平成１5年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第４号）
〇議事日程（第４号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、市長から深川市土地開発公社の平成15年度事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元に配付をしております。
次に、第１回定例会第４日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 平成16年度の第１回定例会に当たり、通告に基づいて一般質問をいたします。
第１点目は、市民の行政参画についてお尋ねをいたします。一昨年から昨年にかけて、第四次総合計画づくりに向けた市民による協議や一般廃棄物の処理について、そして第三次高齢者保健福祉計画、第二次介護保険事業計画についての検討など、多岐にわたって初めての公募委員も含めての各種委員会が行われました。私も幾つかの委員会を傍聴させてもらいましたし、私自身が参加できなくとも、その状況についていろいろ聞かせてもらいました。
深川市の各種委員会では、公募という方法が始められたというのは、地方自治の上で少なくない前進だと評価をするものであります。
同時にまた、行政の方では結論を導いていこうとする余りに強く誘導していく場面や、委員の方の発言を行政側が一つ一つつぶしていく場面があったように思えてならないのであります。委員の方たちの発言や議論が十分にされるような会議の設営についても、行政の側も市民の方ももっともっと訓練される必要があるのではないでしょうか。
徳島県では、吉野川の河道堰をめぐって住民投票が行われました。長野県では、脱ダム宣言をめぐる県議会での知事リコールと田中康夫知事の再選など、先進的な首長による激動のように見える全国各地の状況の底流には、自治体の変革を求める地域住民の熱い願いがあるというところをしっかり見る必要があると思うのであります。
私は、これら一連の深川市の現状や全国で起こっているさまざまな動きの中で、今地方自治体にとってまちづくり基本条例や市民の声を生かす条例といったものが必要になってきていると痛感するのであります。例えばニセコ町のまちづくり基本条例についてのインターネットで、この条例についてさまざまな説明がされています。私たちが先日視察に行った石狩市では、市民の声を生かす条例というのがありました。どちらの条例も行政への市民参加を促すという共通点があるわけですけれども、つくった自治体でも現在運用しながら充実発展させていこうとしている、そういう到達点だと思いました。
私は、21世紀の地方自治のあり方からいっても、必ず整備する必要性の出てくることだと痛感しましたし、この石狩市の場合、他の自治体からこの条例を視察調査に来たのが１年間に50件になったということであります。視察というと、ともすれば箱物が中心になりがちですが、住民参画のまちづくりの条例がこれだけ視察調査の対象になっていることは重要であります。箱物づくりで名を売っている河野市長ですけれども、これら住民参画の条例についての考えをお聞かせください。
一般行政の２点目に、市長自身の給与、公用車、交際費について、その考えをお尋ねするものであります。2003年度に国から配分される地方交付税が前年度比で過去最大の7.5％減となるなど、財政不足に頭を痛める市町村は、事務用品から光熱費、公用車と、経常経費の削減に懸命だ。節約策はもう尽きたと悲鳴を上げながらも、乾いたぞうきんを絞るようにぎりぎりと切り詰めている。これは、１月26日付北海道新聞に掲載された記事であります。
また、同じく１月12日付道新の記事には、「財政難の道内市町村の３分の１超が首長給与減額」という見出しで、道内34市中20市、町村では54町村が特別職給与削減、最大では北見市が月97万円から70万円に、28％の減となっています。
さらに、３月３日付、同じく道新に「首長の退職金にデフレなし」という記事が掲載されました。退職金は給与の一部という考え方があるようですが、このような時代を迎え、経常収支比率が100％を超していようと、お構いなしで数千万円の退職金をいただいている市長さんや、条例の附則だけを変えておいて、期日が来たら自動的にもとに戻る仕組みなど、北海道新聞の一連の記事はインパクトもあり、多くの道民、市民の関心と怒りを呼ぶものと思われます。
深川市の場合も例外ではありません。一般の経常経費のカットや３年連続のコミュニティセンターの維持費の削減、さらには一般廃棄物有料化の負担がこの７月から行われようとしています。さらには、今の不況と医療費負担増が市民の肩に食い込んできつつあります。
こんなときだからこそ、特別職給与検討の委員会の結論をまつまでもなく、市長みずからがみずからの給与カットの提案をすべきときだと思います。痛みを分かち合うという考えがおありかどうか、まず伺います。
次に、給与、退職金について。深川市長の給与は約1,600万円、約274万円の所得税がかかるということであります。退職金は1,888万円、税金が200万円かかるそうですけれども、みずから大幅カットをする考えはございませんか。
次、公用車について、適正な時期に適正な車両などの買いかえを考えるという答えが昨年の３定でされました。私、先日市民交流センターで行われたシンポジウムで、奈井江の北町長のお話を伺う機会を得ました。公用車をなくすに至った考えを、１人の職員を自分の移動のためだけに張りつけるのは、とてもではないが、心苦しくてやっておれない、その職員には町民のための仕事をやってもらった方がずっといいのだとおっしゃっていました。また、公用車をなくしたらハイヤーを使うことで地元の活性化になる、汽車の中で住民とも話し合える、よいことばかりですよとおっしゃっていました。私は、深川市の市長にもこうした視点、観点に立ってもらいたいと思いますけれども、この点について、再度お答えいただきたいと思います。
次に、交際費の削減についてお尋ねします。平成14年度の市長交際費は530万円となっています。昨年第３回定例会での北名議員の質問の中で、滝川市、美唄市の例を引いての質問がされましたけれども、平成15年度予算では30万円は他の費目から出すことにして、500万円は市長交際費での予算を組んでいるとのことですけれども、これでは全く減らす気になっていないのではないですか。深川市の職員が市民に対しては、自助自立を説教して、みずからの経費節約をしないでいたのでは、河野市長、何をかいわんということにはなりませんか。誠実な市民の目線に立った答弁を求めるものであります。
私は、公用車廃止、給与と退職金の政策的カット二、三十％、交際費200万円の倹約、これで1,000万円以上の経費が節減につながると思います。
秋田県湯沢市というところで、昨年日本共産党の議員をやっていた方が市長選で当選をしましたけれども、その後岩手県陸前高田市というところでも同様の首長が誕生しました。陸前高田市の新市長になった中里さんの公約は、国保税の引き下げ、湯沢市長になった沢田さんの公約は、みずから３割減額した市長歳費によって、そのお金で介護保険利用料の軽減に充てるということで、この公約はすぐ実現されました。深川市の場合、今述べた額のお金があれば、介護保険料の滝川市並みの減免制度が被保険者に負担のない形で実現しておつりが来ますけれども、その考えはありませんか。明快な答弁を求め、次に移ります。
２、農業行政について。まず、第１点目は国の農政に対する基本的な認識について、農業特区に対する考えについてであります。今ちょうどＷＴＯ交渉のさなかでありますが、ここでもアメリカ対ヨーロッパ勢の対決図があり、日本が食糧主権を貫けるかどうかということが問題になっていると思います。そして、今小泉内閣が進めようとしている特区構想は、構造改革が思うように進まない代替案としての特区構想だと言われています。株式会社の病院経営参入が医師会の猛烈な反発を生んでいるように、何でもありの特区構想には相当注意を払っていく必要があると思われます。農地が放置されるということで株式会社参入を許したら、その株式会社の土地転売によってますます農地が荒れたり、他の用途に使われていくおそれ大であります。昨年第３回定例会での答弁について、確認をする意味も含めまして答弁を求めたいと思います。
次に、ミニマムアクセス米について、深川市としての認識と対応をお尋ねします。1995年に輸入が始まったミニマムアクセス米は、実に７年間、売れようが売れまいが輸入をされ続けてきました。国は、国産米で対応し切れない分野でのみミニマムアクセス米の供給がされている。したがって、国内流通に影響を与えていないと言っていますが、決してそんなことはないと思います。国産のお米の価格を常に下げる方向で働いていると考えるのが妥当なのではないでしょうか。これは、２月17日付の農民組合全国連の機関紙「農民」の記事でありますが、2001年に比べ2002年のＳＢＳ米の輸入実績は、約40％にまで落ちているということです。輸入をしながら減反面積をふやしている今の日本の状況は、だれが見ても異常です。ミニマムアクセス米は義務輸入ではないという立場を貫いている韓国を見習っていくべきです。議会として、国への発信は意見書として上げられているわけですけれども、深川市としてこのミニマムアクセス米の対応に対する意見はどのように認識して、どのように発信されているものか答弁していただきたいと思います。
次に、はぐくみの里のテーマ館についてのみお尋ねします。私の第４回定例会での答弁では、既存施設の有効活用を図りながら、財政状況も見きわめ、引き続き検討という言い方をしています。私は、この答弁で見直すということだと判断したのですけれども、どうもはっきりしないわけです。計画を立ててやると言い続けてきたからには、メンツもある、こういうことかと思いますけれども、この際テーマ館についてはやらないのだと、こういうふうに理解をしてもいいのでしょうね。余計な修飾をつけずに答えてほしいと思います。
次に、農業の４点目、農産物加工についてお聞きします。この深川市でも、規模は大きくないながらも、ぼつぼつと加工の取り組みがされてきています。非常によいことだと思います。加工、販売というのは、農家にとっては不得手な部分ですけれども、小さくとも今出てきている芽を大切にしていくべきであります。日本の農産加工には、長い長い歴史があり、江戸時代の特産品づくりには、時には藩の命運をかけた労苦と工夫の歴史があり、数百年をかけて、なお生き残っている特産品も数多くあります。厳しい農業情勢の中だけに、農家の方もいろいろと工夫をしていく機運が芽生えてきています。行政としても、そこを大切にしていってほしいと思います。今後さらに具体的に新しい取り組みの芽生えが出てくるという期待を私自身持っていますけれども、行政としての姿勢を伺っておきたいと思います。
次、３の医療行政は、重複をいたしますので、割愛いたします。
４、福祉行政について。まず、支援費制度について、さきの質問と若干重なる部分もありますけれども、お尋ねをします。この４月より障害者福祉が措置制度から支援費制度へ移行するということです。介護保険の制度導入のときには、それまでの措置制度のときに比べると、国が2,500億円の倹約をしたというのが大問題になりました。今度の障害者福祉は、トータルで見るときには、国はそのようなことはしないとの説明でありました。以下、具体的にお尋ねをします。
深川市の障害者福祉に対するマンパワーの充足状況はどうなっているのでしょうか。居宅サービスの部分では、介護保険と重複する部分があるようです。また、利用者負担の骨格が２月ごろ示されるという答弁がありました。昨年には、知的障害者のグループホームが立ち上げられましたけれども、精神障害者のグループホームについても立ち上げてほしいという親御さんの声もあります。知的障害者のグループホームでは、バックアップ施設が最もキーポイントになっていて、ここの引き受けによって一気に事が進みました。精神障害の方のグループホームを立ち上げる場合の手順、行政としてできる支援、周辺市でのこの種施設の状況や実態について伺うものであります。
次に、２月ごろ示されると第４回定例会にありましたが、利用者負担について最後に伺います。
次に、高齢者福祉について。１点目は、多度志の生活支援ハウス、しらゆりの里について。私も何度かここへ訪問してみました。建物は新しいし、スタッフの方たちは優しいということで、入所、通所をしている方たちの評価は高いと言えます。ほぼ１年経過しますけれども、今のデイサービスの充足状況、入所状況、今後の運営見通しについてお聞きをします。
次に、痴呆のグループホーム開設について、私は大いに期待を持っていますけれども、４月から実施ということで作業を急ピッチで進められています。開設に向けての状況をお知らせ願いたいと思います。
次に、配食サービスの充足についてであります。既にさきの第三次高齢者保健福祉計画策定委員会の中でも議論になっていましたが、土日の実施についての考え方であります。予算の面や人の充足、配置など、クリアしなくてはならない課題があって実現していないというのはわかります。けれども、土日にサービスの体制をとらないのは、本人の健康のためだという言い方を行政の立場ですべきではありません。配食サービスは１日１食なわけで、できることなら土日も含めて体制をとる。選択をするのは利用者の方でするというのが望ましいわけで、考え方としての整理も必要だと思います。土日にやらないことをもって、相手の健康上、その方が望ましいといって正当化してはいけない。このことを申し上げて、なおかつ土日の配食サービスの実施に向けての考えを伺っておきたいと思います。
５、建設行政については、街路樹について伺います。夏の暑いさなかのまちの中の街路樹の木陰というのはよいものです。そのことをしっかり認めた上で、まちづくりの検討の中で街路樹についての考え方を少し整理する必要があるのではないかと考えます。なぜなら、ここ深川市は降雪量が６メートルを超す寒冷地だからであります。秋の落ち葉と冬の除排雪に対する苦情があります。植えるときの住民合意について、樹種の選定も含めての住民合意がされてきているのかという疑問が一つあります。同じ木を植えるのでも、ゴヨウマツのような低木にするとか、植える場所を限定するとか、今後に課題があると思います。先日も歩道除雪をしているロータリーに街路樹の枝が当たって、そのたびにロータリーをとめて、手のこで枝を切っているという実態について、市民の方から言われました。一已５丁目通りのシラカバ並木は、上の方は電線に当たって切ってありますし、アスファルトを割って、雨水升を壊しています。北国の旅情をうたわれるナナカマドもロータリーにぶつかるまでに成長しています。いま一度緑化についての地域との合意も含めた街路樹についての考え方の整理をするべきと考えますけれども、所管の考えについて伺うものです。
