平成１５年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第３号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時０９分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 第１回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、一般行政の男女共同参画社会の形成について伺います。平成11年６月に男女共同参画社会基本法が制定されてから、はや４年が経過しました。この基本法に基づき、基本計画が策定され、アクションプランの実現が国、道においても着実に広がりを見せております。人権にかかわるドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメント、職場における間接差別などの問題、女性の生涯の健康を守るための概念の普及など、多くの課題を含めた総合的な取り組みと社会の中に定着させるために、男女共同参画社会の形成が待望されております。
深川市においても、昨年から始まった第四次深川市総合計画の基本構想の柱の一つとして、その実現が推進されることがうたわれております。その実現の道筋として、第１段階として男女平等の意識づくりから始まり、あらゆる分野への参画の促進、総合的推進体制の整備の三つの過程を経て、参画社会の実現と定着が示されております。
私が４年前にこの課題を提起したときには、男女平等の意識づくり、男女共同参画の啓発の推進と男女平等をはぐくむ教育の推進のために教育委員会の生涯学習課が普及、推進のため、あらゆる機会を通して啓発活動を展開されるとの答弁があり、その後において最大限の努力をされ、意識啓発に貢献されたことに対し、敬意を表するものであります。
次に、あらゆる分野への参画促進のために、全庁的な取り組み体制をとるために、市長部局の企画において第２段階である政策方針決定過程などへの女性の参画の拡大、就労などの場における男女平等の促進、家庭、地域社会における男女共同参画の促進の実現に向けて取り組み体制が整い、具体的な施策の実現が期待されますが、企画部における取り組みと対応について所見をお聞かせください。
次に、福祉行政における介護保険制度について３点にわたり質問をいたします。平成12年４月より介護保険制度が実施されて、３年目を迎え、この制度への理解や認識が深まり、サービス利用者がふえるにつれ、新たな課題も表面化しております。
まず最初に、施設サービスの課題について伺います。施設入所希望者の増加により、待機期間が長くなっている現実があります。特に緊急性を要する特養の希望者は、毎月待機者がふえている状況と認識しておりますが、重度の要介護者や緊急入所が必要な要介護者の入所の困難性を解決するために、現実的な対応の課題として、１点目にショートステイの利用日数の拡大と弾力的な運営、２点目に緊急入所時の対応として、施設の確保、入所基準の見直し、この３点について見解と対応を伺います。
次に、在宅サービスの課題について伺います。本来介護保険制度は、在宅介護の理念を標榜しておりますが、施設サービスに偏った実態になっておりますが、その改善に向けての課題について何点か指摘しておきたいと思います。
まず最初に、平成14年度における施設サービスと居宅サービスの執行状況についてお知らせください。次に、居宅サービスの自己負担の見直し、ホームヘルパーのサービス単価の見直し、介護予防、生活支援の充実など、さらには居宅サービスの支給限度額を超えるサービスの全額自己負担の見直しに対する考え方と対応についてお聞きします。
介護認定更新期間の見直しを検討すべきと思いますが、最後にその見解をお聞かせください。
次に、支援費制度について伺います。最初に、ホームヘルプサービスの上限について伺います。障害者に対するホームヘルプサービスは、家庭奉仕員派遣事業と呼ばれていた時代から、市町村や社会福祉協議会によって高齢者のサービスと一体的に実施されてきた経緯があります。高齢者に対するホームヘルプサービスは、ゴールドプランに基づく緊急整備から介護保険制度導入に大きく制度が拡充されてきましたが、このたび障害者福祉サービスが支援費制度に移行することにより、障害者に対するホームヘルプサービスのあり方がクローズアップされております。
支援費制度においては、デイサービスやショートステイと同様にホームヘルプサービスについても利用者の支給申請に基づき、市町村が支給量と支給期間を定めて支給決定が出されます。その決定に基づき、利用者は指定事業者とサービス提供の契約を結び、サービスの提供を受けることになりますが、そのとき市町村は厚生労働省令で定める事項を勘案して、総合的に決定がなされますが、支援費の財源はあくまで税金を財源とする国の補助金で賄われます。
その基準として出されているのが月の利用時間上限として、身体障害者125時間、知的障害者50時間などがありますが、その基準はあくまでも国庫補助金の配分基準であり、市町村の現場におけるサービス提供の上限を定めるものではなく、市町村の支給決定を制約するものではないとの見解が出されましたが、これに対し障害者団体などから、何ゆえ急にこの時期に国庫補助金の基準を見直すのか、乱暴ではないか。または、全身性障害者に対し、24時間ホームヘルプサービスを提供している現実から、障害者の命の綱となっているサービスの低下につながり、自立生活が困難になるとの反発の声が出され、障害者のサービスをコーディネートする市町村の障害者生活支援事業を一般財源化したこととあわせて、今回の新たな国庫補助基準の設定などから、障害者サービスにかかわる国の姿勢が大きく後退したと映ったものと考えられますが、１月27日に障害者団体と厚生労働省の協議が合意に至り、その内容は、国庫補助基準額は市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。利用状況を踏まえて見直すこと。現在提供されているサービス水準が確保され、従前の国庫補助金を下回る市町村については、従前額を確保するものとなっております。
そこで、４月からスタートする支援費制度の中で、本市ではホームヘルプサービスの上限をどのように設定するのか。あわせて、現在提供されているサービス水準が確保されるのかどうかお聞かせください。
次に、サービス提供に当たってケアマネジメントをどのようにするのか。利用者のアセスメントからケア計画まで、現在準備をしている体制で行うことができるのかどうか。
サービスのコーディネートも含め、生活支援体制をどのように構築していくのか。そして、支援費制度導入による本市における障害者計画はどのようなものになっていくのか。
最後に、支援費制度導入に伴い、知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の財産管理やサービスの契約、施設への入所契約など、生活全般にわたる法的事務にかかわる行為が自己判断が困難な方々をほぼ支援する制度である成年後見制度の積極的な取り組みが必要と考えますが、その見解をお聞かせください。
次に、医療行政における健康保険法改正によるその後の推移について伺います。平成14年10月１日から健康保険法の改正がなされ、これに伴う改正前と改正後の変化の推移について何点かお聞きします。
国民健康保険制度、老人保健制度が改正され、５カ月が経過しております。70歳以上の医療費１割負担、ただし１カ月3,200円ないし5,300円の外来自己負担限度額が１万2,000円になり、改正前の統計では特に外来では今までの上限を超えるケースは高齢者全体の１割以下であるとされております。全国月平均外来医療費１万8,400円、自己負担額1,840円であるとされておりますが、当市立病院での高齢者の患者動向はどのような推移になっているのかお知らせください。
次に、老人医療の入院医療費１カ月自己負担限度額は、３万7,200円から４万200円になりました。このことによる自己負担額が増加した高齢者の推移と、低所得者２万4,600円、老齢福祉年金受給者１万5,000円は限度額が据え置きになりましたが、特に老齢福祉年金受給者は高齢者全体の0.7％しか対象になっていないことから、例えば単身のお年寄りで年金のみの収入で22万円、年額267万円以下の方は通常の低所得者とし、５万4,000円、年額65万以下の場合は老齢福祉年金受給者と同じ１万5,000円とすることになりましたが、該当する方が何人増加したかをお聞かせください。あわせて、高齢者全体の何％になったのかもお聞きします。
特に大きな改正点のみ確認させていただきましたが、全体的に今回の改正による老人医療、国保会計、病院事業会計の今後の推計とこの５カ月間の実質的な大きな変化があったのかどうか。さらには、平成14年度の決算見込みもあわせてお聞かせください。
次に、環境行政における合併処理浄化槽の推進について伺います。水質の浄化や汚濁防止などの水環境の整備は、大気や土壌の汚染防止などと同じく、自然共生、循環型社会の形成にとって、その促進が重要となってきております。
とりわけその中核をなすものと言える汚水処理施設の整備については、国の改革行程表においても「汚水処理施設の整備について、経済効率性の観点から、その分担を見直し、連携を図る」とされております。汚水処理は、現状では公共下水道、農業集落排水事業など広域の下水道による処理が大半を占めておりますが、公共下水道、農業集落排水事業の整備が進む状況の中において、経済効率性、環境効率性、地域的特殊性を踏まえ、今後を展望したときに、合併処理浄化槽の推進が重要と考えられます。
そこで、本市における合併処理浄化槽の整備状況と今後の普及促進の取り組みについてお聞かせください。
次に、商工行政の不況対策について、なかんずく中小企業について伺います。年度末を迎え、３月危機説などが取りざたされている状況の中で、景気後退に加え、不良債権処理や産業空洞化の影響をじかに受けているのが中小零細企業であります。中小企業は、現在の経済情勢で厳しい環境にあり、金融機関の貸し渋りや貸しはがしにより、年度末を迎え資金繰りに苦慮している状況が経営者の中から多く聞かれております。金融機関は、不動産などの物的担保を重視する傾向が強いため、資産形成が不足している中小零細企業に対する融資に消極的な状況が続いております。
まず最初に、市内の中小零細企業を取り巻く状況は、ますます厳しさを増していると思いますが、行政としてどのような認識を持っているのか。
次に、国は中小企業対策として補正予算などで大規模な金融政策は打っておりますが、国の対策は国全体の対策であり、地域の実情に沿ったきめ細やかな中小企業に対する支援策が必要と思いますが、本市としてはどのような支援策を中小零細企業に対し打ち出し、進めようとしているのかお聞かせ願います。
国は、さまざまな支援策を打っておりますが、中小企業の経営者にその情報が伝わっていないように思いますが、制度がより中小企業の経営者の方に認識され、利用できるようなＰＲ、制度の周知が必要かと思いますが、対応をお聞かせください。
次に中小企業庁は、平成13年12月から売掛債権担保融資保証制度の受け付けを開始しました。この制度は、中小企業が販売した製品やサービスの売り掛け債権などを金融機関から融資を受ける際の担保として活用し、信用保証協会が保証を行う制度であります。資金繰りに苦しむ中小企業にとっては、不動産担保に依存しなくても済む頼もしい援軍になる制度でありますが、しかしながら売り掛け債権に譲渡禁止特約がついていると保証を受けることができないという障害があり、国や都道府県レベルでの公共事業等においては、譲渡禁止特約の解除を進め、利用拡大を図っておりますが、本市においてはどのように対応していくのか。
国は、この制度を利用拡大するために、前倒し融資を可能にするなど、積極的に条件緩和を行っております。この制度の周知徹底と利用促進のために積極的な対応が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、商工行政の市街地活性化について質問いたします。先日深川市の商業に関する調査結果の報告書が発表されました。何と14年ぶりであります。深川市における経営動向などを調査、分析し、その情報を経営者に提供することにより、中小企業者等の経営の向上を図ることを目的としておりますが、経営者と消費者のアンケート形式による調査結果の内容を見ますと、大変興味深く、直接的な表現をもって中心市街地の現状を分析しております。
消費者から見た経営者についての項目では、経営に対する改善意識、危機意識などが指摘され、そして経営者に対するヒアリングの項目では、営業時間などに自助努力を求めたり、後継者の問題で将来に対する自信をなくし、経営者自身の意識改革などが求められております。結果として、行動を起こすべきときに動きが起きない。そのもどかしさ、さらには経営者の努力はもちろんのこと、商店街を一つに集約することも提言がなされ、空き店舗などを利用した複合型のコンパクトな商店街づくりなど、ハードと同時にソフト面における改革が必要と結論されております。
最初に、中心市街地や商店街の衰退は深刻化しており、いわゆるシャッター街になってしまう可能性がありますが、本市にとってこのような状況をどのようにとらえ、また施策を考えているのか対応をお聞かせください。
次に、国が行っている制度にコミュニティ施設活用商店街活性化事業があります。この事業は、商店街の空き店舗を利用して、商店街振興組合、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが保育サービス施設や高齢者の交流施設のコミュニティ施設を設置、運営する際の事業の立ち上げにかかわる改装費や家賃補助について補助する制度であります。
中心市街地の活性化だけではなく、特養などの老人施設待機者の問題、新たな事業を立ち上げる支援や雇用の観点からも有用な事業と考えますが、市ではこのような制度を活用し、行動を起こすべきと考えますが、対応を伺い、また有効であると考えるならば、事業のＰＲ活動等も含めて取り組むべきと思いますが、いかがでありましょうか。
最後に、労働行政の雇用について、提言も含め伺います。北海道における雇用、失業情勢は相変わらず大変厳しいものがあります。今後不良債権処理の加速、構造改革の進展、金融不安の再燃などにより、雇用のさらなる影響が懸念されております。このような厳しい雇用情勢にあって、雇用の維持、安定や雇用の創出に向けた取り組みが最重要課題であり、市民の雇用不安にこたえるためにも、産業界、労働界、行政が共通認識に立って取り組むことが求められております。
最近の雇用情勢を見るときには、有効求人倍率は一定の水準を確保しておりますが、女性失業者の増加、パート雇用の増加、非自発的失業、いわゆるリストラによる失業が高どまっており、賃金も前年対比で減少しており、賞与も前年割れをしております。
まず最初に、市内における高校と拓殖短大の就職希望者の雇用状況についてお知らせください。
次に、深川管内における失業と雇用状況はどのようになっているのか。
また、このような厳しい雇用環境がしばらく続くと予測されておりますが、特に高校の新卒就職希望者を中心に北空知管内を網羅する就職説明会、企業説明会などのコーディネートを商工労政が中心となって推進することを提言いたしますが、どのように対応されるのか見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 ただいまの北畑議員の３の４の医療行政の中の（４）、平成14年度決算見込みについて、私の７番の医療行政の市立総合病院にかかわる決算見込みについて関連いたしておりますので、伺うものであります。
