平成１５年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第５号）

〇議事日程（第５号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、大塚議員外から意見案６件の提出がありました。
　次に、第１回定例会第５日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、安岡議員。

〇17番（安岡　宏君）〔登壇〕　平成会を代表して一般質問をいたします。
　初めに、商工行政であります。中心市街地商店街を取り巻く現状は、大型店舗の進出や自動車の普及に伴う顧客の郊外流出の外部要因、また個々の経営基盤が脆弱であることに起因する駐車場などの必要施設の不足、経営者の高齢化、後継者難、空き店舗の増加等の内部要因により、集客が図れず、動きのとれない非常に厳しい状況に置かれております。そのような中にあって、長引く不況の中で、各商店ではお客様のニーズにこたえるため、創意工夫を凝らしながら日夜努力を重ねているところではありますが、不況はますます深刻化し、地域商店街の空洞化は進行の一途をたどっていることはご周知のことであります。
　質問の１点目、ＪＲタワーのオープンについてであります。「巨塔誕生ＪＲタワー」、こんなフレーズで、東京都以北最大、当然道内最大の複合商業施設、ＪＲタワーがテレビ、新聞はもとより、市内にも大々的な折り込み広告を入れるなどして、道内鉄道網のかなめに位置し、１日約16万人余りの乗降客がある札幌駅直結という魅力と、かつては西の雄と呼ばれた老舗大丸の札幌店を核に札幌駅南口に３月６日オープンしました。これは、百貨店、ホテル、専門店街等が入居する大型複合ビルで、既に1997年開業の京都駅ビル、1999年開業のＪＲ名古屋駅セントラルタワーズに次ぐもので、核店舗の大丸札幌店は店舗面積約４万5,000平方メートル、百貨店としては道内最大のほか、計161店舗が入る専門店街の札幌ステラプレイス、客室数350のＪＲタワーホテル日航札幌、さらに東宝、松竹、東映３社が初めて提携した12スクリーン、合計2,705席を持つ複合映画館、札幌シネマフロンティア、地上38階、高さ160メートルの展望室や天然温泉、オフィススペースを備える何と延べ床面積27万平方メートル、従業員数は6,500人と言われ、これはただ単にＪＲ札幌駅の駅ビルではなく、一つの人工都市の誕生とも言えるスケールの大きい施設であります。まさに巨塔誕生であります。
　沈滞する北海道経済活性化への起爆剤として期待がかかる一方で、札幌市への一極集中が加速されることや、商圏を半径100キロメートルに設定していることで周辺自治体に及ぼす影響など、大きな波紋を投げかけております。ちなみに、商圏100キロメートルは、小樽市、千歳市はもちろん、旭川市、留萌市、富良野市、苫小牧市、室蘭市、長万部町など、道央がすべて入る広大な圏域であります。札幌市からＪＲで25分の岩見沢市では、今でも消費者の札幌市流出が激しいのに、さらに３割から４割の購買力が札幌市に流れると予想され、全くそれを防ぐ打つ手がない状況のようでもあります。開業後のさまざまな波及効果、課題などがありますが、特に地方都市への影響であります。
　札幌ＪＲタワー計画のモデルと言われたＪＲ名古屋駅セントラルタワーズも高さ245メートルの巨大な駅ビルで、核店舗の百貨店は大丸札幌店の1.4倍規模のＪＲ名古屋高島屋、その開業初年度、名古屋の四つの既存百貨店の売上高は平均して前年度より６％の減少でありましたが、甚大な打撃を受けたのは30キロメートル離れた岐阜市の百貨店の方で、店内全体の売上高は18％も落ち込み、近鉄百貨店が閉店、駅前の新しい商業ビル構想もとんざし、地元商工会議所が提案している駅前再開発は、商業施設ではなく50階建てのマンション建設へと変更を余儀なくされました。空き店舗が目立つＪＲ岐阜駅前で、岐阜市商店街振興組合連合会の大塚理事長は、この疲弊した岐阜市の姿を見てくれ、小樽市も旭川市も札幌市に根こそぎ客をとられ、早晩こうなると、さらに岐阜市はベッドタウンに徹するしかないとの言葉が報じられております。また、名古屋から37キロメートル離れております四日市市では、三つあった百貨店のうち二つが閉店のやむなきに至ったと仄聞するところであります。
　このようにまちを変えた巨大ビルは、地方都市の衰退に拍車をかけるものと思います。本市も札幌まで100キロ、約１時間、すっぽりとその商圏に入っており、今までにない大きな危機感を持っているところであります。市長は、ＪＲタワーのオープンに当たり、視察会に案内を受け、行かれたと伺っておりますが、本市への影響とその対策について、視察された感想も含めてお伺いいたします。
　２番目につきましては、先般関連質問で終わっておりますので、次に進みます。
　建設行政。自由通路についてお伺いいたします。地域住民待望の自由通路は、経済センター３階と鉄路を挟んでのＪＲ深川駅北側を結ぶ延長60メートル、幅3.5メートルの跨線橋で、本年４月１日開通予定のものであります。両側に積載重量1,100キログラム、定員16名、自転車、車いす２台のエレベーターを備え、深川市と歩みの「ふ」と道をあらわす「ルート」を組み合わせ、細長い通路から管楽器のフルートをイメージし、散歩や歩みなどの意味も込め、その名も「ふ・ルート」と名づけられました。南北交流のかけ橋として大きな期待をしているところであります。
　そこで、２点お伺いいたします。初めに、北側広場の整備についてであります。現況ここには深川駅パークアンドトレイン専用駐車場が設置されておりますが、これとは別に駐車場、駐輪場などの環境整備が必要であり、その計画はお持ちであると思いますので、その内容をお示し願いたい。
　２点目は、安全性の確保についてであります。本自由通路は24時間供用されるものであり、60メートルに及ぶ通路、加えて階段、さらに南北に設置されるエレベーターでありますが、一時的には完全な密室となるもので、重大な事故の発生も心配されます。安全性の確保にどのような対策がとられているのかお伺いいたします。
　次に、市勢振興について。深川駅西側開発についてお伺いいたします。駅前は、そのまちの顔であります。駅からおりて見渡すと、そのままそのまちの活気が伝わり、経済の状況や文化のレベルがわかるとも言われています。道内の各自治体では、駅を中心として再開発を行っているところが多く見受けられます。その多くは、駅を核として、東西または南北両側を整備しているところが多い実態にあると思います。
　最近ＪＲで札幌市に行くとき、美唄市では橋上駅への建てかえと駅東側の整備を行い、駅前広場も整備し、駅周辺が大きく変わりました。また、岩見沢市は、駅の改築はまだではありますが、駅前広場とその東西が整備されているところであります。本市においては、駅東側には温水プール、経済センターが、またこの４月１日に供用開始を予定している自由通路が整備され、駅前広場につながる中央の道路は歩道を広くするなど、北海道、深川市、そして地域が一体となって整備を行ったものであります。そこで、深川駅西側開発でありますが、もろもろの事情のあることは承知していますが、しかし深川市の顔である駅前西側の整備がぜひとも必要と考えます。
　１点目、現況について。
　２点目、今後の利用計画についてどう考えているのかお示し願いたい。
　次に、一般行政であります。交通安全についての安心して施設利用ができる環境づくりについて。昨年末以来、駐車禁止規制の取り締まりが強化されたことから、商店主、病院などの経営者側との間にトラブルが発生していることは、これまでの質問の中でご承知のことと思います。そこで、安心して施設利用ができる環境づくりが必要であり、このような状況に対してどのような考えのもとに取り進めをしようとしているのかお示し願いたい。
　また、市内ＪＲ駅前駐輪場や北空知バスターミナル前の自転車置き場においては、歩行者等通行の妨げになっているのが実態であり、今後の対策についてあわせてお伺いし、質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　 答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　安岡議員さんのご質問にお答えいたします。私からは商工行政の１番目のＪＲタワーオープンについての１点目、本市への影響と２点目のその対策について一括してお答えさせていただきます。
　安岡議員さんは、特に市商店街振興組合理事長という大変ご苦労され、ご心配されている立場でのご質問と伺わさせていただきました。３月４日、ご招待をいただき、オープン前でございましたが、札幌ステラプレイス、大丸を見させていただきました。時間もなく、全部は見られませんでしたが、ＪＲ札幌駅に直結したとにかく大きな近代的な施設に驚かされました。ＪＲ北海道が車に押されている鉄路を確保するため、生き残りをかけた施設と言っておりましたが、存続発展のため、その活動として大規模に一つの世界を駅で完結させる複合施設をつくり上げ、道都で集中させていくということは、他の大都市と同じく時代の傾向、流れではあると考えます。３月６日のオープンには15万人の予想が24万人、さらに８日土曜日は27万人の人出との報道もされておりましたが、本市も半径100キロの商圏の中に入っており、若い人などが出かけられることでの影響はあるものと思い、心配しているところであります。
