平成１５年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第１回定例会第２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　議案第２号平成15年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成15年度深川市病院事業会計予算の12件を議題とします。
　これより平成15年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成15年第１回市議会定例会に当たり、市政の基本方針と提案しております平成15年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位及び市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
　地方自治体を取り巻く情勢は、経済活動を中心としたグローバル化、地方分権の推進などにより急速に変化しており、創意工夫と自己決定・自己責任による行政運営、保健・医療・福祉の増進、環境への配慮など時代の要請に的確にこたえていくことが求められております。
　地方自治体が自立し、必要な行政サービスを維持・向上させていくためには、一層の行財政基盤の充実が必要であります。市町村合併については、地域づくりの視野を北空知全体に広げ、関係者と議論し、積極的な情報提供に努め、議会を初め市民の皆さんの声を聞きながら判断してまいります。
　安心・安全な生活のためには、「人と人」「心と心」の触れ合いが大切であります。ボランティアの育成やＮＰＯなど市民活動への支援を通じて、互いに助け合う心をはぐくんでまいります。
　また、地域の活性化を支えるのは「人」そして「コミュニティ」であることから、活力ある地域づくりを担う人材を育成し、市民の皆さんが誇りを持てる地域づくりを進めてまいります。
　本市の基幹産業である農業を初め産業を取り巻く状況が大変厳しいことから、新規就農や就業機会の創出、地域経済発展のための「産学官」の連携を一層推進してまいります。
　また、次の世代に豊かな自然環境を継承するため、廃棄物の抑制や資源の再利用など環境に負荷をかけない地域づくりを進めてまいります。
　地域情報化の推進は、行政の簡素化や市民の利便性向上に必要不可欠であります。「電子自治体」を推進する実証試験や教育など市民生活にかかわるサービスの充実に努め、市民の皆さんが豊かさと潤いを実感できるまちづくりに努めてまいります。
　経済の変動や国の税収動向を反映し、市の収入の大宗をなす普通交付税の減少など、本市の財政環境は急激に変化しております。歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、効率的な財政運営を図るため、緊急に財政改革に取り組んでまいります。
　私は市長就任以来、「市民と共に語り、共に考え、共に行動する」ことを基本理念に、「市民とともにまちづくり、ひとづくり、ゆめづくり」を市政運営の柱として、市民の皆さんが「深川に住んで良かった、住み続けたい」と実感できるまちづくりを進めてまいりました。
　市政を担って３期目の初年度の年となる本年も、市民と行政が一体となって新しい都市像である「市民とともに創る　住みよいまち　深川」実現のため、第四次深川市総合計画を着実に推進してまいります。
　平成15年度は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとで編成し提案しました予算案は、一般会計190億8,000万円、特別会計105億2,640万円、企業会計103億7,590万円とし、各会計予算の総額を、399億8,230万円といたしました。
　本年度予算案は、前年度当初予算に対し、一般会計で、２億1,000万円、1.1％の減、全会計で、30億1,910万円、8.2％の増としたところであります。
　以下、平成15年度の主な施策の概要について、第四次深川市総合計画の体系に沿ってご説明申し上げます。
　第１に、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりであります。
　市民の参加・協働については、みずからのまちはみずからつくるという住民自治の理念に基づく市民参加のまちづくりを進めるため、市内の各種ボランティア団体との連携や講演会の開催により、市民の自主的なまちづくりの意識高揚に努めてまいります。
　地域社会は、交流や連携そして、協力し合うことで成熟します。市民が深川に住むことに誇りを持てる地域づくりのため、引き続き、各分野におけるリーダーの育成やグループ活動に対する支援を図り、人材の育成に努めてまいります。
　コミュニティの推進については、地方分権の時代において、地域課題を主体的に解決していく地域コミュニティの形成が重要な課題であります。
　このため、地域づくりに取り組む市民団体やグループの育成・支援を図るとともに、地域コミュニティの活動拠点の一つとなる内園コミュニティセンターの建設など機能の充実を図ってまいります。
　国際交流については、深川国際交流協会や関係団体と連携し、青少年の派遣や高校生の交換留学により姉妹都市アボツフォード市との交流を深めるとともに、市民団体の派遣に対し支援し、市民レベルの国際交流の推進と国際化の基盤づくりに努めてまいります。
　また、本市を訪れた大使館関係者を招き、市民とともに植樹を行い、交流を深める「地球の森プロジェクト事業」を地球環境平和財団との共催で実施してまいります。
　男女共同参画社会の実現については、引き続き、各種委員会・審議会委員への女性の登用や団体への支援、学習機会の提供を図るとともに、庁内組織を整備し、市民との懇話会を開催するなど、男女共同参画計画の策定などに向けて調査研究してまいります。
　第２に、健やかで安心して生活ができるまちづくりであります。
　健康な市民生活の充実については、母子保健計画に基づき、市民ニーズに応じた母子保健サービスの提供や、安心して出産・育児ができる環境づくりに努めてまいります。
　また、すべての市民が健康について考え、健康づくりに意欲的に取り組めるよう支援するとともに、新たに、高齢者の運動機能の向上と健康寿命の延伸のための高齢者筋力アップ事業を実施してまいります。
　国民健康保険事業は、高齢化や医療技術の高度化などにより医療費が増加していることから、被保険者の健康づくりと医療費の適正化及び国保財政の健全な運営に努めてまいります。
　地域福祉の充実については、地域住民の参加と協力により高齢者や障害者などへの援護体制づくりを進める小地域ネットワーク活動や、ボランティアセンターの活動を支援し、ボランティア活動の普及を図るとともに、深川市社会福祉協議会の事業運営を支援し、地域福祉活動の推進に努めてまいります。