最後に、コミュニティ施設の維持管理について、教育行政についてお聞きをいたします。３年間続けてされた清掃費などの倹約について伺います。各地のコミセンで３年続けて市から清掃費などのカットがされてきました。平成15年度が最終年度ということですけれども、合計で60万円ぐらい、戸数が40戸か50戸のところでも減額になっています。小学校の閉鎖と引きかえにもらったはずのコミセンがわずか数年で、その維持費の負担に地域から悲鳴が上がっています。３年間で60万円というと、１戸当たり年１万3,000円にもなります。２年目までは周辺の草刈りなどを出役でやったり、管理人を非常駐でなくしたりで、しのいできたようですけれども、３年目に入ったらもう限界との声も聞こえてきます。河野市長が大型箱物をつくる維持管理費のツケがこういうところへ吹き出してきているのだろうと、最後はそこへ話が落ちついています。コミセン維持費について、戸数なども含めての検討、事前の説明などがされてきたのでしょうけれども、いま一度検討の必要ありと思います。考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、一般行政の市民の行政参画についてであります。急速に変化する社会情勢の中で、地方自治体は地方分権の目指す姿である個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、自己決定、自己責任によって、地域の実情に即した施策を展開していくことが求められております。また、行政を住民にとってわかりやすく、身近で信頼できるものにするために、行政運営の基本的な考え方と、これを実現するための仕組みやルールを明らかにしていかなければなりません。本市では、これまで行政情報の公開や各種審議会、委員会の市民公募など、市民参加の機会を拡大し、市民の皆さんの意見を市政に反映させる取り組みに努めてまいりました。今後とも地域の独自性に根差した自主的、総合的なまちづくりを進めるため、自治の主体であります市民が持つ知識や経験などをまちづくりに生かしていくことが大切だと認識をしております。このため、市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有し、ともに役割を担い合う協働の理念に基づき、市民の行政活動への参加を積極的に推進していくことが重要だと考えております。ご質問にもございました市民参加の条例化につきましては、北海道が昨年10月に北海道行政基本条例を制定し、旭川市や石狩市、ニセコ町などでも条例化されていることから、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、農業行政の１番目、国の農政に深川市としてどう対応するかについてお答えをいたします。１点目の農業特区に対する考え方でありますが、農業特区として認められた株式会社の農業への参入につきましては、まずは農業に参入できる法人の要件として農業に常時従事する役員が１人以上従事していることや、地方公共団体や農地保有合理化法人と結んだ協定に従って農業を行うことが必要であります。さらに、農地法の特例を受けられる特区は、現に耕作されず、かつ引き続き耕作されないと見込まれる農地、その他効率的な土地を図る農地が相当程度存在する区域でなければなりません。市として、この特区について申請する考えは持っていませんし、企業に農地の所有権を持たせることにつきましては、昨年の第３回定例会の岡部議員さんにお答えしましたように、優良農地を投機目的及び資産保有での取得を行うおそれがありますので、容認する考えはありません。
次に、２点目のミニマムアクセス米についてであります。この件については、現在ＷＴＯ農業交渉の中で、日本は米の消費量が減少している中で、15年前の消費量を基準にアクセス数量を計算するのは問題であり、関税化がおくれたために５％ではなく7.2％の輸入を続けるのは納得いかないという観点から、ミニマムアクセス米の削減と制度の見直しを求めています。ミニマムアクセス米の取り扱いについては、深川市議会においても昨年の第３回定例会においてミニマムアクセス米の廃止を求め国に意見書を提出しておりますが、市といたしましては、北海道市長会を通じ、北海道や北海道議会、農業団体等との中に北海道市長会が共同参画し、ＷＴＯ農業交渉に関する要請を行っているところであります。３月までのモダリティー確立までには、余り期間は残っていませんが、日本提案を実現するよう最後まで主張を貫いてほしいと思っております。
次に、２番目の深川市独自の取り組みについての１点目、はぐくみの里テーマ館については、やらないと理解していいのかについてであります。ご質問のテーマ館につきましては、深川市の農業を地域内外に広く紹介をし、交流を促進するため、見る、聞く、触れる、味わう、体験といった一連の行動を通じて、訪れる方に米のまち深川市をイメージづけ、深川市のネームバリューを高めることなどを基本コンセプトに必要な機能として、米の歴史展示室、四季全景の展示室、特産品展示販売コーナー、レストランなどの整備を構想としているものでありますが、アグリ工房まあぶにおける加工実習室や本年７月１日に開業予定の道の駅におきましても、お米ギャラリーにおける精米体験コーナー、お米の知識コーナー、お米クイズコーナー及びレストランや農産物、特産品販売コーナーなど、テーマ館の機能の一部を担うものと考えておりますし、今後の取り組みにつきましては、今までも答弁させていただいておりますが、施設整備に当たりましては、既存施設の有効活用を図る中で今日的市の財政事情も勘案し、検討してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきますが、他は助役以下所管より申し上げますので、ご理解賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 私からは、一般行政の２番目にございました市長給与、公用車、交際費について、４点のご質問がありましたので、答弁をさせていただきます。
最初に、経費節減と痛みを分かち合う考えはないかでありますが、長引く景気低迷による社会経済情勢を反映して、地方自治体を取り巻く財政状況も一段と厳しさを増してございます。歳入面で一般財源の柱であります市税の減収や地方交付税が大幅な減額となっております。一方、市民生活に不可欠となる社会基盤の整備や社会福祉サービスなどに係る経費が増加をしていることから、従来の事務事業の見直しを初め、市長を先頭に行財政改革に取り組みながら経費節減に努めるとともに、極力市民サービスの低下を招かないよう努めているところでございまして、今後も各種施策を効率的かつ効果的に推進してまいりたいと考えてございますが、地方分権の推進などにより創意工夫と自己決定、自己責任による行政運営も求められる中では、行政の各分野での痛みを分かち合うことも大切であると存じます。
次に、市長の給与削減についてでありますが、市長の給与を含めた特別職の報酬等につきましては、深川市特別職報酬等審議会条例に基づき審議会の意見を聞くことになっておりますが、平成８年４月の改定以来、毎年人事院勧告でのアップがありましても据え置きとなっておりまして、道内34市の中で決して高い方ではありませんが、昨年の人事院勧告がマイナス勧告でありましたので、今日的な社会情勢を踏まえて、市内の公共的な各種団体から選出の７人で構成する深川市特別職報酬等審議会の委員を改めて委嘱させていただき、本年２月４日にあるべき姿について諮問をさせていただいたところでございます。第１回目の審議会では、これまでの本市における改定状況、近年の人事院勧告、道内各市や北空知各町の状況及び財源難などに基づく時限的な減額措置を導入している自治体の状況などを資料に基づき把握いただいた上で、今後のあるべき姿についての検討が始まったと伺っております。したがいまして、同審議会の動向に注目するとともに、道内各自治体の対応、また平成15年度における人事院勧告なども総合的に検討した上で今後の方向性を見出していきたいと考えております。
次に、市長公用車をなくす考えはないかでありますが、市長の公務につきましては、市内外を問わず、平日や土日も含めて、各種会議、要請行動、各団体等の行事の出席などで大変多忙をきわめております。限られた時間の中で、激務とされる市長用務を円滑に遂行するためには、目的地までの移動交通手段として市長車は必要不可欠なものであります。市長車で移動中におきましても、設置してあります自動車電話から各種事務事業に対する市長からの指示事項や用務の打ち合わせ、さらに市民からの相談などの対応をされており、市長車そのものが移動市長室の役割を果たしているところであります。今後も効率的な行政推進を図るためにも市長車が必要であることから、廃止する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、交際費の削減についてでありますが、交際費は行政執行上の円滑な運営を図るために、対外的な交際に要する経費で適切に執行しているところであります。これまで交際費の予算額につきましては、平成６年度は700万円でありましたが、見直しを図りながら、平成７年度は680万円に、平成８年度は550万円に、平成12年度は530万円に、そして今回平成15年度は前年度より30万円減額し、500万円を計上しておりますが、今後の行政運営を円滑に推進するため、節減に努めながら適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
次に、削減した経費の活用についてでありますが、前段申し上げましたが、我が国の経済行政、先行き不透明感が増している中では、今後も引き続き厳しい財政運営が予想されますので、みずから財政の健全化と行財政改革に常に意を用いながら、経常経費全般にわたり事務事業の見直しに努め、行政サービスの維持向上など、さまざまな行政課題に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 私からは、農業行政の深川市独自の取り組みについての２点目、農産物の加工についてお答えいたします。
農産物の価格の低迷などにより、厳しい農業経営を強いられている中で、市内で生産される農産物の付加価値を高め、規格外品の有効利用、豊作時の所得の安定化など、加工の取り組みは農家所得の安定拡大を図る上で重要なことであると十分認識をしております。このことから、市としましては、取り組むべき主要施策として位置づけ、今日まで推進を図り、農業者みずからが中心となり実施する加工技術の習得、向上、消費流通対策などの取り組みに対しては、市単独事業として農林畜産物付加価値向上促進事業による助成措置を講じております。
現在までに、ＪＡ女性部など、農業者が主体となって取り組んでいきました野菜等の漬物、トマトジュース、みそ、ササだんご、乳製品などの加工品や市内企業においては無菌包装米飯や冷凍米飯などのさまざまな加工品が開発、販売されており、それらの試作研究、販売流通に対しても支援を行ってきたところであり、本年度においても多度志町そば生産部会が整備した施設で、みずからが生産し、製粉したそば粉の消費流通対策、ＪＡ女性部が製品化を目指しているナガイモ漬物の試作、きたそらち農協が行う米粉を利用したパンの試作に対し助成を行う予定となってございます。
今後農業者みずからが新たな加工品を開発、販売していくためには、加工技術の研究、習得、生産コスト、安定した販路開拓など、消費流通対策などさまざまな課題に対する多くの調査研究を行っていく必要があると考えております。したがいまして、加工品にかかわる調査研究に対しては、引き続き積極的に支援してまいりますし、その内容が具体化した段階におきましては、施設整備に対する支援についても国、道などの補助制度を活用するなど、積極的推進に努めてまいりたいと存じております。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ４、福祉行政の１番目、支援費制度についてお答えをさせていただきます。
１点目は、深川市のマンパワーの実情についてでありますが、支援費制度のサービス提供事業者は、提供するサービス及び対象者により身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の該当法律に基づく人員、設備及び運営に関する基準を満たし、道知事の指定または市町村に基準該当登録を行う必要があります。人員の基準は、ホームヘルプ事業では介護保険法上の事業者指定を受けていれば、支援費関連３法における指定基準を満たしているものとして事業者指定を受けられることになっております。短期入所事業では、特別養護老人ホームの場合は現在の人員で足りるとされています。デイサービス事業は、基準に応じた職員の配置が新たに必要となります。市内特別養護老人ホームで行っています身体障害者のデイサービスについては、新たな職員配置を要しない介護保険との相互利用という方法によりサービス提供を予定しておりますが、内容はまだ示されていません。その他の市内サービス提供事業者については、すべて指定申請または基準該当登録の準備が終わっている状況であります。
２点目は、精神障害者の入所施設の整備についてでありますが、まず精神障害者のグループホームの立ち上げ手順につきましては、深川保健所に伺ったところ、運営主体者が住居を要し、医療面のサポート体制を整え、理解のある世話人を配置し、道知事に事業開始手続をすればよいとのことであります。このほかに、地域住民に十分な理解を得ることや、日中の活動場所の確保などが必要とのことでございました。
次に、行政の支援としては、運営費に対する補助制度がございます。
次に、周辺市の精神障害者のグループホームの状況ですが、芦別市、滝川市、砂川市にそれぞれ１カ所あり、芦別市では医療法人が運営し、滝川市、砂川市では運営委員会により運営されていると伺っております。
３点目は、利用者負担についてでありますが、１月28日、国から利用者負担基準案が示され、利用者負担はこれまでどおり負担能力に応じて利用者本人及び扶養義務者から負担を求めるという考え方が示されております。その額は、現行の措置費制度における負担額と比べて著しく異なることのないよう十分配慮して設定したとされております。例えば身体障害者の施設サービスの利用者本人分については、40階層区分で本人の前年収入から必要経費を控除した額に対応した階層区分の負担額になります。扶養義務者分については、18階層区分で同一世帯、生計の配偶者または子のうち最多納税者の前年所得税等の額に対応した階層区分の負担額になります。居宅サービスについては、本人及び扶養義務者ともに18階層区分でそれぞれ前年所得税等の額に対応した階層区分の負担額になります。
なお、利用者が20歳未満の場合は、扶養義務者には配偶者、子のほか、父母が含まれることになります。
次に、項目２番目、高齢者福祉についてお答えいたします。１点目の生活支援ハウスの運営状況についてでありますが、しらゆりの里の居住部門、生活支援ハウスの入居状況は、定員９人のところ、４月オープン時点で入居者は４人でしたが、現在は入居者７人となっております。また、デイサービス部門ですが、定員14人のところ、１日平均の利用者数は４月4.8人、９月6.3人、２月8.7人と徐々に増加しております。今後の運営見込みにつきましては、ここ一、二年は市の運営助成を必要とするものと判断しておりますが、その後は安定運営が図られることを期待しているところでございます。
２点目は、グループホームの開設についてですが、痴呆性高齢者グループホームの状況につきましては、工事は３月20日完成予定で、その後重機、備品等を搬入し、オープンは４月１日と伺っております。入居者の募集状況は、定員27人のところ９人の応募があったと伺っております。
３点目の配食サービスの拡充についてでありますが、この事業は心身等の事情により炊事が困難な在宅のひとり暮らし高齢者等に月曜から金曜日の週５日間、夕食を配食しているところです。ご質問の土日も含めた365日の配食については、市が配食を委託しております市内４カ所の事業所担当者を交えた中で随時配食サービスの充実や質の向上について研究しておりますが、委託事業所においては配食サービスは単に食事を配達するだけの支援ではなく、安否確認も含めたサービス提供を行っているため、巡回に時間的な制約もあり、配食数が限られることや、土日の配食体制がとれない事業所も一部ございます。いずれにしても、供給する側の各施設における人的体制が満たされない限りは、現状の内容を拡大することは困難である事情もご理解を賜りたいと思います。
特に本事業を通じて最も配慮すべき点は、在宅生活を継続する上で毎日の配食が食の自立という観点から、自助努力をしようとする意欲をそがないか、家族や近隣との交流を阻害することにならないかなど、危惧される側面もございます。配食サービスの充実と質の向上につきましては、今後も引き続き委託事業者とともに十分研究してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ５、建設行政の街路樹の実態と考え方について、一括して答弁を申し上げます。