　しかし、日常使われる生活必需品等は、やはり地元が利用され、市民生活に地元商店はなくてはならないものであります。商いは、心と心のつながりが大切であり、深川らしさを生かした店舗づくり、商店づくりを進めることが一番重要なことと考えております。このことを常に持ちながら、皆さんのご意見を伺い、ともに対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
　さらに、何といっても、「買い物は深川で」を合い言葉に、機会あるごとに私も申し上げさせていただきますことも申し添えさせていただきたいと思います。
　次に、市勢振興の深川駅西側開発について一括してお答えいたします。本市は、函館本線などの鉄道や国道12号など、交通の要衝として発展してきた歴史があります。その交通の要衝深川市の顔として、ＪＲ深川駅周辺を整備し、平成12年４月、温水プール、平成13年４月には経済センターと駅前広場、駅前通りの整備を完了し、深川駅前周辺が近代的に生まれ変わりました。しかし、ご質問のありました深川駅西側は、平成２年、ふるさと21健康長寿のまち基本計画を策定し、高齢者福祉施設などの整備を計画いたしましたが、土地を取得することができず、事業を断念した経過があります。現在この土地は民間会社が所有しており、一部建物も建ったままの状況で10年以上経過しております。具体的な土地利用計画についてはお聞きしておりませんが、民間会社での開発につきましてはこの景気低迷の時代にあって、厳しい状況にあるのではないかと考えております。また、本市が整備することにつきましては、現在多額の財源を必要とする市立総合病院の改築、文化交流施設建設、リサイクルプラザ建設など行っているところであり、また地方自治体を取り巻く財政状況は厳しいものがありますことから、新たな建設事業については厳選して行う必要があります。このような状況から、深川駅西側の整備につきましては、本市の顔として、また利便性の高い土地でもあり、整備の必要性は認識しておりますが、土地所有者の意向もありますことから、しばらく時間を要する課題であると考えてございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分所管からいたします。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　２、建設行政の自由通路について答弁申し上げます。
　初めに１点目、北側広場の整備についてであります。駅北側広場の恒久的な整備につきましては、これから取り組もうとしております駅北地区土地区画整理事業の中での整備を予定しており、具体的な施設等の内容につきましては土地区画整理事業の実施設計の中で検討してまいります。しかし、ご案内のように自由通路につきましては、来月１日から供用開始になりますことから、当面の対応といたしまして、駅北側の自由通路出入り口の東側に約50台の仮設駐車場と駐輪スペースを新年度の早い時期に整備する予定でございます。
　次に、２点目、安全性の確保についてであります。自由通路は、夜間も含め24時間いつでも通行可能としておりますが、一般の道路と比べ密室的要素もありますことから、防犯面での対策も配慮しての整備をいたしております。まず、密室感を極力なくすために、通路部については壁面を可能な限りガラス張りにするなど、開口部を多くとっております。また、火災用との兼用ではありますが、防犯非常ベルボタンを南北両側の階段室に各１カ所、通路部に３カ所設置するとともに、あわせて防犯カメラも随所に設置しております。さらに、ご指摘のありましたエレベーターにつきましては、室内に防犯カメラのほかインターホンが設置されておりまして、故障時も含め対応できるよう安全性の確保に努めているところであります。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　４、一般行政、交通安全についての１、安心して施設利用ができる環境づくりについてお答えさせていただきます。
　近年の自動車保有台数の増加など、車社会の進行に伴う交通量の増大や高齢化社会の進展、生活の24時間化などから、交通事故の増加が懸念されておりますが、交通安全確保は極めて重要な課題であり、日常生活において交通ルールを守ること、特に違法駐車は自転車、歩行者を初め、火災などの消火活動や冬期間の除排雪作業にも大きな支障になることから、事業所や商店街、さらには市営の駐車場を利用することについて市民周知し、違法駐車しないよう啓発を行っているところであります。しかし、何といっても利用者の法律を遵守する意識の高まりが大切であり、今後におきましても市民一人一人が交通安全意識を高め、みずからが正しい通行を実践するよう啓発活動をさらに推進することはもちろんでありますが、商店街や事業所としても駐車場を確保していただくことが大切と考えますし、駐車場利用の周知を図っていただけることが問題解決につながるものと思います。
　次に、ＪＲ深川駅前駐輪場や北空知バスターミナル前自転車駐輪にかかわる実態と対策についてでございますが、ＪＲ深川駅前駐輪場につきましては平成14年度より予算計上し、地元商店街のご協力をいただき、整理整とんをしていただいておりますが、利用期間中30台から50台が駐輪場よりあふれている状況であります。ＪＲ深川駅とも協議いたしておりますが、現状では難しい状況であり、今後整備を予定しております駅北広場開設に伴い、駅前駐輪場の緩和になるよう検討してまいります。また、昨年12月、市で駐輪場の整理を行いましたところ、乗り捨てが76台ありましたことから、今後におきましても適宜整理を行い、歩行者等に迷惑のかからないよう対応してまいりたいと考えております。
　また、北空知バスターミナル前自転車駐輪の件につきましては、これまでもバス会社のご協力を得ながら、通行の妨げにならないよう対応しているところでありますが、特に自転車利用の多い高校生の駐輪マナー等については、昨年は市内を含む北空知管内の各高校に出向き、ご協力もお願いしているところでもあります。駐輪場の確保につきましては、大変難しい状況にありますが、今後予定されております歩道整備にあわせ、検討してまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　安岡議員の一般質問を終わります。
　次に、生野議員。

〇13番（生野義順君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に基づいて一般質問させていただきます。
　まず、最初は、市勢振興についてでございますけれども、市町村合併についてお伺いいたしたいと思います。地方財政は、今景気低迷によるところの税収減、あるいは国の経済対策に伴う減税、あるいはまた公共事業の拡大等によりまして、2003年度末において約199兆円の地方債務残高が見込まれているところであります。さらに、そういう面で申し上げれば、深刻さを増しており、国から地方への税源移譲を始め、現行の税財政制度の抜本的な見直しは喫緊の課題となっているところであります。
　また、国は自主的合併を唱えながらも、効率性と規模の論理のみを優先して、地方切り捨ての積極的あるいは強制的な合併の動きをさらに強めておりまして、法定協議会の設置など、市町村合併に向けた動きが加速する中で、2005年３月の市町村合併特例法の期限切れまでに約1,000近くの自治体が消滅すると見込まれているところであります。
　さらに、第27次地方制度調査会の西尾私案や自民党の地方自治に関する検討プロジェクトの中間報告でも示されておりますように、一定規模人口に満たない自治体の権限を制限あるいは縮小して、町村の廃止自体も視野に入れた一層の強制的な合併がもくろまれていると言われているところでもあります。しかし、たとえ人口が少ない町村であったとしましても、現に住民生活にかかわる多様な行政サービスを提供しているわけでありますし、あるいはまた水や緑など国土保全等に重要な役割を果たしている実態を無視しておりまして、このことは到底認めることはできないところでもあります。
　今後少子高齢化の進行や、あるいはまた市民自治の進展によりまして公共サービスのあり方や行政の役割そのものが大きく変化することなど、今まさに自治体のあり方が問われていると言わなければなりません。自治体も私たちも20年後、さらには30年後を視野に入れて地方分権改革を実践することと、そのために必要な地方制度改革に取り組むことは当然といたしましても、国による画一的な基準や価値の押しつけ、あるいはまた強制、これまでの地方分権改革の流れに明らかに逆行するのが今合併と言われているところでもあります。私は、基本的にはこうした住民不在の強制的な合併に反対いたしておりますけれども、みずからの自己努力、あるいはまた自己選択によって市民自治の確立と地方制度改革を推進しまして、住民とともに地方分権の理念を実践して、個性的で豊かなまちづくりを進めなければならないと考えておるところでもございます。