　低所得者や被保護者の経済的自立のため、相談体制の充実と適切な指導に努めるとともに、自立更生に必要な各種制度・資金の利用促進を図ってまいります。
　高齢者福祉の充実については、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるよう、門口除雪事業の対象者拡大や給食サービス事業の質的向上など在宅サービスの充実に努めてまいります。
　介護保険は、第１号被保険者の保険料収入の確保及び介護サービスの利用促進と保険給付の適正化を図り、円滑な事業推進に努めてまいります。
　また、本年度からスタートする第二次介護保険事業計画で定める目標量の確保に努め、介護サービスの基盤整備、質的向上を図るとともに、保険料基準額を見直し、今後３年間は、これまでの保険料負担を維持してまいります。
さらに、在宅重視と介護予防普及のため、新たに在宅介護サービス利用体験事業を実施し、居宅サービスの利用促進に努めるとともに、介護保険サービス利用者負担減免措置事業は、居宅サービス利用者の収入要件を緩和し、減免対象者の拡大を図ってまいります。
　障害者福祉の充実については、障害者みずからがサービスを選択し利用する支援費制度が本年４月からスタートするため、この制度の円滑な実施に努めてまいります。
　また、障害者が家庭や地域で安心して生活できるよう、ガイドヘルパー事業や精神障害者ホームヘルプサービス事業など在宅サービスの充実に努めてまいります。
　さらに、障害者福祉の指針となる第二次深川市障害者計画を策定してまいります。
　児童福祉の充実については、子育て環境の向上を図るため、子育ての相談・支援体制や情報提供体制の充実、育児の相互援助を行うボランティア組織「子育てサポートふかがわ」に対する支援、放課後児童特別対策事業の納内地域での拡充など、エンゼルプランに基づく各種施策を推進してまいります。
　障害児の療育施設である北空知こども療育センターについては、児童デイサービス施設として支援費制度に移行しますが、早期療育を推進する観点から、利用者負担額を軽減してまいります。
　保育事業は、利用者ニーズを把握し保育サービスの充実に努めるため、納内保育園及び菊水保育園での保育時間の延長を図るとともに、保育料の軽減及び法人立保育所への運営助成を引き続き実施してまいります。
　また、子供たちが生き生きとたくましく育つ環境づくりを目指し、自己の責任で自由に遊ぶ冒険遊び場プレーパークの調査・研究に取り組むとともに、児童虐待防止対策を推進するため、関係機関・団体によるネットワーク体制の強化に努めてまいります。
母子・寡婦及び父子福祉は、関係機関・団体と連携するとともに、新たに母子家庭等日常生活支援事業を実施してまいります。
　また、母子自立支援員による相談支援体制を確保するとともに、各種制度の利用促進を図ってまいります。
　地域医療の充実について、市立総合病院の改築は、２次医療を担う基幹病院として、実施設計に基づき、周辺環境に配慮した工事を施工してまいります。
　また、改築後の運営に向けた院内情報システムの構築や視能訓練士の配置などの医療スタッフ充実に取り組むとともに、健全化計画の最終年次として、当初の目標達成に向け努力してまいります。
　市立高等看護学院は、老朽化に伴う玄関及び教室などの防寒対策工事を行い、学習環境の整備を図ってまいります。
　消費生活の安定については、深川市消費者センターを核に関係機関と連携し、教育・啓発活動を実施し、消費者利益の保護と増進を図ってまいります。
　第３に、心豊かな人と文化を育てるまちづくりであります。
　生涯学習社会の実現については、市民が急速に変化する社会に対応し豊かな人生を送れるよう、市民ニーズに対応した学習機会の提供と学習しやすい環境づくりに努めるとともに、その成果をボランティア活動や地域づくり活動などに生かす仕組みづくりに取り組んでまいります。
　また、学校教育と社会教育が一体となって、子供たちの教育に取り組む学社融合を推進し、開かれた学校づくりや、家庭・地域の教育力向上、学校を拠点とした地区コミュニティづくりに取り組んでまいります。
　学校教育の充実については、21世紀を担う子供たちの「生きる力」を育成するため、各学校が一層創意工夫を凝らし、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性をはぐくむ教育活動に取り組んでまいります。
　また、教育課程の編成、教職員の資質向上、生徒指導については、地域全体で学校を支援し子供たちを育てていく地域性・主体性を基調に、適切な対応に努めてまいります。
　学校施設の整備は、小学校の情報化教育を一層推進するため児童１人に１台のコンピューター配置など情報機器や教室の整備を行うほか、各学校の計画的な改修などを実施してまいります。
　高校・大学教育について、拓殖大学北海道短期大学は、地域住民との積極的な交流を目指す地域に開かれた大学として、公開セミナーや国際交流などで大学と連携し、地域づくりに取り組んでまいります。
　また、環境農学科の社会人入学を初めとする入学者の確保などに対し支援してまいります。
　クラーク記念国際高等学校は、全国各地からより多くの生徒が本市のキャンパスを訪れスクーリングや特色ある体験学習、地域交流事業が実施されるよう協力するとともに、元気の泉キャンパスの施設改修に対し助成してまいります。
　社会教育活動の充実については、市民と行政の協働による学習環境づくりに努めるとともに、学習成果を生かし地域で活躍できるよう市民の多様な活動を奨励し、支援してまいります。
　芸術・文化の振興については、市民に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で大きな力となるよう、音楽・演劇などすぐれた芸術の鑑賞機会を拡充するとともに、市民の自主的・創造的な文化活動を一層促進してまいります。
　また、新市民会館として建設する文化交流施設は、関係者との連携を図りながら、地域文化の創造拠点になるよう整備してまいります。
　スポーツの振興については、各種の行事や教室を開催し、健康づくりやスポーツに参加する意欲を高めるとともに、関係団体との連携やスポーツ合宿招致活動により、すぐれたスポーツへの参加と感動を通じて、「市民皆スポーツ」を目指してまいります。
　また、国内の陸上長距離一流選手が多数出場する「2003ロングディスタンス・チャレンジｉｎ北海道・深川大会」を日本陸上競技連盟との共催で開催します。
　スポーツ施設は、温水プール「ア・エール」の小・中学生個人使用料を無料化するなど、市民に一層親しまれる施設運営を行ってまいります。