昨年第３回定例会での答弁では、約１億7,000万円ないし8,000万円の赤字想定だが、不良債務は5,000万円解消できるとのことでありましたが、その後患者数、診療収入等、改定の影響も含め、現状の決算の見込みをどのように考えているのか伺って、関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 安岡議員。
〇17番（安岡 宏君）〔登壇〕 北畑議員の商工行政に関連して質問いたします。
本市商店街は、商業、業務、居住と都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきたまちの顔とも言うべき地域であります。しかしながら、近年モータリゼーションの進展への対応の遅れ、商業を取り巻く環境の変化等から、特に中心市街地の空洞化が急速に進みつつあります。これら空き地、空き店舗は、中心市街地や商店街の魅力を創出する要因ともなっております。
商店街衰退は、外部環境に対応できない商店街内部に求められ、そこで古い店舗とは店主が高齢化し、跡継ぎがいない店舗が古い店舗になりがちでありますが、それだけで古い店舗ではなく、消費者ニーズの変化に鈍感で、旧態依然とした経営を続けている店舗、すなわち経営意欲に乏しい店舗が古い店舗なのであります。商店街の新陳代謝とは、古い店舗が徐々になくなり、それにかわって新しい店舗がふえていくことであります。新規開業者や店舗革新店といった新しい店舗は、商店街の中で活性化のリード役となり、概して業績も順調であり、新しい店舗は商店街に活気をもたらす存在であるとのことが振興組合等が行ったアンケート調査の結果でもあります。
そこで、市内には深川市から離れたくない、できれば地元で活躍したいという若い人も多くいらっしゃいます。商店街が生き残るためにも、若者の英知と勇気が絶対に必要であります。若い人が残る深川市、そのことが深川市の再生の原点であると思います。
そこで、起業者、すなわち新しくなりわいを起こしたいという方でございますが、この方々のために支援について市独自の施策を持ってはどうかであります。あわせて、空き店舗、空き地の利活用の具体的な施策についてお伺いいたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えをいたします。
私からは、商工行政の１番目、不況対策の中小企業対策についてお答えいたします。初めに、市内の中小企業を取り巻く認識についてでありますが、全国的に長引く景気低迷から、特に中小企業は極めて厳しい実態にあり、本市も同様に極めて厳しい状況であると認識いたしております。全国的な傾向でありますことからも、国策により早い景気回復を願っているものでもございます。
このような中、ご質問の中小企業対策の推進についてでありますが、市といたしましては市政方針でも申し上げましたが、中小企業支援の柱は融資対策との考えから、昨年市制度融資の限度額の引き上げや貸付期間の延長を講じてまいりましたし、本年も融資枠の拡大を図り、企業が必要とする資金に不足が生じることのないよう対応に努めてまいる考えでもございます。
次に、国の支援策の制度周知、ＰＲであります。市としましては、これまでも必要により個別に事業所に文書通知を行い、周知をしてまいりましたが、北畑議員さんご指摘のとおり、このことは大変重要なことでありますので、より一層の周知、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、売掛債権担保融資保証制度の条件緩和についてであります。この制度は、中小企業の融資調達の円滑化や多様化を図るため、不動産などの物的担保がなくても工事請負代金などの債権を担保に金融機関からの融資が可能となるものであります。市との工事請負などの契約につきましては、適正な契約の履行を確保するため、その契約に生じる権利または義務の譲渡承継や担保とすることを禁止しておりますことから、これらの債権を担保とする場合、債権譲渡特約を解除する必要があります。このことから、この制度も含めて、前段申し上げました国の支援策などの周知、ＰＲに努めるとともに、この制度の活用を希望される場合にありましては、市との契約における債権譲渡禁止特約の解除を行うなど、中小企業者がより利用しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁でございますけれども、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕一般行政でご質問いただきました男女共同参画社会の形成について、私から答弁を申し上げます。
初めに、ご理解を賜りたいと存じますが、男女共同参画に関します事務を所掌する窓口につきましては、庁内論議の結果、教育委員会が所管することとなりましたので、まずその経過についてご説明させていただきます。男女共同参画社会の実現は、生涯学習社会の根底をなすものであり、深川市といたしましても大きな課題の一つでありましたが、これまでその一部を教育行政の中で取り組んできた経過はありましても、大きな政策課題として全庁的、総合的な取り組みはなかったところであります。平成14年度を初年度とする第四次深川市総合計画の中では、この問題をまちづくりの重要課題の一つとして位置づけまして、その実現に向けて積極的に取り組むことが明記されたところであります。その推進に当たりましては、これまで明確な所管課も決められておりませんでしたので、まず担当所管を明確にした上で推進体制を構築していこうと、先般関係課協議や部長会議を経まして、最終的に教育委員会生涯学習課が窓口になることが決定したところであります。
生涯学習課が窓口になった背景といたしましては、従来から社会教育の一環として女性団体の活動支援や指導を行ってきたこと。また、近年においては、女性の地位向上を目指す国際的、国内的なさまざまな動きに連動して学習機会の提供に積極的に取り組んできたこと。あるいは、その延長として、セミナー開催などの啓発事業等、男女共同参画に関する一部事業に取り組んできたことなどから、この問題に関する知識とノウハウを生かすことによって円滑な取り組みに入れるのではないかと判断がなされたものであります。
そこで、今後の取り組みについてでありますが、当面の取り組みといたしまして、大きくは推進体制づくりから基本計画の策定まで３カ年を予定しております。１年目の平成15年度は、まず職員の意識改革を推し進めるために、各課職員によるプロジェクトチームを組織いたしまして、全職員対象の研修会や先進地視察など、調査・研究に重点を置き、２年目には市民を交えた懇話会を立ち上げ、深川市の男女共同参画についてのさまざまな意見をいただきながら、３年目はその成果として基本計画を策定してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは教育委員会だけでできるものではなく、市長を先頭にした全庁的、総合的な推進体制と取り組みが必要不可欠であり、大きな政策課題であります。今後教育委員会が窓口事務を所管してまいりますが、全庁にわたる関係各課と十分連携を図る中で、実効が上がる取り組みと計画づくりができるように努力してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、福祉行政の１番目、介護保険制度についてお答えさせていただきます。
初めに、施設サービスの課題について３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。最初に、ショートステイの利用日数の拡大と弾力的運用についてでありますが、居宅サービスの利用は要介護度ごとの１カ月単位の支給限度額管理のため、ショートステイの利用日数によっては自己負担になる場合もありますが、平成14年１月からは制度改正により、別枠だったショートステイの利用限度額管理が他の在宅サービスとあわせて一本化されたことにより、１カ月にショートステイをどの程度利用するかは利用者の選択となりましたので、在宅生活の維持、継続の観点から利用の実態等を見きわめて、十分研究してまいりたいと考えます。
次に、緊急入所時の対応としての施設確保についてでありますが。市内２カ所の特別養護老人ホームを例とした場合、満床の場合でもその定員の５％を上限として併設のショートベッドを特別養護老人ホームベッドとして一時利用できる特例利用を実施していただいております。これにより、緊急入所時の施設確保が一定程度図られているものと考えております。
３点目の入所基準の見直しにつきましては、昨年の第４回定例会で北畑議員からご質問いただき、年度内に特別養護老人ホームの入居指針を作成する予定である旨お答えさせていただきましたが、その後市内２カ所の特別養護老人ホームと市との３者で協議を進めた結果、平成15年度から実施する内容の深川市特別養護老人ホーム入居指針の策定を完了し、今月27日、調印式の運びとなっているところであります。今後は、この指針に基づく優先入居基準によりまして、介護の必要性が高いと認められる方が優先的に入所できるようになるとともに、入所決定過程の透明性、公平性が図られることで市民や特養の利用者に安心していただけるシステムになるものと考えております。
次に、在宅サービスの課題について５点にわたってご質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、施設サービスと居宅サービスの執行状況でありますが、平成14年４月から本年２月までの給付実績で申し上げますと、施設サービスは10億8,700万円、居宅サービスは福祉用具などの償還払い分を含め１億7,500万円であります。
２点目の居宅サービスの自己負担の見直しにつきましては、サービス利用を伸ばすために利用者負担軽減制度の拡充が必要とのご質問と受けとめ、お答え申し上げます。現在実施している利用者負担軽減制度である法人減免制度につきましては、居宅の減免対象者の収入要件を緩和する中で、利用者負担軽減制度の拡充を図ってまいるべく、新年度予算でご提案させていただいているところであります。
３点目のホームヘルパーのサービス単価の見直しにつきましては、平成15年度からの介護報酬改定で訪問介護については区分が３類型から２類型に変更されましたが、報酬改定ではプラス改定となっています。短時間のスポット的な訪問サービスや生活支援サービスが重点的に評価されているなど、総体としては介護サービスの確保及び質の向上に配慮されたものと受けとめております。
４点目の介護予防、生活支援の充実につきましては、介護保険サービスとは車の両輪のような関係になりますことから、高齢者の介護予防と生活の質の向上のため、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。
５点目の居宅サービスの支給限度額を超えるサービスの全額自己負担の見直しについてでありますが、在宅サービスの支給限度額設定は要介護度ごとに必要なサービス量を目安として、国が金額で設定したものであります。限度額を超える利用分の全額自己負担を見直すためには、国の設定額を引き上げることが考えられますが、厳しい国家財政の状況や全国的な支給限度額に対する利用割合が40％程度であることを考えると、限度額の引き上げについては現状困難と考えられますし、各保険者が独自に給付する場合につきましても財源の問題から困難な状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、介護認定の更新期間についてお答えいたします。更新認定における有効期間につきましては、原則６カ月とされていますが、市町村が認定審査会の意見に基づき、特に必要と認める場合には３カ月から12カ月の範囲内で設定することができます。申請者の状態が安定して継続すると判断できる場合には、有効期間の延長の是非について検討するよう国の通知もありますことから、深川市ほか５町で設置しております介護認定審査会におきましては、積極的に有効期間の延長の是非について検討していただいており、平成14年度分の２月末集計では更新申請のうち約83％が有効期間が12カ月という状況であります。今後も引き続き、介護認定審査会においては有効期間の延長の是非について検討していただくよう図ってまいります。
次に、２番目、支援費制度についてであります。１点目のホームヘルプサービスの上限につきましては、ご質問にあったとおりの経過でございます。お尋ねの本市の上限につきましては、現時点では上限設定することは考えておりません。また、現在本市が提供している障害者ホームヘルプサービスは、実態として今回国が示した基準の範囲内となっております。
次に、２点目の障害者ケアマネジメントにつきましては、障害者の地域生活を支援するため、保健・医療・福祉のほか、教育、就労等を含めた幅広いニーズと地域の社会資源を結びつけるための調整等を行うもので、幾つもの過程を経て行われるものと理解しております。この過程の中における適切なサービスや指定業者選定のための相談、支援には、支援費の支給申請に係る受け付け審査やサービス利用に係るあっせん、調整要請と関連づけながら行うことや支援費の対象となるサービスの組み合わせ等に係る相談支援などがあります。障害者にとって身近で具体的なケアマネジメントとしては、現状この支援費制度と結びつけた相談支援機能を充実させていくことが重要であり、急がれるものと考えているところであります。
改正面につきましては、今後総合的な相談支援体制の充実を進めていくには職員配置の充実などが必要になるものと考えております。
次に、３点目の生活支援体制と障害者計画につきましては、国において平成15年度に障害者地域生活推進特別モデル事業が実施されることになっていますので、生活支援体制の構築につきましてはこの事業を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
また、次期障害者計画につきましては、支援費制度の円滑施行と深く関連する障害者のケアマネジメントや生活支援体制など十分な検討を要する事項が生じておりますので、こうした検討事項を含めて、障害者が地域で生活しやすい環境づくりを進める指針として、障害者の視点を持って策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の支援費制度導入と成年後見制度につきましては、支援費制度が障害者の自己決定、自己選択により、みずからが契約によりサービスを利用する仕組みのものであり、障害者の自己決定の尊重を基本とした制度であります。しかし、中にはその障害により判断能力が十分でないため、自己決定を行うことが不可能な方がいらっしゃいます。本市では、成年後見制度を必要とする身寄りがなく生計困難な痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護と福祉増進のため、成年後見制度の利用に要する費用を助成する深川市成年後見制度利用支援事業を今年度から実施しており、支援費の支給申請、その他福祉サービスの利用、これに付随する財産の管理など、日常生活上支援が必要と認められる場合は、この制度の利用を促してまいりたいと考えております。
次に、３、医療行政の１、健康保険法改正による推移について、老人医療費の推移、国保会計の状況など、４点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。まず、１点目の入院医療費自己負担額が引き上げられたことによる対象高齢者の増減ですが、これについては入院されている高齢者の医療費がその月の受診内容により上下することから、自己限度額が増加した高齢者を抽出するのは容易ではないことをご理解願いたいと存じます。