　しかし、今回示されました西尾私案は、今後の地方制度のあり方についての論点を示すだけにとどまらず、これまでの地方分権の議論や改革の到達点とは異なる方向を示しておりまして、総体として疑問の残る内容であるところでもございます。そこで、西尾私案について少し申し上げ、ご見解をいただきたいと思うのでありますが、一つには、2005年３月の現行市町村合併特例法の期限切れ後の市町村合併をさらに想定しているところでもあります。
　二つには、基礎的自治体をすべて一定規模を持った市に再編するのが二つ目であります。
　三つ目には、2005年４月以降、一定人口規模の再編を目指しまして、最低人口を法律上明記した財政特例のない市町村合併を３年程度をめどにさらに強力に推進しようとするものであります。
　四つには、その段階でも合併しない人口規模が一定未満の自治体につきましては、事務権限を剥奪するか、あるいは強制的に他の基礎的自治体に編入するものであります。
　五つには、その際近隣市町村と合併した旧町村区域については、一定の自治権を保障した内部団体に移行する道を残すというのが西尾私案なるものと考えられているところでもあります。
　市町村は、行政主体であると同時に政治の単位でもありますし、地方自治は自己決定あるいは自己責任が基本であります。この面で申し上げますと、今後の地方制度改革はみずからの努力と選択によって自己改革を進めることを基本に設計される必要があると思っているところでもあります。西尾私案は、市町村の自己努力と自己選択を拡大させる方向性が極めて不十分であると指摘せざるを得ないのであります。
　また、市町村の合併に関する答申、98年の答申でありますけれども、この中では市町村が地域の総合的な行政主体として新たな役割を担うための体質の強化が求められていることを強調されていますが、市町村のみにそのような役割を負わせるのではなく、都道府県との適切な連携によりまして実現すべきものと考えるわけであります。これからの市町村は、地方自治の担い手としてこれまで以上の努力が求められているとしましても、単に人口のみを基準として国が画一的に合併や事務権限の見直しを市町村に迫るのは、地方分権一括法が施行されております現時点では明らかに地方分権の理念に反するものと言わなければなりません。
　私は、市町村自身がみずからの選択と責任において、行政体制の整備、拡充を目指して合併を選択することは当然あり得ると思うわけでもあります。一つの選択肢として、未来のまちづくりに向けた地域の主体的な課題だと考えるわけであります。しかし、それが国によりまして画一的な基準や価値の押しつけ、あるいは強制によるものであれば、それはもはや地方自治とは言えないものであります。私は、国において行政体制の整備、再編を強要するのではなく、むしろ今後の厳しい情勢に対応して、自治体や市民が地域を構想する選択肢を多様に準備することが求められていると思うのであります。
　そこで、何点かお伺いいたしますが、一つには一部事務組合についてであります。私は今日まで何回か申し上げてまいりましたが、行政の意識改革について住民の皆さんがどこまで考えておるかということであります。私は、この北空知の広域圏の中で多くの一部事務組合が実施をされていますが、この状況を通じて現状どのようにそれぞれの地域の住民の皆さん方が認識されておるかということであります。広域行政で経験を積み重ねて、合併したいという気持ちが住民の中から生まれてきたとすれば、合併について具体的に考えることも一つと思うわけでありますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
　二つには、昭和の合併についてお伺いいたしたいと思います。道内の多くの市町村で合併について足がすくんでいると言われておりますが、この昭和の大合併で苦い経験をしていると言われているのも一つであります。昭和の大合併では、合併前の市町村区域への配慮は少人数の支所が置かれた程度しかなかったとされておりまして、その結果多くの周辺部が寂れていった、その記憶が合併への抵抗感を生んでいるのではないか、こう言われているのであります。深川市の昭和38年５月の４カ町村の合併、そして昭和45年４月の多度志町の合併を踏まえて、今日の深川市の状況を見た中での見解をお伺いいたしておきたいと思います。
　三つ目に、私は今回の合併は多面的あるいは多角的に考えてみなければならないと思っているところでもございます。仮に一定の期限を切られた合併議論でありますが、期限によってその扱い方に問題があるとしましたら、地域住民の幸せをこのこととてんびんにかけてみますと、より高い住民の幸福を実現するために合併を選択するという判断も考えなければならないと思うものであります。しかし、役所機能を集約して、本所、支所に分けまして、行政面積を拡大するだけの合併では中心地区以外の衰退が大きく懸念されているわけでもあります。そこで、私は合併による住民の方の不安に対する対応も必要だろうと思うわけであります。合併によることの地域への変化を最小限に抑え、かつ生き生きとした地域の自治を守るため、そのための工夫が大いに必要であろうと思います。特にこの間、マスコミあるいは全国町村会などからも多くの提言がなされてまいりましたが、私はこれにも率直に耳を傾けてみることが大切なことだと思います。二、三見解を含めてお伺いいたしたいと思います。
　その一つは、合併特例法は、合併前の市町村区域ごとに地域審議会を置くことができるとしていますが、しかし意見を述べるだけの審議会でありましては町内会などと大同小異でありまして、これでは地域の自治は守れないと思うのであります。合併に伴う全市の議会はそれとしましても、旧自治体ごとにボランティアあるいはコミュニティ議会を設けてみてはどうかと考えるわけでありますが、こういう考え方もありますけれども、見解をお伺いいたしておきたいと思います。
　その二つは、合併後に本所とならない役場につきましては、窓口業務のみ扱う支所とせず、地域振興にかかわる機能を残すような旧自治体の支所としていってみてはいかがと思うところでもございます。
　三つ目には、その旧自治体ごとの支所に一定の権限を持った副市長的な特別職の地位と責任を持った職員を配置するなどの合併後の地域の自治を守る制度設計が必要であろうかと思います。私は、今回の合併議論において合併を当て込んで施設建設に走ったり、市町村が賛否で二分されたりなどの合併をめぐる混乱が全国に広がっておりまして、それだけに足元を見詰めた市町村の合併に対する提案が必要だろうと思うところでもございます。そういう意味では重い意味を持つものでありますが、この３点について今後の深川市の立場あるいは取り組みについていろいろあろうかと思いますけれども、見解をお伺いいたしておきたいと思います。
　四つ目には、合併問題につきましては、市内各地区ごとに市民の皆さんの意見が聴取されたようでありますが、深川市における今日的段階の状況と北空知圏域における合併問題については、この統一地方選挙後における状態の中で具体的な、そしてまた大きな課題になっていくと思うわけでありますけれども、今後の取り組み、対応についていかがお考えかお伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、広里工業団地の土地造成についてでありますけれども、これは都合により取り下げをさせていただきたいと思います。
　次に、財政についてお伺いいたしたいと思います。この中で病院事業会計の決算見込みにつきましては、理解いたしましたので、取り下げさせていただきたいと思います。
　政府は、昨年12月24日の臨時閣議におきまして、2003年、平成15年度の政府予算案を決定したところであります。一般会計の歳出は、今年度当初に比べまして0.7％増の81兆7,891億円で、政策的経費であります一般歳出は今年度当初比0.1％増の47兆5,922億円となりました。今年度当初とほぼ同額の緊縮型予算となっているものであります。歳入では、税収が先行減税や景気低迷の影響を受けまして、今年度当初比10.7％減の41兆7,860億円と低水準でありまして、この税収落ち込みを補うために国債の新規発行額は21.5％増の36兆4,450億円の過去最高額となっているところであります。
　日本経済は、いまだに立ち直りのきっかけすら見出すことができませんで、デフレが深刻化しておりまして、景気の先行きは全く不透明であります。現状は、完全失業率5.5％という高どまりの数字が示していますけれども、国民はひたすらこの痛みに耐えているわけでありまして、政府はこれまでの構造改革路線の過ちを認め、景気回復と経済再生に向けて大きくかじを切るべきときでもあろうかと思います。しかし、さきにも述べましたように、平成15年度予算は年金物価スライドの実施、あるいは介護報酬の引き下げ、民間賃金の引き下げが要因となっております公務員給与の引き下げ及びサラリーマン世帯を直撃いたします配偶者特別控除の廃止などを前提としておりまして、国民に一層の痛みと犠牲を求めているものでもございます。
　一方、地方財政におきましては、小泉首相が唱えました国庫補助、負担金、税源の移譲、交付税のいわゆる三位一体改革の本質は、地方財政の抑制と国の責任、負担の自治体への転嫁を図るものであることが文字どおり明らかになっておりまして、結局は約５兆5,000億円の臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債でありますけれども、この新たな発行になったところでございます。