　第４に、安全で快適な生活ができるまちづくりであります。
　自然との調和については、多様化する環境・公害問題は、関係機関・団体等と連携しながら、規制基準の遵守等について事業所などに適切な指導を行い、環境汚染の未然防止を図るとともに、深川市保健衛生協会などと一緒に、衛生的で快適な環境づくりに努めてまいります。
また、環境に関する基本的な方針を盛り込んだ条例などの整備に向けて取り組んでまいります。
　資源循環型社会の形成に向けて、本年４月から北空知衛生センターで開始する可燃ごみ、生ごみの処理に支障が生じないよう、一層の分別収集について市民の理解と協力を得るため啓発周知に努めてまいります。
　また、本年７月から実施するごみ処理手数料の有料化についても、円滑な導入を図るため周知等に努めてまいります。
　最終年次となる次期一般廃棄物最終処分場の建設は、埋立地本体工事及び下水道接続管工事を施工してまいります。
　また、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを処理するリサイクルプラザは、平成16年度の供用開始に向けて、本市単独で北空知衛生センター敷地内に整備してまいります。
　情報化の推進については、体験から実践への需要の変化に伴い、市民のＩＴに関する相談窓口となるヘルプデスクの機能充実や民間活力の育成・活用を図る中で、地域に根差した環境整備に努めてまいります。
　行政情報の電子化は、総務省の「電子自治体推進パイロット事業」の実証実験が最終年度となり、汎用受付システム構築と自治体間連携を視野に入れた、今後のあり方を検討してまいります。
　また、各種業務システムの整備を進める庁内ネットワークについては、住民情報を初めとする情報資産保護のための安全対策規定を策定し、市民の立場に立った安全で質の高い行政サービスを提供する「電子市役所」の確立を目指してまいります。
　市街地の形成について、駅北地区の土地区画整理事業は、関係者の理解が得られるよう、引き続き、北光町１丁目の一部約8.6ヘクタールを対象に個別説明を進め、都市計画の決定に向けて取り組んでまいります。
　住環境について、水道事業は、配水管の布設や配水管網の整備により水道水の安全・安定供給を図るとともに、有収率の向上に努めてまいります。
また、石綿セメント管更新事業を実施するとともに、一般廃棄物最終処分場の周辺整備に関連して、給水区域に加えた開進・達府地区の整備を図ってまいります。
　さらに、地域住民を対象に水道週間の全国中央行事として講演会などを開催し、水道に対する市民の理解を深めてまいります。
　公共下水道は、補助事業により沖17号線汚水幹線工事等21路線、起債単独事業で２路線の整備を行い、処理区域の拡充を図ってまいります。
　農業集落排水及び個別排水処理施設は、深川市の「皆水洗化」を目指し、水洗化の普及促進に努めてまいります。
　市営住宅の整備は、みずほ団地６棟48戸の整備計画に基づき、引き続き、耐火構造２階建て１棟８戸の建てかえに取り組んでまいります。
また、本市の特性に応じた住宅政策の総合的な指針となる「住宅マスタープラン」を策定してまいります。
　交通・道路について、公共交通の確保は、乗車率が低いバス路線を抱える本市にとって、バス運行の環境は厳しいものがありますが、住民の足としての生活交通路線の確保に努めてまいります。
　市道の整備は、国庫補助事業により12号線、川１線、一已９丁目線の改良舗装を継続し、新たに、市立総合病院と文化交流施設の周辺整備として、７丁目線の調査測量設計、８丁目線の改良舗装、森元通線・花園通線の歩道整備に着手するとともに、北海道の音江川改修工事に伴い、柳橋及び広生橋のかけかえと、やくさん橋の調査設計を実施してまいります。
　また、単独事業として、道路改良舗装15路線、歩道造成２路線を実施するとともに、地域住民団体が行う市道及び私道の舗装整備等経費の一部助成を継続してまいります。
　除排雪は、路面整正や道幅の確保を図るとともに、道路排雪や交差点の見通し確保等の充実を図ってまいります。
　また、みずから居住する住宅敷地内の融雪施設設置経費と地域住民団体が行う市道及び私道の除排雪経費の一部助成を継続してまいります。
　市営駐車場は、依然として厳しい状況にありますが、市街地中心部のいつでも安心して利用できる公設駐車場として運営形態の見直しを図ってまいります。
　公園緑地の整備については、大正緑道の整備を完了させるとともに、関係機関及び緑化団体などとの協働を強め、緑豊かな環境づくりに努めてまいります。
　石狩川右岸は、深一排水付近における石狩川開発建設部のカヌー発着場造成に合わせ、周辺整備に努めてまいります。
　また、左岸は、深川橋上・下流部のパークゴルフ場整備に向けて、測量設計に取り組んでまいります。
　交通安全については、人命の尊重を基本に関係機関・団体と連携し、家庭・学校・事業所などとの協力による創意工夫を凝らした交通安全運動を展開するとともに、幼児から高齢者まで各年齢層別の体系的な交通安全教育の実施など、効果的な交通安全対策を推進してまいります。
　また、被害者救済事業の一助として、市民交通傷害保障事業への加入促進に努めてまいります。
　防犯活動と暴力追放については、深川警察署を初め深川市防犯協会など関係団体と連携して、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進してまいります。
　非核平和運動については、新たに、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、非核３原則の堅持と恒久平和の実現を願う平和運動を推進するとともに、非核平和都市宣言記念式、広島市への中学生派遣などの事業を通して、市民の非核平和意識の高揚に努めてまいります。
　第５に、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりであります。
　農業の振興については、昨年の「米政策改革大綱」の決定により30年余り続いた国主導の生産調整から農業者・農業団体の主体的な取り組みへ移行する、かつてない大転換が図られました。
　今後は、消費者重視・市場重視の考え方に基づく需要に即応した米づくりの推進が一層求められることから、売れる農産物づくりの推進を基本に、農業者の自主性と創意工夫による多様でゆとりある農業経営を目指し、本市農業の持続的発展に向けた施策を展開してまいります。
　農畜産物は、法規制に基づいた肥料・農薬の使用や生産栽培履歴情報の対応などの食品安全対策を推進し、消費者が求める安全・安心にこたえる生産とクリーン農業に努めるとともに、米は、「こだわり米栽培基準」に基づいた栽培の推進に努めてまいります。
