。
　公園の時計設置につきましては、市長への手紙でも市民要望が強く、その必要性も考えまして、平成14年度は広里公園に設置する計画であります。今後につきましても、旭区児童公園は地元町内会と郵便局の協力によりまして設置されましたので、残りの児童がよく利用する５カ所の児童公園に順次設置できるように努力してまいります。
　次に、北名委員さんの質疑で、帰属公園の遊具設置につきまして、平成14年度は花園ニュータウン内の公園を予定しております。地域関係者との協議は終わっておりませんが、昨年設置しました深川中学校裏のガーデンシティー内公園と同程度のシーソー、ブランコ、滑り台及びベンチ等の幼児、児童等を対象にした遊具150万円を予定して設置したいと考えております。
　残りの帰属公園につきましては、住宅建設が今後も進んできて、遊具が必要と思われる団地などが出てきましたならば検討してまいりたいと考えております。

〇北名委員　１目都市計画総務費で２点聞きます。
　まず、深川橋の関係でありますが、昨年の第３回定例会で、私音江中学校の生徒諸君がこの議場で子供議会を開いたときに、深川橋の話が何人かから出たと。音江の子供たちですから、当然あそこの橋については通っているという関係で出て、そのことを取り上げて、子供たちの気持ちも受けとめて、ぜひ改善をと話をしました。かけかえの話は大きな話ですし、これまでも出ていますから横へ置きまして、現況の深川橋について、そのときに私は歩道の水がかかると、あるいは雨や雪が降ってきてぬれると、あるいは川への転落の危険ということについては、現況の橋であっても改善する必要があるのではないかという話をしまして、倉本建設部長は、全部が全部ではないかと思うのですけれども、札建深川道路事務所に要請していくという答えをしています。このことを受けとめて、今日まで今言った深川道路事務所に対してどういう要請をしてきているのか、あわせてそういう状況の中で改善の方向が出てきているのかどうか、１点お尋ねします。
　もう一点は、ホテル愛デイに関してであります。ホテル愛デイとは言うけれども、みんなモーテルだと言っているあの建物であります。私何が聞きたいかというと、ご承知のとおりこのモーテルについては、モーテルまがいと言った方がいいのかな、1999年ですから、今から３年前、２月15日に道警が風俗営業法違反の疑いで書類送致を旭川地検にしております。当然その結果について、旭川地検がどういう判断といいますか、書類送致されているわけですから、それに対する答えを出したのかというのは、深川市は知る必要があると思うのです。その点、どういう対応をして、どういう結論になっているということなのか、この場でお聞かせ願いたい。
　以上２点です。

〇堀川建設課主幹　深川橋の歩道の件についてお答えさせていただきます。
　子供議会でも答弁させていただきましたように、深川橋の歩道整備は橋のかけかえにより提起されている課題が解決されることから、本市の最重要課題として位置づけされております国道233号の拡幅と深川橋のかけかえについて、平成７年度より札幌開発建設部、北海道開発局、国土交通省北海道局にその実現に向けて要望している経過もありますので、今後とも要請活動を行う中、子供議会や市長への手紙の意見を取り込んで、早期実現に努めたいと考えております。

〇村端都市計画課長　書類送検されたが、その後どうなったのかとのご質疑ですが、検察当局によりますと、犯罪内容は情報公開の対象にはならないとのことであり、起訴、不起訴処分の結果につきましては被疑者本人に知らされるものであり、関係する被害者につきましては請求によって説明されるものとのことであります。また、深川警察署からは市からの照会に対してはお答えできない旨、お伺いしております。したがいまして、市としては承知しておりません。また、市がその結果を知っておくべきとのことでありますが、当該施設については関係法令に基づき、その関係機関の指導を受けて改善すべき部分は改善した上で現在営業がなされているものと認識しております。

〇北名委員　最初の深川橋のことについては、かけかえではなくて、私が昨年の第３回定例会で聞いたのは、現況の中での改善を言いましたし、さっき言ったことをもう一回言うのもなんなのだけれども、それで倉本部長が言ったとおり言えば、何らかの雨よけ施設の設置につきましても、札建深川道路事務所にお話をしてまいると。私も改善方を幾つか言ったわけで、川の方に転落する心配もあるから、改善を必要とするのではないかということに対して答えているのだから、そのことを私聞いているのだから、さっき。そのことに答えてほしいわけ。何もやっていないのだったら、私しかるけれども、そういうことなのだ。ちゃんと答えてもらわぬと。それが１点。
　それからもう一点、今村端課長言われたけれども、警察に聞いたと言われていますが、私も旭川地検に聞いたのです。これは、もっと早く聞いているのですけれども、深川市が情報公開請求するならば、それが情報公開できるかどうかも含めて検討したいという事件係の検務専門官の答えなのです。それは知っているかどうか。なぜかというと、今世の中情報公開の時代です。だから、何でもできるとは言わないけれども、道警であろうと、たしか道警も入ってきているのかな、もちろん裁判所だとかいろんなところが昔と随分変化してきたわけ。だから、そういう意味では人ごとのような考えで深川市がいてもらっては困ると私は思っているわけ。心配している市民もいるわけだから。だから、改善されているものと思うけれどもと、思ったことを言われても困るのだ。わからぬのならわからぬとはっきり言わなければいかぬし、そして、手続を踏んでも旭川地検が教えないなら教えないということになるだろうし、手続を踏んでくれば検討すると少なくとも私には言っているわけなのだから、それを受けとめてやるべきではないかと思うのです。いかがでしょうか。