　以下何点か財政問題についてお伺いいたしたいと思います。一つは、地方交付税についてお伺いいたします。地方交付税の総額は、見かけ上平成14年度で7.5％、約１兆4,800億円減額の約18兆700億円であります。減少分は、交付税借入金をやめましたので、臨時財政対策債、つまり赤字地方債への完全振りかえが要因でありまして、全体としては約23兆9,400億円であります。平成14年度当初と比べまして5.1％、約１兆1,700億円の増となっています。そこで、具体的にお伺いいたしますが、当市は14年度当初において交付税75億円、臨時財政対策債５億円、合わせて80億円を見込んでいましたが、平成15年度は交付税約71億3,000万円、臨時財政対策債７億4,000万円の78億7,000万円。結果として１億3,000万円のマイナス予算になっていますが、総務省は地方交付税の総額は確保されたとしているところでもございます。見かけ上の交付税減額を理由といたしました単純なる歳出カットはすべきでないと思っているところでありますけれども、交付税及び臨時財政対策債に対する見解についてお伺いいたしておきたいと思います。
　さらに、地方交付税全体では、約１兆1,700億円の増になっておりまして、特に当市は起債の借り入れが多いわけで、起債の元利償還に当たっては基準財政需要額に算入されることから、逆に減額になる要素は私は余りないのではないかと思うところでもございます。当市の全体の見積額についていかがなものか、あるいは留保財源はどのような状況になっているのかお伺いいたしておきたいと思います。
　あわせて、臨時財政対策債について発行可能額は幾らか。予算と差があるのかどうかお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、起債の借り入れに当たって、そのほとんどが算入率こそ違っておりましても、基準財政需要額に算入されていますことから、算入率の高い起債を借り入れることで有利との判断から借り入れているようでございますけれども、問題はこの償還に当たって、これは私から言うまでもありませんけれども、交付税は需要額から収入額を差し引いたものが交付されるものでございまして、基準財政収入額の増減によって異なるもので、100％交付されるとは限らないものであります。それだけにこの起債事業について、行財政全体を見きわめることが大変重要なものでございまして、この起債の元利償還について新年度基準財政需要額に算入されますが、いかが認識されているのか、あるいは今後の対応についても含めてお伺いいたしておきたいと思います。
　二つ目には、平成14年度の一般会計の決算見込み及びこれに対する各種基金の運用状況、さらには財政運営の見通しについてお伺いいたしたいと思います。平成14年度も残すところ約１カ月でありまして、歳入財源も特別交付税のルール外の３月交付分が残されておりまして、あとは税収及び起債と一般財源の調整が残るところであります。平成14年度の一般会計の決算見込みと、さらに各種基金運用状況についてお伺いいたします。
　次に、長年の懸案でもありました市立総合病院の改築は、平成13年度に策定しました基本計画、さらに基本設計の理念のもと、地域センター病院あるいは災害拠点病院としての指定、あるいは要件、機能を整備するとともに、地域住民への信頼される医療の提供と健康保持、増進のため適切に対応するとして、昨年12月に工事着工したところであります。当病院は、昭和50年代の前半に再建計画を立てまして、医療現場の皆さんの努力によってその再建に成功したところでありますが、平成に入りまして赤字に陥りまして、自主再建計画に取り組みをしたところでありますが、結果として失敗に終わりまして、今日改築にあわせて、さらに再建に取り組んでいるところでもあります。
　自治体病院は、私から申し上げるまでもなく、公的な医療機関として高度な医療及び不採算医療もまた求められているところでもございます。一方、医師の新たな開業等もありまして、今日取り組まれています再建計画も当初のもくろみよりかなり違ってくるのではないかと心配しているところでもあります。先ほども申し上げましたが、将来基準財政需要額に算入されるとはいえ、赤字地方債は昨年の約50％増の７億4,000万円を見込んでいるところでもございます。ますます厳しい状況の中に置かれていますけれども、市立病院につきましては、その改築と再建をあわせて成功させなければなりません。そのために、私は将来の事業展開に向けて一般会計の体力をつけておく必要を再三申し上げてきたつもりでもございます。平成14年度におきます病院の収入も相当厳しい状況の中にあるようでありますが、一般会計におきます具体的な病院会計対応についてお伺いいたしておきたいと思います。さらに、将来における財政運営の基本的な考え方もあわせてお伺いいたしたいと思います。
　次に、労働行政についてお伺いいたしますが、その中で市内におきます高卒、短大卒の就職未定者の状況、今後の対応につきましては、理解いたしましたので、取り下げさせていただきたいと思います。
　日本経済は、激化する国際競争のもとに長引く不況から脱出できない状況にありまして、一貫して改善されない雇用状況は失業者の増大など深刻さの度合いを増しておりまして、デフレ経済下における不良債権の処理問題によってさらに不安感は増すばかりでございます。一方、地方自治体におきましては、強制とも言える形で市町村合併が進行する一方で、公共サービス分野に対する規制改革の動きが強まっているのが現状であります。さらに、各企業経営者は、経営状況の好転と国際競争力を強化するために、引き続き雇用、設備、債務のリストラ及び企業年金や終身雇用など日本的雇用環境の見直しなどを推進しているところでもございます。しかし、一方デフレが克服されていない現況下におきまして、まず構造改革ありきの政策では大量の倒産とそれに伴う失業が増大することは必至の状況であります。社会全体に一層の不安感と不透明感を増大させることが懸念されているところでもございます。
　このような経済状況の中で、日本の雇用状況は悪化の一途をたどっておりまして、昨年９月の完全失業者数はついに365万人以上と言われているところでもございます。完全失業率は５％を超え、特に29歳以下の若年層と60歳を超える高年齢層におきましてはいずれも10％を超える失業率となっているところでもあります。政府が本格的な雇用対策を行ってこなかった影響もありまして、リストラが進む一方で新規雇用の受け皿はなく、職を求める人と求人をする企業との間におけるミスマッチが発生した状況が続いていると言われているところでもあります。その一方で、個人の就労意識の変化も明確になってきております。社会に従属した生活から、生活と労働との適度の調和を求めたいという欲求や専門性を生かした仕事で力を発揮したいという労働者の欲求は高まっているところであります。
　このように、雇用環境を改善しながら多様化する労働にいかに対応するかが社会全体の課題となっているところでもございます。道内は、完全失業率5.6％、有効求人倍率0.46％と相変わらず全国値を下回っておりまして、大変厳しい状況の中にあります。特に道内におきます高卒者は、道外企業の内定数も減っておりますことから、非常に深刻な状況にあると言われております。
　このように若年層から高齢者まで、非常に厳しい雇用状況でありますが、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお伺いいたしたいと思います。この問題は、昨年第４回定例会におきましても問題になっておりましたが、この事業は平成14年度から16年度までの３年間の事業であります。空知支庁の平成15年度事業要望調査が行われまして、それに基づいて深川市におきましても関係各課におきます希望事業の調査決定によりまして、空知支庁に提出、最終的には事業計画は３月下旬の予定となっていると伺っているところでありますが、そこでお伺いいたしますけれども、予定事業は五つの事業で、総事業費3,432万円となっておりまして、雇用者数も40名のうち新規雇用者は36名で、延べ2,509名となると報告されております。この事業は、年間1,500万円程度が基準でありまして、最終年度の16年度に向けて、深川市におけるこの種事業の確保見込みについていかがなものかお伺いいたしておきたいと思います。
　さらに、この事業は３年間の事業期間で行われると言われておりますけれども、この近年の雇用状況の厳しい中で、この事業の実施目的がまだ有効な効果が出されていない状況とも見受けられますけれども、それだけにこの事業の延長についてどのようにお考えか、今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
　次に、この事業を通じて雇用対策に対する市長の基本的な考え方、あるいは市内での雇用拡大と就業機会の創出に結びつく事業を選定して、引き続きこの交付金制度の有効活用を図り、地域雇用創出に努めていくと言われておりますけれども、しかし結果としてその対象のほとんどはいわゆる学卒者以外の方でありまして、先ほど市内高卒者の状況を申し上げましたけれども、この緊急地域雇用創出特別交付金事業の中で学卒者が対象になるような事業を選択すること、この制度を利用して将来の雇用につながるような、そういう状況を考える必要があるかと思うわけでありますけれども、お伺いいたしておきたいと思います。
