平成１５年　第１回

深川市議会臨時会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時１４分　開会）

〇議長（東出治通君）　ただいまから平成15年第１回深川市議会臨時会を開会します。

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、鍜治議員、渡辺議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　本臨時会に付議されます事件は、経済建設常任委員長から審査結果の報告がありました議案１件及び陳情１件並びに市長から提出がありました議案１件であります。
　次に、本臨時会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付をしております。
　次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　委員会報告第１号平成14年議案第106号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について及び平成14年陳情第１号ゴミ有料化に反対する陳情書の２件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　清水経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（清水正吉君）〔登壇〕　ただいま議題となりました平成14年議案第106号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について及び平成14年陳情第１号ゴミ有料化に反対する陳情書の２件について、経済建設常任委員会で審査しました概要と結果について一括してご報告申し上げます。
　平成14年議案第106号は、昨年第４回定例会12月６日の本会議において、平成14年陳情第１号は同じく12月10日の本会議において当委員会にそれぞれ付託され、委員会を12月13日、１月15日及び16日に開催し、関係部課長等の出席を求め審査を行いました。
　また、審査に当たり１月15日には北空知衛生センター組合及び株式会社エコバレー歌志内へ出向き、各ごみ処理施設の現地調査を行ったところであります。質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、有料化になった場合、現在使っているごみ袋の取り扱いは。
　答え、現在分別に使用していただいているごみ袋につきましては、市で指定をしておりますので、当然ながら市としても一定の責任がございます。したがいまして、お願いとしては、既に買われた分については全量使っていただくことが基本でありますが、６月30日までにちょうど使い切ることは不可能だと考えますので、現時点では７月１日以降の、いわゆる有料化袋を約１カ月分、遅くても６月初旬には全世帯にお配りし、それで調整をしていただく考えであります。基本的には、６月30日までは今の袋を使っていただき、７月１日から切りかえていただければよろしいのですが、なかなか難しいと思いますので、例を挙げますと６月20日に今の袋がなくなれば、残り10日間と、さらに７月以降もご配布した有料化袋をお使いいただき、それがなくなった時点で実際に有料化袋をお買い上げいただくと、このような手法をとらせていただく考えであります。
　問い、廃棄物減量推進員を委嘱しているが、その人数と活動内容は。
　答え、廃棄物減量推進員でございますが、条例におきまして推進員は一般廃棄物の減量のための市の施策への協力、その他の活動を行うものとするという定めでございます。まず、人数につきましては、現在30名の方を委嘱しております。内訳は、行政連絡員連合会から各地区お一人ずつ５名、商店街、商工会関係から13名、農業関係から４名、保健衛生協会１名、消費者協会１名、婦人団体２名、その他として医師会、社会福祉協議会、老人クラブ、青少年関係からそれぞれ１名となっております。
　具体的な活動としては、推進員による連絡協議会という組織がございまして、そちらの方で主に活動をいただいております。特にイベント等における啓発活動あるいはそれぞれの所属する団体における啓発、市の出前講座等を活用したＰＲということで、その仲介役をとっていただいております。また、組織といたしましては、先進地の視察等で、より実践についての研修をしていただいております。
　問い、有料化に伴って不法投棄の心配がされるが、その対応策はどう考えているのか。
　答え、今回の有料化に伴い、いわゆる不法投棄がどの程度ふえるかということでありますが、それについて室蘭工大の助教授が調査をしたものがございます。その結果を見ますと、有料化そのものに伴って、いわゆる不法投棄が爆発的にふえるという状況はないというレポートが出されております。さらに、いわゆる不法投棄をされた方は、有料化以前に８割以上が不法投棄をしたことがあるということですし、また私ども職員はできるだけ現場で、ステーションなり、あるいは収集のごみを見ておりますが、その実感からいっても前段申し上げましたように有料化に伴った不法投棄、不適正排出が爆発的にふえる状況にはないと考えております。