　生産調整は、引き続き、米の評価要素を取り入れた配分がされましたが、生産調整の着実な実施と効率的かつ安定的な複合経営を推進するため、機械の共同利用・共同作業を行う営農集団や農作業受委託集団の育成と機械・施設等の整備に対し支援してまいります。
　米は、広域施設を核に売れる米づくりを目指し、食味・品質の向上と有利販売を促進するとともに、産地指定にこたえる数量確保に向けて、きたそらち農業協同組合が取り組む「ほしのゆめ」の作付奨励と高品質対策、深川産米のＰＲなどに対し支援してまいります。
　野菜・花卉は、水田地帯における高収益転作作物として一層の定着を推進するため、品質の高位平準化と組織・指導体制の確立のための取り組みや、補助事業の活用による機械・施設などの導入を図ってまいります。
　畑作は、合理的な輪作体系の確立や高品質生産に必要な技術の導入、機械・施設の整備を図るとともに、機械化による作業効率の向上と労働力の軽減を促進してまいります。
　果樹は、消費者ニーズに対応するため、新品種の苗木購入助成による改植と栽培面積の拡大によって果樹複合経営を推進するとともに、観光農園など経営の多角化を促進してまいります。
　畜産は、牛海綿状脳症の影響を受けた農家に対し、引き続き、家畜導入資金の無利子貸し付けと経営維持のためのつなぎ資金の利子助成を行うとともに、関係機関と連携した防疫・衛生指導に努めてまいります。
　また、農村地域の環境保全、家畜排せつ物管理の適正化及び畜産農家の負担軽減を図るため、家畜ふん尿処理施設の整備や有機質の施用を促進するための耕種農家への運搬に対し支援してまいります。
　さらに、輸入飼料に極力頼らない、国産飼料を中心とした給与体系確立のため、既存草地の整備に対し支援してまいります。
　担い手の育成・確保は、現行の新規就農者支援制度を見直し、新規就農サポートシステムの活用による新規就農者の育成・確保を図るとともに、Ｕターン就農者及び農業後継者の国内外の研修などに対し、引き続き支援してまいります。
　農家経済対策は、昨年の米価下落や品質低下の影響を受けた農家に対し、農協が貸し付ける営農負債資金の利子補助を行うとともに、各種制度資金の活用により、農業経営の安定を図ってまいります。
　農地の流動化は、規模拡大による経営の効率化を促進するため、認定農業者など中核的担い手への農地利用の集積を進めてまいります。
　農産加工は、市内で生産された農林畜産物に付加価値をつけ、農業所得を確保するため、農林畜産物を活用した新製品の開発や普及活動の取り組みに対し支援し、農業経営の多角化を推進してまいります。
　豊かさと活力ある農村の構築に向けて、農業者が自主性と創意工夫を生かして取り組む都市住民などとの体験交流事業を推進するとともに、都市農村交流センターにおいても、広く農業への理解を求めるため、農業・加工体験などの交流事業を拡充してまいります。
　また、市内利用者の交通の利便性を確保するため、本年度から定期送迎バスを運行してまいります。
　中山間地域農業は、中山間地域等直接支払制度を活用し、耕作放棄の防止や多面的機能の増進、生産性の向上などの活動により、適切な農業生産活動等が継続的に行われるよう取り組んでまいります。
　土地改良事業は、環境との調和に配慮しながら、農業・農村の生産基盤や生活環境の整備を図るため、引き続き、国営・道営事業を推進するとともに、団体営事業２地区を実施してまいります。
　また、農家負担の軽減を図るため、北海道と連携した食料・環境基盤緊急確立対策事業や、国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などに努めてまいります。
　林業の振興は、木材生産主体から森林が有する多面的機能の持続的発揮と増進のため、国・道の制度を活用し、民有林の適切な整備の助長と市有林の健全な育成管理に努めてまいります。
　また、引き続き、地域における森林整備推進を目的とした、森林整備地域活動支援交付金事業に取り組むとともに、関係機関・団体と連携し、林業後継者の育成確保と森林・林業に対する市民理解に努めてまいります。
　ライスランド構想の「ぬくもりの里」は、各施設のソフト事業の充実などにより集客の増加に努めてまいります。
　いざないの里・道の駅「ライスランドふかがわ」は、本年７月１日の供用開始を予定しており、「米のまち深川」のイメージや地域資源情報・観光情報の発信、地場産品の販売などを通して、深川への関心を高め、通過者の市内誘導を図ってまいります。
　「はぐくみの里」は、地域農業を支え、継承し発展させていくために必要な機能などについて、引き続き検討してまいります。
　商業の振興については、長引く不況で中小企業を取り巻く状況が依然として厳しいことから、融資施策を柱に関係機関・団体と連携しながら、中小企業の経営安定や商店街づくり、人材育成の研修などに対し支援してまいります。
　融資対策は、中小企業の厳しい状況に対処するため、市の中小企業保証融資枠と中小企業振興資金融資枠を拡大し、支援してまいります。
　商業は、深川市商業振興計画を本年度中に策定するため、深川商工会議所が主体の策定委員会に対し助成してまいります。
　また、中心市街地のにぎわいと農村との交流を図るため、新たに、若者グループが農業者と提携し定期的に開催する「朝市」に対し助成してまいります。
　さらに、中心市街地の環境整備のため、新たに、商店街振興組合が共同で実施する道道の除排雪に対し助成してまいります。
　特産品の開発普及は、引き続き、深川物産振興会への支援と新商品開発を促進するとともに、東京深川郵便局などの協力による「特産品フェア」を初め、道内外での物産展で地場産品のＰＲと販路拡大に努めてまいります。
　公設地方卸売市場は、年々厳しい状況にありますが、卸売業者、買受人組合などと協力し、取引の拡大と消費者ニーズに応じた生鮮食料品の安定供給、地場産品の取り扱いに努めてまいります。
　工業の振興については、引き続き、広里工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に要する土地取得費、設備投資に対し助成してまいります。
　新産業の創出ついては、引き続き、１市５町で組織する「きたそらち新産業協議会」に対し支援し、新産業の創造と企業支援のための各種事業に取り組み、地場産業の振興を図ってまいります。
　観光の振興については、道の駅「ライスランドふかがわ」を活用した観光資源を広くＰＲするため、観光パンフレットを一新するとともに、深川市観光協会などと連携し、観光事業の推進を図ってまいります。
　また、観光施設の整備として、鷹泊自然公園のトイレ改修工事を実施してまいります。
　まあぶオートキャンプ場は、効果的なＰＲや周辺施設との連携により、サービスの向上と利用者の拡大に努めてまいります。