本市では、市民が良好な自然環境のもとで健康で快適な生活を営むため、緑の保護と緑化を推進することとして、昭和59年12月に深川市みどりのまちづくり推進条例を制定し、市民や関係団体のご協力をいただくとともに、市といたしましても街路樹の植栽や公園及び公共施設の植樹など、積極的に緑化推進に取り組んでおります。街路樹につきましては、街路事業や歩道造成等の補助事業によりまして、市街地を中心として市内の23の道路に中木としてイチョウやナナカマドなど12種、約2,630本、低木はモンタナハイマツなど４種類、約8,850本が植栽されている状況にございます。年数の経過等もございまして、これまではさまざまな樹種を植栽しておりましたが、樹齢がたつにつれて根の張り方が大きくなって、歩道面等に影響を与えている樹木もありますので、最近はこのようなことも十分踏まえるとともに、維持管理や地域の特性を考慮しながら、道路設計要領に基づいて樹種の選定と樹木の配置等を行っているところであります。
街路樹の管理につきましても、市では樹種により年１回から２回の選定や害虫駆除及び落ち葉の清掃作業を委託し、実施しておりますが、日ごろから地域住民の皆さんによる道路愛護精神に基づいた清掃作業のご協力もいただいておりまして、感謝をしている次第でございます。街路樹は、自然環境の保全や地球温暖化の防止、さらに本市が掲げる緑豊かなまちづくりを推進する上におきましても重要な役割を果たすものでありますので、今後とも深川市を緑にする会や各町内会のご協力をいただくとともに、ご指摘のありました街路樹の植栽に当たりましては、地域住民と十分な連携を図りながら緑化に取り組んでまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政のコミュニティ施設の維持管理について答弁申し上げます。
コミュニティ施設の管理につきましては、それぞれ地域の組織へ管理を委託しまして、適正な維持管理に努めているところであります。近年におきましては、コミュニティ施設数の増加もありますことから、公民館を含めた社会教育関連施設全体の維持管理費が大きく膨らみまして、市の財政を圧迫する一つの要因にもなっているところであります。このため、平成12年に２度にわたって地域関係者と協議を行いまして、管理委託料に含まれています清掃費につきましては、平成13年度から３カ年で３分の１ずつ削減することについての提案をさせていただき、市内すべての地域のご理解をいただいたところであります。
特に清掃費の削減をお願いしました背景や考え方といたしましては、類似する他の公民館や分館などの場合、清掃費の予算措置はしておりませんので、従来から利用者が後片づけや必要に応じて清掃もされているという実態にありますことから、コミュニティ施設につきましてもこれに準じた扱いをしていただけるようお願いをしたところであります。利用戸数の少ない地域におきましては、清掃費の削減は地域への負担が大きくなるのではないかという当時の地域の声もありましたが、公民館などと同様に利用のないときは閉館措置をとるなど、それぞれの地域で経費節減について工夫をしていただけるようお願いし、ご理解をいただいたところであります。
平成15年度より管理委託料から清掃費分はなくなりますが、地域住民の活動拠点となりますコミュニティ施設の清掃もコミュニティ活動の一つととらえていただき、いま一度検討の必要があるのではないかとのご質問でありますが、これまでの経過を含めご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問させてもらいますけれども、私は市長の待遇についての政策的な削減、こういう意味ではっきりと申し上げているわけですけれども、なぜ助役が答弁に立ったのか、まずこれは全く理解できません。やはりこの市役所の中でいろんな仕事の最高責任者である市長がみずからの立場で、政策的な判断でやる気があるのかないのかと私が伺っているわけですから、まともに答えてほしいと思います。
今答えた中身は、特別職報酬等審議会の中で検討してもらうという典型的なすりかえ答弁だと思います。私は、こんな答弁、議場でのうのうと答弁するということ自体が非常に不満です。そのことをはっきり一言言っておきたいと思います。
それで、今話した助役の答弁の中身からいくと、政策的な削減はする気がないという意味なのかなとは思いましたけれども、これは市長の口からはっきりどうなのか答えてほしいと思います。
それで、道新に何度か記事が載ったわけですけれども、この記事を市長は読んだのかどうか。読んだとしたら、どういう感想をお持ちか、これも聞いておきたいと思います。
そして、議会の中の議論というのは、ここではする場ではありませんから、そちらへちょっと置いておいて、議会の立場で議員が４年前に４人の議員定数削減をしました。一方、職員は不利益の不遡及の原則を破ってまで、昨年の４定で減額を決めました。そして、一方市民にはどんどん負担を押しつけていく中で、市長と特別職が特別委員会の答えを待っている、この答弁はないと思います。私は、このことは全市民的にも問題にしていかなければいけない問題だと思いますし、市長の立場から、市長の口からしっかりと再答弁してほしいと思います。
それから、もう一つ、テーマ館のことについて、私はやらないという中身だなと思って聞いていたのですけれども、修飾が何しろ多過ぎて、非常に判断に迷うようなところもありますけれども、これをやらないと理解していいのですね。
それから、高齢者の配食サービスについて一言言っておきたいと思いますが、あなた方は福祉の現場にいて、すぐにともすると高齢者の方々の生き方、そのことを説教しようとします。自分で気づいているか気づいていないかはわからないけれども、私は質問の中でも１日の３食のうち、深川市が今対応しているのは１食なのだから、２食は何もしていない、自分でやっているわけですから、その対応をする検討をしたらどうなのだと。あなた方、ちゃんとこれからどういうことができるか対応するという答弁があれば、それはそれで私はそれ以上再質問の余地がないのではないですか。何も、70年も80年も生きた人たちに自分でやるのがいいのではないかなんて、そういう説教をするのですか。私は、その部分は取り消してほしいと思います。
以上です。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇18番（南 寿君） 松沢議員の質問の内容はよく理解はできますが、議員の場合にいたしましても、自分にかかわる直接の問題については、除斥か退席ということが常識となっておりますが、市長に対する三つの問題が提起された場合は、これは助役が答弁するのが順当な答弁の方法だと思うのでございますけれども、少し松沢先生の質問については無理があるのではないか、ここらあたりを整理する必要があると思うが、よろしく頼みます。
〇議長（東出治通君） １回目の答弁につきましては、助役さんからされておりますし、これからの答弁につきましても、答弁者側の判断にゆだねたいと思います。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 松沢議員さんの再質問に答弁をさせていただきたいと思います。
松沢議員さんから政策的に市長みずから給与の削減、あるいはまた経費節減に取り組む考えはないかというお尋ねでありますが、市長給与については、先ほど助役の答弁でも申し上げさせていただいておりますように、現在深川市の特別職の報酬等審議会において審議中でありますから、私はこの場合、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。しかし、審議会の答申を私は真摯に受けとめさせていただいて、対応してまいりたいと考えてございます。
また、市長車や交際費につきましても、先ほど助役から答弁させていただいていることでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
現下の社会経済情勢、地方財政は極めて厳しい財政運営が強いられてございますが、平成15年度の予算編成に当たっては、前年度よりも経常経費は10％の削減。そしてまた、事務事業の全般にわたって見直しを図って鋭意努力を重ねさせていただいているところであります。もちろん市民の皆さん方にも大変ご負担や、またご不便もおかけすることもありますけれども、ご承知のとおり第四次総合計画でも示されておりますように、市民の皆さん方とともにつくる住みよいまち、このことが市民が市政にどうご協力をいただけるか。今後とも私は家庭が大事であり、その次にはやはり地域の皆さん方とのコミュニティづくりの大切さ、このことを考えながら、今後とも一層市民の皆さん方とともに努力をしていかなければならないときが来ているものと、こう考えているところでありますので、議員各位もよろしくご協力のほどお願いしたいと思います。
ただ、今後とも厳しい財政運営が予想される中で、多種多様な行政サービスを維持することには、さらなる効率的な財政運営を図る必要からも、緊急に行財政改革に取り組む決意であります。この難局を乗り切るためにも、私先頭に立って最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞひとつ今後ともご協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
いま一つ、テーマ館の問題であります。このことについては、これまでも数度にわたってご質問をいただいているところでありますが、私は議会の皆さん方や市民の皆さん方に改めて感謝をしているところであります。
ただ、ご承知のとおり、ちょうどこの構想樹立に当たっては、市民関係各位、関係機関、多くの人たちによって、この四つのテーマ館、里づくりというものは実は打ち出されていることはご高承のとおりであります。そのことが深川市の農業を基幹とする農業のイメージアップ、このことが今多くの全国津々浦々からも高くご協賛をちょうだいいただいているところであります。このことに思いをいたすときに、私はやはり今松沢議員さんがご心配もされておられるように、財政多難のときでありますから、もちろん見直すべきものは見直していかなければいけませんけれども、これまで私は答弁を繰り返させていただいておりますように、施設整備に当たりましては、既存施設の有効活用を図る中で今日的市の財政事情も勘案して検討していきたい、こう申し上げていることを、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 配食サービスにつきまして、再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
この事業は、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたけれども、あくまでも提供いただいております市内４施設の供給能力にも実は限りがございます。それぞれの施設では、入所されている方への食事の提供をされていただいているわけでございますが、その余剰時間を利用して、市がお願いしているこの事業にもご理解とご協力をいただきながら実施をいただいているというのが実態でございます。
繰り返しになりますけれども、あくまでもこの施設の人的体制が最優先されるということになりますので、先ほどのご答弁の内容でどうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 先ほど記事を読んだかというご指摘もございました。大変失礼をしております。私自身は十分読まさせていただいてございますので、その内容も含めてご答弁をさせていただいたつもりであります。舌足らずになったこと、お許しいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 今の市長の答弁をお聞きしました。
要は、政策的な削減はしないと、報酬等審議会の結論待ちでそれに従うと、そういう答弁だったと思います。ただ、私は今どんどん倹約をして合理化をしていく中で、理事者の答弁としては説得力がない、そういうふうに思いますけれども、もう一度そこのところをしっかり私たちの理解できるように答弁してほしいと思います。
それから、平野部長の答弁でありますが、先ほどの答弁で訂正全くなしで理解してくれということですが、私は納得いきません。なぜ１回１回答弁のたびに市民を説教するようなことを言うのか、ここのところに私は非常に不満といいますか、福祉の現場にいる職員の方々の姿勢はそうあってはいけないといつも思っているからで、やはりその部分は取り消すべきだと思いますけれども、いかがですか。
以上です。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 前段助役から、そしてまた私もそのことの繰り返しになっているようでありますが、今日的な社会経済の厳しさは私自身もひしと十分理解をいたしているところであります。いずれにいたしましても、先ほど答弁をさせていただいてございますように、今後ともやはり財政事情厳しいときでありますから、私たちはさらなる効率的な財政運営を図るためには、何といっても全庁的に一生懸命になって行財政の改革に取り組む決意でございますので、このことをご理解をいただきながら、質問を申されておられることも、私自身は先ほどから申し上げているように、財政厳しいとき、市民の皆さん方も大変今日的な厳しさのあるときでありますから、私はやはり報酬等審議会の答申を真摯に受けとめていきたいということを再度繰り返せざるを得ないところでもあります。これは、ひとり私だけではなくて、すべてにも波及をするところでもございますので、今後ともどうぞひとつご理解をいただきながら、答申に沿って十二分に検討していくことをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 重ねての質問にお答えをさせていただきます。
この事業は、当初は特別養護老人ホーム２施設でスタートをさせていただいた事業ですけれども、その後エーデルワイスさん、そしてまた昨年オープンしました多度志のしらゆりの里の現在４施設の大変なご理解をいただきながら、現在対象者も94名という状況に実は増加をしているのでございます。いろいろと松沢議員さんからも今ご質問いただきましたけれども、福祉的な見地からは必ずしも十分とは言えない面は私どもも承知をしてございますけれども、今後ともサービス受給者の皆さん方の声にも十分耳を傾けながら研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時０８分 休 憩）
（午前１１時２３分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鍜治議員。
〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
バブル崩壊後の不況は、依然として回復の兆しはなく、倒産とリストラによって失業者が増加し続ける一方で、不良債権の処理は新たな発生によって一向に減少することなく、このままでは信用不安をも招きかねない状況にあります。不況による税収減は、国及び地方自治体の財政事情を悪化させているばかりでなく、産業の空洞化と少子化による人口の減少とも相まって、日本の活力が失われ、保健・医療・福祉など社会保障制度の見直しは避けられないものと思われ、かつて世界のどの国も経験したことがない状況を迎えつつある中で、将来に危惧の念を抱かざるを得ません。このような状況下にあって、深川市の厳しい財政のもと、山積する行政課題をいかに解決していくか、正念場を迎えていると思うのであります。
以下、通告に従い市長の見解を伺います。
まず、最初は市勢振興、市町村合併についてであります。市町村合併は最も重要な地方行政の課題として提起され、全国的に大きな動きとして報道されております。地方分権一括法の成立や合併パターンが示され、以来道内においても盛んに論議されるようになりました。しかし、将来に対する不安を抱く反面、変革へのおののきが交錯し、具体的な議論には至っていないのが現状であります。