〇堀川建設課主幹　再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
　北名委員さんのご質疑の中身は、かけかえと歩道整備と切り離してと質疑されていると理解するわけでありますけれども、長年国道233号と深川橋かけかえというものにつきましては、地域の要望等を含め対応している関係がありまして、かけかえの中で対応していくという考え方を進めております。そのことは、市長がたびたび昔の開発庁なり開発局へ行ってその要望をしておりますし、先月15日ですけれども、私どもも札幌開発局の方に行って、この対応について協議をさせていただいているところでございます。その折に、今北名委員さんの質疑にありましたように、子供議会の意見ですとか、市長への手紙に対する状況についても話をしております。

〇村端都市計画課長　再質疑にお答えします。
　検察当局に私どももお伺いしておりまして、情報公開の対象にならないというのは先ほどお答えしておりますし、市が被害者であるかどうかが問題となりますが、被害者で具体的に請求するのであれば、情報を公開することができるか検討するという回答をいただいているものでございます。

〇高桑委員長　北名さんの質疑は、当面できる改善策ということなのですか。こちらの答弁は、かけかえに含めて、市民要望や北名さんの言っていることについても要望していますと。だから、北名さんの言っている内容についても開発に要望していますと。

〇北名委員　だから、開発は何と言っているの。それについての答え。

〇堀川建設課主幹　先ほどお答えいたしましたように、深川橋の拡幅事項と歩道整備とのかかわりは切り離すことができないという状況の中で、開発局と話をいたしました。その段階で、深川市のまちづくりの中で対応する面があれば考える道もあるのではないのかという指導を受けてきたところであります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　議事進行で動議をしたいと思います。
　第３回定例会の部長答弁と今の課長答弁の整合性がかなりないというか、そこら辺ちょっと休憩して、調整してしっかり答えてもらわぬとうまくないと思います。

〇高桑委員長　暫時休憩します。

（午前１１時０５分　休　憩）

（午前１１時１５分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

〇堀川建設課主幹　貴重な時間をいただきまして、大変恐縮に存じます。改めて答弁をいたします。
　具体的には、２月15日に北海道開発局に対し、深川橋の早期かけかえとあわせ、深川橋の歩道の整備につきまして、子供議会や市長への手紙の意見をお話しし、一定程度理解を示していただきましたが、具体的に今後の対応についての考え方は示されませんでしたが、今後とも粘り強く要請していきたいと考えております。

〇北名委員　それで、深川橋の件については、大きな意味でのかけかえは相当時間、年数がかかると思うのです。かなり先になるだろうと。その段階においては、改善できるものは改善を求めていくということで今言われたということですが、こちらの構えとしてというか、こちらの考え方を、要望があったと、ぜひお願いしたいと伝えると。それはそれでいいのですけれども、私もそんなに何回も通らないけれども、通って非常に感じるのは、やっぱり川への転落、さっき言った幾つかのことなのですが、その点で川側、欄干のかさ上げを求める。それから、車道を走っている車の雨だとか、たまっているたまり水がかかると。これは、余り高くすると防犯上のことも出てくるからあれだけれども、その防止。この二つは、きちっと整理をして要望したらいいのではないかと思うのです。果たして雨よけまで、余り橋脚に負担のかからない雨よけも何らかの方法があるのであれば、横なぐりの雨となればいたし方ないけれども、真っすぐ降る雨だったら防げるようなものを簡便な形でできないかとか、幾つか整理をして臨んだ方が具体的ではないかなと。私どもも機会があれば皆さん方と一緒になって実現を求めた行動をしたいと思うのですが、その点最後にもう一回聞きたいと。
　もう一つ、ホテル愛デイのことについては私も聞きましたし、皆さん方も聞いたということを今答えで聞きました。風営法違反の問題だから、都市計画課が答えることに本当に私は疑問を持っている。ただ、それはそちらの内部問題だから、そのことはこれ以上言わないけれども、深川市が被害者かどうかわからないので、なじむかどうかわからない、そういう判断から始まっていることも私もわかっている。ただ、でもだれかがやるとすれば深川市だよというものを私も聞いているわけ。だから、深川市として情報公開請求をきちっとすると。もしそれがなじまないで却下されたら、私は不服審査請求をするということも含めて、市民として、あるいは深川市として、書類送検されたあのことについては市民の代表として知っていただきたいし、市民に知らせてもらいたいという思いがあるのです。ですから、そういう気持ちに立っていくかどうかを最後に聞いておきたい。

