平成１５年 第４回
深川市議会臨時会会議録 （第１号）
〇議事日程（第１号）
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 会期の決定について |
| 日程第 ３ | 議案第６７号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について |
| 日程第 ４ | 議案第６８号 平成１５年度深川市一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について |
| 追加日程第１ | 委員会報告第１１号 議案第６７号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について |
（午前１０時００分 開会）
〇議長（川中 裕君） ただいまから平成15年第４回深川市議会臨時会を開会します。
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、北畑議員、清水議員を指名します。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案２件であります。
次に、本臨時会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付をしております。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第２ 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって会期は本日１日間に決定しました。 〇議長（川中 裕君） 日程第３ 議案第67号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第67号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本改正は、国家公務員の給与について人事院勧告に基づく給与改正法案が10月10日、第157回臨時国会で成立し、同月16日公布されましたので、本市におきましても同趣旨の改正を行うものであります。
給与改定の主な内容は、官民給与の1.07％較差是正に向けた給料表の引き下げ改定及び諸手当では扶養手当、期末手当などについて官民格差の是正を行うものです。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第４ 議案第68号平成15年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山岸財政課長。
〇財政課長（山岸弘明君）〔登壇〕 議案第68号平成15年度深川市一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
次のページ、専決処分書をごらんください。専決第５号は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行のため、平成15年度深川市一般会計補正予算（第４号）を地方自治法の定めるところにより、平成15年10月10日付をもって専決処分したものであります。
次のページ、補正予算書の１ページをごらんください。平成15年度深川市一般会計補正予算（第４号）につきましては、第１条で歳入歳出それぞれに1,995万8,000円を追加し、予算の総額を193億3,741万9,000円にしようとするものであります。
次に、９ページをごらんください。歳出予算についてご説明を申し上げます。２款総務費、４項８目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費1,595万8,000円の増額補正は、11月９日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費であります。
次に、11ページをお開きください。14款職員費、１項１目職員給与費400万円の増額補正は、同選挙に伴う職員時間外手当の増額補正であります。
次に、７ページをごらんください。歳入予算につきましては、同選挙執行に伴う道支出金等の増額補正を行うものであります。
以上、一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げましたが、原案についてご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第36号は承認することに決定しました。 （午前１０時０６分 休 憩）
（午後 ３時３３分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 総務文教常任委員長から議案１件の審査結果の報告がありました。
以上で報告を終わります。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって委員会報告第11号については、日程に追加し、追加日程第１として直ちに審議することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 追加日程第１ 委員会報告第11号議案第67号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
岡部総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長（岡部誠二君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第67号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、審査しました概要と結果をご報告申し上げます。
議案第67号は、本臨時会において当委員会に付託され、本日委員会を開催し、関係する部課長等の出席を求め、審査を行いました。
質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、深川で実施した場合、総額で幾ら削減になるのか。平均でどうなるのか。また、金額の大きい人、小さい人で幾らになるのか。