　音江山ろくにおける株式会社コクドとの開発計画については、協議を継続するとともに、深川スキー場を利用する市民に対するリフト料金の助成や深川スキー場が行う施設改修に対し支援してまいります。
　就業環境の充実については、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、引き続き、国の緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用し、就業機会の創出を図ってまいります。
　また、地域の雇用増加のため、関係機関や団体・企業と一体となって環境の整備や就業の確保に努めてまいります。
　技能技術者の育成確保は、深川市技能協会、深川地方職業訓練協会など各種団体と連携し、深川技術工学院での職業能力開発を促進してまいります。
　勤労者福祉は、中小企業勤労者の厳しい生活の安定を図るため、勤労者生活資金の融資枠を拡大し、支援してまいります。
　勤労青少年ホームは、雇用能力開発機構から有償譲渡を受けた体育館などの使用基準を見直し施設利用者の増加を図るとともに、一部改修工事を実施してまいります。
　住民サービスの向上についてであります。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、全国すべての市区町村窓口で住民票の写しの交付を受けることができる広域交付や、住民基本台帳カードの交付を本年８月から開始いたします。
　行財政改革の推進についてであります。
　地方自治体は、国と地方の財政の危機的状況と一層の深刻化、少子・高齢化の急速な進行などの環境変化によって、これまで以上に、自主的・自立的かつ効率的な行政運営が求められております。
　このため、「行政改革基本計画」及び「後期実施計画」に基づく取り組みに加え、この難局を乗り切るための方策を幅広く検討する庁内組織を設置し、市民の理解と協力のもと、行財政改革を推進してまいります。
　以上、平成15年度の市政執行について所信を述べさせていただきました。
　国の構造改革や地方分権など、地方自治体をめぐる情勢は急速に変化しており、この変革期にあって、人と人とが触れ合い、交流や連携を深め、互いに助け合う地域づくりが重要と考え、市民と行政が協働しながら、市民の皆さんが深川に住むことに誇りを持ち続けることができるまちづくりを推進してまいります。
　市議会議員の皆さん及び市民の皆さんに、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育行政執行方針、菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成15年第１回市議会定例会に当たり、平成15年度の教育行政に関する執行方針について申し上げます。
　2003年を迎えた我が国は、国際化や情報化・少子高齢化の進展、また、男女共同参画型社会の形成や環境問題への関心の高まりなどに加えて、経済不況が国民生活の活力を低下させる未曾有の時代となっていますが、この激動する社会にあっても変化に確実に対応できる新しい教育の創造と実践が求められています。
　特に本年度は、教育改革の２年目を迎え、生涯学習社会の構築の基礎となる学校教育は、国民の期待や要望と社会の変化に対応していく大胆な改革が着実に進められています。
　21世紀を担う子供たちに、「生きる力」を確実に身につけさせるために、学校と家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力し合い、学校教育と社会教育とが一体となって子供の教育に取り組むとともに、市民一人一人が生涯学習、文化・スポーツ活動にいそしみ、その成果を生かして地域全体の教育力を高めていく必要があります。
　教育委員会は、教育改革の理念と方向性を確実にとらえ、その具体化のため実効ある取り組みを推進し、深川の未来を創造する学びの環境づくりに努め、活力ある生涯学習社会の構築を目指して、次の施策を推進してまいります。
　第１は、学校教育の充実であります。
　開かれた学校については、学校は生涯学習の基礎を培う役割を担うことから、積極的に家庭や地域に開かれていくことが求められています。
　保護者、地域住民の期待にこたえる教育機関として、自主性・自律性を発揮するとともに、自校の教育方針や教育計画、活動状況などを保護者や地域住民に説明して理解と協力を得るなど、情報公開・説明責任を果たし、学校と家庭・地域との新たな関係づくりを一層充実してまいります。
　本年度より各学校に「学校評議員制度」を導入し、制度的に地域住民の学校運営への参画を位置づけして、多様な要望を的確に把握、学校運営に反映させるとともに、保護者や地域住民の信頼にこたえる特色ある学校づくりを推進してまいります。
　教育課程の編成については、学校の個性化・多様化が問われる中で、新学習指導要領のねらいをより確かなものにするため、子供の実態や地域の特性を踏まえ、新しい時代にふさわしい特色ある学校づくりを推進することが求められています。
　教育改革２年目を迎えた本年度は、新しい学校像を目指した教育課程が確実に実践されたかなど自己点検と学校評価を適切に実施して、学校改善を図っていくことが重要です。
　各学校が、自校の教育目標と各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の関連を明確にして、地域の豊かな教育環境を積極的に活用し、知・徳・体の調和のとれた特色ある教育課程が構築されるよう支援してまいります。
　特に、子供たちに基礎的・基本的内容を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考え生きる力をはぐくみ、確かな学力を育成することが今次教育改革の眼目の一つであり、各学校で創意工夫を凝らした教育活動の一層の充実を図ってまいります。
　教職員の資質向上については、教育に携わる者は日々の教育実践や各種研修、研究等を通してみずからの資質や能力の向上に努め、教育改革の牽引者として全力で取り組むことが求められています。
　新しい時代の教職員は、子供たちに「生きる力」を育成するために、鋭い先見性と幅広い教養を基盤とする実践的な指導力が必要であります。
　自校の教育目標の具現化を目指し、学校の教育課題解決のために、教職員が協働して取り組む校内研修を計画的に推進するとともに、みずからの資質向上を図るため、自校の研究の成果を公開する研究会や授業公開など開かれた研修実施に努めてまいります。
　また、道立教育研究所や教育局等が行う各種研究会・研修講座等の積極的な参加と指導主事の積極的な活用を図るとともに、地域の学習活動にも参加し教職員として主体的な活動を行うなど、新しい教育の創造と地域の活性化に向け意欲的な研修がなされるよう指導に努めてまいります。