　しかし、有料化がいわゆる不法投棄を抑制する方向に働かないことも事実でありますので、あらゆる機会をとらえて宣伝、お願いをさせていただき、ご町内、廃棄物減量推進員にもお願いするなどして、ご協力をいただきながら整然と今回の有料化に入ってまいりたいと考えております。いずれにしても、私どもが第一義的に汗をかかせていただくのがもちろんでありますが、ぜひ市民の方々のご理解、ご協力をいただきながら、気を緩めることなく息を長く対応していく考えであります。
　問い、資源ごみにかかわる収集料金と集団回収奨励金の考え方、さらにリサイクル施設の整備方針は。
　答え、家庭から計画収集分としてごみステーションに出される資源ごみについては、直接的に手数料をいただく考えは持っておりません。したがいまして、ご家庭の方々が直接ごみ処分場なり、あるいは来年度以降建設を計画しているリサイクル施設にペットボトル、トレー、缶、紙類の資源ごみを直接お持ちいただいた場合にも処分手数料はいただかない考えであります。
　次に、集団回収でありますが、紙資源については従来から集団回収などで資源化をしておりましたが、古紙の価格低迷等により回収がうまく進まないということで、回収のための奨励金を出して行っているところであります。審議会からもごみの減量の取り組みとしてコンポスト容器の助成とあわせて、この資源回収の部分については一層強化、継続という答申がされており、これを踏まえて今後も継続をしていきたいと考えております。
　リサイクル施設でありますが、直接あるいは市が収集した資源ごみについては、基本的には循環型社会の取り組みの中で資源として有効に活用していく考えであり、その受け皿としてリサイクル施設を整備したいと考えています。リサイクル施設については、できるだけリサイクルを進めるのが当然の使命でありますが、その中で焼却や埋め立てるごみを減らすことを考えるときに、まず資源物として集められたものについては、資源回収業者あるいは資源を再生する工場に引き渡すことが重要でありますが、そのためには選別、圧縮、こん包などの作業を行う必要があります。加えて、不燃ごみあるいは粗大ごみとして搬入されたものについては、できるだけ資源として利用することを考えるときに、破砕、選別などの作業によって不燃物をできるだけ少なくする、また燃えるものについては焼却施設に持っていくことが埋め立てのごみを減らすことになりますので、破砕して選別し、埋め立てごみを減らす、これらのことを踏まえ施設整備を図ろうと考えております。
　整備時期につきましては、平成15年度に着手、完成ということで、１年間での整備を予定しております。
　また、設置場所については、現在可燃ごみの中継施設あるいはバイオガス施設を整備しております北空知衛生センター組合の敷地の中に深川市の単独施設として整備をしたいと考えております。
　問い、社会的弱者に対する減免の具体的な内容は。
　答え、現在下協議、下検討の段階で関係する所管とも若干話を進めております。手数料をご決定いただきましたら、直ちに本格的な作業に入るわけですが、現時点での考えについて申し上げたいと思います。減免そのものにつきましては、袋をご配布、具体的には郵送あるいは宅配便で対象者の方々に袋をお送りする考えであります。額については、つまり袋として配布をする量でありますが、１世帯当たりの手数料負担見込みの例ということで、袋の使用枚数を積算しておりますが、そのうち少な目、少な目といいましても週当たりで可燃ごみ１枚、不燃ごみ１枚、生ごみ２枚なのですが、このおよそ２分の１の枚数をお配りする。これを金額ベースに直しますと、単純計算で年間3,250円から3,280円程度ということで減免措置を行いたいと。ただし、金額がはっきりしているもの、し尿はくみ取り量の２分の１、公共下水道は基本料金の３分の１という決め方をしておりますが、ごみの場合はそれぞれのご家庭でお使いになる枚数が違いますので、２分の１といいましても分母がはっきりしていないため、恐らく決め手としては年間の枚数を私どもの方で決定をさせていただくことになろうかと思います。
　対象の範囲については、現在まだ基準等の作成に入っておりませんので、概括的に申し上げますが、上水道、下水道、し尿、それぞれの減免の対象の方々、おおよその件数で申し上げますと、上水道500件程度、下水道300件程度、し尿二百数十件でありまして、これらの方々については、減免措置できるような基準をつくって実施をしたいと考えております。
　申し上げたとおりの内容で実施しますと、全道の各市から見ても全体的に高いレベルの水準、範囲にしても額にしても上位の方だと考えていますので、答申をいただいた社会的弱者の方々への対応ということで検討させていただいているところであります。