　次に、農政についてお伺いいたします。米政策改革大綱についてお伺いいたしますが、農水省は2002年12月３日に米政策見直しの指針となります新しい米政策改革大綱を正式に決定したところであります。30年余り続きました生産調整、いわゆる減反政策は大きな転換期を迎えまして、2008年度、平成20年度までに農業者、農業団体が主体的に生産調整する体制となるものでもございます。
　今回示されました米政策改革大綱では、米の需給調整に国が一定の関与を持ち続けることが明記されましたものの、国民の命と暮らしに直結した食糧政策に一層の市場原理を導入しまして、国の役割を大幅に後退させていることは大変遺憾に思うところであります。国が米の生産調整への関与を放棄すれば、現在でも需給調整がうまく機能していない中におきましては、米価の大幅下落が予想されまして、生産現場の混乱が懸念されるところであります。他方、生産調整の変更と同時に確立すべき農業経営所得安定対策については、米価下落影響緩和対策に上乗せする形で担い手経営安定対策が講じられていますが、稲作農業を続けていくにはまことに不十分と言わざるを得ないのであります。
　これまでの長年にわたります多くの農業関係者あるいは団体、組織の皆さん方の主張と運動に対して一定の理解が得られる段階にまで到達したとも言われておりますけれども、今日までの総合的な米政策でありますが、それはさらに今後この米政策改革大綱に対して、その具体的な仕組みなどについてどれだけ実現可能か、またいかに農業団体あるいは農業関係者、組織、そして行政などが共通認識を持って取り組んでいけるかが、その実現に向けてより一層の運動を強めていくことになると思うわけでありまして、そのことができるのかどうかが今後の大きな課題だろうとも思っております。
　そこで、以下何点かお伺いいたしたいと思います。第１には、米の需給調整についてであります。米の需給調整に対しましては、国及び地方公共団体の役割を食糧法上明確に位置づけるなど、食糧法の改正が必要であるとされてきました。主要食糧は、国民に安定的に供給される必要があることから、食糧の安定供給に直接かかわる米の需給調整等について、今後とも国の責務であると思いますけれども、その考え方と今後の対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２には、新たな米政策については、将来にわたり国民に食糧を安定的に供給する役割を担う主業農家の役割や位置づけを明確にした中で、各種施策を集中的かつ重点的に実施することが必要でもあります。そこで、担い手経営安定対策について伺いますけれども、まず加入条件として一定経営規模以上として認定農業者で水田経営規模が北海道では10ヘクタール、都府県では４ヘクタールと格差をつけたことにつきましては、大変不満なところでもございます。最近では、都府県でも水田の集積は大変進んでおりまして、格差をつけることに問題があると思うわけでございます。このことについてどのように受けとめていますか。また、今後の対応についていかがかお伺いいたしたいと思います。
　第３には、基準収入を直近３年間平均としていますが、毎年米価が下落を続ける中では算定収入の大幅な低下と補てん額の低額が避けられないものでもございます。少なくても稲経の補てん基準を採用する必要があるのではないかと思うわけであります。また、補てん単価も８割補てんとされておりまして、これでは十分な経営対策とはなりません。加えて、拠出割合も政府と生産者が１対１となりましたが、これは従来の稲経から見ますとかなり高い水準となりました。生産者への負担が大変大きく、あるいは重いと考えるわけであります。これらについていかがお考えか。また、今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。
　第４でありますけれども、いずれにしましても米政策改革大綱では消費者重視あるいは市場重視の考え方がそれこそ重視されておりまして、一方生産農家が直面しています現状を置き去りにしているのではないか、こう見えるところでもございます。日本の稲作を将来とも継続していこうと思う場合、まず再生産を補償する所得水準を確保する必要があります。そのためには、経営全体を見据えた経営所得安定対策や直接支払政策の早期実現が急務の課題となってくるものであります。したがいまして、米政策はそのほとんどを国の政策にゆだねてはおりますけれども、米を基幹産業とする深川市において地域営農を確立するために、米政策について直接支払政策や各種補助金等の整理統合によるところの真に望ましい地域の水田農業の確立を支援する制度、こういうものの確立が必要だと思うところでありますけれども、基本的なご見解を伺っておきたいと思います。
　次に、建設行政についてお伺いいたします。石狩川左岸の整備でありますけれども、左岸整備につきましては平成元年に音江築堤が完成いたしまして、広大な河川敷地が確保されましたことから、この利活用に市民の皆さんの期待が高まっているところでもございます。平成５年３月に石狩緑地整備基本計画が作成されまして、４本の柱から成る施設づくりの基本方針が確立されました。その基本方針は、一つにはパークゴルフを中心とするゴルフレクリエーションゾーン、二つには触れ合いの広場ゾーン、三つには自然レクリエーションゾーン、四つにはスカイスポーツゾーンであります。これらの四つの構成によるところの施設導入など、石狩川左岸を中心としました環境整備が石狩川開発建設部の都市環境整備事業として直轄で取り組むことが可能とされてきたところでもありました。
　私どももこの実現に大きな期待をいたしましたが、国が作業中の石狩川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定が現在におきましてもなおまだ時間がかかる見込みとのやりとりがこの間の議会においても行われてきたところでもあります。
　しかし、本年の市政方針の中に石狩川左岸整備について触れられていますが、私ども地域におきましても基本的には平成５年の石狩緑地整備基本計画に基づいて整備されるべきものと大きな期待をしているところは変わりのないところでもございます。この石狩川左岸整備につきまして長期にわたる懸案事項でありましたが、それだけに早期整備については地域におきましても念願でありまして、それだけに今回の取り組みにつきましてはその期待は大きいものがあります。
　そこで、第１にお伺いいたしますが、私は今回の取り組みが末代になってしまっては困るのであります。この当面の整備方針といいますか、具体的な内容と将来に向けた整備方針の見通しとその取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
　第２に、左岸整備につきましては、市において平成５年に石狩緑地整備基本計画を作成しまして、平成11年にはその内容に基づいて石狩緑地の都市計画変更決定を行っているところでありますが、この計画との整合性についてお伺いいたしたいと思います。
　次に、一般行政についてお伺いいたします。平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が制定されまして、平成12年４月に施行されたところでございます。この法律は、地方公共団体に対しまして、国の施策に準じまして積極的な男女共同参画社会の形成に向けての取り組みが求められているところでございます。私は、過去において、この事務をつかさどる所管について一般質問及び予算委員会も含めて何回か質問してまいりました。男女平等に関する政策部門については、行政内部の横断的な、そして総合調整を行える部門において推進すべきだと申し上げてきたところであります。
　道におきましては、男女平等参画社会づくりのための施策は広範多岐にわたることから、知事を本部長とする北海道男女平等推進本部においてこの施策の横断的な調整を行い、それぞれの施策推進を図っているところであります。現在環境生活部男女平等参画推進室がこの推進本部の事務を所管して、関係施策の総合的調整を行っており、今後とも推進本部のもとに各種施策が効果的に展開されるように努めるとしております。具体的には、毎年度基本計画の重点項目を決定しているほかに、審議会等におきます女性委員の積極的な登用など、条例や基本計画の推進に関して全庁的な確認を行い、男女平等参画に関する共通認識を必要に応じて図っておりまして、それが道で取り組んでいる実態であります。
　私は、このように道の取り組みを見ていますと、市長部局の対応によって円滑で具体的な女性行政が行えるものと思っているところであります。引き続き教育委員会所管にしたようでありますけれども、いま一つ割り切れないところがあるところでもあります。それは、男女共同参画社会の実現について市政執行方針の中には触れておりますけれども、肝心の所管の教育行政方針にはまくら言葉の中に一言だけ触れておりまして、具体的には触れていないのであります。しかし、このことについては一歩譲ってみて、第四次総合計画体系に沿って説明するものとなっていることから、それなりに理解することとしても、教育行政方針の中において具体的に触れていないことは理解しがたいところでございます。