　豊かな心の育成については、子供たちの規範意識や倫理観、社会性の育成が不十分と指摘される中で、時代を越えても変わらない価値あるものを身につける「心の教育」が緊要な課題であります。
　一人一人の子供たちが、他人への思いやりや社会性、自他の生命を大切にする豊かな人間性を培う教育を推進するため、各学校が道徳的実践力を育成する「道徳の時間」の充実はもとより、家庭や地域社会との連携を図り、ボランティア活動や自然体験活動など心に響く道徳教育をすべての教育活動の中核に位置づけ全校体制で推進できるよう支援してまいります。
　子供たちが楽しく学校生活を送ることができるよう、いじめ防止の取り組み、人権や生命を尊重するなど、みずから律する心を育てる生徒指導の充実にも努めてまいります。
　今日、子供の問題行動も集団化・粗暴化し、学校の指導の域を超えたものもあり、学校のみで解決しようとする「抱え込み意識」を転換し、学校、家庭、地域社会が一体となった実効性のある指導体制を確立し、問題行動の未然防止に努めてまいります。
　また、学校は生徒指導が機能する教育活動の一層の充実を図るために教職員の共通理解と子供との信頼関係に基づいた指導体制を再整備し、早期発見・早期指導、一人一人の内面を理解するための教育相談など、適切な対応がなされるよう指導してまいります。
　さらに、引き続き「生徒指導カウンセラー」や「スクールカウンセラー」、市内４中学校に「心の教室相談員」を配置し、生徒の人間関係や進路の悩み等を気軽に相談し、心のゆとりを持てる環境づくりに一層努めるとともに、適応指導教室の「しらかば教室」でも教育相談や個別及び集団活動を通して、心の解放と自立心や社会性をはぐくみ、学校生活への復帰を支援してまいります。
　障害児教育については、障害のある児童・生徒の可能性を最大限に伸ばし、社会参加と自立を実現するため、本年度も小・中学校５校に知的・情緒障害児学級を設置し、障害の改善と克服を図る指導を一層充実するとともに、就学指導委員会とも連携を深め、きめ細やかな就学指導に努めてまいります。
　また、関係機関との連携を密にして障害の程度に応じて、一人一人の能力や適正を把握し、進路指導を充実するとともに、交流教育などを通して障害のある児童生徒に対する地域の人々の正しい理解と認識を深めるよう努めてまいります。
　学校施設の整備については、音江地区の下水道施設整備の完了に伴い、音江小学校・中学校の水洗化を図るとともに、各小学校の情報化教育を一層推進するため、国の整備水準に基づき、児童１人に１台のコンピューター配置など、情報機器の整備と教室の電源設備工事を実施してまいります。
　また、多度志中学校の暖房施設改修ほか、各学校の教育環境充実に努めてまいります。
　学校給食については、子供たちの健康教育の一環から、栄養バランスのとれた多様な献立を工夫するほか、深川産米を初めとした地場生産物の使用に努めながら、安全で安心な学校給食を提供してまいります。
　また、食中毒防止のための衛生管理の徹底や研修、中学校給食用食器の「ランチ皿」やドライ仕様作業台の更新などに努めてまいります。
　給食費については、米飯給食への助成措置や経営努力により、現行の給食費で運営してまいります。
　第２は、社会教育の振興であります。
　社会教育の総合的・計画的な推進については、基本目標を「人が輝く生涯活躍のまちづくりをめざして　―変革の時代に対応できる自分づくり、ひとづくり―　」と定めた第６次社会教育中期計画に基づき、推進目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　特に、多様化・高度化する市民のニーズを生涯学習の観点に立ち、市民と行政の役割分担を図りながら、行政提供型の事業から、市民参画型の課題解決に向けた事業を重点化・焦点化していく方向で具体的な施策を展開してまいります。
　学習環境の整備については、市民の多様な学習ニーズに対応するため、公民館や文化・スポーツ施設などの学習機会の充実や学習情報の収集・提供を図るとともに、図書館においては、幼児期からの読書習慣を身につけ、図書館との交流を図るため、市民ボランティアとともに人形劇の上演による絵本への誘いや、読み聞かせなど積極的に取り組んでまいります。
　また、行政や学校、市民大学などの民間団体・グループとの連携・協働による学習活動を推進するとともに、社会教育施設の運営や事業企画への市民参画を拡充し、市民が参加しやすい学習環境の整備に努めてまいります。
　さらに、各公民館、コミュニティセンター、生きがい文化センターなどの社会教育施設の機能を十分活用し、市民の自主的な学習活動が一層推進されるよう、施設管理の見直しや内園コミュニティセンターの建設を初め、施設設備の整備に努めてまいります。
　社会教育活動の充実については、活力ある地域社会を築いていくためには、人々が学習の成果を生かし地域で活躍する場の広がりが必要であります。
　文化・スポーツ団体と連携した教室や講座の開催、市民が先生となる学校支援ボランティアや図書館ボランティアの育成など、市民の学習成果を生かす仕組みづくりに努めてまいります。
　また、生活課題や地域課題に対応した学習機会を提供するとともに、各種の市民活動団体やグループの自主的な学習活動を支援し、地域づくりに向けた市民の社会参加活動を促進してまいります。
　家庭・地域の教育機能の充実については、次代を担う子供たちに、明るい未来を力強く切り開いていくことができる「たくましさ」や「思いやりの心」など、豊かな人間性をはぐくんでいくことが必要であります。
　完全学校週５日制も踏まえ、各種事業の実施に当たっては体験学習に重点を置き、小・中学校区での「家庭学級」の開設や自然環境に親しむ「ネイチャークラブ」、身近な施設を活用した「少年少女ふるさと教室」など、学校外活動の充実に努めてまいります。
　また、青少年の問題行動が社会問題となっている今こそ、学校と家庭・地域社会が連携・融合を図りながら取り組んでいくことが必要であり、日常的に交流・連携をしていくための事業を奨励し、学校を拠点にしたコミュニティづくりを進め、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。
　第３は、芸術・文化の振興であります。
　芸術・文化活動の振興については、市民に感動や喜びをもたらし豊かな人生を送る上で大きな力となることから、文化活動に親しむ機会として、「ふるさと川柳」の公募や、アートホール東洲館による芸術普及事業、また生きがい文化センターでは舞台事業のほか出張コンサートや移動映画会など、より多くの市民に芸術・文化の鑑賞機会を提供してまいります。