〇堀川建設課主幹　お答えいたします。
　具体的な改善策につきましては、地元にあります深川道路事務所と協議をしながら、改善できるものについてはそうしていただきたいと要望していきたいと思います。

〇村端都市計画課長　再々質疑にお答えします。
　市が被害者であるかどうかが問題となりますが、結果を知る必要性がある場合は、それぞれの所管で請求されると思いますので、３年も経過していまだにそのような動きもないことなどから、将来的にはわかりませんが、現段階では必要ないと感じております。

〇高桑委員長　都市計画費、終わります。
　次に、住宅費。

〇北畑委員　市営住宅の管理者という部分で何点かお聞きをいたします。
　最初に、市営住宅の家賃設定の部分でお聞きをいたしたいと思います。当然物価ないしは収入ということで家賃の設定はされると思うのですけれども、家族構成によっては途中で子供さんたちが社会に出て収入がふえると。その世帯主以外の収入の扱い、またこれに対する控除等々の細目があるのであればお知らせを願いたいということがまず第１点です。
　それから２点目に、公営住宅の場合には１棟に何世帯か入るわけです。当然生活、ライフスタイルも違いますが、管理者としてどの程度入居者同士のトラブルに関して一定の介入ないしは規則みたいなものを持って対応されているのか、２点目にお伺いをいたします。
　３点目に、最近建てた市営住宅に関してはきちっと駐車場が整備をされております。冬期間の間の除雪、排雪も含めまして、駐車場に関しては管理料という形で料金を徴収しているという関係で、冬期間の除排雪に関しての対応というのはどうなされているのかお聞きをします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　同じく、市営住宅についてお尋ねをします。
　私の手元に、今待機者の推移というのを聞き取りした資料がありますけれども、平成11年に47世帯、平成12年に67世帯、平成13年２月末で85世帯、平成14年３月１日では90世帯と待機者数がどんどんウナギ登りに上がってきている状況にありますけれども、市営住宅の建築については中期的な計画のもとに建っているということは承知していますけれども、基本的に不足をしているのではないか。待機者が１年半ぐらいも待たなければ入れないということも聞きますし、この辺の見直しの時期に来ているのではないかと考えるのですけれども、これも含めてお答えいただきたい。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　２目住宅管理費で聞きたいのですが、緑町に道営住宅があります。浄水場の跡にできた新しい道営住宅なのですが、その道営住宅で異変が起きていると。異変というのはなんなのですけれども、ある１軒の家で、１階の家なのですが、去年１月24日に一室で雨漏りが始まったと。それが半端な雨漏りではなくてバケツにどんどんたまるぐらいの雨漏りで、一室全部青いテントを敷いていたのだけれども、市の方も駆けつけまして、実は業者に来てもらって天井を全部はがしまして、その後４月になって、大丈夫だろうということでまた業者が来て天井を張ったのです。クロスも張ったのです。これで終わったかなと思ったら、ことしの１月９日にまた雨が漏れ出したというか、すが漏りという状況になって、バケツにたまる状況の降り方というか漏れ方で、その部屋はもう青いテントを一面敷いて使っていないのです。こういう事例というのは、私も初めてだけれども、所管の方でもこういう事例は初めてなのだと。北海道全体で聞いてもないのだという言い方のようでもあるのですが、あなた方のノウハウというか、技術の粋も持っているわけだし、どんなぐあいになっているのか、そこに住んでいる人がおちおちできないという状況があるものですから、経過も含めて。