この中で感ずることは、将来あるべき姿を描き、どの道を選択するのかという観点からそれているように思うのであります。反対意見の中からは、押しつけられているという抵抗感や、新たな枠組みによって中心地域以外は寂れてしまうという不安、小規模自治体の方が目配りもきき、きめ細かな住民サービスができる等々、現状の継続を前提とした考え方が強いように思います。市町村の役割である住民サービス等に責任を持ち、かつ分権型社会に求められる自己決定、自己責任を果たしていくためには、変革を恐れず取り組むべき問題であると思います。
以前から合併問題については質問をしてまいりましたが、合併を前提としないとしながらも、１市５町による北空知地域づくり検討会が昨年10月発足し、協議が開始されたことは一定の評価をするものであり、今後の議論に期待を寄せるものであります。深川市においても、北空知地域を対象とした説明会と、今般の市民会議によって具体的な取り組みを始めたことにより、市民の関心も高まってきていると思いますので、今後の取り組みに対する所見を伺うものであります。
１点目は、市民会議を踏まえた今後の取り組みについてであります。市民会議については、参加者の意見もじかに聞き、他地域の状況についても既に広報紙も出されておりますが、端的に言って想像したとおりであると思っております。検討会の協議は始まったばかりで、説明資料は十分とは言えませんが、現状ではやむを得ないと理解しながらも、合併の論議は住民の理解が必要なことから、市民との合意形成に向けて今後どのように取り組もうと考えているのか、所見を伺います。
２点目は、各会場の参加人数について伺っておきたいと思います。
３点目は、市民会議の開催方法と開催場所についてであります。市民合意を得るためには、今後も開催しなければなりませんが、主催者についてはどう考えているのか。また、開催場所を細分化する考えはあるか伺いたいと思います。
次に、幹事会報告書の内容についてであります。１点目に、財政推計について伺います。報告書では、市及び各町の財政推計の算出基礎に違いが見られます。各町ごとで試算したものを持ち寄った結果だろうと思いますが、これでは合併後の財政推計との正確な比較がある意味ではできないと思うところであり、できる限り統一した基準で行うべきと考えますが、どうしてそうならなかったのか伺っておきたいと思います。
２点目は、細部にわたる試算と情報提供についてであります。市長は、昨年の第２回定例会で、合併特例債の発行限度は約222億円、普通交付税算入額は約155億円で、試算不可能なものもあるが、財政面のメリットは極めて大きいと答えており、報告書にも示されておりますが、合併の可否を判断するには、公共料金を初め利用料金、各種施策の調整を行い、情報として示して理解を求めることも必要であると思うところでありますが、どう考えているのか所見を伺います。
次に、地域づくり検討会についてであります。１点目に、検討会の雰囲気について伺います。合併に対しては、それぞれの町の地域事情があり、そのことが発言にも微妙にあらわれており、取り組み方にも差が出ていることから、温度差があると言われてきました。検討会ではどのような認識が示され、その差についてどのような感想を持っているのか伺いたいと思います。
２点目は、検討会のスケジュールと決断の時期についてであります。合併は時限的な問題であると言われております。合併に至るまでには、市町村建設計画の策定を初め、さまざまな協議と手続を要することから、合併特例法の期限に間に合わせるとすれば、遠くない時期に協議会に移行し、体制を整備して、具体的検討を始めなければならないと考えるところであります。
市民会議の意見にも見られるように、合併によって中心部と遠隔地の格差の拡大を懸念する声がありますが、各町ではそれが大きな問題であり、障害になると思うのであります。各町の取り組みはこれからであり、結果を見なければ云々できませんが、要するに住民の疑問や不安を取り除くためには、具体的なプランを示すことが必要であり、その議論が行える協議会への移行をできるだけ早く行い、住民協議と同時進行しなければ、真の理解は得られないと思うところであります。この観点から、検討会のスケジュールと決断の時期について、所見を伺うものであります。
次に、市長のリーダーシップについてであります。市町村合併において最も重要なことは、議会とともに地域住民に対して最も大きな責任を有する市町村長であると言われております。地域と住民にとって最善の選択となる判断をしなければならないからであります。そのためには、首長同士の信頼関係が必要になることはもちろん、市長はその中心となって調整に当たることが求められ、当然深川市もその役割を担わなければなりません。合併を成就させるか否かは、基本的スタンスをはっきりとさせ、合併したらよくなる、悪くなるというものではなく、合併を契機にどうするかが大事なのだという信念を持って取り組むべきと考えます。今後協議が進められる中で、河野市長はどのように取り組むのか、確固たる決意を伺うものであります。
次に、農業行政、米政策改革大綱について伺います。政府は、昨年12月、平成22年度までに日本の食料供給体制を確立させるとして、米政策改革大綱を発表しました。これによると、明瞭でわかりやすく、効率的で透明性の確保された政策に再構築することを基本理念に、生産調整を従来の面積配分から農業者や農業者団体が需要に応じて主体的に生産数量を判断していくという方式に変更し、国及び地方公共団体の関与を助成制度の見直しと指導助言に改めて、移行期間を経て生産構造、流通システムの改革を実現していくというものであります。当初、国は手を引いて助成金もなくなるのではという不安が広がりましたが、内容が明らかになるにつれ、その助成制度は形を変え、水準は別としても、対策期間中は見込めるということで一応安堵したというのが実感であります。
現行の生産調整は、目先の対策や制度改革に終始した結果、政策全体の意図がわかりにくい複雑な仕組みになってしまい、しかも生産調整と生産に対する助成金等相反する対策の結果、政策及び生産調整の効果が上がらず、米の価格が低下を続け、農家経済は徐々に体力を失い、生産調整に対する不信不満が増大するとともに、今日の農村の活力低下、ひいては地域経済にも大きな打撃を与えたと言わなければなりません。
今回の改革案にしても、農政不信を払拭し、実効ある施策の展開によって、政策目標である米づくりのあるべき姿が実現できるのか、疑問と不安を持つと同時に、実現までには混乱と大変な努力が必要であろうと思うところであります。
需要実績と需要予測による生産数量の配分は、さらに産地間競争を激化させて需給バランスを崩し、価格安定はおろか産地間格差が拡大し、地域農業に大きな影響を及ぼすことが懸念され、それをカバーする補助制度の充実が望まれるところであります。補助制度の内容等は平成16年度予算や今後の協議にかかわることであり、助成水準などは不明であります。
そこで、１点目として農水省事務方の考えなり、道の方針について、情報があれば伺っておきたいと思います。
２点目に、現時点で産地づくり対策と米価下落対策のどちらに重点を置くことがよいと考えているのか、所見を伺いたいと思います。
次に、担い手経営安定対策についてであります。担い手として認定農業者と経理や面積及び法人化など、一定の要件を満たす集落型経営体を位置づけ、米価下落影響緩和対策へ加入していることを条件として、その場合に上乗せされる仕組みになっておりますが、現状では市内農家の全戸加入は不可能であり、規模拡大等によって要件を満たし、対策への加入を図ることが農業経営の安定につながることから、３点目として担い手経営安定対策への対応について伺うものであります。
４点目に、集落型経営体育成に対する取り組みについてであります。担い手となる後継者不足や高齢化による離農により、近い将来、農家戸数は激減するばかりでなく、農村社会の崩壊とともに耕作放棄による荒れ地の発生が懸念される状況にありますが、この防止策として米政策改革大綱でいう担い手経営安定対策に位置づけされる集落型経営体の育成も必要であると考えます。しかし、要件である法人化ともなると、さまざまな問題が出てくると思うのでありますが、ＪＡも第２次農業振興計画に位置づけて推進しようとしており、今後現場からの要望も出てくると思いますが、どのような支援が行えるのか、所見を伺っておきたいと思います。
次に、農業情勢に対する認識と取り組みについてであります。前段でも触れましたが、日本の米政策は改革大綱によってその方向を変えようとしております。しかし、主業農家が安定し、米づくりのあるべき姿を実現するためには、制度と対策の充実を求めていかなければなりません。一方、ＷＴＯ農業交渉では、関税引き下げを主張する輸出国と日本など輸入国との主張が対立する中で、最低45％削減するという１次案が示され、３月の決着に向けて大詰めを迎えておりますが、このことは北海道農業を崩壊させ、深川市にも大きな打撃となることは必至でありますし、米政策の改革にも大きな影響が懸念されるところであります。５点目に、米政策改革大綱やＷＴＯ農業交渉をどのように考え、今後どう取り組もうとされているのか、所見を伺います。
次に、農地の流動化について伺います。農地の流動化は集積ともかかわって以前からの問題となっております。特に最近は、高齢化による離農がふえるのに対し、先行き不安から規模拡大意欲は減退しており、遊休農地の発生が危惧される状況にあります。別の次元で論議されている株式会社の農地取得や新規就農では活性化の一助にはなっても、根本的な解決にはならず、主業農家による農地の流動化を図っていかなければなりません。米政策改革大綱における経営安定化対策とのかかわりも出てきて、農地の流動化を進めることはより重要になってきたと思うのであります。
しかし、生産費も賄えない現状の米価では、規模拡大意欲はなえる一方であり、農業も経済活動の一つである以上、規模拡大が経営を圧迫することになりかねない現状では二の足を踏むのは当然であり、そうならないようなシステムづくりなり、新たな施策が望まれるところでありますが、１点目に市内農業者の経営面積はどのような状況なのか伺います。
２点目に、本年の農地の移動状況と今後の流動予測について伺います。
次に、労働行政でありますが、７日の北畑議員の質問と重複しておりますので、割愛いたします。
次に、教育行政、高等学校の適正配置について伺います。少子化の影響は社会全般に及び、教育分野においても大きな問題となっております。学校の統廃合を初めとして、数え上げれば切りのないところでありますが、深川市が抱えている問題の一つ、高等学校の間口の減について、最近の協議内容及び経過について２点伺っておきたいと思います。この問題は、市内のみならず、第５学区の問題として今日まで管内高校の間口減が行われてきました。教育的見地と過疎問題など地域事情が交錯する中で、簡単には結論の出せない問題であることは理解しているところでありますが、現状からして抗し切れない状況にあり、時間的余裕もないと思うのであります。
１点目として、適正配置協議会の検討状況について。
２点目に、方向づけのめどについて伺います。
次に、一般行政。住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。電子政府、電子自治体の実現を目指す政府の方針によって、昨年８月から住基ネットワークシステムがスタートしました。しかし、個人情報保護法が成立せず、一方で参加を拒否する自治体が出るなど、スタートは必ずしも順調とは言えるものではなかったと思うのであります。深川市においては開始していることから、何点か伺っておきたいと思います。
まず１点目に、本人確認情報の利用状況についてであります。
２点目に、住基ネットは役立っているかということについて伺います。
３点目に、ＩＣカードの利用拡大についての考え方について伺います。
次に、住基ネットのセキュリティーに関して伺います。住基ネットのセキュリティーには、専用回線の利用、ファイアウオールと呼ばれる侵入防止、データの暗号化等がありますが、これらは技術の進歩や機器の更新で強固にすることはできても、完璧なものにはならないということであります。全国に張りめぐらされたネットの弱いところからシステム全体に侵入される可能性があり、全体のセキュリティーを下げてしまうわけで、個人情報保護の観点から見ると最先端の機器の更新に要する費用負担ができるのか、つまり費用対効果の問題があると指摘されております。小さな自治体の管理するデータに価値はなくても、全国規模ともなると話は別で、どこからでも不正なアクセスを受ける可能性があるということであります。住基ネットは、自治事務として管理運用は市町村であることから、徹底した管理を望むものであり、４点目として現場管理とマニュアルについて伺います。
５点目に、管理運用責任者と危機管理責任者はだれなのか伺い、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５０分 休 憩）
（午後 １時０８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 鍜治議員さんのご質問にお答えいたします。
最初に、市勢振興の市町村合併についてお答えいたします。１点目の市民会議についてであります。先般開催されました市民会議では、合併問題は住民の意見を十分に反映すること、合併問題の数多くの情報を提供することが市民の皆さんからの意見の主なものであり、これらの意見を踏まえ、今後も積極的に情報提供を行い、市民の理解のもとに市民の合意形成に努めてまいる所存であります。市民会議の各会場の参加人員につきましては、１月25日の音江地区は22人、28日の納内地区は19人、31日の深川・一已地区は36人、２月１日の多度志地区は34人の合計111人の市民にお集まりをいただきました。今回は、深川市民会議運営委員会が主催し、市町村合併をテーマに市民会議が開催されましたが、今後は深川市が主催者となり、市町村合併の説明会を計画し、開催場所につきましても市民の皆さんが一人でも多く参加することができるよう、多くの会場での開催を検討してまいります。
次に、北空知地域づくり検討会幹事会報告の内容についてであります。算定基礎の統一化につきましては、１市５町の財政推計では各市町における総合計画や人口動態を勘案し、合併しない場合の単独での行政運営を試算したものであり、このため統一した数値とはなっていないものであります。また、細部にわたる試算と情報提供につきましては、鍜治議員さんのご指摘のとおり、合併した場合の財政推計ばかりではなく、国民健康保険税や保育料、水道料金などの公共料金体系、あるいは各市町が単独で行っている住民サービスの調整などは合併の可否を判断するためには必要不可欠と認識いたしております。
次に、北空知地域づくり検討会についてであります。合併に対する各市町の認識につきましては、全国・全道町村会では個性豊かな地域社会の実現に向けて、市町村連合などの創設の提言がなされ、北海道においては知事が座長となり、今月をめどに北海道・自治のかたち円卓会議で北海道の基礎的自治体のあり方についての提言が出される状況もあり、さらに各市町はそれぞれの政策に基づき、これからのまちづくりを計画しておりますので、合併に対する取り組み方は多少異なっております。
なお、各市町のそれぞれの住民に対する合併説明会は、本市と妹背牛町では第１回目は終了いたしましたが、秩父別町、北竜町、沼田町、幌加内町の４町につきましては今後実施されるとお聞きいたしております。また、検討会のスケジュールと決断の時期につきましては、北空知地域づくり検討会は５町と協議し、できる限り早い時期に開催したい考えであり、具体的な地域づくりについて協議する場としての協議会への移行時期につきましては、協議会設置を含め、検討会で論議してまいります。
次に、市長の決意についてでありますが、市町村合併は特例法の期限などもありますが、市民の皆さんに積極的に情報提供を行い、多くの市民の皆さんのご意見を集約し、鍜治議員さんも申されておりますように、北空知の各町とも十分論議しながら、合併の是非について判断してまいりたいと考えております。