次に、２点目の法改正前後における低所得者数の推移ですが、改正前、つまり９月30日現在における市町村民税非課税世帯、老齢福祉年金受給者合わせて、低所得者該当は385件であり、改正後、３月１日現在は低所得者１が196名、低所得者２が469名の665名となっており、受給対象者4,835人に占める割合は9.71％となっております。
３点目に、今回の改正により10月以降５カ月経過した時点で国保老人医療への影響度ですが、改正直前９月診療分と改正直後10月診療分の医療費の比較、二つ目に改正後支出決定された10月から12月診療分と前年度同期の医療費の比較、この２項目について分析したところ、老人医療費につきましては改正前後の比較についてはほとんど差がない状況ですが、前年度同期対比では受給対象者が増加しているにもかかわらず、4.9％の減少が見受けられたところです。また、国保につきましては、改正前後の比較について、11.78％の伸びを示しましたが、前年度対比では2.2％の増にとどまっているところです。今回の法改正による影響度分析は、分析対象期間が短い上に、一つとして比較対象月である９月診療には医療費が上がるとの思いから、駆け込み受診の可能性があり、10月診療はその反動で医療費が上がらなかったこと。二つとして、前年度同期対比では平成14年４月の診療報酬改定のマイナス影響も考えられることなど、法改正以外の要因も関係していると思われるため、現時点では法改正の影響を正確に分析するには時間が短過ぎると言わざるを得ない状況であります。所管としては、今回の法改正による影響は必ずあるとの認識に立ち、特に国保会計の健全な財政運営維持のため、今後も医療費の動向に注視しながら分析を継続し、影響度を把握していきたいと考えております。
４点目に、医療制度が改正される中で平成14年度の決算見込みと今後の推計という非常に難しい、しかし大変重要なご質問をいただきました。まず、国保会計ですが、歳出の主たる保険給付費について、今後２カ月分の支出が予定されておりますが、インフルエンザの発生による医療費の増など、既に織り込んだ決算見込額を立てており、また収入については国庫支出金など当初予算より減額になる見込みであるものの、前年度繰越金があるため、収支決算では単年度若干の黒字になるのではと予測しているところでございます。老人医療会計については、当初予算より今回の法改正を既に見込んで編成しており、このため医療給付費には若干の増はあるものの、ほぼ予定どおりに支出される見通しであり、器具など医療支給費は予想外の支出がありますが、収入として国、道支出金など確保に万全を期してまいる考えであります。
さて、医療制度改正による今後の見通しでありますが、ご案内のとおり昨年10月の施行に続いて、本年４月からその第２弾として給付と負担の公平から被保険者負担についても３割負担が導入されること、地方税法改正に伴い市税条例の一部が改正され、国保税収入にも影響を及ぼす可能性が高いなど、国保を取り巻く環境は大きく変化してきていると認識しているところであります。今後も保険税の統合、再編を含む医療保険制度の改革、さらには新しい高齢者医療制度の創設も検討されていることから、十分に改正内容の影響を見きわめ、いつでも安心して医療が受けられるための健全財政の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 ３、医療行政の健康保険法改正による推移についての３点目、病院事業会計の推移についてと、４点目の平成14年度決算見込みにつきましては、渡辺議員さんから昨年の第３回定例会の答弁後の状況についてご質問をいただきましたので、あわせてお答えをいたします。
最初に、３点目の病院事業会計の推移についてお答えいたします。昨年10月の高齢者医療費負担割合の改正に伴う当院での患者動向についてでありますが、改正前と比較いたしますと、入院で１カ月平均約６％、290人、外来で１カ月平均約14％、1,000人がそれぞれ減少しており、今回の高齢者医療費負担の改正が減少の大きな要因の一つであると判断しているところであり、今後におきましても同様に推移していくものと考えております。
また、本年４月に実施予定されておりますサラリーマン世帯の医療費負担割合の変更につきましては、当院でのサラリーマン世帯の受診割合が概算で入院が約７％、外来で約10％と数的にも少なく、また疾病、傷病状況や治療内容も高齢者とは異なることから、特に大きな患者減や収入減にはつながらないものと推測しているところでございます。
次に、平成14年度決算見込みについてお答えをいたします。平成14年度当初予算は、診療報酬制度上初めてのマイナス改定及び高齢者医療制度の適用対象年齢引き上げなど、厳しい状況、影響を予測するとともに、病院改築に当たり建設用地内に既存する医師住宅及び看護婦寮を撤去する固定資産除却損を計上したことにより、支出に対し収入が１億4,800万円不足する不均衡予算といたしました。４月以降、健全化計画対策推進と収益確保に取り組んでまいりましたが、改定による影響は予測以上に厳しい状況となっております。
平成15年１月末の実態で年度数値を見込みますと、１日平均患者数では入院は259.7人で、平成13年度比較8.5人の減少、外来では880.1人で同じく115人と大きな減少が見込まれております。また、１人１日当たりの平均単価では、入院は２万8,000円で、平成13年度比較651円の減少、外来は5,600円で同じく49円の増が見込まれ、診療収入額は前年度比較２億9,100万円の減少となる予想をいたしております。これを受けた収益的収支の決算見込みは、人事院勧告マイナス改定による給与費の減や経費節減を考慮いたしましても、当初の不足額にさらに１億2,700万円増加し、約２億7,500万円の赤字決算になるものと想定しているところでございます。このため、新たな不良債務が発生する見込みとなりますことから、今回の補正におきまして、病院事業の健全経営支援のため一般会計から不良債務解消補助金といたしまして、7,000万円の繰り出しをいただいたところでございます。今年度残す期間は少ない状況でありますが、支出経費の抑制を図り、赤字幅の縮減に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政の合併処理浄化槽の推進について、２点お尋ねをいただきましたので、初めに合併処理浄化槽の整備状況についてお答えを申し上げます。
生活環境の改善と公共水域の水質保全を目的に、市街地におきましては公共下水道と農業集落排水事業により水洗化を進めておりますが、これ以外の集合汚水処理の適さない、主に農村部におきましては、総務省が所管しております個別排水処理施設整備事業によりまして合併処理浄化槽を設置し、水洗化の普及を図っているところでございます。
合併処理浄化槽の整備につきましては、市民からの申請に基づき、市が浄化槽を設置し、維持管理についても市が行う事業ですが、平成７年度から平成14年度までの８年間で事業費約６億5,800万円により492基を設置しており、新年度におきましても56基の設置を予定し、予算計上いたしているところでございます。
次に、今後の普及促進の取り組みについてでございますが、他の事業と水洗化率で比較をいたしますと、平成14年度末で公共下水道では85.1％、農業集落排水事業では85.7％となっておりますが、合併処理浄化槽での水洗化率は対象世帯約1.800世帯に対して492世帯が設置しておりまして、水洗化率は27％とまだまだ低い状況でございます。
農業集落排水事業につきましては、納内地区、多度志地区ではそれぞれ既に事業を完了しておりますし、公共下水道につきましても平成16年度には事業認可区域の家屋の張りついた、ほぼ全域の整備が完了する予定でございます。このような状況から、お尋ねのありましたように、今後は合併処理浄化槽の整備がなお一層重要になってくるものと認識をいたしております。
現在合併処理浄化槽の整備促進のために、市からのお知らせに年２回掲載し、４月の広報ふかがわに合わせて折り込みチラシを対象世帯全戸に配布し、合併処理浄化槽の設置についてＰＲに努めているところでございます。
水洗化に当たりましては、改造資金として75万円を上限に48カ月償還の無利子融資もご利用いただきますことも含めまして、今後も合併処理浄化槽の普及促進に向け、ＰＲの強化に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 北畑議員さんのご質問にお答えいたします。
商工行政の２番目、市街地活性化についての商店街の活性化についてと空き店舗活用の対策と対応について、関連しまして安岡議員さんから商店街の活性化の起業者への支援、空き店舗、空き地の利活用について、一括してお答えいたします。
市長から答弁申し上げましたとおり、市内の人口減少や景気低迷などから、本市の商店街は極めて厳しい状況であり、空き地、空き店舗も増加傾向にあると認識しております。これらのことから、現在本市商業の将来指針を策定するために、商業振興計画策定委員会が設置されており、この中でご指摘の深刻化している商店街の活性化策について検討しており、平成15年度に策定されますので、主な具体策につきましては早急に検討していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
商店街の空き店舗を活用するコミュニティ施設活用商店街活性化事業につきましては、国が平成14年度の新規事業として創設したものでございます。主な内容につきましては、ご案内のとおりでございまして、補助率は国と地方公共団体が３分の１ずつ補助を行い、事業主体が残りの３分の１の負担を行うものでございます。事業推進に当たりましては、前段申し上げました商業振興計画策定委員会の中で検討をお願いしたいと存じますが、市内商店街振興組合等にも制度の周知をしてまいりたいと存じております。
安岡議員さんから起業者への支援策についてでございますが、若い起業者を招致することは商店街の活性化策としても重要なことと存じております。現在本市商業の将来指針を策定するため、商業振興計画策定委員会が設置されておりまして、若い起業者への支援策について、この中で検討をいただき、また他市の状況等も調査して、でき得る対策につきまして取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
次に、労働行政の雇用について、提言も含め３点のご質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、市内高校と拓殖短期大学の就職希望者の雇用状況についてでありますが、２月末現在の市の調査では、市内３高校での卒業予定者は336人で、そのうち就職希望者は78人で、この内訳につきましては、市内希望が39人、職安管内が21人、道内希望が17人、道外希望が１人という状況であります。一方、ハローワーク深川管内での求人数の状況は、管内全体で60人で、有効求人倍率は1.0倍、そのうち深川市内は45人となり、有効求人倍率は1.2倍で、数字的には求職希望者全員の就職が可能となりますが、ミスマッチなどが懸念されるところでございます。
就職内定者58人で、内定率74.4％と、前年同月に比べまして9.2ポイント下回っておりますが、内定者は市内が30人、職安管内が16人、道内が11人、道外が１人という状況でございます。
就職未定者は20人おりまして、市内希望が９人、職安管内希望が５人、道内希望が６人となり、前年度に比べ９人増となるものであります。本年度の取り組みとしては、12月20日に公共職業安定所や空知支庁及び高等学校との連携によりまして、深川商工会議所や深川建設業協会等の業界団体と市内事業所への訪問による求人要請を行っておりますが、引き続き公共職業安定所や高等学校との連携によりまして、雇用の促進に努めてまいります。
次に、拓殖大学の雇用状況でありますが、２月末の調査では、卒業予定者289人のうち就職希望者は118人で、このうち就職内定者は89人で、内定率75.4％となり、前年同月に比べ2.8ポイント上回っておりまして、このうち内定者は市内が１人、職安管内が５人、道内37人、道外７人、自営39人となるものでございます。
就職未定者は29人でありまして、残る期間において引き続き職業安定所や大学の支援によって就職活動を行うとのことでありますので、期待をしているところでございます。
次に、深川管内の失業と雇用状況についてでありますが、景気の低迷、新規雇用の差し控えなど、雇用環境は依然厳しい状況が続いております。１月末現在のハローワーク深川管内の雇用動向によりますと、失業では定年退職も含め雇用保険の資格喪失者数で540人となり、前年同月に比べ7.1％、36人の増加、４月からの累計では2,469人となり、前年同月に比べ3.4％、86人の減少となっております。また、そのうち事業主都合での解雇は22人で、前年同月に比べ31.3％、10人の減少。４月からの累計では185人となり、前年同月に比べ8.0％、16人の減少となるものであります。雇用状況では、月間有効求職者数は501人で、前年同月より1.4％、７人の減少となり、月間有効求人数は208人で、前年同月に比べ2.1％、６人の増加となり、この結果月間有効求人倍率は0.57倍で、前年同月に比べ0.02ポイント増加して、４カ月連続プラスとなっており、全国の0.6倍には及びませんが、全道の0.43倍、滝川職安管内の0.39倍を上回っておりますが、およそ100人の求職者に対して57人の求人しかないという状況にあります。
次に、ご提言をいただきました新規高卒者の就職希望者を中心とした就職説明会などの通知の対応についてであります。本年度の取り組みといたしましては、空知管内の新規高卒者の就職内定率は１月末現在で53.9％と、全道平均の56.3％を2.4ポイント下回っており、地元企業への就職を求める生徒が多い一方で、管内の求人は減少傾向にあるという厳しい状況が続いておりますことから、管内の公共職業安定所と空知支庁を中心に空知教育局、管内高等学校、管内市町村との連携によって初の試みとして企業と生徒が直接話し合える企業面接会として新規高卒者就職促進会を開催いたしました。北中空知ブロックでは、２月19日に滝川で開催、企業11社、このうち深川市内企業も３社含まれ、生徒36名の参加がございました。就職内定の結果につきましては、まだ集約されておりませんけれども、新規高卒者の就職促進に有効な手段でありますので、今後も引き続き関係機関との連携によりまして対応してまいりたいと考えております。また、ご提言いただきました北空知管内を網羅した就職説明会などの推進につきましても、関係機関や管内自治体と協議、検討してまいりたいと存じております。
〇議長（東出治通君） 北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 再質問をさせていただきます。
１点目の男女共同参画社会の形成についてでありますけれども、ただいま教育長から答弁がございましたけれども、全庁的に、総合的にという形で従来どおり生涯学習課が担当すると。しかし、組織のロジックからいいましても、教育委員会は独立した組織であり、質問の中でも言いましたけれども、あくまでもＰＲという、啓発という形での教育委員会の役割は、４年間を経過して一定の役割を果たしたのではないかと考えております。そういう意味では、今後企画を中心にした全庁的な取り組みがぜひ、第四次総合計画の柱でもありますし、必要かと考えます。そんな意味では、今回のこの取り組みが後退しないためにも、所管はあって計画はあるけれども、推進する人がいないという形になるのが一番まずい形ではないかと思います。そういう意味では、所管のあるべき姿、そして今回の経過と、企画部がなぜそれを受けないのかということに対して再質問させていただきます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） 再質問いただきました。