〇村端都市計画課長　順次お答えいたします。
　初めに、公営住宅の家賃ですが、公住法により毎年度入居者からの収入の申告に基づきまして、入居している世帯の収入及び住宅の立地条件、規模、建設経過年数等に応じて定めることになっておりますが、収入につきましては入居者及び同居者の年間総所得を合計し、同居者１人につき38万円などの各種控除を差し引いて認定することになっております。
　次に、入居者同士の紛争に対する市の対応でありますが、公営住宅のような集合住宅におきましては入居者の職業や家族構成が異なり、また生活のサイクルも一様でないことから、時にはトラブルを生じ、紛争解決を管理者である市に求めてくることがあります。その場合、まずよく話を聞くことを心がけておりますが、基本的には入居者間での話し合いをしてもらうよう助言をしておりますし、内容によりましては注意文書を配布したり、また原因者に対し、個別に改善を指導しているところでございます。市の対応により必ずしも問題が解決することにはなりませんが、入居者に良好な住環境が提供できるよう今後も努めてまいりたいと考えています。
　市営住宅の駐車場の使用料につきましては、舗装等の設置費及び地代相当額を負担していただいていく考えで算定しておりまして、除雪経費については使用料に含まれていないところでございます。
　続きまして、公営住宅の待機者の関係でございますが、公営住宅の入居状況は、待機者及び一般公募を含め、平成12年には31戸、平成13年には42戸の方が入居しております。待機者数とほぼ同数の方が新たに入居申し込みをされておりますので、待機者数が減っていないのが現状となっております。現在深川市におきましては、公共賃貸住宅再生マスタープランに基づきまして浴室のない老朽、狭隘な住宅の建てかえを優先しておりまして、平成14年度から平成17年度の４年間でみずほ団地６棟48戸を計画しているところであります。いずれにいたしましても、平成16年度中には公営住宅の建てかえ、改善、維持保全を含めた公営住宅ストック総合活用計画を策定することになっておりますので、その中で公営住宅の適正な戸数についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、道営住宅の件でございますが、道営住宅緑町中央団地の水漏れにつきまして、質疑にもありましたように、Ｂ棟１階の入居者より通報がございまして、施工業者と直ちに確認をしました結果、直上階の住宅の床からの水であることがわかりまして、翌日和室窓下の壁及び床を撤去し、調査しましたところ、外部からの水の浸入は確認されず、室内側の結露水が床下にたまり、階下に漏れたのが原因と考えられます。市は、直上階の入居者に対して極力湿度を抑えた生活をしていただくことと、機械換気システムの24時間運転と窓の結露水を小まめにふき取ることをお願いしました結果、その後水漏れの報告はなかったものであります。
　ところが、ことし１月９日、昨年と同様の水漏れがあるとの通報があり、現地を確認しましたら前年と同じような状況でありました。原因を特定するため、他の住宅の壁、床の結露状況を調査しました結果、問題はございませんでした。また、直上階の住宅につきましては、入居者の都合によりまして３月９日に調査したところで、結露と思われる痕跡が数カ所見られたところであります。
　今回の調査の結果としましては、水漏れの原因はほぼ直上階の結露によるものと考えられますが、今後につきましては入居者の方に湿度を極力抑えるような住宅の使い方をしていただくのが最善の対策と考えております。しかしながら、万一再度結露による水漏れがあることも考えられますことから、最大限入居者にご迷惑のかからない対策を検討しているところでございます。

〇高桑委員長　住宅費を終わります。土木費を終わります。
　次に、９款消防費、１項消防費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　消防費、終わります。少々お待ちください。
　続いて、10款教育費、１項教育総務費。

〇鍜治委員　簡潔に伺いたいと思います。
　136ページ、４目教育調査振興費についてでありますけれども、この中の芸術鑑賞事業について、新年度の事業計画なり予算増額の内容についていま一度お聞きしたいと思います。

〇坂本学務課長　お答えを申し上げます。
　芸術鑑賞事業につきましては、児童生徒にすぐれた芸術の機会を提供することをねらいといたしまして、平成９年度より小学校の低学年、高学年、また中学校の３区分によりまして演劇、音楽、ミュージカルなどのローテーションを考慮しながら実施してきているところでございます。新年度につきましては、小学校の低学年、高学年とも演劇を実施する予定でございますけれども、これまで市民会館を会場といたしまして子供たちが一堂に会して鑑賞いただいているというところでございましたけれども、学校の事情、また市民会館の解体の時期との兼ね合いから、それぞれ９月と10月に生きがい文化センターを会場として実施する計画となってございます。しかし、生きがい文化センターのパトリアホールにつきましては収容人員が356名でありますため、児童数とのかかわりから、低学年、高学年とも全小学校を２グループに分けまして２日間の公演で実施することが必要となりますことから、公演料につきましても本年度より200万円ほど増額しております。
　また、中学校の芸術鑑賞につきましては、７月１日に市民会館を会場といたしまして、ウイーン少年合唱団による公演を予定しております。この少年合唱団につきましては、日常生活のままで各地を公演し、移動するという基本がございますので、少年団員の負担及び学習時間の確保などのかかわりから、６月30日の札幌公演の翌日、７月１日の１日で、１回公演限りで考えてございます。また、会場の設備や収容人員など多くの制約はございますけれども、またとない音楽の鑑賞機会であることから、中学校の芸術鑑賞事業として実施することで計画しているところでございます。
　経費につきましては、公演料のほかに音響盤等の会場設営費や指定されるピアノの借上料を含めまして、550万円ほど必要と見込まれるところでございます。このことから、小中学校の芸術鑑賞事業の予算全体におきまして、本年度より645万4,000円増の1,078万9,000円を計上させていただいているところでございます。

〇岡部委員　138ページの住宅管理費の項で１点お伺いしたいと思います。
　このことに関して共済住宅の一覧表など資料提供いただきましたが、資料によりますと、あいた共済住宅があるように記載されております。私ども考えますに、本来教職員にありましては、それぞれの学校に最も近いところに居住されて、日ごろ児童生徒と教室ばかりでなく、日常生活の中においても接触のできる範囲内で教育に当たっていただきたいと願っているところでありますが、ことしの４月からは完全に５日制の実施が始まりますし、また総合的学習など新たな取り組みがされる中にあって、最近の傾向としてはどちらかというと、住宅のいろんなかかわりもありましょうが、教職員の方がほかから通勤されているケースが多いようにお伺いいたしますが、その辺の状況と教育委員会の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