次に、農業行政についてであります。私からは、１番目の米政策改革大綱についてお答え申し上げます。国においては、昨年12月３日、30年余り続いた国主導の生産調整を抜本的に変える水田農業政策、米政策の大転換を図る米政策改革大綱を決定しました。内容は、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に応じた米づくりの推進により、水田農業経営の安定を図るとともに、農業者や農業団体が主体となった仕組みへの移行を目指すものであります。
初めに、１点目の改革大綱に関し、新たな情報あるいは道の方針等があるのかであります。現在承知していますのは、米改革の全体像を示す米政策改革基本要綱の骨子案が明らかにされ、生産調整に対する国と地方公共団体の役割を食糧法改正案に位置づけして、今国会に提案予定していることであります。また、産地づくり推進交付金における産地づくり対策や米価下落影響緩和対策などの助成内容、要件、交付水準については、新しい情報は特になく、道における方針等も示されていない状況にあります。
次に、２点目の産地づくり対策と米価下落対策のどちらに重点を置くのが有利なのかであります。制度の内容については、現在検討中でありますことから、はっきりしたことは申し上げられませんが、現時点で掌握している情報でお答えいたしますと、産地づくり対策は地域みずからの発想戦略で作成する計画に基づき、国が示すガイドラインの範囲内で助成金の水準を含め、地域で決めることになります。一方、下落影響緩和対策につきましては、まずは実施するかどうかの判断を都道府県が行い、選択した場合、米価が基準価格を下回った場合に、固定部分と変動部分を基本に補てんされます。このようなことから申し上げますと、どちらを重点ということではなく、産地づくり対策はアイデアを多く出すことによって多くの助成金を受け取ることができますし、米価下落影響緩和対策は文字どおり米価の下落補てん対策ですので、当然一緒に取り組んでいかなければならないものと考えています。
次に、３点目の担い手経営安定対策の対応及び４点目の集落型経営体育成の取り組みについてであります。ご質問にもありますように、米価下落影響緩和対策を講じることを条件に、担い手経営安定対策が上乗せされる仕組みになっております。要件として、認定農業者であるとか、一定規模以上の面積要件などがあり、鍜治議員さんが述べられましたように、規模拡大等によって要件を満たし、対策へ加入を促進することが経営の安定につながると考えますので、農地流動化による担い手への集積について農業委員会や農協とも十分協議しながら対応してまいります。
また、集落型経営体育成については、後継者不足や高齢者による離農から、耕作放棄地の発生が懸念されますので、これら解消や労働不足の改善、低コストなどを図る上からも、法人化の推進は重要な課題であると受けとめております。今後におきましても法人化が促進されますよう、引き続き支援してまいりますが、支援内容については農業者や農業団体の意見を聞きながら、効果の上がるものとなるよう検討してまいります。
次に、５点目の改革大綱やＷＴＯ農業交渉をどのように考え、今後取り組もうとされるのかであります。米政策改革大綱については、消費者重視、市場重視の考え方のもとに、農業者が市場を通じて需要の動向を鋭敏に把握し、主体的判断によって売れる米づくりを行うことであります。しかし、このためには生産者の意向を十分反映した条件整備がなされなければならないことから、今後とも意向が盛り込まれるような施策を国、道に求めてまいります。
一方、ＷＴＯ農業交渉において、３月末のモダリティー確立に向け、現在交渉が進められておりますが、第１次案のような大幅な保護水準の削減となれば、我が国の農業は破壊的な打撃を受けます。やはり農業は各国それぞれの事情があり、それを無視して一律的に数字だけの公平さを求めるのは誤りであると考えております。１次案については、日本など農業の多面的機能を重視するグループと農産物輸出国では非常に大きな開きがありますので、何とか３月までのモダリティー確立までには日本提案を実現するよう、ＥＵなどと結束を固め、最後まで主張を貫いてほしいものと思っております。
このように、農業をめぐる情勢は急速に変化し、厳しさも増していますけれども、本市農業については生産者の意識改革を基調に、これら変化に対応できる仕組みづくりについて生産者や農業団体等とも十分協議、連携しながら、明るい農業の将来が来ることを信じ、努力してまいる所存であります。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分それぞれ所管からしていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 長野農業委員会会長。
〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕 農業行政の２番目、農地の流動化についてお答え申し上げたいと思います。
１点目の市内認定農業者の経営面積はどのような状況かについてでありますが、既にご承知いただいていると存じますけれども、認定農業者制度は今後５年間を見通して農業経営改善計画を作成し、市町村からこの計画を認定された農業者が認定農業者になるものであります。したがいまして、この計画には、当然規模拡大、農地の取得等が含まれるものであります。平成15年１月末、認定農業者経営耕地面積は、経営体総数460で見てみますと、現状で10ヘクタール未満、112、24.3％、10ヘクタール以上20ヘクタール未満、281、61.1％、20ヘクタール以上、67、14.6％となっております。また、５年後の目標年次、目標達成時には、10ヘクタール未満、27、5.9％、10ヘクタール以上20ヘクタール未満、349、75.9％、20ヘクタール以上、84、18.2％となっているものであります。
また、参考までに市内全農家の農業者経営耕地面積は、本日現在におきまして経営体総数1,043で見てみますと、10ヘクタール未満、649、62.2％、10ヘクタール以上、394、37.8％となっております。
次に、２点目の農地の移動状況と今後の予測についてでありますけれども、平成14年度の状況は平成15年２月末で農地法あるいは農業経営基盤強化法による売買及び賃貸で、148件、274.5ヘクタールとなっております。
次に、今後の予測でありますけれども、平成14年度を含め過去５カ年間の状況を見るとき、平均で164件、360.8ヘクタールであり、今後もこの数値の前後で推移するものと考えております。現在の農業の情勢が厳しい中での規模拡大がもたらす不安、さらには農業の先行き不透明な中での農地の流動化が今後どうなっていくのか、非常に憂慮される問題と受けとめておりますけれども、本市の基幹産業であります農業を将来とも守っていく必要があり、農業委員会として委員の総意のもとに引き続き最大限の努力をしてまいる所存でありますので、ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の高校の適正配置について２点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
市内高等学校教育の充実発展のために、適正な学校規模や学級定員、また学科配置などにつきましては、これまでも市議会や市民の方々からご意見、ご要望が寄せられておりますが、適宜開催してきました深川市高等学校適正配置協議会におきまして議論いただいた上で、高等学校適正配置の対応を進めてまいりました。
初めに、深川市高等学校適正配置協議会での検討状況についてであります。本年度の取り組みといたしまして、昨年11月21日に協議会を開催し、これまでの経過と対応を報告するとともに、北海道教育委員会が示しております平成15年度公立高等学校適正配置計画の考え方や今後の中学校卒業者の推計などをもとに、市内高等学校の望ましいあり方につきまして意見交換を行ったところであります。この中では、平成15年度における市内３高等学校の間口数などには変更ありませんが、地元の中学校卒業者の減少、また北海道教育委員会が平成12年６月に策定いたしました公立高等学校配置の基本指針と見通しに示されておりますとおり、平成16年度からの間口数の減や同一地域内での学級数の調整、学校、学科を操作する、いわゆる再編もありますことから、現状の３校体制を将来にわたって維持することは大変厳しいものがあるとの共通認識に立ったところであります。
今後の進め方といたしまして、深川市高等学校適正配置協議会に小委員会を設置し、より専門的に再編など望ましい将来の高等学校のあり方についての研究を行うことといたしました。なお、１回目の小委員会は、２月14日に開催されております。
次に、高等学校適正配置協議会として市内高等学校の適正配置の方向づけのめどについてであります。例年北海道教育委員会は、８月上旬に次年度の高等学校適正配置計画について地域別検討協議会を開催して、内示を示しております。この時期に間に合うよう、小委員会及び高等学校適正配置協議会では６月下旬をめどに先ほど申し上げました再編など望ましい将来の高等学校のあり方をまとめ、この内容をもって地元としての考え方に理解と協力が得られますよう、地域別検討協議会開催の前に北海道教育委員会と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 〔登壇〕 ５、一般行政の住基ネットワークシステムについて５点にわたりご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
初めに、本人確認情報の利用状況についてでございますが、昨年11月末現在、国への提供は地方公務員共済組合や厚生労働省社会援護局へ全体で約444万件提供されてございます。
２点目の住基ネットは役立っているかについてでございますが、１点目でご説明のとおり、既に本人確認情報の提供により、一部の事務においては住民票の写しの省略や届け出の廃止を行っております。また、昨年12月に成立しました略称オンライン化整備法において、住民基本台帳法が一部改正され、住基ネットの利用事務が171事務追加され、264事務となりました。このことにより、今後一般旅券の新規発給時における住民票添付が省略、恩給受給者の恩給受給権調査申立書における市区町村長の証明が廃止になるなど、住民サービスの向上や行政事務の効率化が進むことになります。加えて、本年８月25日から住民票の写しの広域交付や転入転出時の事務の簡素化、住基カードの交付、活用が図られることになります。
３点目のＩＣカードの利用拡大についての考え方でございますが、ＩＣカードは市町村の条例の定めによって独自のサービスを行うことができるカードとなっており、さまざまなサービスを登載し、業務を提供することができるものであります。例えば、公共施設予約サービスや証明書等自動交付サービスなどが挙げられますが、現在当市におきましては総務課が中心となり、庁内組織の電子自治体推進プロジェクトチームにおいて検討を重ねておりますが、結論づけには十分な検討が必要であり、なお一定の期間が必要と受けとめております。
４点目の現場の管理とマニュアルについてでございますが、昨年７月、五つの規定を定め、住基ネットワークシステムの運用については入退室の管理を厳格に行い、さらには住基ネットの業務端末は操作者用ＩＣカードを貸与された者のみが使用できる運用体制になっております。マニュアルにつきましては、セキュリティー意識の向上のための職員マニュアルを作成し、研修を実施いたしました。さらには、障害児や不正行為発見時の対応計画書により、連絡体制や緊急措置方法を定めております。
５点目の管理責任者と危機管理責任者についてでございますが、深川市におきましては住基ネットワークシステムのセキュリティー対策を総合的に実施するため、セキュリティー統括責任者として助役がその任に当たり、システムの適切な管理を行うためシステム管理者を定め、総務課長が、さらにはシステムを利用する部署においてセキュリティー対策を実施するため、セキュリティー責任者として市民課長が当たっております。今後とも個人情報の保護に十分配慮しながら、取り進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（東出治通君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
次に、渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 民政クラブを代表して、この任期最後の質問を申し上げます。河野市長におきましては、３期目の最初の予算がさきに提示されましての定例会であり、関係する皆さんのご苦労に感謝申し上げるものであります。係る予算書の様式が変わり、いささか面食らっている心境でもございます。通告に基づいて順次お伺いいたしますので、再質問のないように強く求めるものであります。
一般行政、駐車禁止についての１点目、市内路上駐車禁止の規制についてお伺いいたします。市道蓬莱通線が一部駐車禁止になったことに伴い、深川警察署による駐車違反の取り締まりが非常に厳しくなりました。市民からの苦情の声がたくさん聞かれておりますが、違反は違反で仕方ないかと思いますが、しかし市街地の駐車禁止になる道路が多過ぎるのではないかと思われるのであります。南北では、８丁目線の一部のみであります。交通量の多い国道、道道及び１級市道は仕方がないけれども、２級市道やその他の市道であれば駐車禁止の規制緩和も検討できるのではないかと思われますが、所管の考え方を求めるものであります。
２点目は、個人駐車場と、公的施設の利用方針についてであります。商店街の駐車場の対策については、限られた場所だけに簡単な買い物をする場合、路上にて買い物したが、駐車禁止の取り締まりが厳しくなったことに伴い、冷や冷やおびえながらのショッピングよりも、郊外大型店へさらに誘導するに等しいのではないでしょうか。深川駅前通りの近代化事業として、その効果を上げるべき期待が薄れる残念な状況であり、その対策が求められるものであります。経済状況に加え、駐車禁止の厳しい両面を考えると、個人駐車場の状況はどのようになっているのか、その調査をしているのか伺うものであります。
さらに、公設駐車場約30分無料の状況に加え、さらに商店街において30分の無料券をお客さんに出すサービスの対策を商店街に働きかけていくべきと判断するが、どうか。
また、全体的に駅前広場、経済センター、商工会議所等を考えるときに、温水プールの駐車場を商店街の活性化に市民の駐車場として開放する考えを伺うものであります。
３点目については、駐車禁止による地域振興対策であります。前段申し上げました駐車禁止は、プラス思考に持っていく対策が望まれるところでもあります。長年かけて駅前通り、駅前広場がグレードアップされましたにもかかわらず、商店街においては死活問題となる状況を聞くときに、商店街の皆さんの自助努力と振興対策は行政課題であります。「買い物は市内で」、インターネットで流し、高く評価されたが、もう一歩踏み込んだ具体的な諸課題解決を、緊急に対応が望まれるところであります。今後の方針と対策のお導きを担当所管から求めるものであります。
次に、一般行政の遊休財産についての市有財産の有効活用についてお伺いいたします。市が所有する土地、建物などの市有財産については、平成13年度の決算説明書や今議会に配付されました予算参考資料で明らかにされております。これらの土地、建物は、それぞれの用途により活用され、また管理されているものと思いますが、旧あけぼの公民館用地、旧広里保育園園舎など市内に活用されていない市有地、市有建物が数カ所見られます。今後の活用予定を考慮してのもの、またはいろいろな経過により空き地あるいは空き家になっているものもあろうかと思われますが、市の財産状況も厳しい折、できるだけ有効に利用すべきものと考えるものであります。しかし、将来とも利用見込みのないものについては、維持管理のこともあり、売却処分などについて積極的に進めていくべきと考えますが、現状の考え方についてお伺いいたしたいと存じます。