先ほど答弁の中でも申し上げましたように、教育委員会が窓口になりまして、今申されましたことのないように、しっかりとやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 ３回目になりますけれども、検討の内容と、なぜ企画の方で受けれないのかと、その点について聞かせてください。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 先ほど教育長の方からもご答弁をさせていただいておりますように、これまで教育委員会が、また生涯学習課が窓口となって、極めて適切な活動と、そしてまた指導とともに、この種事業といいましょうか、将来の構築に向けてご尽力をいただいたところでもあります。
既に議員各位もご承知のとおりと思いますが、青少年問題協議会においても、事務局は教育委員会が携わっているところであります。長い、これまでの蓄積したそれぞれのお仕事というものを適切に生かして、先ほど教育長からも答弁をされておりますように、決してこのことから企画だとか、あるいはまたそれぞれの分野が抜けていくということではなくして、私自身が常に申し上げておりますように、チームワークとネットワークとフットワークをともに職員はすべてこのことに重んじていただきながら、ともに市民の幸せのために頑張っていこう、こういう考え方を持ったときに、ご高承のとおり青少年問題協議会も教育委員会で、そしてまたそれが本部長なるものは私が中心となって、実は全庁的に進めさせていただいてきているところであります。今後とも、今申し上げておられる質問、北畑議員さんのお気持ちを旨としながらも、当然これまで進めてきた教育委員会のノウハウを十分生かさせていただきながら、全庁的なお立場で市民の皆さん方に男女共同、男女平等という、すばらしいこのことを、むしろ今さらというお言葉もあるかもしれませんけれども、どうぞひとつご理解をいただきながら、今後とも努力させていただきたいと思いますので、よろしくご支援いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問並びに渡辺議員、安岡議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時２４分 休 憩）
（午前１１時３４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 先日、ある農家にお邪魔したとき、そこのお父さんが「小泉さんは、今までの内閣で一番悪い」と言いました。私は、なぜか小泉内閣は国民から見放されたなと思いました。４月は一斉地方選挙です。我が党は、知事選挙に若山俊六さんを支持して、道政革新のために全力を尽くす決意です。
以下、質問に入ります。
最初に、平和行政。平和運動は、夏だけでなくという私たちの提起にこたえて、１月、ピースコンサートが開かれ、150人の市民が参加しました。子供さんが多く参加したということもよかったと思います。参加した皆さんが反戦の思いを伝えるピアノや歌声に聞き入ったことを、うれしく思っています。
また、新年度予算には非核宣言自治体協議会に加入する予算がつけられました。何年にもわたり、何度もこのことを求めてきた者として、心から喜び、市長の決断、関係者の努力を評価します。このことは、予算委員会で担当課長とやりとりすることにして、ここでは全世界がかたずをのんで見守り、かつ声を限りに戦争反対の声を上げているアメリカのイラク攻撃問題について質問します。
２月15日、16日、世界60カ国以上で1,000万人を超える人々のイラク攻撃反対、大デモンストレーションが繰り広げられました。戦争が起きた後でなく、起こるのを防ぐために、起こる前に反戦運動として人類の史上最大のものとなりました。２月26日、この日１日だけでアメリカ政府にイラク攻撃反対のファクスが100万件以上殺到し、ホワイトハウスの電話回線がパンクするという状況に陥りました。世界じゅうの戦争反対のエネルギーが今マグマとなって噴出しております。
河野市長、あなたは２月６日、私と松沢議員の求めに応じて、「イラク攻撃に反対します」というブッシュ大統領あての署名に応じてくれました。あなたの戦争反対の姿勢に敬意を払うものです。きょう７日、国連査察団の報告がなされました。極めて緊迫している今、改めて河野市長に戦争反対のメッセージを求めるものであります。
次、商工行政。小泉改革は完全に破綻しています。長期化する不況、ふえるばかりのリストラ、失業、デフレに追い打ちをかける医療費負担の増大など、今日本は出口の見えない暗いトンネルの中にあります。何点か聞きます。
１、商工業をめぐる市内の動向。倒産、閉店、廃業の様子、起業あるいは出店、開店の様子、これらへの行政対応。
２、大詰めを迎えている商業振興計画策定の進捗状況と課題。
３、商業振興計画と喫緊の課題について。商業を取り巻く状況が深刻かつ緊急に対応すべきことが少なくないことから、急ぐものの区別はどのようにしているか。
４、また喫緊の課題である駐車場問題について。三回続けての一般質問となります。率直に言って、対応が極めて鈍いと言わざるを得ません。警察は、むやみやたらに「ここは駐禁」とマイクで叫んでいます。ある商店の方から「何とかして」というメールが議会に送られてきて、私らのところにも回ってきました。何人もの商店主から助けを求める悲鳴が私にもあります。12月議会で経済部長は、関係団体と検討、協議すると答えました。どのように対応したか聞かせてください。
２月６日、私と松沢議員が商工会議所に行き、専務とこの件で懇談しました。私たちは、提言として駐車場として借りれる民地がないか、急いで調査をすること。駐車場マップをつくって、安心して買い物に来れるようにすることが必要だと言い、行政にも積極的に支援を求めたらいかがかと話してきました。どのような展開になっているかお知らせください。
もう一点は、市営一条駐車場の活用であります。広報やお知らせで市立病院が周辺駐禁への一つの対策として、通院患者が無料で利用できるようにしたことを聞き、快哉の感じを抱いています。この市営駐車場を買い物客を呼びとめるために、商工担当者こそ知恵を働かせてほしいし、商店主たちと心を合わせて取り組んでほしいと強く思いますが、いかがですか。
次は、借換融資について。未曾有の困難に直面している商工業者に、国は２月10日から資金繰り円滑化借換保証制度をスタートさせました。民主商工会発行の全国商工新聞には、県や市段階で次々と借換融資がつくられ、商工業者に大歓迎されているという様子が毎号、毎号出ています。国の制度の周知、道の取り組み、市としての考えについてお尋ねします。
次、商業に関する調査報告書について。２月20日に行われた説明会に私も出席しました。商店の皆さんも大勢来られて、関心の高さ、真剣さが感じられました。内容も改めて重要な点が認識させられるものでした。２点聞きます。
１、報告書からどのようなことを強く感じたか。
２、商店再生の勘どころとしてどういうことが上げられるか。
次、労働行政。失業対策は、国の責任に帰するものであります。まして初めて社会に出ていく高校生の就職は、挙げて社会が責任を持って確保しなければなりません。その支援策として、苫小牧市では高校卒業生を雇用した事業所に、１人につき月額５万円を６カ月、30万円を限度に支給する制度をつくりました。この行政の姿勢には、やる気が感じられます。深川市でも知恵を出しての独自対策を求めるものであります。苫小牧市の施策への所見も含めて答えてください。
次、国民健康保険の委任払い制度について。国保税が高過ぎる、何とかしてほしい、これは市民の悲鳴です。どうすれば下げれるか、予防保健医療の充実や基金の取り崩し、一般財源の投入などいろいろあると思いますが、それは別な機会に譲ります。このように重税だけに、なおさらできる限りのサービスや親切な対応が求められます。
そこで、高額療養費の受領委任払い制度でありますが、これの実施は待ったなしです。全道的に見ても、ほとんどの市が実施しています。空知管内には10の市がありますが、実施をしていないのは我が深川市だけであります。これでは深川市民がかわいそう過ぎます。私の知人で、今旭川市の公立病院の血液内科で重い病気で入院加療を受けている人から、実現してほしいと切々と訴えられました。この声にこたえないで、何ぞ市議会か、何ぞ行政かの思いであります。実現を強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。
次は、高齢者の医療費窓口払いについて。去年10月から70歳以上の医療費が定額から定率、１割負担へと改悪されました。これによる支払い額の増大が当該のお年寄りに耐えられない重圧となり、診療抑制などの深刻な事態が生み出されています。この負担を少しでも軽くしようと、自治体の施策として自己負担額を窓口で払えばよい方式、つまり委任払いと同じようなやり方がとられているところが出ています。我が党の発行する新聞赤旗の日曜版に夕張市の実施状況が紹介され、大きな反響を呼んでいます。ぜひ深川市でも実現することを求めますが、いかがですか。
次、父子家庭支援について。深川市には17世帯の父子世帯があります。母子世帯には幾つもの支援制度がありますが、父子にはほとんどありません。今の社会情勢のもとで、父子家庭もまた大きなハンディを持っており、子供を健全に育てるための支援は不可欠のことであります。全国的には、自治体で独自施策として手当支給制度をつくっているところがあり、日を追うごとにふえています。３点聞きます。
１、国に働きかけること。
２、既に実施している自治体の様子。
３、深川市で前向きに取り組むこと。以上、いかがでしょうか。
次、情報公開制度について。私は、平成13年度、市長交際費の開示請求を去年10月４日にしました。548件のうち39件について、黒く塗りつぶした部分のある一部非公開とされましたので、当然不服審査請求をしたところ、今度はそのうち30件がわかるようになって、９件だけ黒塗りの残る形となりました。これにも当然私は不服だと言ってありますので、この後どうなるのか待っているところであります。
ところで、黒塗りの９件でありますが、病気見舞いが２件、相手との信頼関係がどうのこうのというのが７件ということであります。私は、黒塗りしなければならないようなつき合いは、市民の税金でしないでいただきたい。私費、私のお金、自分のお金でそういうのはしたらいいと思います。市民の税金を使ってする市長としての立場での交際は、すべて公開するのが当たり前だと思います。世の中の流れはそういう方向であります。
１、全国的に県、市町村段階で交際費を全面公開している様子。
２、深川市でもその方向にギアチェンジすることを求めますが、いかがでしょうか。
次、市の各種審議委員会、審議会について。10月７日、ある審議会の傍聴は、審議内容以外の委員氏名等を他者へは公表しないことを条件として許可しました。２月18日、ある委員会は傍聴者に注意事項を書いた用紙を配り、そこには７項目の遵守事項が書かれ、守られない場合は退場していただくこともあるとありました。この二つの会合は、私自身何人かの市民の方と一緒に傍聴したものですが、何か大きな勘違いをしているのではないかと。時間を割いて傍聴に来ている市民に対する受けとめがなっていないと思うのであります。何か偉そげな感じがしてしようがないのでありますが、これはどこに問題があるのか。抜本的な改善が必要と思うのですが、いかがですか。
次、条例の改善について。条例制定からちょうど５年たちました。問題点はないか、見直し、検討してみてはどうでしょうか。よその進んだ条例などの調査も必要と思います。いかがですか。
次、市町村合併問題。国と道が今進めている合併は、押しつけ以外の何物でもありません。小泉改革の地方締め上げ、地方切り捨てであることは明々々白であります。あめとむちどころか、毒まんじゅうとむちと言われていますが、全くそのとおりです。期限つきでのおどかしにびくつくようでは、住民の暮らしも地域も守ることができないということを最初に言っておきます。
１、あえて聞くのですが、総務省はなぜ3,000ある自治体を1,000にするという合併をさせようとしているのか、その真意をどう読んでいるか。また、西尾私案について、全国の町村で首長も議会も猛反発をしていることはご承知のとおりであり、また当然のことでありますが、深川市はどのように認識をしているか。
２、議論の中で出てきたことについてお尋ねをします。それは、周辺の衰退は、合併した場合、急速に進むことは火を見るより明らかだということでありますが、このことはだれもが思っているところだと思いますが、行政の認識はどうか。ま
た、周辺の衰退は中心の衰退につながる。つまり合併すれば中心も衰退するという論について、私は的を射た、本質をとらえた見方だと思いますが、その点についての認識はどうか。
次、深川市の姿勢と広報について。市は、２度にわたり自治省の役人による合併推進の講演会を行いましたが、これは全くだめです。私の知っている幾つかのまちでは、批判論者も交えたシンポジウムなどをしています。市の広報も、今合併をという論調が見え見えです。口では慎重とか市民の意見を聞いてなんて言っていますが、これでは総務省の出先機関以外の何物でもないではありませんか。今からでも、だれが見ても公平と思われるような立場に戻ること。批判論者の話も市民が聞く機会を設けることを求めますが、いかがですか。
次は、検討会と協議会について。周辺町の声に、建物ばかりこしらえて、莫大な借金をこしらえている深川市と一緒になるのは御免だという声が少なからずあります。私も何人かから耳にしました。深川市を抜かした検討会もあると聞いています。これらのことをどう押さえているか。
もう一点は、協議会について。たとえ任意にせよ、つくる段階ではないし、つくるべきではないと思います。協議会が合併につながらないなんていう脳天気な発言には正直がっかりせざるを得ません。ところで、深川市はその協議会を立ち上げたがっているように思えてしようがないのですが、正直なところ答えていただきたい。
最後、教育行政。まず、教育基本法の見直しを打ち出した中教審について。前議会での教育委員長答弁は、率直に言って改正が是なのか非なのか、はっきり読み取れませんでした。もちろん私は、今改正する必要はないし、その段階ではない。むしろ、その基本理念をしっかり守るべきと考えています。中教審報告の言う法改正は、憲法の精神に逆行するもので、決して現今の教育の危機打開につながらないと思います。再度教育委員長に問い、明確な答弁を求めるものであります。
次、少人数学級について。教育長の教育行政方針は、この中で子供たちに基礎的、基本的内容を云々ということを言っております。時間がないから、今言ったところは割愛しますが、このために少人数学級あるいは補助教員の配置は極めて大きな役割を果たすことは必定であります。多少のお金がかかることでありますが、教育委員会の熱意、そして河野市長の決断を、ここは乾坤一てき、行うべきときではないかと思います。そのことを強く求め、見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休 憩）
（午後 １時０８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