〇坂本学務課長　お答えを申し上げます。
　ご質疑にございましたとおり、教職員はそれぞれの学校区の中に居住していただいて、子供や地域の方々と日常の生活や交流が行われるということは極めて大切なことであると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、これまでも教職員に向けて、学校区内に居住することが困難な場合を除きまして、地域での生活と交流に努めていただくことを基本としておりますので、今後におきましても校長会などを通じて、教職員がみずからの判断で共済住宅に入居しようとする意識の高揚を図るとともに、ご質疑にもございました考え方を十分受けとめさせていただき、特に市外の借家などから通勤している教職員につきましては、通勤に要する負担の軽減、交通事故の防止、また空き家の解消を含めまして入居数の向上に引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。

〇八木委員　136ページ、教育調査振興費の６の教育課程編成について伺っておきます。
　完全学校週５日制のもとで新学習指導要領が全面実施されるなど、学校教育の体制や内容が大幅に変わることになりました。各学校では、この４月からのスタートに向けて工夫を凝らして教育課程が編成されるということだと思うのです。そこで、みずから学び、みずから考える力をはぐくみ、確かな学力を育成することが重要となっているわけでありますが、そこで１点目は、みずから学び、みずから考える力をはぐくむための教育課程とは、学校ではどのように編成していくのか、例を挙げてお答えをいただければと思います。
　二つ目に、教育課程の中でスポーツに親しむ機会をどのように扱われようとするのか。また、このような機会とスポーツ少年団の育成について学校側とのかかわりは一体どうなっていくのかを伺っておきます。

〇坂本学務課長　お答え申し上げます。
　１点目のみずから学び、みずから考える力をはぐくむ教育課程についてでございますけれども、小学校における一例を申し上げたいと思います。総合的な学習の時間で、例えばテーマをリサイクルといたしまして、子供一人一人にリサイクルできるごみの種類を考えさせてリサイクルの方法を調べ、グループごとにまとめて発表する機会を設けて、さらに全体で課題を決めて、実際にリサイクル体験を行うという取り組みがございます。この場合に、子供たちが身近な環境に目を向けて、学びの面と行動や生き方という二つの面が学習のねらいとなってまいります。学習の進め方といたしましては、家族に質問したり、新聞、図書、インターネットで調べたり、子供同士で教え合ったりすることが行われることによりまして学習する力が身につくという経過がたどられることになります。また、グループだとか全体の中では、発表する力や表現力も培われるなど、自分の生き方に還元できるような内容の編成がございます。
　次に、２点目、教育課程におけるスポーツに親しむ機会についてでございますけれども、小学校の体育科、中学校の保健体育科におきまして取り扱われております。全面実施されます新学習指導要領では、明るく、豊かで活力ある生活を営む態度を目指し、生涯にわたる豊かなスポーツライフと健康の保持増進を培う観点から、みずから運動する意欲と積極的にスポーツに親しむ資質や能力の育成及び基礎的な体力を高めるということが目的とされてございます。このため、小学校、中学校を通じまして、マット、跳び箱などの器械運動、陸上競技、水泳のほかにバスケットボールやサッカーなどの競技が実施されますが、特に中学校においては柔道、剣道、相撲など、武道やダンスなども選択して実施されることとなります。
　また、ご質疑のスポーツ少年団と学校のかかわりについてでございますけれども、スポーツ少年団は、団員である子供たちが自由な時間に地域社会においてスポーツ活動を行う団体としているものでございます。ただ、身体的にも精神的にも未完成な団員に対して適切な指導助言で能力を引き出していくためには、育成面での指導者、スポーツ技術面の指導者、また労力的、財政的にサポートする母集団としての父母の会等の大切な役割を担うという仕組みも必要でございます。地域社会においてのスポーツ活動であること、各種の指導者を必要とすること、組織体制も整えなければならないという基本の中で、学校は地域社会における機能、施設、人材などを必然的に有しておりますことから、さまざまな求めやかかわりが出てまいります。したがいまして、学校施設の開放や、教職員も地域社会の一員として、またその資質から積極的に参加することが大切でありますし、子供たちにはスポーツに親しみ、豊かなスポーツライフの基礎を培うことを重視している前段申し上げたこともございますので、学校での部活動はもちろん、家庭や地域社会という日常生活においてもスポーツに親しむ機会をつくる指導に配慮していくことが大切であると考えてございます。

〇八木委員　二つ目のスポーツに親しむ機会と、大変ご丁寧なお答えをいただいたのですが、そこで指導者の先生の確保という点で大変苦慮されるのでないかと。また、少年団とのかかわりの中にもそういう熱心な先生を必要とするということがあるのかなと感じるのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。