　また、市民の自主的な文化活動や交流を促進するため、「文化総合芸術祭」や「公民館等フェスティバル」などでの成果の発表、交流の場を設けるほか、市民の劇団活動などの創造的な文化活動を促進・支援するとともに、市民がつくる文化公演事業に対して助成してまいります。
　さらに、建設中の文化交流施設が地域文化の創造拠点になるよう、施設の運営やソフト事業のあり方などを含め、関係者との連携を図りながら開館準備に取り組んでまいります。
　歴史的文化財産の保護と活用については、文化財の良好な保存・継承に努めるとともに、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し、次の世代に引き継がれるよう、郷土資料館などでの企画展示やふるさと学習を促進し、地域伝統文化への関心を高めることに努めてまいります。
　第４は、スポーツの振興であります。
　スポーツの普及・振興については、市民一人一人が、体力・年齢に応じて気軽にスポーツに親しむことができるよう、「市民皆スポーツ」を目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、本市で合宿するチームとの交流など、スポーツに参加する機会の拡充を図り、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
　また、これらの活動を促進するため、体育指導委員や民間有志指導者などとの連携を密にするとともに、体育協会を初め、各種スポーツ団体の自主的な活動や、本市で開催される各種全道大会などの支援に努めてまいります。
　スポーツ合宿の招致については、長期化する景気低迷の影響から、依然として厳しい環境にありますが、スポーツを通じた活力あるまちづくりと地域経済の活性化に向けて、関係機関・団体と連携を図りながら、情報の収集や提供に努めるなど、積極的な合宿招致活動に取り組んでまいります。
　また、国内の陸上長距離一流選手が多数出場する「2003ロングディスタンス・チャレンジｉｎ北海道・深川大会」を日本陸上競技連盟と共催で開催し、新たな合宿チームの増加に結びつくよう努めてまいります。
　さらに、合宿チームの練習環境を整備するとともに、宿泊施設の確保・拡充についても関係者と連携を図りながら、受け入れの条件整備に努めてまいります。
　スポーツ施設については、水泳の普及と健康増進の拠点施設である温水プール「ア・エール」の利用者ニーズに対応したソフト事業の一層の充実を図るとともに、「市内小中学生個人使用料」の無料化など、より一層市民に親しまれる施設の運営に取り組んでまいります。
　また、各体育施設の設備修繕や備品の補充を図るとともに、学校体育施設を開放するなど、既存施設の適切な管理と効率的な運用に努めてまいります。
　以上、平成15年度の教育行政の主要な方針について申し上げました。
　教育委員会は、理事者初め教育関係者とともに、人と文化を大切にして、地域全体の教育力を高める教育行政の推進や重要課題に全力で取り組んでいく所存でありますので、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第２号ないし議案第13号の12件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第２項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第２号ないし議案第13号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　議案第２号ないし議案第13号の12件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第２号ないし議案第13号の12件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、20人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
　暫時休憩します。

（午前１１時０７分　休　憩）

（午前１１時１９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第２　議案第14号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第14号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　市議会議員の調査・研究に資するため、必要な経費の一部を交付する政務調査費につきましては、現行議員１人当たり年額５万円を議会会派に交付しておりますが、調査活動等の充実のため、その交付額について年額12万円に改めるとともに、交付に関する基準日や所属議員数の異動に伴う調整などにより、明確な取り扱いを図るため、本条例の一部を改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第14号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第14号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第３　議案第15号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第15号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　昨年11月15日、国家公務員の育児休業等に関する法律が改正され、同月22日に公布されたのを受け、地方公務員においても同様の措置を講ずるよう、本年１月、総務省より通知がありましたことから、本市におきましても同趣旨の改正を行うものであります。