平和行政、イラク問題についてのアメリカのイラク攻撃政策についての見解でありますが、現在イラク情勢が逼迫する中、武力行使に反対をし、平和的に解決を求める声が世界に大きく広がりを見せ、我が国においても最近のマスコミの世論調査ではイラク攻撃への反対が78％に上がっていると報道されているところであります。北名議員さんより過般の署名に対して、私に評価もいただきましたが、私の思いはイラクの対応にも大きな望みを託していることはご理解をいただけるものだと存じます。
そこで、査察はフランス、ドイツ等を中心として、また国際世論を背景として継続され、イラクの対応により武力行使を回避する努力が続けられているものです。今後ともイラクは全面的に視察に応じ、疑惑解明に協力すること。また、アメリカは武力行使による解決ではなく、平和的解決を図ることを心から望むものであります。
次に、市勢振興の市町村合併についてお答えをさせていただきますが、初めに総務省の推進方針と西尾私案についてであります。総務省は、地方分権を推進するため、その受け皿として市町村の規模を拡大し、基礎強化を図り、市町村が地方分権の時代に合った能力を備えるよう、各省庁において市町村合併に関する支援措置を設けて自主的な市町村合併をまず推進してございます。総務省が市町村合併を推進している理由は、これからの地域づくりは市町村が中心となることから、地方分権を推進し、行政サービスの維持、向上を図るため、基礎的自治体である市町村の行財政基盤を強化することにあると認識をしております。
西尾私案につきましては、合併特例法が期限切れとなるため、平成17年４月以降に残る小規模自治体について、さらなる合併を推進するとともに、一定期間経過後の対策について、私案として地方制度調査会の小委員会に今後の審議のたたき台として提出されたものであります。今後小規模自治体のあり方について、全国市長会、町村会での意見も聞く中で、地方制度調査会で取りまとめられるものと認識をしておりますが、現段階の西尾私案については、地方自治体の自己責任と自己決定によってまちづくりを行う、地方分権の推進とは少し違う方向ではないかと思います。
次に、合併問題論議をどう受けとめているかについてでありますが、合併によって周辺が寂れること、周辺の衰退が中心部の衰退につながることへの懸念につきましては、合併協議会において地域の将来について十分話し合いを行い、地域づくりの計画を立てること。また、合併特例法にもあります地域審議会設置などによって、地域の意向を反映させ、地域コミュニティが活発化することによって、個性的で活気あふれる地域づくりができるものと考えております。
次に、深川市の姿勢と広報についてであります。本市の市町村合併に関する姿勢については、これまで多くの議員各位からご質問をいただき、お答えしておりますとおり、地方自治体が個性ある発展をするためには、行財政基盤の充実、強化が必要であり、市町村合併はその有効な手段ではありますが、その地域に住む人たちの生活に大きく影響を及ぼすことから、合併することによる利点、懸念されることなどの情報を市民に提供し、十分意見を聞き、議会とも論議して、適切に判断することが大切であることと考えております。
また、昨年10月発行の広報紙の「急がれる合併協議会の設置」のサブタイトルにつきましては、市町村合併の論議は避けて通れない課題であることから、合併の是非も含めて、北空知地域の将来像について議論する場として、合併協議会を設置して協議することが必要であるという意味で、住民の理解を得ないで合併を推進する記事の内容ではありません。
次に、検討会、協議会についてであります。北空知５町で将来のまちづくりのあり方などについて協議する場として、昨年２月に北空知行政改革懇談会を設置しております。この懇談会は、北空知町長会の構成で組織されたもので、多様な地方自治のあり方について考えることにつながり、地域づくりの論議を高める上でいろいろな検討がされることはよいことと考えております。
また、昨年10月に北空知１市５町で北空知地域の市町村合併を含めた将来の自治体のあり方について話し合う場として、北空知地域づくり検討会を設置いたしました。検討会設置後、事務職で組織する幹事会で人口推計、財政推計を取りまとめた報告書を作成し、検討会に報告されますが、今後もう少し詳しく合併した場合の北空知地域の姿を地域住民に示し、住民の意見を聞くことが必要と考えております。その協議する場として、北空知地域づくり検討会で継続して行うのか、また任意協議会を設置して行うのかは別として、今後も北空知地域の将来について協議していく必要があると考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 松井教育委員長。
〇教育委員長（松井 靖君）〔登壇〕 教育行政の１番目、教育基本法の見直しにかかわり、改めて私の所見を申し上げます。
昨年の第４回市議会定例会におきまして、北名議員さんから今回と同様のご質問をいただきました。私から、教育基本法の見直しに当たっている中央教育審議会が公表しました中間報告につきまして、審議の経過とともに我が国の教育の現状と課題、これからの教育目標、今後の教育改革の基本的な方向などにつきまして多くの議論がなされ、さらに教育基本法のあり方についても慎重な審議がなされている状況について、お答え申し上げたところでございます。
また、教育のあり方は国民一人一人の生き方や、その価値にも影響を持ち、国や地域社会の発展の基礎をつくる大変重要な問題でありますことから、教育基本法のあり方は広く国民的な議論が不可欠であるという基本的な考え方についても示させていただいております。
さらに、中央教育審議会が教育基本法のあり方について審議を進める上で、現行法のどの部分が今の教育の実態に合わなくなっているのかという説明が必要なことと、国を愛する心、公共心などの心の領域を法の理念に盛り込むことは大変心配な面であることを申し上げております。
現行法の教育の理念に照らし、教育問題や教育の荒廃などで何をすべきかという原点が最も重要なステップと考えますが、中央教育審議会での慎重審議を経てまとめられる内容が、国民から強い希望が寄せられ、これが法改正に結びつくという国民的合意が重要と考えておりますことは同様でございます。
政府は、３月中にも予想される中央審議会の最終答申を受けて、教育基本法の改正法案を国会に提出する準備を進めていると伺っております。
先ほども申し上げましたとおり、現行の教育基本法の理念に照らし、現下のさまざまな教育問題やこれからの教育のあり方につきまして、施策の一層の強化、充実、新たな政策の企画と展開によって推進できるものと感ずるところであります。地方教育行政を運営する立場では、この動きを見守り、決して危惧の念を抱くことのないよう、適正な取り組みを願っているところでございます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の２番目、学校教育の少人数学級について答弁申し上げます。
これまで幾度かご質問いただいております少人数学級の実現、またこれに伴います市単独の補助教員の配置につきましては、子供たちに基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、生きる力をはぐくみ、確かな学力を育成するために、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな学習指導上、大変重要なことであり、必要なことと判断をしているところでございます。しかしながら、これまでお答えいたしておりますとおり、学級編制につきましては国や北海道の合併基準に基づいて行うこととしていることや、市が単独で教員配置を行うことは、財政的な負担など難しい課題があり、困難な状況にあります。
現在北海道において学級編制の弾力化に向け、少人数学級モデル校事業を実施し、小学校低学年の少人数化に対応した指導方法の工夫、改善の実践研究がなされております。道が行っております事業の検証作業が早い段階でまとめができ、北海道教育委員会が独自の基準を定めて学級編制の弾力化を図ることや、このための国による財政措置がなされるなど、一日も早く実現されるよう期待しているところであります。したがいまして、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな学習指導などを行うため、教員の確保も大変重要なことでありますので、学級編制上の基準によるものではなく、現段階におきましては児童生徒一人一人の実態に応じた指導を実践研究のため、平成14年度から深川小学校に導入いたしました文部科学省の事業であります学力向上フロンティアスクール事業の活用、そして北海道教育委員会から教職員の加配や臨時講師の配置を受けて行うチームティーチングや少人数指導など、国や道の制度を最大限に活用をしてまいりたいと考えております。
特に指導方法改善についての教職員の加配につきましては、平成15年度におきましても現在の４校への配置を継続することと、さらなる加配を求めて教職員の人事協議において取り組みに当たっております。このようなことから、小規模校を除けば、ご質問の趣旨とされておりますきめ細やかな教育活動の展開は、教職員の加配措置による各学校での創意工夫を凝らした授業によって、一定の充実が図られているものと判断をいたしております。しかし、加配措置によるものだけではなく、北海道教育委員会における学級編制弾力化の早期実施や国によります第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の円滑な実施に向けて、引き続き強い働きかけをしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、商工行政の商工振興についての１点目、市内の動向と対応についてお答えいたします。ご質問の本年度の倒産や廃業状況と出店企業についてでありますが、深川商工会議所の会員で申し上げますと、極めて厳しい商業環境から、２月末現在で倒産は３件で廃業は20件となっており、出店は主に飲食業で８店ございます。企業についてはございません。これらに対しての行政としての対応でありますが、倒産や廃業関係で申し上げますと、一部企業の従業員から賃金関係と、保証人からも相談を受け、可能な指導を行っております。
次に、２点目の商業振興計画の進捗状況と課題について、一括してお答えいたします。現在本市商業の将来指針を作成するため、商業振興計画策定委員会が設置されており、この策定委員会には若手経営者によりまして専門委員会が設置されておりまして、本年度８回の会議が開催され、ほかに先進地への商業視察も実施されております。専門委員会での検討内容としましては、「にぎわいと優しさのあふれるまち」を基本テーマとしまして、各委員から多くの課題や基本方針に基づく事業が出されております。本年度は、すべての意見、提言などを絞り込むことなく、まとめとしまして新年度からは商工会議所が主体となりまして実行できるものや事業主体、推進体制などの検討に入り、平成15年度中に策定される予定であります。厳しい商業環境でありますので、一日も早く策定されるようお願いをしてまいりたいと存じております。
次に、３点目の商業振興計画と喫緊の課題についてですが、市として急ぎ対応できるものはしていく、そういう考えから、主に中心商店街で増加してきている空き地、空き店舗の状況を踏まえ、共同で行う一部道道の除排雪の助成を予定しているものでございます。さらに、中心市街地に人の流れをつくるために、市街地で行われます朝市にも一部助成を行う予定でございます。
次に、４点目の駐車場対策について、一括してお答えいたします。今日の厳しい商業環境の中で、交通安全対策上から市内中心部の交通規制が強化されましたことから、また車社会に対応するためにも買い物客用の駐車場確保は極めて重要なことと認識をしております。これまでも自助努力により各個店の前や付近に駐車場を設けられている方もおりますが、多くは自前の駐車場を用意していないと思われます。買い物客用の駐車場は、基本的にはそれぞれ個店で用意するものと考えておりますが、市長の指示を受け、商店街の活性化のために行政や経済団体として何ができるのか協議するために、先般中心商店街の関係者と商工会議所、市で駐車場問題対策会議が開催されたところであります。その中で、まずは市内駐車場の実態を的確に把握すべきであるとのことから、市も支援を求められまして、３者で速急に実態調査を行い、ご質問にありました駐車場マップや一条駐車場の活用策も含め、緊急な課題でございますので、関係者と協議を行い、どのような取り組みができるのか検討してまいりたいと思っております。
次に、５点目の借りかえ融資制度についてであります。ご案内のとおり、国の保証つき借入金の借りかえや複数の保証つき借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りを円滑化することを目的に、本年の２月10日から取り扱いがされているものでございます。ご質問のこの制度の周知につきましては、早い時期に市の制度融資などとあわせまして、市内全事業所に通知する予定であります。
次に、道の取り組みについてでありますが、平成14年７月から道の制度資金の借りかえ融資を設け、取り組みがなされております。
次に、市の取り組みに対する考え方ですが、市独自で借りかえ融資制度を設ける考え方はしておりませんが、市制度融資の借りかえにつきましては、保証融資審議会とも協議しながら、弾力的に取り扱っていく考えでございます。
次に、６点目の商業に関する調査結果報告書についてであります。初めに、この報告書からどのようなことを強く感じたかとのことでございますが、この報告書は消費者と経営者に、一部分は同じ設問でアンケートをとっているものでありますが、消費者側からは市内の商店街にあるとよい施設として第一に駐車場が上げられていること、また品ぞろえが充実されていないことなどが強く出てございます。経営者側の回答では、今後廃業を予定されている方が３割以上となっていることが特徴的でございます。
次に、深川市の商店再生への勘どころとのご質問でございますが、この報告書にもありますように、消費者側と経営者側から見た商店の状況に大きなギャップがありますことから、経営者にこのことを認識していただくのも重要なことと存じます。現在取り組みをいただいております商業振興計画策定委員会でも、この報告書の内容を踏まえまして策定いただけるとお聞きしております。
次に、労働行政の雇用対策について、新規高卒者の雇用を促進するため、苫小牧市の新たな施策を例に挙げてのご質問でございますが、本市におきましてはご案内のとおり平成７年４月１日から市単独事業として深川市新規学卒者就職祝金交付制度を設け、若年労働力の確保と市内定住を促進いたしております。新規高卒者の雇用促進への新たな取り組みにつきましては、前段の北畑議員のご質問にお答えしましたが、昨年12月20日に公共職業安定所と空知支庁及び市内高等学校との連携によりまして、深川商工会議所や深川建設業協会等の業界団体と市内事業所への訪問による求人要請を行ってございます。また、本年２月19日は空知管内の公共職業安定所と空知支庁を中心に、空知教育局、管内高等学校、管内市町村との連携によりまして、企業面接会としての新規高卒者就職促進会を開催しており、今後も継続してまいりたいと考えております。一日も早い景気の回復が待たれるところでございますが、現状の厳しい雇用状況の中で、苫小牧市の施策は新規高卒者を雇用した事業主に対する支援であり、新規高卒者の雇用の促進に資するものと思われます。今後これらの施策につきましても、調査研究してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ４、医療・福祉行政の１番目、国民健康保険の高額療養費受領委任払い制度についてお答えをさせていただきます。