　問い、市政方針に有料化についての記載がなかった。急ぐ理由は何か。
　答え、平成14年度市政方針に有料化については確かに具体的に記載をしておりませんが、深川市全体の意思としては、平成13年度に策定をいただいた深川市総合計画の中で有料化について検討するということで記載をさせていただいております。この広域化の取り組みは、ご承知のように中北、大枠では６市10町、厳密に言えば幌加内を除く６市９町で取り組んだこと、とりわけ北ブロックについては北空知１市４町で取り組んでおり、その中で調整を図って行う申し合わせといいますか、流れがございました。全体の意思としては、家庭系ごみについて有料化をする方向で進むということはあったのですが、平成13年度末の時点では１市４町として有料化の時期がしっかりとまとまっていなかったことがございます。その後平成14年８月に至りまして、最終的に北空知の関係市町長が一堂に会しまして、平成15年度のできるだけ早い時期に有料化に取り組むことが決定されましたので、その時点で既に審議会に諮問申し上げていますし、一定の市民周知は図らせていただいたつもりでありますが、そこで１市４町としての時期を含めた明確な方向性を、行政として意思を固めたという経過になって今日に至ったわけであります。
　急ぐ理由はということでありますが、私どもとしては行政としての判断のできるだけ早くという意味もそうですし、４月23日に審議会に諮問申し上げて、平成15年４月以降のできるだけ早い時期が望ましいと答申をいただいております。この答申の背景として、私どもの理解では今回の有料化ということは広域化に関連して深川市のごみに対する経費の負担が増大する、その一部を市民の方々にご負担をいただくという趣旨であることから、深川市は現在試行的に分別収集を実施しておりますが、ことしの４月からほぼ完全にリサイクルを除いた広域処理に係る経費が発生することもありまして、平成15年のできるだけ早い時期ということでご提案を申し上げております。できるだけ早い時期と申しましても、12月にご提案をして平成15年の４月というのは袋の製造、あるいは袋をスーパー、小売店に販売していただく、厳密に言えば手数料の徴収委託ですが、これらの説明、契約、それから何よりもまず有料化が決まったということについての市民の方々に対する周知を図って、最短、事務技術的に取り組み得る四半期ごとの月としては７月ということでご提案を申し上げております。
　問い、行政として住民への説明責任をどう考えているのか。
　答え、住民の方々に対する説明責任ということでありますが、平成14年４月以降の状況で申し上げますと、４月23日、廃棄物対策審議会の方に諮問申し上げ、それと並行いたしまして、広報ふかがわ５月号で資源ごみ以外のごみ処理については、有料化も含めた検討を進めていく必要がありますとお知らせをしています。さらに、９月号でもう一度ごみの特集的なものを発行したわけですが、そこでごみを適正に処理していく費用を確保するためには有料化の検討が必要なことから、現在市廃棄物対策審議会に検討をお願いしていますとお書きいたしまして、市として行っていることについては一定程度お知らせをしてきたという考え方であります。
　さらに、分別の説明会の中で有料化する方向で検討をしているということについては、触れさせていただいてきているところであります。
　なお、深川市の場合、根本的なところ、とりわけごみ処理の論議、審議、考え方については、深川市廃棄物対策審議会にご意見をいただく、検討していただくという基本的な構えをとっており、各界各層から10名の方々にご参加をいただいている、ごみの問題に精通をされて、いわば専門的に審議をいただける、こういう方々に審議をいただきましたので、一定の説明責任あるいは住民の方々のお考えというのは酌み取ることができたものと考えているところであります。
　その集大成として、今回ごみの手数料の決定そのものについては、議会の権限に属するものでありますから、具体の金額と条例改正ということでもって12月議会に提案をさせていただきました。
　また、決定をいただきましたら、直ちに広報なり説明会等で市民のご協力をいただくため、周知に万全を期す考えであります。
　問い、料金設定の考え方の根拠は。
　答え、今回の事業に深川市としては、リサイクルを含めて約30億円程度かかるものと考えております。
　根拠ということでありますが、深川市がごみにかけている費用は、従前の形ではおよそ１億5,000万円から7,000万円だったのですが、今回広域化に伴いまして、年間の維持管理費あるいは建設費の単年度負担、それから衛生センターに対する負担金、それらを合計しますと、試算では約４億円前後で今後推移することから、２億5,000万円ほど増大するということで、そのうちの一部をご負担願いたいということであります。