　市政方針の中にありますいわゆる生涯学習、学校教育、学校施設、芸術、文化、スポーツなどについては、いずれも教育方針の中に具体的に示されているところでございまして、男女共同参画社会については一言も触れていないのであります。これをどのように受けとめればよろしいのか、私にはなかなか理解しがたいところでもございます。
　この問題は、これからの社会におきまして大きな課題として今後も取り組んでいかなければなりませんけれども、今後とも施策の推進に当たりましては、よりその効果と実効が上がる行政運営が必要でもあります。そのための行政組織の見直しは、日常の課題であると思っておりますけれども、このことについてお伺いいたしておきたいと思います。
　二つには、条例の早期制定についてでありますけれども、総合計画では女性団体を初め広く市民の参加を得る中で男女共同参画計画の策定に取り組むと。さらには、男女共同参画条例の制定について検討すると言われているところでもございますけれども、総合的、計画的に推進するとなっていますが、私は基本計画を策定するならば、それを具体的に実施する実施計画、あるいはまた条例の制定が基本計画の策定段階では必要ではないのかと思うところでもございます。そのことについてお考えをお伺いいたしたいと思います。
　最後になりますけれども、今振り返ってみますと、28年前、昭和50年でありましたが、初当選させていただきました。右も左もわからない私でございましたけれども、先輩議員の皆さん、そして同僚議員の皆さん方のご指導をいただきまして、ここまで市政に参加をさせていただきました。ここに改めて議員各位にお礼と感謝を申し上げる次第でございます。
　また、市長を初め管理職の皆さん、そして職員の皆さん方には、大変長い間でございましたけれども、公私ともにお世話になってまいりました。こういう場所、不謹慎でありますけれども、改めてお礼を申し上げておきたいと思います。深川市の限りない発展を心からご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　生野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　最初に、私の立場からも、生野議員さんの方からこの28年間、議会活動においてすばらしいご活躍をいただきながら、市勢振興に多大なるご貢献を賜っておりますことに心から敬意を表したいと存じます。言葉少のうございますけれども、お許しをいただきながら、最初に市勢の振興、市町村合併についてお答えさせていただきます。
　１点目の一部事務組合に関する住民の認識についてであります。北空知におきましては、し尿、ごみ処理、予防消防、水道用水の供給、火葬場の設置の住民生活に密着した事務事業を一部事務組合で行い、広域的な行政サービスと効率化を行っております。広域的な地域づくりを進めるため、一部事務組合と市町村合併は同じでありますが、市町村合併はより一層人件費の削減や効率的な財政運営が図られるなどの相違があります。この一部事務組合の取り組みを住民が認識し、住民が合併問題を考えることは大変有用なことと考えておりますので、関係町と十分に連携をとりながら、住民への情報提供と住民の意見集約に努めてまいります。
　次に、過去の合併を振り返った今日の見解についてですが、昭和38年と昭和45年の合併を踏まえ、合併したことにより行財政の効率化が図られ、道路、水道、下水道などの社会資本の整備が促進されたとともに、市民生活では市立総合病院が北空知圏域での中核としての役割を果たし、福祉施設の充実による安心して生活することができる地域づくりなど、住民サービスの向上を図ることができたものと認識いたしております。
　次に、合併に対する各種提言についての見解でありますが、日本の各地域は気候、風土、産業構造、人口の密集度合いの違いなど、多種多様な状況の中で、とりわけ広大な面積を有する北海道は一律の規模を基本とする合併が地域の実情にそぐわないところであります。この対応として、北海道町村会と北海道町村議会議長会では、市町村が経営基盤の強化と住民自治の充実を図るため、地域の実情に応じて主体的に行政運営を行う連合自治体制度の創設の提言や自治体の中には役所を本所と支所と二分せず、その地域に密着した地域振興を旧自治体の役所に残し、副首長的な特別職を配置する。議会は、法令上の議会と旧自治体のボランティア色の強い議会の２種類として、法令上の議員は全市１区で選出するのではなく、旧自治体ごとに配慮した選出を行うと提言した例もございます。
　また、現在北海道におきましては、知事と北海道市長会及び北海道町村会の代表による北海道・自治のかたち円卓会議が設置され、北海道の基本的自治体のあり方についての提言が今月中に取りまとめられる予定になってございます。この提言案には、地域内分権による自治として、住民ボランティアによる審議会の設置、中心部以外の旧市町村単位での局の設置、特別職の局長の配置が示されてございます。生野議員さんからご提言のありましたボランティアによるコミュニティ議会の設置、地域振興機能を有する支所の設置、一定の権限を持った特別職の配置につきましては、合併市町村における中心部と周辺部の地域格差の拡大、行政サービスの低下、地場産業の衰退などの懸念を持っている自治体においては自治体の自立や住民自治の充実、住民福祉の向上の観点から大変重要なものと考えておりますので、仮に合併した場合には北空知の均衡ある発展のため、各町とともに十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、北空知圏域の今後の取り組みと対応につきましては、できる限り早期に北空知地域づくり検討会を開催し、北空知の将来のあり方について協議してまいります。
　次に、労働行政の雇用問題についての２点目、緊急地域雇用創出特別交付金事業について３点のご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　初めに、平成16年度の事業確保の見通しでありますが、ご質問にもございましたように、この事業は平成14年度から平成16年度の３年間の事業でありまして、市町村事業については一般枠、推奨枠、政策枠の区分となっており、本市の一般枠事業としては平成14年度はイルムケップスカイライン環境整備事業、普通河川伐開しゅんせつ事業の２事業で、事業費1,340万6,000円、平成15年度予定事業としては普通河川伐開しゅんせつ事業、石狩緑地パークゴルフ維持管理業務、容器資源ごみ選別作業、埋蔵文化財の発掘調査整理保存事業の４事業で、事業費2,554万5,000円、合計６事業で事業費は3,895万1,000円であります。
　推奨枠事業としては、平成14年度は地域ＩＴリーダー養成講座、ヘルプデスク機能整備事業、平成15年度予定事業として地域ＩＴサポート事業、ヘルプデスク機能整備及び地域ＩＴ実践技術者養成事業の２事業で、事業費2,091万6,000円。
　政策枠事業として、平成14年度は桜山公園パワーアップロード環境整備事業として事業費266万6,000円、合計９事業で総事業費は6,253万3,000円となるものであります。
　このうち道から配分枠となりますのは一般枠でありまして、深川市の配分は３年間で3,998万6,000円、単年度は３分の１で1,332万9,000円が設定されておりまして、現時点の一般枠配分残額は103万5,000円となります。今後の事業確保は難しい状況となりますが、今回緊急地域雇用創出特別対策推進費として、２月10日に国から33億7,200万円の追加交付の内示がされておりまして、このうち市町村事業については平成15、平成16年度の政策枠として５億4,100万円の増額と、新たに中小企業枠として17億700万円が創設されました。まだ実施要領や運用などは示されておりませんが、これらの事業の有効な活用によって平成16年度の事業の確保をしてまいりたいと存じます。
　次に、事業の延長と今後の取り組みについてでございます。現時点では、この事業の延長等についての国や道からの情報はございませんが、道内の経済情勢や雇用環境は大変厳しい状況に置かれておりますことから、緊急地域雇用創出特別交付金事業に基づく各種の事業を実施することにより、雇用の維持安定と新たな雇用の創出を図ることは重要なことと認識しております。事業の延長に向けて、北海道市長会や関係自治体との連携によりまして、国や道に強く要請してまいりたいと存じます。
　次に、学卒者を対象とした事業の選定についてでございます。この制度につきましては、失業者を対象とした事業に限定された制度でありまして、新規学卒者の求職活動につきましては失業者とみなされず、制度対象とならないものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
　なお、市内高卒者の就職も厳しい状況となっておりますので、引き続き公共職業安定所の雇用開拓員や空知支庁の進路相談員、市内高等学校の進路指導担当の先生との連携によりまして、就職未定者の面談や市内事業所への求人要請を行い、一人でも多くの新規高卒者が地元に就職できるよう、雇用の促進について努力してまいりたいと存じます。