〇坂本学務課長　スポーツ少年団の指導者と教職員のかかわりについてでございますけれども、前段申し上げましたとおり、基本的には地域社会の中において行われる子供を主体的な立場に置いたスポーツ活動という認識がございます。しかし、スポーツ少年団もこれまでの編成の中から、町内会の担当者がさまざまな面のスポーツ活動あるいは野外活動等の指導者に当たってきた時代、それらが変わって、よりスポーツの種目が限定されて特定の指導者を要するような状況にも変わってきてございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、地域社会を中心として人材の確保を積極的に検討いただくと。そういう中で、教職員の資質の中で、そのことに当たれる教職員がいるかということを基本にすることが非常に大切なことでありますし、ややもすると教職員の人事異動等によって指導者が欠けて子供たちのスポーツ振興がとまってしまうような状況も想定されることがございますので、基本として地域社会が認識していく中で子供たちのスポーツ活動を保障していくという考え方が大切であろうと思います。

〇北名委員　４目教育調査振興費で２点お尋ねをいたします。
　１点目は、子どもの権利条約についてです。この間ずっと教育委員会としての取り組みがありまして、ポスターをつくり、標語を募集し、今年度は習字を子供たちに書いていただいたと。生きがい文化センターの２階の廊下部分で習字が張られているのを私も見させてもらって、地味な取り組みと言えばなんですが、そういう形で積み重ねていく中で、じわっと子供たちの中にそういう意識が浸透していくのだなという思いで皆さんの取り組みにご苦労を感じております。ことしの習字の取り組みについても若干お聞かせ願いたいと。あわせて、新年度はどのような取り組みをしようと考えているかお尋ねをいたします。
　もう一点は、国連子ども環境会議、ことしは子供さんを派遣するということで、その中身と、私いつも言っているのは、こういう形で代表を派遣するのは意義のあることだと。ただ、自分の子供のときに置きかえてみれば、決してそういう代表になるという立場になかったということを思えば、そうでない子供たちにどうやって代表が味わったような、あるいはそれにつながるようなことを教えていくかということが大事だと思います。そういう点では、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

〇坂本学務課長　初めに、子どもの権利条約についてお答えを申し上げます。
　平成13年度の子どもの権利条約啓発事業の取り組みにつきましては、啓発チラシによりまして小学校５年生、６年生、また中学生から書道作品を募集したところ、六つの小学校から208点、五つの中学校から58点という多数の応募をいただいております。また、これらの作品を活用して、委員のご質疑の中にもございましたけれども、２月21日から３月３日までの間、生きがい文化センターにおきまして子どもの権利条約啓発書道作品展示会を開催するとともに、３月12日、昨日でございますけれども、この作品の表彰式を行い、入賞者18名に賞状等を授与したところでございます。本年度も一連の取り組みの中で子供の人権意識の高揚に努めてきたところでございます。また、平成14年度におきましても子供たちが人権について考えて、理解を深められる取り組みといたしまして絵画作品を募集することで計画をいたしておりますので、その募集チラシの配布あるいは作品展示会を通して、引き続いて意識の啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、2002年国連子ども環境会議についてでございますけれども、本年５月22日から25日までの４日間、カナダブリティッシュコロンビア州のビクトリア市で開催されます。事業の中身としては、環境問題を子供たちの立場でディスカッションを進めていくこと、あるいは自然環境等の視察見学ということが予定されてございます。2000年にイギリスで開催され、本市からも２名の子供が参加をしてございますので、その成果の上に、2002年も２名の派遣を計画したところでございます。今回の派遣者２名の選考につきましては、それぞれ小学校３年生、６年生という幅の中で対象となってございましたので、六つの小学校を通じて対象児童の保護者全員の方にパンフレットを配布したことと、申込書もあわせてお届けをしてございます。この経過の中から、学校を通じて教育委員会に10名の子供たちから申し込みがございましたけれども、同時に提出いただきましたレポートであるとか英語力の判定など総合的な評価から２名を派遣予定者として決定して、国内の窓口でございます地球環境平和財団に申し込みを行っておりましたけれども、３月上旬に約30名の日本代表の中で、深川の子供２名を決定したとの報告を受けてございます。
　次に、2002年環境会議に参加しての様子を多くの子供たちに伝える取り組みにつきましては、現在具体的に検討をしてございますけれども、当該児童の学校だけにとどまらず、市の広報、また新聞報道などを通じまして、参加の感想だとか環境問題について広くお知らせする機会を設けて、親子でも対話できるような機会づくりに努めてまいりたいと考えております。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇高桑委員長　教育総務費を終わります。
　次に、２項小学校費。

〇鍜治委員　139ページの学校管理費の関係で、特色ある教育活動推進についてということで、本年度の実施状況あるいは来年度の計画、そして予算等の内訳等についてお伺いしたいと思います。