　もちろん一部をご負担いただくことにいろいろ論議はありますが、減量化につながる、あるいは今回手数料として有料化をしなければ、財源は一般的な税に求められることになりますから、その場合にはごみを出す量に関係なくご負担をいただいていることがありまして、全国的に昨今それぞれのご家庭で、あるいは事業所で出すごみの量が相当変わってきている。とりわけ分別をしていてわかるといいますか、容器あるいは包装材が非常に多い、それぞれ出される量に相当差が出てきておりますので、ある程度の従量制、出す量に応じてご負担をいただくことで取り組むことが正しいであろうと判断し、今回ご提案を申し上げているところであります。
　また、手数料を徴収することができるということは、地方自治法第227条を論拠に今回ご提案を申し上げていますし、先行都市でもその法律の条文をもとに実施をしているところであります。
　交付税措置外の負担を含めて約４億円ということですので、その４分の１程度を市民にご負担いただくことが妥当だと考えており、また廃棄物対策審議会からもそういう趣旨の答申をいただいたと、このように考えております。金額については、廃棄物対策審議会から経費回収がすべてという考え方ではなく、中北空知ごみ処理広域化に参加した各市町６市９町との均衡をも考慮した適正な水準とすべきであると答申もいただいておりますので、必ずしもお金の問題だけではなく、同じような取り組みを今回中北広域、とりわけ北空知で一緒にしたのでありますから、同じようなレベルのご負担をいただくことが住民の方々のご理解を受けるときに納得もしやすいだろうし、行政側としてもそういう姿勢をとるべきであると考えているところであります。
　問い、有料化の全道の状況は、また共同処理する北空知４町の議決状況は。
　答え、有料化についての全道的な状況を申し上げますと、全道34市の中で有料化を実施あるいは決定をしているのが10市、さらに現在具体的に審議中である、はっきり提案をしているのが４市であります。それから、有料化について検討段階ということでありますから、行政として有料化の方向で意思を固めたと対外的に表明している市が８市ありまして、実施決定済みが29％、審議、検討中が12市で36％、合計65％となり、全道の半数を超える市が既に有料化あるいは何らかの形で検討に入っているという状況になっております。
　４町の決定状況でありますが、料金体系については深川市と同じ体系でご提案をされ、12月の各町議会の本会議で議決されたと伺っております。
　問い、５年ごとに料金の見直しをするようだが、値上げになるのでは。
　答え、５年ごとの見直し論でありますが、この件についても審議会で論議をいただき、同じような質問をいただきました。私どもとしては、必ずしも値上げというふうには考えていないと答弁を申し上げています。さらに、ごみの場合は一般会計でありますから、企業会計あるいは特別会計でもありませんので、一定の裁量があるというか、独立採算制の考えをとっていないというか、そのときの社会的な情勢をも勘案するということで、必ずしも値上げではないということでお答えをしております。
　さらに、５年という区切りをつけさせていただいたのは、エコバレーと北空知衛生センターが契約する内容については、５年に１度見直しを図るということ、もう一つはごみの量がどう推移するかわからないこともあり、エコバレー自体は第三セクターとはいえ民間企業でありますから、私どもが首尾よく減量化に成功して、持っていくごみの量が減ったとしても、シュレッダーダストを持ってこれます。しかし、一般廃棄物がどれだけ入ってくるかということについては、当然一定の年次で確認をしていくべきであり、これが５年であります。さらに、深川市の状況として、下水道４年、水道は５年ということもありますので、５年に１度総合的に見直していくのが正しいことであろう。さらに申し上げますと、必ずしも値上げということではなく、ここ直近５年で大変いろんなことが変わりました。各種のリサイクル法が制定されましたし、この後の５年間で廃棄物処理法自体の改正も検討しているやにお聞きをしておりますし、ごみの処理のありようそのものがこの５年間で変わるという可能性があります。以上のことから、あらかじめ５年ということで市民の方々にお知らせをして、あるいは行政の構えとしても５年に１度は全体的にごみの処理のありようについて全体で見直すことが必要ではないかという考え方がありまして、必ずしも値上げありきとは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
　問い、有料化した場合、家庭での負担額、また市全体の収入見込みは。
　答え、標準的な使用枚数のご家庭では、試算では月に823円と計算をしておりますが、1,000円弱という数字になろうかと思います。年間１万円弱が標準的なやや多いご家庭かなと考えております。やや少な目のご家庭では、計数的な問題と、あるいは生活の実感からしますと、例えば幾ら減らしても可燃ごみについては週に１枚はお使いになるだろう、こんなことで試算をしますと、月に数字としては542円となっております。