　内容といたしましては、昨年11月に議決いただきました深川市職員給与条例に関する改正、具体的には平成15年度より期末手当の３月期支給廃止に伴い、期末手当支給割合の算定基礎となる６月の支給基準日における在職期間を12月支給期と同様３カ月から６カ月へと改めた部分について、職員の育児休業等に関する条例につきましても同趣旨の適用を図るため、関連条文等の規定整備を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第15号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第15号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第17号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第17号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法に基づき、その整備と推進を図っており、本年１月31日、同システムにかかわる施行期日を定めた政令が公布され、８月25日から住民票の写しの広域交付及び住民基本台帳カードの交付が開始されますので、申請者から徴収する手数料を定めた本条例について、所要の規定整備を図るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第18号深川市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第18号深川市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　介護保険の第１号被保険者に係る保険料につきましては、介護保険法の規定により、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つこととされており、次期の事業運営期間である平成15年度から17年度にかかわる保険料基準額については、現行と同様の３万8,500円とするものですが、条例に規定する適用年度を改める必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第19号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第19号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　昨年11月29日、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が施行され、母子家庭を定義する条文番号が第５条から第６条に繰り下がり、本年４月１日より適用されることに伴い、本条例において引用している条文番号の整理を図るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第19号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第19号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第20号深川市簡易水道条例の一部を改正する条例について及び議案第21号深川市水道事業給水条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第20号深川市簡易水道条例の一部を改正する条例について及び議案第21号深川市水道事業給水条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　昨年４月１日、水道法の一部を改正する法律が施行され、貯水槽水道の管理に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道設置者の責務について適切かつ明確に規定し、同法の施行後１年以内に北海道知事に届け出ることとされましたので、本市においては簡易水道及び上水道事業にかかわる規定整備を行うため、同事業にかかわる２条例の一部を改正するものであります。
　また、現在簡易水道区域に私設消火栓の設置がないことなどから、深川市簡易水道条例の別表第１中、私設消火栓演習用の記述を削除するもの及び給水区域の別図について、町内会等の変更により実態と合っていないことから、削除し、条文を改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第22号深川市勤労青少年ホーム条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第22号深川市勤労青少年ホーム条例について、提案理由を申し上げます。
　昨年12月、深川農村勤労福祉センターを所有する雇用・能力開発機構から施設の譲渡が打診され、市としてこれまでの実績及び今後の利用効果等を勘案し、本年２月、有償で譲り受けたもので、今後同施設を勤労青少年ホームの体育館として位置づけ、使用料金の設定を行うとともに、従前の勤労青少年ホーム諸施設についても同様の扱いとするものであります。
　なお、施設使用に際し、青少年については従来どおり無料とし、今回年齢範囲を28歳までを30歳まで拡大するほか、一般市民についても利用促進の見地から範囲拡大を図るものであります。
　また、施設管理等については、指導専任職員の必置規制が撤廃されたこと及び公共的団体等への管理運営委託を可能とすることの規定整備を図るなど、内容的に大幅な見直しを行うもので、条例全般にわたり改めることとなるため、本条例の全部を改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第23号市道の路線認定についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第23号市道の路線認定について、提案理由を申し上げます。
　今回認定する市道は、既設私道の２路線及び道道多度志一已線の区域変更に伴うもの１路線であります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第24号深川市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第24号深川市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　深川市青少年問題協議会の委員につきましては、市議会議員、各行政機関職員及び学識経験者から委嘱しておりますが、委員定数及び組織構成の見直しを行い、定数を25人以内から15人以内に改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第25号深川市温水プール条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第25号深川市温水プール条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　完全学校週５日制が導入され、児童生徒の余暇時間が拡大されたことに伴い、その有効活用と健康増進に資するため、市内小中学生に係る温水プールの個人使用料を無料化するものであります。
　また、トレーニングルーム使用料の加算措置につきましては、利用実態にかんがみ、廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午前１１時３６分　散　会）