〇坂本学務課長　お答え申し上げます。
　平成14年度から全面実施されます新学習指導要領におきましては、各学校が創意工夫を生かして、地域や児童生徒の実態に応じた特色ある教育、特色ある学校づくりを展開して、子供たちに生きる力を育成することが基本的なねらいとされてございます。このようなことから、平成13年度から生徒、児童の興味、関心等に基づいた学習活動にも学校が柔軟に対応いただくように、特色ある教育活動推進交付金を新設させていただいたところでございます。
　取り組みの状況につきましては、小学校では42の事業、中学校では36の事業が実施されてございます。その内容について、かいつまんで申し上げます。小学校では、児童の作品を校内に展示しての学校の美術館化の取り組み、田畑を借用しての農業体験学習、サケの飼育のほかに、地域の人たちを招いての学校フェスティバルなども実施されております。中学校では、地域の福祉施設での交流、花壇づくりや菊づくりによる花いっぱい運動、市内の公共施設等での調査学習や市外の企業に出かけての職場体験学習なども行われてございます。平成14年度の取り組みにつきましては、申し上げました平成13年度の実績と評価、反省を踏まえながら、各教科や総合的な学習の時間とも関連づけるなどして、各学校において指導計画として体系化を今現在も進めてございます。先ほど申し上げました平成13年度の取り組みに加えまして、余裕教室を活用してのおもちゃ博物館、地域の自然環境をとらえた観察学習、インターネット活用による外国文化の調査学習、外部講師を招いての事業なども実施される予定となってございます。また、この推進のために、平成14年度の特色ある教育活動推進交付金につきましては、小学校６校で240万円、中学校５校で200万円と、本年度に比べまして１校当たりで10万円増額して予算計上をさせていただいたところでございます。

〇北名委員　中学校にもまたがるのですけれども、学校図書のことについてここでお尋ねをいたします。
　図書の蔵書数については一定程度前進をしておりますし、中身をつぶさに見ているわけではありませんけれども、その取り組みには評価するところが多々あると思っております。そこで、これから大事になるのは、それを血となり肉とするというか、指導や、あるいは子供たちがそういう形で吸収していくという取り組みが大事になります。そこで、文部科学省では、2003年４月までに12学級以上の学校に司書教諭の配置を行うということが法律で決められたわけです。文部科学省はそういうことをやっていくわけですが、その点で深川の現在司書の資格を持っている教員というのはどういう状況になっているか。それから、今言ったような2003年度完全実施に向けての取り組みということにこれからなるわけですが、そこのところはどうか。
　それから、あわせて言うならば、12学級以上の学校ということでありますが、私たちは常々学校間格差があってはならないと。小さな学校であればあるほど、またそういうことの必要性があるのだということで、すべての学校に司書教諭を配置すべきだという考えを持っているわけですが、その点について市教委の考え、あるいは取り組みについてお伺いをいたします。

〇坂本学務課長　お答え申し上げます。
　初めに、本市における司書教諭の有資格者の状況についてでございますけれども、現在３名おりまして、同一小学校に２名、３学級の中学校に１名という状況になってございます。
　次に、2003年度完全実施の取り組みの考え方についてでございますけれども、北名委員さんお尋ねのとおり、司書教諭につきましては学校図書館法に基づきまして、国が教員を対象に養成に関する総合的計画を樹立することが定められておりまして、学校図書館の機能充実とともに、読書活動を通した心の教育や調べ学習、また総合的な学習の推進に司書教諭の活躍が大きく期待されるところでございますので、文部科学省が行う司書教諭講習会の充実や教職員の定数改善等に2003年度完全実施を国、道に求めるとともに、教職員人事においても最大限の配慮がいただけるように協議や要請を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、後段のご質疑でございますけれども、学校図書館法による配置基準では、12学級以上の規模の学校に１名の司書教諭が配置をされるということになってございますけれども、本市の現状では２校が対象となるものの、配置に至らない学校の図書利用の充実に今後目を向けて、このための研究も行っていかなければならないものと考えてございます。

〇北名委員　そうすると、12学級以上ですから、恐らく深小と一已小学校になろうかと思うのですが、そこについては必ず司書教諭は資格を持った人がいるという状況をつくられるということに、法律もそうですから、なるということで理解していいのかどうか。それから、市教委としては、そのほかの学校にもできるだけ有資格者を持つように最大限努力をしていくと理解をしてよろしいのでしょうか。

〇坂本学務課長　１点目の12学級以上の学校に配置をされると。ただ、緩和措置によりまして、2003年度まではそうでなくてもよろしいという規定がございますので、現状はこの中にあるわけですけれども、これが完全実施されるということになれば、お尋ねのとおり12学級以上の深川小学校及び一已小学校に配置いただけるものと考えてございます。
　それから、２点目につきましては、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの教育の機会均等という原則もございますので、２校にとどまらず、先ほど申し上げたとおり、配置されない学校をどうしていくかということに目を向けて研究に当たってまいりたいと思います。

〇高桑委員長　小学校費、終わります。
　次に、３項中学校費。

〇北名委員　音江中学校の通学路にかかわって、いわゆる音５号線の街路灯の関係で何年か続けて聞いてきました。昨年の予特のときには、１灯だけついたと。この１灯というのは、まさに呼び水であって、全部つく前哨であるという理解をしていましたし、その後の経過の中ではよくぞやったというぐらいに整備されたと自分自身も見受けていますけれども、その様子についてまずお尋ねします。