次に、国有財産についてお伺いいたします。ここ数年、国の省庁統合や各行政機関の統廃合により、国や道の機関の旧支所、出張所などの施設が空き家状態になったものが見受けられます。国または道の財産でありますから、市がどうこう言える立場ではありませんが、これらの施設については外見上まだ使用可能なものがあると考えられますが、国などから市に対して活用などの話がないのか、また活用について検討したことがないのか、これまでの経過と対応について伺うものであります。
市勢振興、地方分権について伺うものであります。市町村合併は、国と地方のあり方を上下から対等の関係に見直す地方分権一括法が2000年４月施行され、中央省庁の補助金によらない政策を実行し、自治のあり方にメスを入れてきたのであります。マニフェスト、地方政治では英国で政策綱領のもととなる政策をいつまで、どう実現するか、期限、数値、目標、財源を明示したものであります。統一地方選挙に向けて、マニフェスト日本版に大きな期待を寄せるものであります。このことは、国は地方全体の借金が199兆円に達し、戦後最悪の財源不足に至っている。国の財源窮迫もあって、国からの補助金、地方交付税にも頼れない。自治体が行う公共投資にも限度がある。一方では、高齢社会、介護、福祉、予算がかさむ環境対策も迫られ、住民行政サービスの要求も多様化している。あれもこれもではなく、選ばなければならない状況ではないでしょうか。
したがって、政策の自己決定と自己責任による自治体運営なのであり、マニフェストはこうした自治実現、政策明示を求めるものであります。3,217市町村の合併と交付税依存から自立の試金石であり、市町村の合併は50年に１度の大改革であり、市民、住民の声を聞いて慎重に判断しなければならないのであります。民意を明確に問わずに市町村、役所主導で走らせてきたのが政府の合併誘導策で、2005年３月までに合併すれば、連動して公共投資のための地方債を元利償還の約70％を地方交付税で補てんする仕組みなのであります。しかも期間は10年間と、その後は自主自立が待っているのであり、今回の地方交付税を政策誘導とするための第二の補助金だとするならば、国と地方の財政を悪化させるだけで自治体の自主自立を考えなければ本末転倒と言わざるを得ないのであります。
さきの議会政務調査にて、八木、南両議員と東北石巻市で市町村合併について調査をして、僣越ではありましたが、報告書を各議員さんに差し上げたところであります。東北６県、この種の問題、石巻市を中心として１市５町で先日、任意合併協議会設置の状況でありました。かかるこの主の問題は、市民の一定の合併に対する理解は行政説明責任が優先され、さらには財政運営の開示と市民の行政への満足度合いやメリット、デメリットなどの明確な判断材料の提供が極めて重要と判断するものであります。
前段申し上げてきましたことにつきまして、行政としてはどういう認識をされているのか伺いつつ、本市の現状実態を求め、さらには合併不参加の道内の状況調査をしているのか、その状況を伺い、あわせて北空知を含む空知の状況についてもこの際伺うものであります。
次に、市勢振興の２番目、構造改革特区についてお伺いいたします。構造改革特区推進の意義は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特区の区域を設けること、当該地域において地域が自主性を持って構造改革を進めることであります。地域においては、自助と自立の精神を持って、知恵と工夫の競争を行うことにより、地域の特性に応じた特区構想を立案することが期待され、またそのような地域の独創的な構想を最大限実現するための環境整備を内閣と一体となって行うのが特区制度であります。
私は、昨年の第３回定例会で、深川市が農業の活性化と農業、農村の再生に向けて提案している農村生活推進特区、アグリビジネス推進特区の二つの農業特区構想について質問いたしましたが、答弁では、関係省庁からの回答ではいずれも規制の緩和は認められず、決定された構造改革特区においては実施することができる規制の特例措置に入ることはできないとのことでありました。その後、新聞報道等で公表されていますように、第２次提案の募集がなされて、全国の提案状況は新規提案、第１次提案の変更、拡充を含め、第１次提案を上回る651件の提案がされ、本市においては本市の農業の活性化と農業と農村の再生に向け、何とか実現しようという思いで、再度農業特区構想が提出されました。
去る２月27日に出された第２次提案に対する検討結果では、実現する規制緩和は特区で47項目、全国で77項目で、本市が求めていた農的暮らしや定年帰農なども可能にするための農地取得の下限面積の引き下げ、いわゆる農村生活推進特区については、農地の下限面積を地域の実情に応じて10アール以上で実施できることになり、提案した内容に沿った形で認められましたが、しかしもう一件、農業者が取り組む農業民宿において、旅館業法の基準以下で行う場合、法の適用除外となることを求め、アグリビジネス推進特区については残念ながら今回も認められることができませんでした。
今後は、３月中旬の今国会に構造改革特区法改正案を提出し、法案成立後特区の特例を10月までに実施する予定でありますが、以下２点について質問いたします。
特区の意義は前段申し上げましたとおりであり、どの自治体も財政が逼迫している中で、この特区構想を活用することは地域の活性化あるいは経済の活性化を図る上で有効な手段であると思います。本市において農業構想特区しか提案されておりませんが、この特区構想は農業だけではなく、他の分野においても検討されるべきと思いますが、検討された経過があるのか、また今後の取り組みの考え方について伺い、さらに14の構造改革特区法案が成立されていますが、この中で市として認定申請をしようとしているものがあるのか伺うものであります。
次に、衛生行政、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。例年12月から２月の寒い日が続くと、流行が始まります。今年は、大人を中心に、保育所、幼稚園、小中高校で大流行している状況にあります。インフルエンザは、その伝染力の強さと症状の重さにより普通の風邪と区別して扱われ、ウイルスはＡ型、Ｂ型、Ｃ型があり、潜伏期間は24時間ないし48時間で、症状は突然高熱38度以上、鼻水、くしゃみ、せきなどが主要症状で、２ないし４日間高熱が続きます。一般的には、流行時期にはなるべく人混みを避け、外出から帰ったらうがいや手洗いをし、部屋の湿度を上げるなど十分な休養と栄養をとることであります。
現在のところワクチンしかないと言われておりますが、今年はこのワクチンも合わない状況にあると聞いているところであります。乳幼児や老人においては公費負担がありますが、集団に持ち込まないことが一番大事ではないかと判断するものであります。かかるこの種の問題の解決に向けては、保育関係者及び幼稚園関係者、学校関係者や医療関係者等の予防接種が必要と考えますが、対策も含め、所見を求めるものであります。
次に、レジオネラ菌対策について伺うものであります。レジオネラ菌は、本来環境細菌であり、土壌、河川、沼などの自然環境に生息し、一般にその細菌数は少ないと言われております。しかし、細胞に入ったレジオネラ菌は、死滅することはなく、細胞内で増殖するのであり、健常者もかかりますが、糖尿病や慢性呼吸疾患、免疫不全者、高齢者がかかりやすい傾向にあるように言われております。
この菌に汚染された冷却塔水から発生した土アロゾルが感染源であるケースが多い状況のようであります。したがって、浴槽やプールは最も菌の増殖に適しており、またアメーバーに寄生しているので、塩素に強いと言われております。公的施設の温泉やプール、公衆浴場や老人ホーム、病院、ホテル、旅館業や家庭の浴槽などが心配されるところであり、予防対策状況を伺うものであります。
次に、行政改革についての推進状況について伺うものであります。行政改革については、平成13年第４回定例会、そして昨年の第３回定例会で第三者機関設置の提言も含めながら質問いたしてまいりましたが、ほとんどが進んでいない状況にあり、負担金、補助金、交付金及び外郭団体の見直しについても同様であります。他市町村では積極的に取り組まれているところも多いと承知いたしておりますが、深川市はどうして積極的に取り組まれないのでしょうか。
前にも述べましたように、補助金については地方公共団体が公益上の必要性を自主的に判断して支出していますが、近年その件数と金額が増加し、市町村財政を悪化させる原因の一つに挙げられています。本市の実態を見るとき、特に団体に対する補助金、交付金については、育成期間が経過したもの、ほとんどが市の補助金で運営されているもの、既得権みたいな形で交付しているもの、あるいは使途内容が疑わしいような補助金もあるように思われます。
また、外郭団体の事務局については、事務局を行政が持っていることによる担当職員に係る当該事務量、そして時間外も含めてかなりのウエイトを占めているものと推察されます。経過はあるにしても、行政が事務局を持つことによる弊害が団体の主体性を欠落させ、ひいては会員同士の意思の結集や協調性も欠落させているのであります。もう一度原点に戻り、自分たちで運営することを基本に、主体性ある活発な活動を促進すべきと考えます。自治体をめぐる情勢は一段と厳しさを増し、財政的にも極めて厳しい状況の中で、行政を費用対効果の観点から見直し、むだをなくし、限られた財源は市民のためにいかに有効に使うか、いろいろな角度から検討しなければなりません。そういった意味からも、行政改革は避けて通ることのできない緊急の課題であります。
初めに、行政改革についてでありますが、１点目は行政改革の推進についてお伺いいたします。平成14年度から平成16年度の後期計画に記載されております項目についての推進状況でありますが、このこととあわせて現在までに達成した項目があれば、そのことも伺っておきます。
次に、後期計画を見ると、ほとんどが継続検討になっていますが、前期からの継続ということを考えれば、相当な期間が経過しているわけでありますから、少なくともこの計画最終年度の平成16年度には一定の結論づけをして、実施に移さなければならないと考えますが、その考え方を伺います。
２点目は、負担金、補助金、交付金等についてであります。特にこのことにつきましては、外郭団体に対する関与の見直しも含めてお伺いいたしますが、取り組みの必要性については前段申し上げたことに尽きるので、申し上げませんが、実行イコール勇気と決断であります。これがなければ、絵にかいたもちになります。負担金、補助金、交付金の見直しについては、計画の中では継続して毎年の予算編成で検討するとなっていますが、そうではなく、前にも申し上げましたが、市として統一した見解を示し、全庁的に取り組まなければならないことではないでしょうか。所管に任せて整理することは、到底無理であります。負担金、補助金、交付金及び外郭団体に対する関与の見直しについては、市としての統一見解を出せば早急に取り組める内容であると考えます。平成14年第３回定例会の継続検討のような答弁ではなく、平成16年度においては絶対実施するという答弁を聞きたいと思いますが、その決意を求めるものであります。
次に、機構改革についてお伺いします。このことは、行政改革の一環であります平成11年６月にまとめられた行政診断報告においても、組織のスリム化については重要な課題の一つとして位置づけられており、これを受けて行政改革実施計画に記載されていると思います。計画の中で平成14年度継続検討となっていますが、１番目の行政改革の推進状況と重複するかもしれませんが、現在までの検討状況と今後の取り組みについて伺うものであります。
次に、農業行政の国営土地改良事業についてお伺いいたします。国内の農業は、米を初めとする農産物価格が下落し、農業経営者にとって非常に厳しい時代を迎えている状況にあります。農業を中心に発展してきた深川市におきましては、近年農家所得が大幅に減少する中で、農業者においては転作による高収益作物により所得の確保に努めているところでありますが、一方では農作業の効率化、コストの低減を図るために大型機械の導入や圃場の整備が必要であり、農業経営者にとって、その負担は大きなものとなっているのであります。
このことは、農業経営者のみならず、本市経済においても大きな影響を与えるもので、とりわけ水田農業の基盤となる用排水路の整備は今日の農業経営を安定する上で欠かせないものであり、現在実施されている国営土地改良事業は、その基幹になると受けとめているところであります。しかし、国営土地改良事業につきましては、現在市内で雨竜川中央地区及び北空知地区の二つの地区が継続実施されているところでありますが、これら国営事業は昭和50年前後から始まり、20年も経過する中で、公共事業として事業費も２倍、３倍と計画変更され、進められてきた経過があり、ともに平成16年度の完了予定と伺っているところでありますが、今日の経済あるいは農業情勢において、国営事業の地元負担は深川市と農家にとりましても大変大きな影響を与えるものと考えますが、その内容と市の考え方について伺うものであります。
１点目といたしまして、現在の雨竜川中央地区と北空知地区の受益面積、受益戸数などの計画概要についてお伺いいたします。
２点目といたしまして、今後事業負担に伴う償還が始まることとなるわけでありますが、市と農家の負担は幾らぐらいになるのか。そして、その負担額に対して何らかの軽減対策があるのか伺うものであります。
３点目は、現状厳しい農業経営者の所得確保を図るため、国営事業完了後、水田農業をどのように進めていくのか、市の考え方について伺うものであります。
次に、教育行政についてお伺いいたします。最初に、ぬくもりの里についてであります。ぬくもりの里は、ライスランド構想に基づき取り組まれた四つの里づくりの第１号として、平成12年、旧向陽小学校跡地にオープンした施設であります。ファーマーズマーケットやレストラン、コミュニティ機能などがある交流促進施設ほっと館・ふぁーむ、さらには旧向陽小学校校舎を活用した芸術文化交流施設向陽館などから構成されていますが、このうち地域の組織であるぬくもりの里運営協議会に委託されたほっと館・ふぁーむについてファーマーズマーケットなどの３年間における運営状況はどうだったのかお伺いするものであります。
また、国道12号と233号の音江分岐点に昨年から建設を進めてきたいざないの里である道の駅が本年７月、いよいよオープンしますが、機能の一部や取り扱い品目で競合する部分もあると聞いております。何らかの影響も予想されるところでありますが、どう対処しようとしているのか、地域協議会の状況も含めてお伺いいたしたいと存じます。
次に、社会教育施設の整備についてお伺いいたします。公民館等の整備につきましては、教育委員会が平成12年に策定した新社会教育施設整備計画に基づき取り組まれていると認識いたしているところであります。このほど改築整備を終えた納内コミュニティセンターは、納内公民館を統合したと聞いており、施設の適正配置の観点から一定の評価をしているところでありますが、納内以後の計画についてはどのようにお考えなのか大変気になるところであります。
市は、これまで長期的展望に立った整備計画を持ちながらも、納内以後の施設整備に関しては具体的な施設名を一切示していなかったところであります。今回提案されました平成15年度予算によりますと、久しぶりに新しい施設整備として、内園コミュニティセンターの建設関連経費が盛り込まれたところであり、次の段階に向けての取り組み意欲を感じるところであります。
そこで、お尋ねしますが、内園コミュニティセンター建設の基本的な考え方と規模、機能等の計画概要について、また内園以外にも老朽化が進んでいる施設があるわけですが、以後の計画について具体的に伺うものであります。
次に、埋蔵文化財の発掘調査についてお尋ねいたします。埋蔵文化財の発掘調査は、太古の歴史や先人の生活文化を知る上で大変重要かつ意義のある調査と認識いたしているところであります。平成15年度予算に盛り込まれました埋蔵文化財の発掘調査費を見ますと、2,229万3,000円と大変大きな金額となっておりますが、まず本年度予定している発掘調査の内容についてお伺いいたしておきたいと存じます。