答え、今回の人事院勧告に伴う減額の総額ですが、一般会計で6,270万円程度になります。水道、下水道、病院のすべてを含みますと１億2,000万円程度の減額になるものと考えております。
次に、平均では、一般会計だけですが、16万6,700円程度です。また、最大の方は25万円程度、最小の方で５万4,400円程度です。
問い、配偶者扶養手当の関係が出てくるが、該当者は何人いるか、それにより金額はどうなるか。
答え、病院を含めた全会計で配偶者手当を受給している職員数は629人中181人です。今年度については、12月から３月までの４カ月が対象になりますので、４カ月で36万2,000円になりますが、年間を通して考えた場合に108万6,000円の減額になるものと考えます。
問い、労働組合との対応があったと思うが、どういう状況で、結論的にはどうなったのか。
答え、今回の人事院勧告が出されて、市の方針を策定後、速やかに交渉を行っております。当然職員団体にとっては、マイナス勧告は決して望むものではないと考えますが、人事院勧告制度の重みを十分に理解いただいたと考えておりまして、今回この形での提案をしたものです。
問い、行政一表の１級、２級などで実際の引き下げ率が0.5％とか0.7％というところがあり、逆に９級では引き下げ率が1.2％となるにもかかわらず、今回の制度調整方式で全体に対して1.07％という掛け率を掛けてしまうと、特に若年層に対する勧告に、より大きくマイナスが出てしまう。若年層に対して、これまでも手厚くしてきた基本給の考え方について、極めて逆進性が高いのではないかと考えるが、どのような判断をされているか。
答え、一律に掛けると若年層に少し重くなるということは事実であると考えますが、今回の制度調整方式については前年の反省のもとに行われているということで、官民給与の均衡をとるため、調整措置を講ずることがどうしても必要であるということと情勢適応の原則ということで、今までの人事院勧告は民間の方が上回っていたことで公務員の給与を引き上げる方策の一つとなっていましたが、社会情勢が悪いときに、いかにして制度調整を図るかということで検討された結果であり、さまざまな問題はあろうかと思いますが、厳粛に受けとめざるを得ない内容と考えています。
問い、率直に言って、公務員給与が高い、あるいは手当も保障されているという市民感情があるが、官民格差の是正にこういう形の進め方が納得できる状況になっていると思うか。
答え、このことは、人事院勧告の中でも出ておりまして、民間ではリストラ等々、厳しい状況にあり、公務員の場合はそういうことが現実として起こり得ないという論議もありますが、公務員といえども生活給は保障しなければならないので、そういった内容、意見はあったにしても国民全体の意見にはなり得ていないということもあって、今の官民格差の調査を行う中で物事を進めることが、さまざまなモニターを通じての調査の中で納得を得られるものだという評価をいただいていると認識しています。
問い、臨時職員、非常勤職員に影響を及ぼさないという立場をとっているか。
答え、臨時職員等賃金、非常勤職員の報酬につきましては、人事院勧告を反映させてプラスのときはプラス回答としてきまして、当然マイナスのときはマイナスにするということを基本にしなければならないと思っていますが、３年に１度全道の調査を行うということにしており、前年は据え置きしたところです。
本年度その調査を行いましたら、やはり前年のマイナス勧告を受けて、道内類似市の結果を見ますと、深川市は高いという実態が出てまいりましたので、平成16年４月からその３年に１度の調査と今年の1.07％について、現状としての単価設定を行う考えです。
問い、地方交付税が入ってくる歳入の人件費相当分が今後は当然減らされると思うのですが、この削減によってどの程度の状況になるのか。
答え、人事院勧告と交付税とのかかわりですが、昨年のマイナス勧告によりまして普通交付税の再計算が行われております。詳細につきましては、他の項目等があり金額は示せませんが、今年度については現在のところ総務省からそのような通知は来ていませんが、昨年の取り扱いから、再計算も想定されますけれども、今後の推移を見守りたいと思います。
問い、期末、勤勉手当の役職加算については、今回は影響がないのか。
答え、期末、勤勉手当の役職加算については、平成２年４月に制度化されたものであり、職務の重要度に応じての支給を行っております。具体的には、部長職で15％、課長、課長補佐で10％、係長、主任職で５％です。このことについては、行財政改革の取り組みの中で検討しているものですけれども、状況ではまだお示しできる段階ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
質疑終結後、北名委員から賛成の立場で、「人事院勧告は公務員の基本的な権利であるストライキ権を奪って代替措置として設けられている制度ですが、こういうやり方そのものが基本的に問題である。そして、小泉改革というものが景気浮揚という点では完全に失敗しているという状況の中で、公務員と家族に犠牲を押しつけるという形であって、さらに民間の賃金も押し下げていく賃下げの悪循環につながっていくということでは、基本的に問題がある。しかしながら、そういう状況の中で深川市の予算の中から１億2,000万円が減額されていくわけであり、市民生活を守っていく上で有効に使っていけるようになればよいというような意味の答弁もあったと受けとめましたので、公務員の皆さん自身が市民生活向上の先頭に立つという行動を期待する。」との討論があり、その後採決に入り、議案第67号は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第67号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第67号は委員長の報告のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） これで本臨時会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成15年第４回深川市議会臨時会を閉会します。
（午後 ３時４６分 閉 会）