高額療養費については、償還払いが原則でありますが、低所得者層が比較的多いと思われます国保被保険者には、医療費の支払いが過重な負担となってございます。このため、その救済措置として国保連合会が実施している高額療養費貸付制度を進めており、その利用状況については平成12年度78件、平成13年度95件、本年度は２月末現在で80件となっており、他市と比べると利用度が多い状況でございます。
貸付制度の内容については、保険診療分の金額から自己負担限度額を引いた金額の９割分を無利子で貸し付けいたしておりますが、経済事情等によってその後の返済が難しいことを想定されて、この制度を利用されない方もいるとお聞きをしているところであります。このような状況をかんがみ、保険者として真に生活が困難な世帯など、やむを得ない事情があると認められ、かつ医療機関の協力が十分得られる場合には、受領委任払いの対応に向けて進めてまいりたいと考えております。
なお、この受領委任払いについては、ただいま申し上げましたように、医療機関が委任を承諾することが前提となりますので、今後医療機関との十分な協議、事務手続等を経る中で対応してまいりたいと考えております。
次に、２番目、高齢者支援についての医療費の窓口払いについてお答えいたします。昨年10月の老人保健制度の改正により、原則定率１割負担から所得に応じた医療費の１割、一定所得以上の方は２割負担となり、自己負担限度額も見直されたところです。特に外来診療の場合、老人医療受給者は自己限度額を超えても一たん医療機関の窓口で一部負担金全額を支払い、後日自己負担限度超過分が戻ってくる償還払い制に改められました。
ご質問の内容は、外来診療について、制度改正前の取り扱いに戻して、少しでも経済的負担の軽減を図るべきではとのことでありますが、この制度の趣旨、目的の一つに、高齢者に老人医療費が年々高くなっている現状を認識していただくことが含められており、また複数の医療機関へ通院している場合の一部負担金や調剤、歯科の一部負担金、老人訪問看護の基本利用料なども合算できるため、すべてを掌握し、自己負担限度額を確認することが困難な面があるなど、特に医療機関が多く、重複受診、他受診が多い場合は、スムーズに事務処理が進まないことも考えられるため、ご提示の方法を当市で実施するには、今後解決すべき問題点が多いのではと判断しているところでございます。
現在国、道の指導に基づき、払い戻しを受ける手続が高齢者にとって煩雑にならぬよう対応しているところでありますが、ご質問に述べられました事務処理が既に進められている自治体もあるとお聞きしておりますので、より高齢者に手間をかけさせず、事務処理できる方法がほかにもないのかを含め、他市の状況を調査しながら、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、３番目の父子家庭支援についての児童扶養手当についてお答えいたします。母子家庭にある児童扶養手当を父子家庭にもというご質問でありますが、このことについては国においても論議がされております。また、父子家庭支援策として母子家庭等日常生活支援事業など、子育てと生活支援関連事業の対象者に父子家庭を位置づける母子及び寡婦福祉法などの改正も行われる状況にありますことから、国に対して要望していくことにつきましては、今後の情報を注視しつつ、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、独自に父子家庭に手当を支給している自治体としては、栃木県鹿沼市、茨城県牛久市、秋田県横手市、兵庫県加古川市などが実施しているとお聞きしております。
３点目の深川市において独自に制度化する考えはとのご質問でございますが、現在の母子家庭に対する児童扶養手当は、母子家庭の母は安定した仕事につきにくく、結果として母子家庭の所得が低いことに着目した制度であり、一般的に父子家庭になったとしましても、ひとり親家庭という意味合いでは同じでありますが、所得が下がったり、家計が苦しくなる状況は母子家庭と比べて少ないものと思われます。このことから、深川市におきましては、現段階で独自に制度化することは難しいものと考えております。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕 一般行政の情報公開についての１点目、市長交際費の全面公開についてと、２点目の市の各種委員会、審議会について答弁を申し上げます。
最初に、１点目、市長交際費の全面公開についてでございますが、公債費は行政の円滑な運営を図るため、関係者との懇談や慶弔等の対外的な交際事務に要する経費でございまして、相手側との信頼関係、または友好関係の維持増進を目的として行われるものでありますことから、相手側が識別されるものを公開することにより、不信の感情を抱かせることが考えられますので、相手側の信頼関係の維持増進の確保に十分配慮して、個別、具体的に公開、非公開を判断しているものでございます。
北名議員さんから平成13年度交際費の一部非公開の取り扱いを例にご質問をいただきました。現在深川市情報公開・個人情報審査会において不服申し立てに係る諮問については、継続審議をいただいており、これまで３回審査会が開催され、審査委員からの事情聴取を受けながら審査を重ねていく中で、39件の一部非公開のうち30件につきましては、慎重に検討した結果、公開しても著しい支障がないものと判断をさせていただきました。残る９件につきましては、深川市情報公開条例第５条第１項第１号に基づく個人情報であり、懇談の事実を公表されることを前提として出席しているものではありませんので、相手側との信頼関係を損なうおそれがあるものとして非公開の考えでございます。したがいまして、市長交際費の全面公開とする考えに至っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、交際費の全面公開をしている市につきましては把握しておりませんが、空知管内の各市の状況を調査した結果では、深川市を含めまして、実施すべてが、特に相手方を一部非公開としておりまして、全面公開をしているところはございませんでした。
次に、２点目、市の各種委員会、審査会についての傍聴者の対応でありますが、総体的な答弁とさせていただきますが、各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準では、市民と行政情報を共有するという深川市情報公開条例の精神にかんがみ、会議は原則公開としております。また、傍聴者につきましては、市民の方が貴重な時間を割いて会場まで足を運び、市政に関心を寄せていただいておりますことには感謝をいたしますとともに、せっかく傍聴に来られた市民の方に不快感を与えることのないよう配慮すべきものと考えております。
具体的な事例を挙げてのお尋ねですが、会議の目的に沿った円滑な運営を図るため、傍聴者に対してご協力をいただくこともあると存じます。また、協議案件によりましては、意思形成過程のものなどは、傍聴者側に立った場合、一部制約を受けるケースが生ずることも考えられるところでございます。いずれにいたしましても、開かれた市政や市民参加型の市政運営を基本としながら、会議の公開や傍聴者の対応につきましては、個々の委員会、審議会等の会長や委員長が開催時の状況等も踏まえまして判断しているものでございまして、ご指摘のケースにおきましては、事前に傍聴者にご理解とご協力をお願いし、対応がされたものと認識しているところでございます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 情報公開についてのうち、情報公開条例の改善についてお答えをさせていただきます。
深川市情報公開条例につきましては、行政機関が保有する情報は広く公開するべきという論議が強くなったこと、道内自治体の中でも先進的に条例化に向けて取り組んだ結果、国はもとより他の自治体より比較的早い時期に制定をさせていただきました。
本条例の制定に当たっては、知る権利が市民固有の権利であることにかんがみて、それを保障した制度であり、市政に関する情報は市民の共通の財産であるという基本理念に立っております。したがいまして、市が保有する情報は公開することを原則とし、非公開とする情報は合理的な理由のある必要最小限のものとしています。同時に、個人のプライバシーについては最大限に保護すること、請求者が不利な扱いを受けた場合に公正かつ公平な救済が得られるよう、行政不服審査法に基づく不服申し立てができること。また、開かれた市政実現のため、情報公開制度の実施機関を広く市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会と定めてもおります。
また、公開しないことができると規定しているものに、個人情報など６項目を掲げていますが、このことは実施機関に裁量の余地を認めたものではなく、公開原則の例外として一定の場合に公開の義務を免除するというものでございます。このような情報の場合、個別、具体的に検討する中で、できるだけ広く公開するよう努めなければならないことになっておりますし、また何人も実施機関に対し公文書の公開を請求できると定めております。
深川市情報公開条例が施行されてから既に５年が経過しようとしておりますが、今後ますます行政の透明性が求められる傾向にありますことから、国を初め他自治体の状況を注意深く見ながら対応してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 再質問は、商工行政に関して行います。
前段、市内の動向が言われました。この１年間で廃業が20件出ていると、倒産が３件と。また、今後廃業を予定している方が３割以上いるという大変な状況が具体的な数字として出されました。まちを見てみれば、あの駅前の元の稲垣産婦人科がどんとあいたまま建っている。要所要所に病院のあいたのがあるのです。石黒病院、真田病院、垣内医院と、それだけではなくて空き店舗、空き地もあると。まさに10年前に深川市に住んでいた人がひょっと戻ってきて、まちを回ってみたらびっくりすると、大変なことだというぐあいに思うような状況があります。
それで、私は何度も何度も言ってきたのは、市内の商店で買い物をしようということを言ってきました。今度の報告書見て、私これは活路があるなと思うのは、結構外に出て買い物しているということがわかるのです。あるいは、大型店もわかります。この人たちを呼び戻せば、道は開けるのではないかと思うのです。そういうことで、市長にも何度か言いました。職員の皆さんに深川市の小売店で買い物してもらうよう、運動の先頭に立ってほしいと言って、それはやるよと。
それで、市長はいろんな会合に出ているということは有名な方です。よくぞ、本当に回っているなというぐあいに私も感心しています。そのいろんな会合の場で、言える場所でしょうけれども、そういうことも言っているということも言われていますから、それはそれで大いにこれからもやられると思いますし、やってもらいながら、ぜひ、これは何度か僕はいろんなとこで言ったことがあるのだけれども、ボーナス時期の前に、市長が先頭になって、あるいは商工会議所の幹部の人と一緒がいいと思うのですけれども、官公庁、いろんなところがありますでしょう、そういうところに行って、ぜひ深川市の小売店で買ってほしいということをやったらいいなというように思っているのです。これを年中行事にして、夏と暮れには市長は時々宴席は遠慮してでもそういうところへ行くというぐらいの姿勢に立ったらいいと思うのですが、これはひとつお聞きしたいと。
もう一つ、駐車場のこと、私も今聞いて、市長の指示があって、先般中心商店街の関係者と商工会議所、市で駐車場問題対策会議をつくったと、開催したと。いいことだなと思います。しかし、考えてみれば、これは私は去年の10月に言ったのです。12月にも言った。12月には、喫緊の課題だという表現もした。そして、私は２月６日に松沢さんと２人で商工会議所に行ったと。しかし、そのときに市から何も言ってきていないというのを聞いて愕然としたのです。本当に議会答弁、何考えているのだと。議会答弁をどういう気持ちで言っているのかということも私は思ったのです。ですから、ではいつそういう対策会議をつくったのか、一つは聞きたい。
それから、対策会議つくったのはいいけれども、これでああだこうだ、ああだこうだやって、しばらくかかるのでは喫緊の課題にならないのです。市立病院見てごらんなさい。いかにもスピーディーにあの対応策を出したでしょう。ですから、そういう点でスケジュールといいますか、１週間で答え出すつもりがあるぐらいの決意を持っているのかどうか、あれば聞きたいし、その辺のことはちょっと私、何ともわからないけれども、どういうスケジュールで、どんなぐあいに急いでやろうとしているのか、まずこの際聞かせていただきたい。
以上が再質問です。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 北名議員さんから再質問いただきましたので、お答えいたします。
１番目の地元での買い物の部分でございますが、深川市商店街振興組合連合会が実施されております春の大売り出しにも支援を行いますし、昨年末には経済センターに地元で買い物するように懸垂幕を掲示したところでもあります。また、市からのお知らせにつきましても、１月号、２月号に「お買い物は地元へ」と掲載しているところであります。さらに、４月の上旬に開催します行政連絡員会議や、あるいはまた一水会において市長から理解を求めてまいるなど、今後においても機会があるごとに訴えてまいりたいと思います。また、官公庁訪問も一つの方法として研究してまいります。
それから、駐車場対策の関係でございますが、駐車場問題対策会議はいつ開かれたのかということでございますが、２月26日でございます。
取り組みが遅いのではないかとのことでございますが、昨年12月議会後、どのような取り組みができるのか、庁内的にも理事者を含めて協議検討を行ってきたところであります。取り組みの内容につきましては、市内中心部のほとんどが駐車規制されている実態でありますことから、近隣市の状況把握のため、１月中はいろいろ電話聞き取りやそういったこと、それから２月に入りましては現地視察も行っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
それから、スケジュールの部分でお話がございましたが、まず融雪を待ちまして、現地調査をして実態調査をいたしまして、先ほど答弁いたしましたが、どのような取り組みができるか、十分検討していきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時００分 休 憩）
（午後 ２時１５分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、清水議員。
〇７番（清水正吉君）〔登壇〕 まずは、過日の交通事故について申し述べます。
このたび高速自動車道においての交通事故は、本市はもとより道内におきましても、いまだ類例のない大事故となりましたが、本市とし、関係機関の対応と、そのご苦労に対し、衷心より敬意を表します。極めて多くの死傷者に対し、この際改めてお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。今後においても、再びかかる事故が発生しないよう念じながら、通告に従い公政クラブを代表して一般質問に入ります。