　徴収料金の全体的な額で申し上げますと、現時点での最終処分場への直接搬入分あるいは粗大ごみで一定の手数料をいただいており、1,500万円から、多いときでは2,000万円弱という金額であります。これが有料化になりますと、およそ平成16年で9,500万円、平成19年で8,600万円ということで、５年間の平均としては8,700万円、約9,000万円弱の手数料をいただけるものと考えております。内訳としては、今回お願いをしている家庭系のごみ、計画収集ごみにつきましては、年平均で6,000万円強、直接搬入いただける分が約2,400万円と試算をしております。ただ、これはごみの減量分を10％しか見ておりませんので、ここのところがどう推移するかは、一、二年見なければわからない状況でございます。
　問い、ごみ袋の大きさについて、適正と考えているのか。
　答え、袋の関係でございますが、私どもが一番お聞きしたのが生ごみで、20リッターの袋が大き過ぎる、詰めて持てないというお話もありました。生ごみについては、今回の有料化に当たりまして14リットルの袋にさせていただき、袋のサイズとしては適正なサイズに直せたと考えております。なお、ほかの袋もそれぞれのご家庭の事情もありますから、できるだけ細分化してというお考えもあると思いますが、購入いただく場合、現時点では袋は５枚単位で考えておりますが、いずれにしてもある程度の枚数でお買い上げいただくこと、また流通過程で種類が多過ぎるのもどうなのか、さらに袋の種類をふやせばふやすほど経費もふえることから、他のまちの例も参考にし、可燃で40リットル80円、20リットル40円、不燃で40リットル80円、20リットル40円、10リットル20円、生ごみで14リットル80円、７リットル40円の合計７種類でご提案を申し上げてございます。
　問い、住民周知のため実施期間を延ばす考えは、また延ばした場合の損失や不利益は。
　答え、市民サービスを考えるならば、周知期間等を含めて遅くしてはということでありますが、既に事業が動いていることからしますと、何とか一部をご負担いただいて財政的市の負担を軽くしていきたいということもありますし、１市４町足並みをそろえてやるということが広域の事業の大事な方向でありますので、ご理解をいただきたいと考えております。実施期間を延ばすことによる不利益分でありますが、もし平成16年４月実施となれば、その期間の収入、７月から来年の３月まで5,400万円ぐらいの収入がなくなるということであります。
　問い、市単独施設の維持管理、雇用の創出は。
　答え、深川市が独自で実施を、施工をしている最終処分場につきましては、平成14年８月27日契約で平成15年12月10日を工期とすることで進めまして、12月時点で直ちに全部を供用できないことから、平成16年度の中で現在の処分場から新処分場への切りかえを行いたいと考えております。維持管理体制でありますが、最終処分場については、現在の処分場に比べると運ぶ量、回数とも激減いたします。さらに、浸出水の水処理については公共下水道に接続をする考えで、現場で水処理の必要がありませんので、無人という体制でいけるのではないかと考えておりますが、なお精査をしながら最も望ましい維持管理体制を構築してまいりたいと思います。リサイクルについては、入ってくるものが多種多様でありますので、ここのところは相当人手が要ると思っております。
　雇用の関係についてでありますが、地元雇用ということをしっかりと意識しながら、お願いできる分についてはお願いをしていきたい。職員の配置については、当然現場としてつけなければならない部分は当然そのようにしていくのですが、一方経費という問題もありますので、そこのところのバランスを見きわめながら、最小限の職員、最小限の経費で、かつ委託なども考慮しながら取り進めてまいりたいと考えております。
　問い、ごみ処理施設を市民に見学していただければ、さらにこの問題に対する理解も深まると思うが、その考えは。
　答え、市民の方々に見学の機会をというのは大変ごもっともなお話でございまして、衛生センターとも完成した時点で何らかの形でタイアップをして取り進めてまいりたいと思います。廃棄物対策審議会、ほかに減量推進員の方々の連絡協議会、30名ほどの廃棄物の減量推進員ということでご協力を賜っている方々もございます。さらに、もう少し幅広い分野で深川市保健衛生協会もそれぞれ活動されておりますので、これらの方々とご相談を申し上げながら、深川市が主催するのがいいのか、あるいはそれらの団体で主催をしていただくのがいいのか、いろいろな形を模索していただいて、その必要性、将来のことについてもお考えいただいて、むしろ住民の方々から行政に対してご意見、ご提言を賜ればと、こんなことも考えながら取り進めてまいりたいと思います。
　問い、ごみ処理は自治体が無料で行うべきと考えるが、基本的な考えは。また、住民負担を25％とした根拠は。