　次に、農業行政についてお答えさせていただきます。米政策改革大綱につきまして３点にわたりご質問いただきました。昨年12月３日に決定された米政策改革大綱は、30年余り続いた国主導の生産調整から農業者や農業者団体が需要に応じて主体的に生産推量を判断し、農業者団体が農業者に生産目標数量を配分し、国は需給調整の前提となる需給見通しを策定するほか、需給調整に対する指導を行うとともに、加工用米や米以外の作物による産地づくり推進や豊作による過剰米処理のための支援など、米政策の大転換が図られることになりました。
　初めに、１点目の需給調整の考え方と今後の対応についてでありますが、生野議員さんが述べられておられますように、米の需給調整については今後も国の責務であるということにつきましては私も同じ考えであります。国も米政策改革の全体像を定めた米政策改革基本要綱の骨子案を策定しましたが、これは米政策改革に向けた食糧法の改正や国や市町村の役割、産地づくり、交付金などの予算措置、さらには経営構造政策の内容を結びつけ、米政策改革大綱に沿った改革の全体像をまとめたものであり、現在政府が提出を予定しております食糧法改正案骨子では、農業団体がつくる生産調整方針を国が認定する制度を導入し、また生産調整の推進に向けた基本的な方針として生産者の自主的な努力を支援することなど、国と地方公共団体の役割を法律に明記することにしております。
　このことは、農業団体が特に強く求めていたものでありますが、いずれにいたしましても食糧法の目的である需給と価格を安定させるためには、国の役割は大変重要な責務であると考えますので、今後におきましても国が米の需給調整については引き続き関与し、十分な役割を果たすよう、農業団体とも連携しながら国に求めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の担い手経営安定対策であります。担い手経営安定対策は、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を対象に、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策が講じられることを前提に、これを整合的に上乗せし、稲作収入の安定を図る対策であります。特にご質問の認定農業者で北海道が10ヘクタール、都府県が４ヘクタールと格差をつけることにつきましては、市としても大変不満であります。市としましては、過日北海道が国の施策検討に反省させる目的で地域から新たな米政策の関連施策にかかわる意見及び産地づくり対策に対し提案の取りまとめを行いましたので、その中で水田面積要件を撤廃するよう提案したところであります。また、都道府県ごとの単位面積当たりの基準収入についても、生野議員さんご指摘のとおり、直近３年平均としていますが、このことは毎年米価が下落している中で算定基準収入が大幅に低下することが懸念されます。したがいまして、今ほど申し上げました北海道が取りまとめをした中に生野議員さんが述べられました稲作経営安定対策に講ずる過去７年平均の最高、最低を除く５年平均で算出するよう提案したところであります。
　次に、３点目の農業を基幹産業とする深川市の米政策についてであります。市政方針でも申し上げましたが、今後は消費者重視、市場重視の考え方に基づく需要に即応した米づくりの推進が一層求められます。このことから、売れる農産物づくりの推進を基本に、農業者の自主性、創意工夫による対応でゆとりある農業経営を目指し、本市農業の持続的発展に向けた施策を展開していかなければならないと考えております。そのためには、農業者の意識改革ということも必要でありますし、また関係する機関・団体がそれぞれの役割を十分果たすことも大変重要であります。
　ご提言のございました米を基幹産業とする本市において地域営農を確立するためには、各種補助金の整理統合による地域水田農業確立を支援する制度を確立すべきでないかということにつきましては、まずは生産者がこの厳しい農業経営を強いられている環境をつくり出した国に対して、農業経営所得安定対策の早期実現をも含め、国が本来行うべき基本的政策の充実を求めてまいりたいと考えております。その上で、市としましても各種補助金等の整理統合による事業の確立については、他の分野にも共通する課題であると受けとめていますので、ご提言の件につきましては十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、建設行政の石狩川左岸の整備についての２点について一括して答弁申し上げます。石狩川左岸の整備につきましては、お尋ねにありましたように平成５年３月に石狩緑地整備基本計画を策定し、その後関係機関との協議を重ねる中で、平成11年３月に都市計画の変更決定がされたところであります。しかしながら、事業着手につきましては、これまでの一般質問でお答えさせていただいておりますように、諸事情から現時点では見通しが立っていないのが現状でございます。そこで、長年市民が地域から景観上の観点等による整備要望があることや、深川市パークゴルフ協会から大会を開催できる規模のパークゴルフ場整備の要望が出されておりますことから、当面の対応策として深川橋を中心とする左岸の上下流部約７ヘクタールについて占用の許可をいただき、全体計画にもありましたパークゴルフ場を先行して整備することとして、石狩川開発建設部と協議を進めているところであります。
　新年度に河川敷の調査測量と設計に取り組みますが、平成18年度からの供用開始を目指して年次的にパークゴルフ場整備や駐車場、トイレなどの便益施設の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
　なお、今回の整備につきましては、平成11年３月の都市計画変更決定の内容の一部として位置づけておりますが、計画全体の整備につきましては引き続き石狩川開発建設部の石狩川水系河川整備基本方針及び河川整備計画の策定作業の推移を見据えて決定してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分助役以下所管からさせていただきます。どうぞご理解いただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、財政についてお答え申し上げます。
　最初に、１番目の地方交付税と臨時財政対策債についての１点目、財源対策に対する見解についてでありますが、予算編成時点におきましては地方交付税等を見積もるための情報も少ないことから、例年予算計上には苦慮しているという実態にございます。地方財政計画における地方交付税及び臨時財政対策債の総額と本市の予算との関係につきましては、過去の交付額等の実績なども参考とし、計上を行っておりますが、平成13年度の地方財政計画における地方交付税及び臨時財政対策債の総額は1.8％の増とされておりましたが、本市の決算では1.5％の減少という状況にございます。また、平成14年度の状況では、地方財政計画では4.5％の増でありましたが、特別交付税の交付についてはまだ確定しておりませんので、予算計上額と想定いたしますと2.1％の減少という状況にございまして、地方財政計画の伸び率と個々の市町村の伸び率には乖離が生じている実情にございます。
　平成15年度予算の計上に当たりましては、限られた情報の中ではありますが、地方交付税につきましては地方財政計画の7.5％減に対して平成14年度当初予算額の3.6％の減と見込み、一部留保し、予算に計上したものでありますし、また臨時財政対策債については地方財政計画では82％の増とされておりますが、空知支庁が全国シェアにより推計した発行可能額に基づき、48％の増と見込んだものであります。
　次に、２点目の予算見積もりと留保財源についてでありますが、本市の普通交付税の交付額のピークは平成11年度の72億9,800万円でありますが、その年度の起債償還費として明確に基準財政需要額が増加する事業費補正及び公債費として算入された金額は10億5,200万円で、その差引額は、公債費の一部を含むことにもなりますが、一般の行政経費に対する単位費用分等として62億4,600万円となっております。起債償還に対する普通交付税算入額は年々増加しており、平成15年度当初予算では普通交付税を63億5,000万円と計上し、このうち起債償還に対する需用費補正等の増加需要額は16億3,300万円と見込み、差引額の一般の行政経費に対する単位費用分等を47億1,700万円と見込んだものであります。
　なお、留保財源については、年度中の補正財源として１億円を見込んでいるところでございます。また、臨時財政対策債につきましては、空知支庁による発行可能額の推計により、７億4,000万円の予算計上を図っておりますが、現時点ではさらなる詳細な情報を得ておりません。
　次に、３点目の起債事業に対する認識と今後の対応についてでありますが、起債残高はたび重なる経済対策などに伴って累増しておりますことから、その償還費も急増しており、財政運営を厳しいものとしております。しかし、その一方で、特色ある地域づくりや地域活性化などの地方公共団体としての使命を果たす上で、地方債の役割は重要であるという実情にありますし、さらに今日の地方財政対策は臨時財政対策債のように大きく地方債に依存しているという状況にもあります。起債の元利償還費は、普通交付税に算入されるものもあり、市の実質的な負担の動向の把握も重要でありますが、事業費補正の見直しがされた事業の推進などには十分留意する必要があるものと認識しております。