まず初めに、商工行政についてでありますが、連日経済、金融、財政問題が報道をされておりますが、日本の景気は停滞感がまた強まっております。世界経済に減速傾向が見られる中、加えてイラク情勢などの先行きの不安も高まっております。株価の低迷も依然として続いておりますし、今後も不良債権処理の加速で企業の倒産や失業が増加する可能性があり、短期的には日本経済の下押し圧力が強まると見られているところでございます。また、2002年の前半に景気持ち直しの原動力となった輸出は急速に鈍化し、さらに2002年の冬の民間企業のボーナスは過去最大の落ち込みとなり、消費の先行きに悪影響になる心配がされているところであります。
政府は、不良債権処理の加速に伴う痛みを緩和するため、財政出動による景気刺激策として国債を発行し、６兆円規模の補正予算を編成する方針が決められておりますが、財政状況が大変悪化している自治体、特に地方自治体が対応できるのか心配をされるところであります。
ご承知のとおり、景気低迷の影響を一番大きく受けるのは地方であります。農業を基幹産業とする本市も、ＷＴＯ問題など農業を取り巻く環境はさらに厳しくなり、市内経済がますます悪化することが心配されるところでございます。市内企業では、長引く不況、先が見えないことから、投資できない、動けないという状況にあることは理解はしますが、このままでは衰退をしていくだけではないかと、市内商工業の現状を憂慮しているところであります。
私の通告した商店街の活性化につきましては、前段答弁がございましたので、割愛をさせていただきますが、商業者みずからの努力も必要である駐車場対策、また中心街の活性化を図る上でも商店街活動の面でも悪影響を及ぼす空洞化への対策、さらに本年度財団法人北海道中小企業総合支援センターが市内の消費者、経営者を対象に実施したアンケート調査をまとめた深川市の商業に関する調査結果報告書にあらわれた、いわゆる消費者と経営者の考えの大きなギャップなど、問題解消の対策は大変重要でありますので、私からの提言とさせていただきます。
中小企業保証融資及び中小企業振興資金についてであります。他市に余り例のない市が単独で融資制度を設け、商工業対策としていることは評価をしているところであります。特に今日のように商工業が厳しいときは、金融機関、商工会議所等とのさらに緊密な連携が必要と判断をするところであります。
本年度、中小企業保証融資の融資限度額が長期運転資金で300万円から500万円に増額、融資期間も３年から５年に、短期運転資金も200万円から300万円に拡充されておりますが、中小企業保証融資及び中小企業振興資金の主な利用内容と利用状況についてお伺いをしておきたいと思います。
また、市政の方針でもありましたように、融資枠の引き上げをするとありますが、その内容についてもお伺いをするところであります。
次に、労働行政であります。長引く不況は労働環境、特に失業の増大、新規学卒者の就職難など、雇用にも深刻な問題が生じてございます。
端的に２点について質問をいたします。市内においても、勤労者の生活は大変厳しいと拝察をしますが、市の勤労者生活資金の主な利用状況と利用内容、また市政方針でも言われている融資枠の拡大についてお伺いをしたいと思います。
次に、建設行政。住宅マスタープランの取り組みについて、何点かお伺いをしておきます。昨年６月に北海道建設部住宅課より市町村住宅マスタープラン事業にかかわって、制度概要策定、その方法及び事務手続についての説明があったところであります。住宅マスタープランとは、公営住宅等関連事業推進事業制度要綱に基づきまして、地域の特性に応じた住宅の整備等の事業の実施にかかわる計画のことを示しているものでありますが、また最近では住宅を取り巻く社会構造の変遷の中、多様な住宅、住宅地の形成に係る事項を含めて住宅マスタープランとして位置づけられたところであります。
現在道内212市町村のうち約10％余りでマスタープランがされているようでありますが、本市も人に優しいまちづくりということで、老人室の改築、高齢者福祉の方でその助成がされておりますが、市民が安心して生活する上で欠くことのできない住まいについて、昨年経済建設常任委員会で先進地でもあります岡山県玉野市、愛媛県川之江市の両市を実は視察をしたところであります。本市と違い、気象の条件も変わりはありますが、地域の特性を生かした住環境づくり、また地域の特性を生かした地域別住宅施設がなされており、住宅改築の指針となる住宅マスタープランの策定の必要性を強く感じ取ったところであります。
深川市における住宅の所有関係割合を見ますと、１万1,000世帯のうち６割を超える方が持ち家であり、残りの４割弱が、いわゆる借家に住まわれているところであります。持ち家率が北海道平均に比べますと高い位置にあるところでありますが、また住宅の規模を見ますと、持ち家の平均床面積は120平方メートルですが、借家では60平方メートルと半分程度でありまして、市民を取り巻く住環境はさまざまな状況にあると考えているところであります。
このような状況の中、市民が安心して快適な生活ができるまちづくりを目指す住宅マスタープランを策定するわけでありますが、以下３点についてお伺いをいたします。
１点目として、計画を策定する上で基本的な考え方についてお伺いをいたします。現状の課題をどうとらまえているのか、基本的目標をどう設定するのかお伺いをしておきます。
２点目として、市民との連携についてであります。住宅づくりは、まちづくりであると考えているところでありますが、多くの市民の声をいかにして反映していくのかが課題と思いますが、どのような手法で意見を集約するのかお伺いをするものであります。
３点目は、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。住宅マスタープラン策定に当たっては、検討会だとか、あるいは協議会などの設置を考えておられるのかお伺いをするものであります。
次に、教育行政について。納内小学校の改築についてお伺いをいたします。私は、日ごろから深川市行政の今日の大きな課題の一つは教育であると、こんなふうに考えているわけでありますが、将来の深川市を担う児童生徒につきましては、特に行政的な配慮が必要であります。子供たちの健全な育成のために、教育環境を重視することは極めて重要でありまして、学校施設の整備充実は緊急的な課題であります。
また、子供たちの側に立ちますと、たくさんの人とのかかわり合いの中で、一人一人が、みんなが影響し合い、支え合って過ごす毎日であり、これが学校という社会をつくっているわけでありまして、この社会をより豊かにするために学校の設備、施設、備品、教育教具などは、子供たちの活動を支える基盤であります。
現在市内では、昭和39年から40年にかけて建設がされました納内小学校が築後38年を経過しております。この間には、給排水施設の改修、外窓のアルミサッシへの改修、トイレの水洗化など、大規模な改造工事が実施されて、機能の維持に努められているところでありますが、当時の学校建築は片廊下の２階建てで、管理棟と校舎棟が分離をしている配置が特徴であり、普通教室から特別教室や職員室などへの動線が長いことや、先生と子供のコミュニティ空間がないなどのほか、理科室、音楽室、家庭科室、図書室などの特別教室の施設整備の機能も著しく低下をしているところでありまして、学校施設全体が老朽化の状況にあると考えているところであります。
義務教育課程における学校施設の整備は、児童生徒の成長過程にとって大きな影響を与え、とりわけ諸機能のレベルアップが知的、情操、体育の発育にかかわりがあります。例えば子供たちが多目的に使えるオープンスペース、さきに述べた特別教室のほか、時代のニーズに合ったコンピューター教室、地域開放型の仕組みの導入なども大切であります。
以上申し上げましたことから、全面的な改築が最も適していると存じますが、この課題につきましては平成13年第４回定例会において同僚川中議員から質問がなされ、教育長から答弁がありましたが、教育委員会としては納内小学校は全面改築を必要とするものと判断をしているとお答えがあり、また現総合計画期間の適切な時期に改築が図られるよう努めたいとする考えも示されたところであります。
本次総合計画では、教育諸条件の整備として、老朽化と機能低下の著しい校舎の改築を図るという施策が明確にされております。緊急度、優先度、施設の熟度など総合的に勘案しながら、主要施策を計画的に展開することが財政運営にとって大切でありまして、納内小学校改築の課題はまさしく主要課題と思うところでございます。
市民福祉の向上のためにさまざまな施策を展開しなければならない今日、改築の時期を判断されることが健全な財政運営の見通しを持つことにつながるものでありまして、納内小学校の改築に向けた耐力度調査を初め改築計画、改築年次は、いつ、どの時点で提示をされるのかお伺いをしておきたいと思います。
次に、病院行政についてお伺いをいたします。近年医療を取り巻く環境が非常に厳しい中、国の医療費抑制策として、昨年４月には診療報酬改定が、10月には高齢者の医療費負担増が実施され、病院にとって非常に厳しいものとなり、診療収入の減収が見込まれると伺ったところであります。
また、ことし４月にはサラリーマンの医療費負担の増という病院にとっては患者の減少が見込まれる内容の医療制度改定がされようとされておりますし、今後ますます病院経営が厳しいものとなってきているところであります。このような状況の中で、平成11年度に経営健全化計画が策定され、安田院長を初め職員が一丸となって病院経営の安定化にご努力されたことに対し、敬意を表するものであります。
さて、質問に入りますが、１点目、経営状況についてであります。平成14年度も終わりに近づいているところでありますが、今年度の決算見込みにつきましては、先ほど答弁がございましたので、割愛をしておきたいと思います。さらに、健全化計画の実施状況はどうなっているのか。さらに、平成15年度は健全化計画の最終年度になりますが、不良債務解消は計画どおり達成できるのかお伺いをしておきたいと存じます。
２点目には、医療事故についてであります。医療事故は、病院経営にとってマイナスになることから、地域センター病院として医療事故のない、地域住民から喜ばれる病院を心から願うものであります。そのためには、当市としてもよい医療の提供を願って、来ていただいている医師が中心となって医療事故減少にご尽力をいただいていることを期待するものであります。
そこで、２月18日付の新聞記事で医療過誤訴訟として白内障の手術で視力が低下したことで1,650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月17日になされ、市が被害者に対し110万円の支払いを命じたとありましたが、判決の内容について詳しい説明と今後どのようにして対応していくのかお伺いをしておきたいと存じます。
次に、医療事故について、現在までの発生状況の中で、医療訴訟になると思われる事故があるのか、また医療事故減少に向けた対応と対策がなされているのかお伺いをしておきたいと思います。
最後に、３点目、病院改築についてであります。昨年11月に新病院の建築工事が発注され、病院改築が順調に進められていると伺っているところでありますが、進捗状況について、今年度の内容と平成15年度の予定をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 ただいま清水議員の５番目の病院行政の１の（２）、経営健全化計画の達成見通しと、２の（１）、医療訴訟の判決内容と今後の対応についての２点、私の方の医療行政、市立総合病院での（２）、健全化計画の推進状況と（４）の医療事故対策の２点、関連して伺っておきたいと存じます。
健全化計画の推進状況でありますが、決算見込みを踏まえた場合、不良債務がどのようになっているのか伺い、健全化計画は平成15年度が最終年次となるが、不良債務をゼロにする当初の目的達成ができるのかどうか伺っておきたいと存じます。
次に、医療事故についてであります。院内における医療事故や対応不信が依然として多いと仄聞をいたしているところであります。去る２月に医療訴訟の判決が出ているが、この状況及び平成14年度における医療事故等の実態と取り組み内容を伺うものであります。
以上、関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 清水議員さんのご質問にお答えをいたします。
初めに、厳しい商業環境をご心配いただきまして、商店街の活性化に対しご提言もいただきましたことに感謝とお礼を申し上げて、答弁に入りたいと存じます。
商工行政の２番目の中小企業保証融資及び中小企業振興資金についてであります。利用内容につきましては、中小企業保証融資では主に買掛金等決済資金として資金繰りの円滑化を図るための利用が多く、また中小企業振興資金では主に運転資金と機材、資材の購入資金として利用されております。
次に、利用状況については、中小企業保証融資では平成14年度から限度額の引き上げや期間の延長を図りましたことから、大幅に貸付金額が増加しており、本年度の貸付件数は１月末現在で51件、貸付金額は２億683万円となっております。また、中小企業振興資金では11件、貸付金額は１億1,120万円となっております。
次に、融資枠の拡大については、貸付金額が増加していることもあり、今後の借り入れ者に対し融資枠の不足が生じることのないよう、中小企業保証融資では平成14年度当初と比較しまして、平成15年度では預託金1,500万円の増額を図り計8,000万円とし、この４倍の３億2,000万円を融資枠とするものでございます。中小企業振興資金では、指定金融機関であります北空知信用金庫との協議により、現行協調倍率が3.5倍のものを４倍に引き上げを図り、預託金１億6,000万円で融資額が６億4,000万円になるものでございます。このことによりまして、この厳しい商業状況に対応するため、円滑な融資により支援を図ろうとするものであります。
次に、労働行政の勤労者生活資金についての１点目、利用状況と利用内容についてであります。この融資制度は、融資限度額を100万円とし、融資期間を４カ年と定め、市内の勤労者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としたものであります。現在の利用状況は、平成11年度分４件、平成12年度分２件、平成13年度分８件で計14件、融資総額は1,220万円と年々増加傾向にあり、平成14年度は単年度で14件、融資額は1,250万円と大幅に増加し、合計で28件、融資総額は2,470万円となっており、本年度末での融資残高は1,664万9,780円となるものであります。この融資の内容につきましては、住宅修繕資金が７件、一般生活資金が６件、教育資金が５件、疾病療養資金が３件、冠婚葬祭資金が２件、その他自動車購入等５件という状況であります。
次に、２点目の融資枠の拡大についてであります。前段申し上げさせていただきました平成14年度の融資件数及び融資額の増加に伴い、融資累計残高も増加となっており、平成14年度融資枠の1,500万円を超えるものとなりますことから、平成15年度は預託金を増額し、融資枠も1,300万円増の2,800万円に拡大をし、支援をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からいたしますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の学校整備、納内小学校の改修について答弁申し上げます。
納内小学校は、昭和39年に校舎を、翌40年に屋内体育館が建築された非木造の学校施設でありますが、築後38年を経過した今日、施設全体の老朽化や機能面につきましては、ご質問にありましたとおり不十分な現状にあるものと認識をしております。