次に、昨年８月、埋蔵文化財の発掘調査に従事していた作業員の運搬車両が事故を起こし、同乗していた多数の方が重軽傷を負ったことはまだ記憶に新しいところであります。その後負傷者の回復状況はどのようになっているのか、また、示談、保障状況等、本年度調査におきます作業員の交通手段についてはどのように考えているのか、あわせてお尋ねしておきたいと存じます。
最後に、医療行政であります。市立総合病院については、（１）、（２）、（４）は関連で申し上げました。したがって、（３）のみでございます。
平成14年度診療報酬改定は、予定した以上に深刻な影響があり、政府は本年４月からサラリーマン本人の医療費負担を現行２割から３割に引き上げる方針を示し、日本医師会は反対の状況にあります。このような状況下で、健全化計画を進める病院経営や建築工事を着工した今日、信頼される病院運営など着実な取り組みが必要なのであります。安田院長の６年間のご苦労に感謝申し上げ、新しい院長は、美唄労災病院副院長の竹井秀明ドクターが内定し、大きな期待を寄せるものであります。このことは、既にご案内のとおり、病院経営改善に努力を重ね、職員は限界に来ていると認識いたしているものであります。あと残された課題は、ドクターの体質改善ではないでしょうか。
かかる病院建築をしながら診療する混雑の中の駐車等の対策であります。病院周辺の路上駐車については以前より問題となっておりましたが、公安当局の取り締まり強化にあわせ、駐車場不足が提起されているところであります。今後病院及び文化交流施設の工事が本格化し、工事車両も増大すると想定されます。現状と今後の対策を伺うものであります。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午後 ２時０５分 休 憩）
（午後 ２時１９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さんのご質問に答弁申し上げます。
市勢振興の１番目、地方分権についての市町村合併についてであります。初めに、市民への明確な判断材料の提供についてでありますが、市町村合併において最も影響を受けるのは地域住民であり、行政として住民に対し、デメリット対応策を含めた説明責任があると考えております。この説明の取り組みといたしまして、既にご理解いただいておりますように、過去２回の広報ふかがわへの特集記事の掲載、総務省職員による研修会、深川市民会議による市内４カ所での説明会、出前講座等の市民の皆さん方からの要請による説明会などを行っていますが、今後とも積極的に情報提供に努めてまいります。
また、合併不参加の道内の状況につきましては、状況調査は実施しておりませんので、新聞報道等で知り得た状況についてお答えいたします。道内では、当面合併しないと表明しているのは宗谷管内の中頓別町、近郊では芦別市、新十津川町の１市２町であります。合併しない理由としては、住民や議会の意見では慎重論が大半を占めたこと、合併した場合に人口減少が加速する懸念があること、財政面で当面は単独運営が可能なこと、財政状況が悪い自治体同士が合併してもメリットがないことなどであります。
次に、北空知を含めた空知管内の状況でありますが、現在市町村合併法定協議会を設置した地域はありません。任意協議会につきましては、滝川市、赤平市、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町の４市５町による中空知地域任意合併協議会が設置されております。また、本市が参加している北空知地域づくり検討会と同じような検討会、研究会といたしましては、岩見沢市、美唄市、三笠市、栗沢町、月形町、北村の３市２町１村による空知中央地域合併問題検討会、栗山町、南幌町、長沼町、由仁町の４町による南空知近郊４町合併問題検討会、支庁の境界を越えて、江別市、南幌町合併研究会、長沼町、由仁町を含む千歳、恵庭近郊市町村合併研究会、北広島市、長沼町、南幌町合併問題研究会が設置されており、合併に関する協議が行われております。
北空知５町の状況につきましては、合併説明会を終えた町、これから住民に対する説明会を開催する町があると伺っております。合併に対する認識に多少の違いがありますが、各町とも協議しながら、できる限り早い時期に北空知地域づくり検討会を開催し、合併問題を含めた北空知地域の将来のあり方について協議することが必要なことと考えております。
次に、市勢振興の２番目の構造改革の１点目、構造改革の基本姿勢についてお答え申し上げます。構造改革特区については、大変詳しく調べられてのご質問をいただきました。渡辺議員さんが言われますように、この構造改革特区は、地域や経済の活性化を図るために有効な手だてであると判断し、農業を基幹産業とする本市は農業に関する規制の緩和が必要と考え、第１次で農村生活推進特区とアグリビジネス推進特区を提案しましたが、認められず、第２次で農村生活推進特区が認められたところであります。ご質問の検討経過と今後の取り組みの考え方でありますが、各所管で検討させましたが、前段申し上げました農業関係だけの提案となっているところであります。しかし、今回第２次提案に対する項目が多く認定されたこともあり、現在は農業関係だけではありますが、今後本市にとって規制緩和により地域や経済の活性化を図れるものがあれば、必要に応じ、申請を検討していく考えであります。
次に、成立した14の構造改革特区法案への認定申請でありますが、現在のところ本市としては認定申請できるものはないと判断しております。しかし、14特区の認定申請の期限が平成19年３月まででありますし、今回新たに特区で47項目、全国で77項目が認定されましたので、今後も本市の活性化が図れるものがあれば、申請の検討をしてまいります。
次に、農業行政の国営土地改良事業についてであります。ご質問の１点目の国営事業の計画概要についてでありますが、雨竜川中央地区は雨竜川流域１市５町への用水供給と排水改良を目的に、ダムの新設及び改修や基幹水利施設などの整備を行うため、昭和48年に着手され、今のところ総事業費で870億円、受益面積１万515ヘクタール、受益戸数は994戸となっており、平成16年度を完了目標として進められております。
北空知地区については、石狩川流域３市１町にまたがる用水供給と用水排水機能の増強を図るため、基幹水利施設の改良、新設を行うもので、昭和52年に着手され、今のところ総事業費695億円、受益面積１万1,876ヘクタール、受益戸数1,722戸となっており、平成16年度を完了目標として進められております。
次に、２点目の市と農業の事業負担と負担軽減対策についてであります。雨竜川中央地区における本市の地元負担額は、今のところ約17億3,800万円で、このうち市のガイドライン負担額は７億2,000万円、農家負担額は10億1,800万円で、農家10アール当たりの年償還額は約5,600円となるものです。また、北空知地区の地元負担額は約36億9,000万円で、このうち市負担額は17億2,000万円、農家が19億7,000万円、農家10アール当たりの年償還額は平均で約3,100円となる見込みであります。
次に、負担軽減対策でありますが、農家負担につきましては地元負担額のうち国が示すガイドラインを市が負担することで農家負担の軽減に努めるとともに、現在国が定めています償還利率が５％と高率となっていますことから、利息の軽減を図るため、農家負担の窓口となります土地改良区が低利資金の借り入れにより繰上償還を行う負担軽減方法も検討されていると伺っております。
また、市負担額の軽減につきましては、将来の市財政状況を見きわめる中で、指定償還、計画償還のほかに、昨年国が新たに創設した繰上償還時の起債制度の活用を検討するなど、関係する市町と連携をとりながら、財政負担の軽減に向け最良の償還方法を検討してまいります。
次に、３点目の事業完了後の水田農業の考え方であります。国営事業などによる土地改良施設整備は、用水量の確保、転作の対応や省力化によるコスト低減など、農業所得を確保する上で重要な基盤となるもので、今後転作にも対応できる水田の汎用化などや良好な営農条件を備えた農地確保の観点から、負担能力に応じた投資効果のある事業推進が必要と考えております。また、水田農業の考え方については、国が決定した米政策改革大綱にもあるとおり、需要に応じた売れる米づくりを基本に、地域水田農業ビジョンを作成していくとともに、農業者の自主性と創意工夫による対応でゆとりある農業経営を目指し、本市水田農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。
以上で私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分を所管からいたします。よろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 私からは教育行政の２番目、社会教育施設の整備について２点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
初めに、内園公民館の改築計画の考え方と規模、機能等についてであります。新社会教育施設整備計画に基づき、コミュニティセンターへ移行する場合におきましては、さまざまな要素を勘案しながら改築整備の判断をしてまいりますが、特に建築年次や施設の老朽化の度合いは優先順位を決める上で重要な要素となってまいります。平成15年度予算にコミュニティセンターへの改築経費を計上いたしました内園公民館は、昭和11年に建築された建物で、改築要望が寄せられております施設の中では最も古い施設でありまして、老朽化も著しいところから、改築の判断をしたものであります。改築施設の規模、機能等につきましては、地域における活動の中で最も多い利用形態を想定しまして、集会室２室と調理室などとし、床面積は対象戸数や利用状況などから、170平方メートル程度で地域の理解を得たところであります。
次に、内園公民館改築以降の整備計画についてであります。今後におきます施設整備の考え方につきましては、前段申し上げましたように基本的には建築年次と老朽化の度合いが整備順序を判断する上で重要な要素となってまいります。国、地方とも財政を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、特にコミュニティセンターのような集会的な施設の整備にはこれまでのような国の支援措置が大きく縮小されており、地域要望に迅速かつ十分に対応することが極めて困難な時代となってきております。厳しい財政状況の中での施設整備となってまいりますが、お示しいたしておりますような考え方などをもとにしながら、財源確保に努め、老朽施設の早期改善に意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 １、一般行政の１番目、駐車禁止についての１点目、市内駐車禁止規制緩和についてお答えさせていただきます。
駐車禁止の規制につきましては、交通事故防止と交通の円滑化を図るためのものであり、取り締まりにつきましては、これを守っていただくため、法律に基づき、公安委員会の職務として行われているものであります。ご承知のとおり、市道蓬莱通線の一部駐車禁止につきましては、駅前開発によって道路幅が狭くなり、多くの方から通行に危険を感じるといった声が寄せられ、地元との協議を経て、公安委員会の決定により昨年10月から駐車禁止となったところでございます。
初めに、駐車禁止規制解除に向けて見直しについてのご質問でございますが、当該規制以降、駐車禁止の取り締まりが強化されている状況と伺っておりますが、駐車禁止規制解除に向けた見直しは、歩行者、自転車等の交通事故の増加が予想されることや除排雪、救急、消防活動に支障が予想されますことから、現状の道路環境が変化しない限り、非常に困難であるとお聞きしております。また、路上駐車が盗難等の被害に遭うなど、凶悪事件や青少年非行にも関連している現状もお聞きしております。一方、厳しい規制と言われている中ではありますが、一部市民の声といたしまして、安全面などから駐車禁止の取り締まりの強化を求める声も聞かれるところであります。特に昨年は、交通事故により例年にない８名の方のとうとい命が失われておりますことから、交通事故を防止するため、安全面の対策がとりわけ求められております。
次に、市街地の駐車禁止規制の道路が多過ぎるのではとのご指摘でありますが、現状の駐車禁止規制区域につきましては、公安委員会が安全面から規制する必要があると判断したところであり、現時点では明確な見直しの理由がなく、解除については非常に難しいと判断しておりますので、ご理解を賜りたい存じます。
次に、３、保健衛生行政の１番目、インフルエンザ対策の現状と課題についてお答えいたします。ご質問にありましたように、この冬はインフルエンザＡ型が大流行し、市内でも学校、学級閉鎖がございました。市では、インフルエンザ予防のため、高齢者には予防接種法に基づき、昨年10月15日から12月31日まで公費による助成を行い、予防接種を進めております。接種率は約40％で、国が予測しております30％を超え、関心の高さを感じております。市民の方々には、流行期前の昨年10月15日付発行の広報紙でインフルエンザの感染予防について記載し、注意を促しております。インフルエンザの蔓延を予防するには、まずは感染しないことが第１でございます。そのためには、人混みを避ける、室内の湿度を保つ、消化のよい栄養のあるものを食べる、十分に睡眠をとって休養する。あるいは、帰宅後のうがいや手洗いを励行するなど、予防策を続けることが大切でございます。
また、かかってしまったときには、単なる風邪と軽く考えずに、早目に医療機関で受診するように周知に努めているところでもございます。
高齢者以外の方々に公費を負担して接種を推奨するとの考えには立っておりませんが、特に重症化しやすい高齢者や乳幼児と接する機会の多い方々には任意接種であって、強制することはできませんけれども、感染源とならないよう十分な予防策が大切と考えますので、今後とも市民周知に努めてまいる所存でございます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 一般行政の駐車禁止についての２点目、個人駐車場と公的施設の利用方針、３点目の駐車による地域振興対策等について、先般お答えしている点もございますけれども、商工にかかわる部分を一括してお答えいたします。
初めに、個人駐車場の状況調査でありますが、自己所有地あるいは借地等で駐車場を確保されていない方もおりますが、多くは駐車場を持たれていないのが現状と思われます。買い物客用の駐車場確保は重要な問題でありますので、市長からの指示もあり、行政、経済団体として何ができるか協議するため、先般関係者と商工会議所、市とで駐車場問題対策会議が開催されたところであります。その中で、駐車場の実態を調査し、的確に把握することが第一であるとのことから、３者で速急に実態調査を行うこととしております。
次に、駐車無料券などサービス対策の商店街への働きかけでありますが、買い物客用の駐車場確保は基本的にはそれぞれが対策していただくべきことと考えておりますので、関係者、団体に働きかけをしてまいります。
次に、今後の方針、対策でございますが、渡辺議員が言われます駐車場の状況、問題は深刻に受けとめておりますので、今後は先ほどお答えしました駐車場の実態調査を踏まえまして、また関係者の取り組みの考え方を聞かせていただき、関係者とともに対策を検討してまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 私から一般行政の１番目、駐車禁止についての２点目、個人駐車場と公的施設の利用方針のうち温水プール駐車場の市民への開放についてと教育行政の１番目、ぬくもりの里について、３番目、埋蔵文化財発掘調査について答弁申し上げます。
初めに、一般行政の１番目、駐車禁止についての２点目のうち、温水プール駐車場の市民への開放についてであります。