　また、平成15年度当初予算の市債につきましては、臨時財政対策債を除き、前年度予算より４億6,230万円減少した予算計上額としておりますが、今後においても市民要望や交付税算入状況、さらに財政状況を見きわめ、対応してまいらなければならないものと存じます。
　次に、２番目の平成14年度決算見込みについての１点目、一般会計の決算見込み及び各種基金の運用状況と将来見通しについてでありますが、平成14年度の当初予算編成におきましては、この数年間の連続した市税、地方交付税の減少などから、多額の財源不足が生じ、この対策として約16億8,700万円もの基金繰入金の計上となっておりましたので、予算執行方針においては以前にも増して適正かつ効率的な予算の執行を図ることとしてきたところであります。しかしながら、病院事業に対する不良債務解消補助金など、年度中さまざまな補正財源が必要になったこともあり、ご議決いただいた一般会計補正予算（第７号）におきましても、まだ約14億200万円もの基金繰入金が必要となっております。今後一層経費の節減や歳入の確保に努め、さらに財源対策債等の要望、確保により基金繰入金をできる限り圧縮するなどの決算対策を講じてまいりたいと存じます。
　また、国内景気の改善が見られないことなどから、地方財政や本市の財政をめぐる環境は極めて厳しい状況になってきております。特に事業費補正等を除く普通交付税の急激な減少が本市の財政に極めて深刻な影響を与えていることから、緊急に財政改革に取り組むなどにより、将来に向けてできる限り基金の保全を図ってまいりたいと存じます。
　次に、一般会計における病院会計への対応についてでありますが、地方公営企業法に定める経費の負担の原則を尊重し、さらに病院改築事業における収支計画などを基本にすべきであると存じますが、特に平成14年度の病院事業については入院、外来とも患者数が減少見込みであり、収支が悪化する見通しでありますことから、高度医療経費や建設改良に対する繰出金の増加に加えて、病院事業会計の健全化計画を推進していくため、新たな不良債務を生じないよう、7,000万円の不良債務解消補助金を一般会計補正予算（第７号）に計上させていただいたものでございます。
　なお、平成14年度も残りわずかとなりましたが、収益を高めることに努めなければならないと存じますし、さらに健全化の最終年度に向け、その計画が達成されるよう一層意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、３番目の財政運営についてお答え申し上げます。本市は、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等に大きく依存している実情にありますことから、政府の地方財政対策などの動向を常に注視し、財政運営を進めることが重要であると認識してございます。特に今日の経済情勢や国の財政状況から、三位一体の改革として国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の検討が進められておりますが、いずれにしても税源の乏しい本市にとりましてはより困難な状況が生じることも想定されます。また、平成14年６月に発行された財務省の財政制度等審議会の建議におきましては、地方交付税による地方債の財源保障を通じ、国に財政的に依存している状況から脱却するためとして、地方交付税の財源保障機能の廃止などが盛り込まれたことなどから、地方財政の環境は極めて厳しい状況が継続することも想定しなければならないものと存じますし、このような状況下にあっては、なお一層歳出の抑制を図ることなどが求められているものと存じます。
　また、特に国、地方においての公債残高の著しい高まりの克服が重要な課題であると言われており、国におきましても2010年代初頭には自払い及び債務償還費を除く歳出と借入金以外の歳入との収支でありますプライマリーバランスを黒字化するとの報道もされているようであります。本市の平成15年度予算におきましては、ほぼプライマリーバランスは回復しておりますが、いずれにしても市債の借り入れには十分留意することが肝要であると存じます。平成13年度末で確定した借入額の状況で申し上げますと、一般会計の起債償還のピークは平成16年度となりますことから、今後におきましては地方財政を取り巻く環境にかんがみ、起債償還の圧縮を図る財政運営を検討する必要があるものと存じております。
　また、財政運営の基本は総合計画の達成にありますので、そのことが着実になし得る財政運営が求められているものと存じますが、前段申し上げましたとおり、今日の地方財政をめぐる環境は極めて深刻な状況にあると受けとめてございますので、行政推進の重点化を図り、さらに多様な具体的な対策を講じるなど、健全な財政運営に努めなければならないものと存じますので、どうぞご理解お願いいたしたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　一般行政でご質問いただきました男女共同参画について答弁申し上げます。
　ご質問の前段で、男女共同参画の窓口に関してのご意見をいただきましたが、一般質問の初日、北畑議員さんへの答弁の中で申し上げましたとおり、教育委員会が所管することとなりましたので、ご理解いただきたいと存じます。
　男女共同参画につきましては、平成11年６月に公布、制定されました男女共同参画社会基本法の前文にも、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけられ、深川市といたしましても基本法の精神を踏まえながら、第四次総合計画の中で積極的な取り組みについて明らかにしているところであります。
　先般北畑議員さんへの答弁の中でも申し上げましたが、深川市の当面の取り組みといたしましては、新年度から３カ年で計画づくりまで進める予定であります。まず１年目は庁内体制づくりと職員研修及び調査研究に重点を置き、２年目は公募委員を含めた幅広い年代の市民各層から成る懇話会を立ち上げまして、さまざまな意見を集約し、３年目にはそれらの延長線上にある成果といたしまして基本計画の策定を予定しているところであります。
　ご質問は、策定された計画を具体的に実施していくためには条例に基づいて取り進めるべきではないかとの条例の早期制定についてお尋ねでありますが、国や道の取り組み状況を見てみますと、まず男女共同参画プラン等の計画を策定し、プランなどに基づいての関連施策を推進していく中で、各層からの意見を聞き、その後国におきましては基本法、また道におきましては条例を制定した経過をたどっており、いずれも時間をかけての取り進めとなっているところであります。深川市におきましてもこれら国や道、あるいは先進他市町村の取り組み事例、さらにはアンケート調査や懇話会を通じて得られる市民各層の意見などを参考にしながら、今後の計画づくりを進めてまいりますが、お尋ねの条例制定につきましては、こうした一連の取り組みを通じながら、同時並行的にそのあり方につきまして十分検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　生野議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　意見案第１号イラクへの軍事介入を行わず国連を中心とした平和秩序を求める意見書ないし意見案第６号医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書の６件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　八木議員。

〇12番（八木茂章君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第１号イラクへの軍事介入を行わず国連を中心とした平和秩序を求める意見書ないし意見案第６号医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書の６件について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元にご配付しております内容により関係機関に提出するものであります。
　なお、意見案につきましては定例会最終日に提案することを慣例としておりますが、特にイラク情勢が緊急の度合いを増しておりますことから、会期途中に提案させていただくものであります。
　それぞれの意見案の内容説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、３月12日から14日、17日から20日までの７日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、３月12日から14日、17日から20日までの７日間休会することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、３月24日は午前10時から開議します。

（午前１１時５２分　散　会）