平成13年第４回定例会におきまして、川中議員さんから納内小学校の改築計画についてご質問があり、教育委員会といたしましては全面改築の必要性と改築の適正な時期を検討することについて、答弁を申し上げたところでございます。
一已中学校の改築事業が本年度完了したことに伴いまして、納内小学校が市内で最も建築年次が経過し、最近は多額の修繕費を要していることなどから、全面改築に向けた計画づくりについて、教育委員会議や国、道との改築計画の協議を得た上で進めることが必要であると考えております。
先般納内地域では、小学校の改築期成会の設立に向けた準備会が開催されまして、改築期成会の構成、組織、会則、活動内容や事業推進などについての検討がなされたと伺っております。今後改築期成会からの要請も届くものと思いますが、前段申し上げました改築の計画づくりに当たって、十分参考とさせていただきたいと考えております。
また、耐力度調査の実施や改築がスタートできる年次につきましては、学校運営や教育効果の面からも十分検討する中で、できるだけ早い時期に一定の方向づけがなされるように努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ３、建設行政の住宅マスタープランについて答弁を申し上げます。
初めに、策定にかかわる基本的な考え方につきまして、市民が安心して快適な生活を過ごすためには、良好な住宅環境が必要でありますが、近年の住宅を取り巻く状況は本格的な高齢社会の到来を迎え、個々のライフスタイルも多様化する中で住宅に対するニーズは多様化、高度化しておりまして、今後住宅の質や住環境の向上はもとより、福祉政策やまちづくりなどの分野と連携した住宅施策を総合的に推進することが求められております。市にとりまして、初めてとなります住宅マスタープランの策定に当たりましては、本市の住宅事情等にかかわる現状分析を行い、住宅対策の課題の整理をした上で住環境整備にかかわる基本目標等を定めるとともに、地域の実情に応じた総合的な住宅政策を展開する実施プログラムの作成を図っていく考えであります。
次に、市民との連携につきましては、市民と行政が一体となってまちづくりを進めることを念頭に、住宅に対して変化する市民ニーズを的確に対応するため、より多くの方の意見をお聞きできるよう手法を考えるとともに、民間事業者や関係団体などのご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、具体的な取り組みについてですが、マスタープランの策定に当たりましては、策定委員会を設置する考えでありまして、庁内関係部局のほか、民間事業者や関係する団体の方、さらには専門的な立場から指導、助言を受けるため、北海道からも参加いただいた上で取り進めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 ５、病院行政の経営状況について及び医療事故についてのご質問、渡辺議員さんからも健全化計画の推進状況及び医療事故対策について質問がございましたので、あわせて答弁をさせていただきます。
初めに、経営状況の２点目、経営健全化計画の達成見通しについてでございます。５年間で不良債務を解消することを努力目標に定め、平成11年度から５カ年間の新たな健全化計画を推進しているところでございますが、現在まで医師の固定医化及び複数化、リハビリ医療の充実、医薬分業の推進、採算を重視した医療機器の導入、行政改革による給与、手当等の見直し、平成14年度には給食調理業務の民間委託化など、診療報酬点数の確保と費用の効率化及び患者サービスの向上に取り組んでまいりました。この間、２回の診療報酬改定がありましたが、診療報酬制度は病院経営の根幹をなすものであり、特に不採算医療を担う自治体病院にとりましては、その改定動向が経営を左右する要因となるものでございます。健全化計画策定時におきましては、従来の経過から診療報酬改定により１％の収益アップを見込む中で不良債務の解消額を計画したところでございます。
平成12年度、平成13年度の収益的収支におきましては、連続の黒字決算となったことの背景につきましては、平成12年の改定内容が当院にプラスに左右したものと言えますけれども、平成14年度の改定は国の医療費抑制政策が従前より強く打ち出され、大きなマイナス要因となったものと考えております。健全化計画の取り組み及び市一般会計の支援も受け、平成10年度末の不良債務残高６億900万円を平成13年度には１億2,300万円まで縮小いたしましたけれども、今年度は今議会の平成14年度決算見込みについてのご質問にお答えのとおり、市一般会計の繰り出しを受けても、なお不良債務残高はほとんど減らないという残念な状況でございます。
平成15年度は、健全化計画の最終年次として当初の不良債務解消計画額は１億3,300万円としており、計画どおりいくとすれば、平成15年度末残高１億2,300万円を解消して、なお1,000万円の良債務となるものでございましたけれども、新たな制度施行もあり、相当な厳しさが予測されます。現健全化計画は、国の指導を受けて策定したものであり、計画期間延長はできないものであり、収益対策の取り組みと徹底した支出費用の抑制を図り、健全性の確保に努力するとともに、一般会計とも十分協議、連携を進める中で所期の目的達成に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に、医療事故についてお答えを申し上げます。初めに、１点目、医療訴訟の判決内容と今後の対応についてでございます。この事件は、平成11年８月、原告に対し、左目に老人性白内障による視力低下のため眼内レンズ挿入の手術を施行の際、術中に後嚢破損を引き起こし、レンズ固定法を変更して手術を完了、術後視力低下の訴えがあり、当院としては手術が適正なものであるとの理解を求めておりましたけれども、平成13年３月、深川市を被告とし、執刀医の過誤、不法行為があったとして慰謝料等1,650万円の損害賠償請求の提訴を受けたものであります。
平成13年４月24日から証人尋問を含め、合計13回の口頭弁論、審理が行われ、去る２月17日に旭川地方裁判所で判決、言い渡しが行われたところでございます。
判決は、一部原告の主張を認めた原告の一部勝訴とし、被告深川市に対し、原告に110万円と遅延損害金の支払い及び訴訟費用の10分の１の負担を命ずる内容でありました。
理由は、レンズ固定法の変更には過失はなく、また手術と視力低下との因果関係も否定されるが、後嚢破損自体は過失を否定できず、これに対する事前説明も不十分であったとして、慰謝料100万円と弁護士費用10万円を認めたものであります。
控訴期限は３月４日までの２週間でありましたが、原告はこの判決を不服として、２月25日、控訴したとのことであります。
市といたしましては、これを受け、弁護士の意見も踏まえ、後嚢破損過失認定の判決部分について変更を申し立てるため、附帯控訴の方向で対応すべく、弁護士と調整を図っているところでございます。
次に、２点目の医療事故の発生実態と対応策についてお答え申し上げます。医療事故防止対策は、病院の安全と信頼を高めるための最重要課題と位置づけし、取り組みを進めているところでございますが、残念ながら事故等が増加している実情にございます。
初めに、発生実態について申し上げます。医療事故として処置を要したものの件数は、主に入院中における看護監視の不十分さや移動、体位変換等、介助行為の不注意から予見の不足、発生する転倒、転落に起因する２次災害として、平成12年度14件、平成13年度13件、平成14年度は２月末現在で21件の発生となっております。医療行為や手術、処方などのミスとしては、平成12年度１件、平成13年度３件、平成14年度は病棟における介助中のけが４件及び義肢物損１件を含め７件であります。また、トラブルとして診断のおくれによる治療の長期化、十分な説明義務を果たしていない、治療に当たり最善の処置、対応をしていないのではないかとの医療処置不信に起因するものとして、平成12年度５件、平成13年度４件、平成14年度は情報開示請求３件を含め５件となっております。窓口対応など、職員の対応不信に起因するものが、平成12年度４件、平成13年度10件、平成14年度５件であります。これら事故、トラブルで患者さんやご家族に不安の増大や不信感、ご迷惑をおかけしていることについて謙虚におわびし、改めて十分な説明、対処のもと、速やかな治療処置、費用負担など、誠意を持って、かつご理解をいただけるよう対応させていただいているところでございます。
次に、現在までの発生状況の中で医療訴訟の可能性のあるものはとのご質問ですが、医療事故については、発生後早期の適切な措置にて患者、家族のご理解をいただけたものと考えておりますが、トラブルにつきましては平成12年度２件、平成14年度３件の診療情報開示請求について、病院としてカルテなど情報の全部開示と、改めて診療状況の説明をいたしましたが、その後患者、家族の方から連絡がないため、納得いただけたものかどうかにつきましては、現状確認できない状況でございます。今後におきましても、説明努力とともに、訴訟等に至った場合は誠意を持って対応してまいります。
次に、事故の減少に向けた取り組みと対策についてであります。医療安全対策の重要性から、国においては安全管理体制確保について、医療法施行規則の改正が行われ、診療報酬改定におきましても、これが体制未実施の場合は減算されることになりました。当院におきましては、従来の防止対策マニュアルを改正し、防止対策と紛争処理対策組織の設置やリスクマネジャーを配置し、医療安全管理体制の確立と役割の明確を図ったところでございます。また、リスクマネジャーで組織する医療安全管理委員会を毎月開催し、事故等の発生状況の確認と原因の分析を行い、必要な業務マニュアルの作成や事故想定リストの作成周知とともに、リスクマネジャーによる院内巡視、声出し確認やあいさつ運動などを実施してまいりました。さらに、全職員に対し事故、トラブル、ヒヤリ・ハット事例のすべてについて、報告の義務づけや事故防止対策の研修会を実施し、安全管理意識啓発及び危険予知、管理の励行に努めるなど、医療事故防止は職員自身の責務との観点に立って取り組んでいるところでございます。
事例報告の中での分析結果として、決められたルールが守られていない、新人の事例が30％、転倒、転落の発生頻度が高い、事故の教訓が生かされていない、患者状況の把握不足などの課題が挙げられていますので、早期に改善策を構築して、事故防止体制に万全な確立と適切かつ安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 神保総合病院事務部審議員。
〇総合病院事務部審議員（神保 彰君）〔登壇〕 病院改築工事の推進状況についての１点目、平成14年度の進捗状況と、２点目、平成15年度の予定について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
平成14年９月に病院改築の実施設計を策定し、11月27日に病院改築工事の入札を行い、請負業者８共同企業体が決まりましたことは、ご案内のとおりでございます。平成14年度の進捗内容でございますが、実施設計までの状況につきましては、昨年市より発行しました広報11月号に掲載し、報告をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
その後の具体的な工事施工につきましては、落札した各請負業者と総合的な施工定例打ち合わせ会議を重ねる中で、工事の進捗状況を確認しながら、病院本体工事完了に向け、現在工程表のスケジュールどおり進捗しているところでございます。
工事内容は、12月に仮囲い、仮設工事に着手しまして、１月末からは土どめ工事を行い、現時点での進捗状況は地下部分の掘削工事を行っているところでございます。平成15年度は、５月以降から地下の躯体工事に着手し、平成16年２月に６階までの躯体を立ち上げる予定の工程となってございます。平成15年11月には、新病院の地下部分に１床室、４床室の病室のモデルルームを設置し、医療スタッフや市民の皆さんが完成する新病院の病室を具体的にイメージしていただけるよう、公開もしていくなどの計画を進めております。
また、平成16年度以降の工事施工につきましては、平成17年６月の新病院オープンに向け、さらに平成17年12月までに駐車場などの外構工事を含めて、すべての病院改築事業が計画どおり完了するよう進めてまいります。
〇議長（東出治通君） 清水議員。
〇７番（清水正吉君）〔登壇〕 再質問をさせていただきます。
医療事故についてでありますけれども、この病院建設に当たりましては、多額な事業費をもって建設されるわけでございます。先ほどからお話がございましたけれども、やはり健全経営でなければいけない。一つは、市民や患者さんが安心して利用できる病院でなければならない。そんな思いから、あえて一般質問の中でこの医療事故を取り上げさせていただいたところであります。
ただいま病院事務部長より発生、現状対策についての答弁がございました。医療事故が全体的に増加している実態は、非常に残念なことであります。また、トラブルの報告もありましたが、表面化しない苦情も実は多く聞いているところでもあります。
病院経営での大切なことは、常によい医療を提供すること、市民や患者から信頼を得ること。言いかえれば、患者に選ばれる病院になることが大事ではないかと、こんなふうにも実は思っているところであります。新しい病院建設に向けて、市民の期待は大きいところでもありますし、信頼を回復する上ではドクターの率先した対応が求められているのではないかと実は考えているところであります。
そこで、開設者である市長としてどう考えておられるか、お伺いをしておきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 病院行政の中での医療事故について再質問をいただき、開設者としての立場からお答えをさせていただきます。
清水議員さん、そして再質問はなかったけれども、渡辺議員さん、また議員の各位に大変ご心配をかけていることにも私の立場から若干申し上げさせていただきながら、ご理解を賜りたいと存じます。
現状、事故、トラブル等が発生していることは、自己決定型医療が進んでいる社会的背景を考慮しても、極めて残念なことでございます。ご質問にもございました、極めて病院改築の大切な時期を今迎えているときでありますが、これがすべてではないにしても、市民の期待を裏切っていることは、まことに申しわけなく存じているところでもございます。このことを、医師を初め病院の全職員が謙虚に受けとめることが必要であります。特に医師は、日々患者さんとの応対や医療行為についての責任が問われる立場にもございますし、信頼関係を築く上での指導的役割をぜひ果たしてほしいものと私は期待をしているところでもございます。開設者の立場として、場面、場面をとらえて院長にも指示をしてございますが、信頼を第一とし、開かれた医療、そして安心できる医療の提供と、人の気持ちを大切にする病院づくり、信頼される病院に開設者として一層意を用いてまいりたいものと考えておりますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 清水議員の一般質問並びに渡辺議員の関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
本日は延会します。
なお、３月10日は午前10時から開議します。
（午後 ３時０８分 延 会）