　答え、ごみ処理は自治体がやる本来の仕事ではないか、これはまさにそのとおりでありまして、そう考えてやっているつもりであります。他の施設とのバランスにつきましては、縦割り行政だと言われるかもしれませんが、環境課として他とバランスをとってどうこうするという立場にはありませんので、今回の件につきましても当然ながら理事者の指示を受け判断を仰いで、その判断のもとに行っておりますので、全体の他の施設、公民館だとか道の駅の話もありましたが、これらとのバランスで手数料をいただく、いただかないという判断はしておりません。あくまでごみ処理独自の問題として、ごみについて今回手数料をいただく考え方に立っております。
　次に、25％の論拠でありますが、全道の先進自治体がおよそ20％台に集中をしておりまして、例えば隣の滝川市、ここでは明確に今回40円、80円を決めるときに25％ということを打ち出しております。したがいまして、私どもとしては全道の標準的なところ、さらに結果として出てきた20円、40円、80円が審議会の答申の中にある６市９町、あるいは全道的な均衡がとれたものであるかどうかという判断のもとに25％で試算したところ、その数字になりますので、25％とさせていただいております。
　なお、均衡論に依拠して手数料を決めているところでもありますので、例えば不燃ごみでありますけれども、不燃ごみの場合は、答えとして出た42.6円を20円にしている。これは、かなり均衡を重視しておりますので、何が何でもパーセンテージがあって決めるという考え方には、少なくても今回の場合は立っていないということであります。ごみについては、市町村が一般会計で行う固有の業務、事務ということで、企業会計的な運営をすべしというふうには考えておりませんので、あくまでもどの程度住民の方々に納得をいただいて負担をいただけるのかということを考えながら、今回の手数料の条例を上げさせていただいたところであります。
　質疑終結後、渡辺委員より賛成の立場で、ごみ、廃棄物の処理について、広域による施設の稼働、可燃ごみ・不燃ごみ・生ごみの３区分７種類に分けての方針が出されました。このごみのことにつきましては、平成14年12月１日で法改正によって規制が強化されたわけでありまして、このことはごみ焼却後も出るダイオキシンにかかわる発がん性などの毒性があることから大幅な削減をし、さらにエネルギーの確保、一石二鳥をねらった取り組みであります。さらに、保守、投資も質疑を通して、総体的には約30億円に及ぶものであります。したがいまして、住民利益の負担にも原則があり、願わくは市民への行政説明責任が十分されなければなりません。しかし、提案された限りにおいては、委員会あるいは議員たる者が賛成か反対かの結論を出さなければならない責任があります。市民サービスを最大限に取り組みながら、行政推進を図らなければなりませんし、特にこの種の問題は何といっても市民生活の絶大な協力を得なければならないのでありまして、行政役目が最大限に協力を求めるという認識に立たなければならないという考えは強く申し上げなければなりません。日ごろにおいても、市民から反感の持たれない理解と協力を願う方針を組み立てていただくことを特に願うものであります。多くの質疑を通して、問題点もありましたけれども、行政が責任を持って努力することに期待を寄せると討論があり、討論終結後、採決を行い、平成14年議案第106号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、平成14年陳情第１号につきましては、平成14年議案第106号の議決結果によりみなし不採択とすべきものと決しました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第１号平成14年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　千葉財政課長。

〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第１号平成14年度深川市一般会計補正予算（第６号）について、ご説明を申し上げます。
　今回の補正は、本年７月からのごみ処理手数料有料化に係る債務負担行為の補正であり、予算本文第１条で債務負担行為の追加を定めるものであります。
　２ページをごらんください。第１表、債務負担行為補正について申し上げます。追加として、深川市指定ごみ袋印刷製造につきましては、限度額1,052万3,000円と定め、また有料化管理システム開発につきましては、限度額240万円と定めるものであります。いずれも本年７月からのごみ処理手数料有料化を円滑に進めるため、平成14年度中に契約を行う必要がありますことから、債務負担行為の設定を図るものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　これで本臨時会に付議されました事件の審議は全部終了しましたので、平成15年第１回深川市議会臨時会を閉会いたします。

（午前１１時０８分　閉　会）