政府は１９８５年度以降、教職員の旅費と教材費、恩給費、共済費の追加費用を義務教育費国庫負担法の適用除外とし、地方自治体へ負担転嫁してきました。さらに、財務省は過去１９年にわたり学校事務職員・栄養職員の給与費を適用除外する意向を示してきましたが、地方の強い抵抗によりこれを断念させてきました。
　今日、政府は構造改革の一環として国庫補助金負担金の整理合理化をすすめるとしておりすでに今通常国会で「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」が可決し、国庫負担金の一部が地方に転嫁されることとなりました。しかし、同国会での付帯決議にあるように、憲法の要請するところである義務教育の水準の維持向上と教育の機会均等が国の責任において確保されるべきであることはいうまでもありません。現在政府が検討中の、学校事務職員・栄養職員をはじめとする教職員の給与費国庫負担適用除外や負担割合の引き下げは、我が国の義務教育を支える国と地方の基本的な役割分担を損ね、地方自治体の財政を一層逼迫させることになります。また、深刻化するいじめ・不登校等の問題を解決するためには、３０人以下学級を基本にした学級編成を早期に実現するとともに、保護者負担を軽減し、地域・家庭の教育環境向上のため、義務教育諸学校の教科書無償制度や私学助成の増額などが引き続き重要です。
　以上のことから、次の事項の実現を図られるよう強く要望します。

記

１．義務教育費国庫負担法を堅持すること。

２．３０人以下学級を早期に実現すること。

３．教科書の無償制度を継続すること。

４．私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１５年７月２２日

　現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。
　各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。
　政府においては、平成１５年６月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（骨太方針第３弾）に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革することとされている。
　この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。
　よって、下記事項の税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

記

１．基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。

２．地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。

３．国庫補助負担金を一方的に廃止・縮減することなく、包括的補助金化をはかること。国民の基本的権利を　保障し、国の責任の後退や単なる地方への財政負担の転嫁をせず、税源移譲等との一体的実施とすること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１５年７月２２日

　冬期雇用援護制度は、１年間で約７万８千人が活用し、建設・季節労働者の生活を支える「命綱」として、また、通年雇用の促進と建設業者などの経営安定、地域経済の支え手として重要な役割を果たしている。
　ところが政府は、この制度のうち冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金の期限が今年度で終えるのを前にして、雇用保険財政の困難を理由に、この制度と短期雇用特例被保険者に対する求職者給付（５０日特例一時金）を改定する方向を明らかにしている。
　これまで３年間の期限を迎えるたびに、寒冷地の国民運動によって、延長を実現させ２５年間継続させてきた。季節労働者が夏場でさえ仕事がない事態が広がり、冬期の仕事も十分でない中で、制度の廃止は地域と関係者に極めて深刻な悪影響を与える。
　よって、政府においては今日の高失業状態と地域の実情を鑑み、冬期雇用援護制度の存続が図られるよう強く要求するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１５年７月２２日