〇坂本学務課長　音江中学校の通学路にかかわる街路灯整備につきましては、ただいま北名委員さんからも経過の一部についてお話しいただきましたけれども、音５号線の約950メートルの区間におきまして、平成12年度に北電からもご理解をいただいて、まず電柱15本の敷設を行いまして、予算の制約等もございましたので、とりあえず敷設した電柱の１本に１灯の街灯を設置したところでございます。引き続きまして、平成13年10月までに計画的には８灯必要ということで、現地調査の上確認してございますので、残り７灯につきましても設置が完了しているという状況でございます。

〇北名委員　私も何度か真っ暗なときに現地を訪れまして、非常にうれしく思っております。皆さん方のご苦労に感謝したいと思っておりますが、そこで電灯料についてだけ、どういう形でなっていくのか、そのことだけ最後に聞いておきます。

〇坂本学務課長　８灯整備いたしました街路灯につきましては、タイプ的に定額料金という対応を受けられるというものでございまして、まだ決算の状況等には至ってございませんけれども、１年間でおよそ３万円弱であろうと推測をいたしております。

〇高桑委員長　中学校費、終わります。
　次に、学校防災費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　次に、学校保健費。

〇松沢委員　146ページのところで何点かお聞きいたします。
　一つは、食器の更新について、次年度かなり思い切った予算が組まれました。私も何度かポリカーボネート食器について取り上げてきた経過がございますので、詳しい中身についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、学校給食の食品の地元農産物の利用状況についても予特の資料をいただいていますけれども、もう少し詳しく数量及び地元あるいは輸入食品の関係なども含めて、そしてまたお米がどう使われているかも含めてお答えいただきたいと思います。
　もう一点は、給食配送車の更新についてでありますけれども、３台あるうち１台が相当古くなって、リフト車になっていないという状況を聞いていますけれども、この更新についてのように考えているか、以上お答えください。

〇渡辺給食センター所長　３点ご質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　１点目の学校給食用食器の更新状況と更新計画についてであります。本市の学校給食用具は、現在５種類の食器を使用していますが、樹脂製食器は使用回数がおよそ1,000回と言われ、また日常点検をしている食器の状態などから、更新時期に当たる平成12年度に汁わんの小中学校分をエコ食器に更新したところです。残り４種類のポリカーボネート製食器のうち、平成14年度は使用頻度の高いランチ皿の小学校分について食器の安全性、児童生徒に重たくなく、扱いやすいことや、調理現場、配送等の作業性に支障のないこと、また機能性を考慮する中、新しく開発されたポリエチレンナフタレート樹脂製のエポカル食器に更新を計画しているところです。平成15年度以降についても順次更新に向け、協議、検討を行ってまいりたいと思います。
　次に、２点目、地元農産物の消費状況についてでありますが、地元農産物は米、野菜のほか、きたそらち農協の市内女性部が深川産大豆を原料として生産加工しているみそなどがあります。学校給食に使用しています主食の米については、財団法人北海道学校給食会を通して、深川市産の高品質米ほしのゆめ100％を引き続き使用してまいります。また、地元で生産している生野菜については、タマネギ、ジャガイモ、白菜など18品目を使用していますが、平成13年度では市内産の予定使用料が約１万2,000キログラムで、使用率は40％となっております。豚、鳥の肉類については道内産を使用し、全量市内業者から購入しているところであります。地元食材、加工品の使用につきましては、きたそらち農協と連携を図りながら、特に野菜はしゅんに合わせ、献立に反映できるように努めてまいりたいと思います。
　次に、給食配送車の更新についてであります。給食配送車は、３台で小中学校11校に給食を配送しているところでありますが、２台については既にリアパワーゲート装着の車両に更新をしておりますが、残り１台はリアパワーゲートが未装着の現況にあります。この車両は、平成元年度に購入し、13年を経過しようとしているものですが、運行はまだ可能な状況にあります。しかし、車両を運転する者、添乗する者にはリアパワーゲートを装着した車両が作業効率、労力負担が軽減されるなど、望ましいものと考えるところであります。今後リアパワーゲートを装着した車両への更新に向け、鋭意努力してまいります。

〇松沢委員　給食配送車についてもう一回お尋ねしますが、辛抱して使うというのは確かに美徳ではあるのですけれども、平成元年車ということで今度は平成14年ですから、相当に辛抱していると、大丈夫なのかなと思うのですけれども、その辺は本当に大丈夫なのですか。

〇渡辺給食センター所長　現在車両の整備につきましては、日常点検を図るなど法定の車両整備に努めているところでありますけれども、１日の稼働時間が約２時間ぐらいと見ることから、日常点検など整備する中、運行に努めてまいりたいと思います。

〇高桑委員長　学校保健費、終わります。
　次に、就学奨励費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　お諮りいたします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定いたしました。　なお、明日は午前10時から開きます。

（午後　４時４１分　延　会）