温水プールの駐車場につきましては、温水プールの来館者を初め、経済センターや深川商工会議所を利用されます方に有効利用をいただいているところであります。駐車される人の中には、これらの施設利用者以外と思われます方が一日じゅう、あるいは数日間にわたって駐車される状況がございまして、特に冬期間にあっては駐車場の除排雪作業に支障を来しますことから、これらの施設利用者以外の方には駐車をご遠慮いただいているところであります。この駐車場は、温水プールの一般利用者や教室の受講者が多数利用されておりますけれども、時間帯によってはスペースに余裕がある場合もあります。しかし、その直後の時間帯に教室を受講される人が多数来館されることによって、駐車場が狭隘となるケースも生じてまいります。駐車場の確保につきましては、温水プールの利用者や教室受講者を優先して考えなければなりませんが、商店街活性化に向けて、一部開放することの必要性も認識しておりますので、どのような対応が可能なのか十分研究させていただきたいと存じます。
次に、教育行政の１番目、ぬくもりの里について２点ご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。初めに、地域に運営を委託しておりますほっと館・ふぁーむにおけるファーマーズマーケットなどの過去３年間の経営状況についてであります。ぬくもりの里の交流促進施設ほっと館・ふぁーむの運営につきましては、地場産品が多く取り扱われていますことから、生産者の顔が見えますようにとオープン当初から、地域の組織でありますぬくもりの里運営協議会にその運営をゆだねる一方、十分ノウハウを持たない中でのスタートでありましたので、軌道に乗るまでの支援策といたしまして、３年間を目安としながら、人件費の一部を助成してきたところであります。
しかし、実際にオープンしてみますと、不足する備品の整備に予想以上に経費がかかり、またふなれなこともありまして、人件費などの運営経費にむだが生じるなど、初年度は100万円を超える大きな赤字を出す結果となったところであります。このため、地域協議を重ねる中で、平成13年度から３カ年にわたる経営改善計画を策定いたしまして、収益の確保を図りながら経費の節減に努めるなど、徹底した経営の効率化を行ってまいりましたところ、改善計画初年度には赤字がほぼ解消され、オープンから３年目となる平成14年度末におきましては、当面市の支援なしでも運営できるまでに回復してきたところであります。
ファーマーズマーケットの経営基盤は、まだ脆弱なものでありますので、教育委員会といたしましては引き続き安定経営に向けて、地域との連携を一層強めてまいりたいと存じます。
次に、道の駅オープンの影響についてであります。ぬくもりの里といざないの里は、目的や位置づけは異なる施設でありますが、ご質問にもございますように、一部取り扱い品目が競合することや立地条件、規模、機能等における道の駅の有利性から、ぬくもりの里運営協議会におきましてもその影響について危惧しているところでありまして、過日そのことを論議する全体集会も開かれたところであります。全体集会では、道の駅オープンの影響が出ることを予測しながらも、地域がより結束を強め、地域の特色をさらに発揮する中で集客に努め、この壁を乗り越えていくことを確認し合ったところであります。
いずれにいたしましても、ぬくもりの里のほっと館・ふぁーむもいざないの里の道の駅も同じ市の施設でありますので、所管の違いはありましても連携できるところは連携し、協力し合えるところは協力し合う中で、競争しながらも両施設がともに発展できるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、３番目、埋蔵文化財発掘調査についてであります。初めに、平成15年に予定しております発掘調査の内容についてでありますが、発掘調査は２カ所を予定しているところであります。いずれも広里工業団地造成に伴います深川市土地開発公社からの依頼によるものでありまして、一昨年以来の継続調査となります北広里３遺跡と新たな遺跡の広里１遺跡であります。北広島３遺跡につきましては、一昨年の調査で、石狩川中・上流域では、ここ以外では発見されていない、およそ2,000年前と推定されます続縄文時代の生活跡と見られる遺構が見つかっております。これらの遺構は、道央部、道東部で多く見られます遺跡と関係するとの情報も得ておりまして、今年度の調査ではこれらとの関連性がさらに深められるものと思っているところであります。
また、広里１遺跡につきましては、新たに造成を予定している箇所でありまして、昨年の試掘で続縄文時代の住居跡と見られますものが発見されましたことから、本格的な調査を行うものであります。
次に、昨年８月に発生しました埋蔵文化財の発掘調査に従事していた作業員運搬車両による交通事故のその後の状況などについてであります。この事故では、運転手を含む作業員６名が負傷したところでありますが、これまで２名の方が治癒となっております。残る４名のうち、現在も入院中の人が１名、外来通院中の人が３名となっており、まだ治癒されていない人に係る療養保障、休業保障等の保障につきましては、市の公務災害等保障に関する条例及び同条例施行規則に基づきまして、毎月定期的に支払いしているところであります。また、示談につきましては、今後治癒されました２名の方と進めてまいりたいと存じます。
次に、新年度の調査におきましての作業員の交通手段についてであります。発掘作業員の交通手段につきましては安全確保を第一としながら、通勤のしやすさなども考慮の上、対応しなければならないものと存じております。
新年度の調査に当たりましては、発掘現場が国道233号に近接しておりまして、近くにバス停留所もありますことから、昨年の交通事故を教訓に、公共交通機関であるバス通勤を基本としてまいりますが、自家用車など、どうしても他の交通手段に頼らざるを得ない場合は運転技術の確認や事故発生時におきます保障措置なども十分考慮するとともに、交通安全教育の徹底を図るなど、作業従事者の事故防止等に向けた対応に最善の努力をしてまいりたいと存じます。また、今後の問題といたしまして、発掘現場が交通の不便な場所の場合には、さまざまな状況を考慮しながら、最も適した交通手段の採用や運転業務の委託などについて検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の２番目、遊休財産についてお答え申し上げます。
初めに、市有財産の有効利用についてであります。市が所有する普通財産のうち、その利用計画がなく、遊休となっております資産につきましては、売却処分により行政経費の財源として充当することを原則としているところでございます。
平成13年度及び平成14年度の２カ年間におきましては、遊休地３筆、約2,240平方メートルを地先の方などに売却するとともに、市の遊休地との交換により札幌開発建設部の旧宿舎などを取得いたしまして、改修を行い、市立総合病院の医師住宅として活用いたしたところでもございます。
各所管で管理しております財産を除きまして、平成15年２月末現在の遊休資産は土地で29件、面積約９万3,100平方メートルとなっております。このうち売却処分が可能なものが22件、約７万2,800平方メートル。将来道路用地などとして市において利活用が予定されるなど、売却処分が困難と思われものが７件、約２万300平方メートルとなっております。今後におきましても、全庁的に遊休地の有効活用について検討を重ねるとともに、売却処分が可能なものにつきましても公売を実施するなど、遊休地の有効な利活用に努めてまいりたいと存じます。
次に、国有財産についてであります。国や道などが市内に有している財産のうち、その利用が見込まれないものにつきましては、各機関から市に対して、その取得の希望について照会が参っているところでございます。平成13年度におきましては、国家公務員共済組合連合会及び北海道より公宅跡地等６筆、約3,348平方メートル、平成14年度は札幌食糧事務所より旧深川支所の庁舎及び宿舎とその敷地３筆、約4,474平方メートル、また同じく北海道より公宅跡地等６筆、約3,236平方メートル、空知森林管理署より旧深川森林センター敷地及び宿舎とその敷地合わせて３筆、約4,669平方メートルにつきまして照会がありましたことから、その都度全庁的に取得の希望を調査し、利活用について検討いたしましたが、取得費のほか、建物につきましては改修に相当な経費も必要となりますことなどから、取得するまでには至らなかったところでございます。今後におきましても、国や道の機関からの照会が参った場合には、全庁的に利活用の検討もしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、行財政の１番目、行政改革についてお答えさせていただきます。１点目の行政改革の推進状況につきましては、現在前期の計画実績を踏まえて、後期計画に取り組んでいるところでありますので、前後期を通した中で主なものや、その成果等について触れさせていただきます。基本計画で示しております大項目、すなわち事務事業の見直しを初めとする10項目、さらに実施項目で60事業にも及ぶものでありますが、このうち達成度合いの高かったものは事務事業の見直し分野では民間活力の導入及び各種事業の委託化、臨時化等で、また定員管理の適正化及び給与の適正化分野では、それぞれ所期の計画に沿った推進並びに是正に努めてきたところでございます。
さらに、経費の節減合理化及び公共施設の適正管理分野では、市民生活への影響などにも配慮しつつ、各種料金体制の見直しや経費の節減、また一部受益者負担の導入を図るなど、すべての取り組みが即効果額として反映はされませんが、前期計画においては約１億8,000万円、平成14年度は約6,000万円程度の経済的効果が生じているものでございます。しかし、ご指摘のとおり継続検討として今後その推進を図らなければならない項目も少なからずございますので、最終年度へ向けてはもとより、逐次方向性の確保や目標達成に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
２点目の負担金、補助金、交付金等についてですが、補助金、交付金等の財政面では平成14年度より予算編成時において市全体の事務事業を見直す中で検討するほか、団体に対する関与の面では時間的猶予を与える中で、それぞれ検討を図ってまいりました。特に補助金等の交付に当たりましては、これまでの補助金交付対象となります事業の内容、公益性の効果などを総体的に判断し、対応してきているところでございます。ご指摘の統一した見解あるいは基準づくりにつきましては、対象とする事業の内容、補助金申請団体等の組織体制及び事業実施力、さらには公益性などさまざまな状況を考慮しなければなりませんし、また市民の皆さんのご理解をいただけるものでなければならないものと考えております。
このことから、統一した見解、基準づくりは、大変難しいものがございます。これまでも他市町の取り組み状況などをお聞きし、研究いたしておりますが、今後におきましてはこれまで同様予算編成において改善を図るとともに、今後取り組みます行財政改革の中でさらに検討してまいります。
次に、機構改革についてでありますが、このことにつきましては昨年の第３回定例会でもお答え申し上げましたが、行政診断書は本市の行政改革を進める上で大きなよりどころとなっているものであり、また組織のスリム化など、その方向性は今なお妥当なものと認識しているところでありますが、時間的な経過や社会、経済情勢の変化、また本市における今日的な組織事情などに伴い、その推進に際しては必ずしも合致しない面も生じてこようかと思いますが、前段ご理解を賜りたいと存じます。
機構改革におけるこれまでの検討状況としては、まず第１に、何を目的とする組織改革かということを主眼にさまざまな検討を行っております。例えば、増大、多様化する市民ニーズへの行政対応と組織、人的体制の問題、また高齢化する職員構造と人事制度の調整、さらには組織活力の衰退防止などの観点にかんがみ、効率的な組織形態の構築、行政運営における統一性の確保、職員の高齢化とコスト対策及び経済性の追求などについて検討しているところでございます。
また、変革のタイミングと内容が整合しなければ効果的に展開されないこともありますし、組織改革の意味では不十分な面も考えられますので、これらを包含した改善プログラム的なものやこれらを意識させるような仕組みづくりなど、順次方策を講じていくことが有効と考えておりますので、今後さらに検討を加えまして、早期の実施に向け、鋭意努力してまいります。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 保健衛生行政の２番目、レジオネラ菌対策についてお答えいたします。
レジオネラ菌の特徴等につきましては、ご質問でも触れられておりますとおりでございまして、北海道内でも数件の感染や菌の発生が確認されております。国では、平成11年度にいわゆる感染詳報により発症者の報告を医師に義務づける一方、平成12年度に旅館業、公衆浴場に対する衛生管理要領と水質基準等に関する指針を改正し、さらに平成14年度には遊泳用プールに関する衛生指導要綱を改正し、具体的な防止対策やレジオネラ菌の水質基準を定めるなどの予防策を講じておるところでございます。
市内の各施設における予防対策といたしましては、昨年12月、衛生管理指導を担当する深川保健所によりまして保健所管内の自治体担当職員らを初め、温泉施設、旅館施設、福祉施設、公衆浴場の関係者を対象に感染予防の研修会を実施し、各施設での衛生管理の強化を指導するとともに、旅館、公衆浴場を対象に個別に立ち入り、巡回指導に当たっていると聞いてございます。温水プールア・エールやアグリ工房まあぶなど市の施設におきましても、ろ過装置の洗浄、消毒の徹底、浴槽水の定期的交換、残留塩素濃度の適正管理など予防対策を実施し、昨年７月から９月にはレジオネラ菌に関する水質検査を行い、安全を確認するなど、衛生的な浴場等の維持管理に努めてございます。
今後も保健所と連携を密にして、市としてもできる限りの対策に努めてまいりたい、このように存じております。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立総合病院についての３点目、駐車場等の対策についてお答え申し上げます。
病院周辺に有効な空きスペースがないことから、駐車場不足や路上駐車問題で利用者の皆さんにご不便、ご迷惑をおかけしているところでございます。昨年４月１日現在の病院駐車場は、患者用として３カ所、96台分、職員用４カ所、76台分を確保していたところでございますけれども、文化交流施設の建設や市立総合病院の改築のため、駐車場運用について新たな駐車場の確保及び職員用を患者用に変更するなどして、昨年７月から患者用として３カ所、97台分、職員用は５カ所、70台のほか、本年末までを期限として80台、計150台分を確保いたしております。また、利用者の要望を受け、病院正面の障害者用駐車場も従来の３台を８台にふやしたところでございます。
従前と同数の台数は確保いたしましたけれども、路上駐車が減らないことから、警察当局より強い対応指導のほか、業者からも駐車場確保についての苦情をいただいているところでございます。このため、駐車場場所の看板設置、チラシやポスターによる周知を行うとともに、駐車場の利用実態を調査いたしました。この結果、患者駐車場は曜日、時間帯により一時的に満車になるものの、常時不足する実態にないことから、対策として２月から当院外来受診者が市営一条駐車場を利用した場合の料金を病院が負担することとし、利用いただくよう周知を図っておりますが、利用はまだ少ない実態にございます。特に病を抱えている方にとりまして病院のすぐそばがいいというのは十分受けとめさせていただいておりますが、工事の安全を期し、新病院駐車場の完成まで当面市営一条駐車場の利用をいただく中でご理解をお願いしたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
本日は延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ３時０８分 延 会）