平成１５年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時５８分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第３回定例会２日目の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕 政友クラブを代表して、一般質問を申し上げます。
五穀豊穣の取り秋を迎え、極めて心配される作柄状況であります。国においては、改革の迷走、その抵抗勢力は暴走し、国民は混迷をしている状況ではないでしょうか。地方においても経済情勢が厳しく、地方財政はいよいよ困難な状況に直面しているのであります。私は、当面する課題について、通告に基づいて順次伺います。再質問の発生しない答弁を強く求めるものであります。
一般行政の１点目は、行財政改革について伺うものであります。国も地方も財政の危機的な状況は深刻であり、以前から警告をしてきていたことであり、今急に始まったことではないのであります。そのことが今現実に直面しただけのことではないでしょうか。今年の市政方針で行財政改革の決意表明されたことはご案内のとおりであります。４月人事では、審議員と主幹を置いたことは理解に苦しむものであります。順次伺ってまいります。
１、行財政改革推進大綱と現行行政改革大綱及び行財政改革緊急プログラムの策定理由と内容を伺うものであります。
２番目に、現在までの取り組み状況と今後の策定スケジュール及び策定までの手順について伺うものであります。
３番目には、予算等の組み立てへの反映についての時点、いつの時点から取り入れる計画であるのか伺うものであります。
４点目は、このことによる議会とのかかわりについてはどのように判断をしているのか伺うものであります。
次に、市民懇談会について、順次伺うものであります。
１点目は、行財政改革市民懇談会の位置づけについて伺うものであります。
２番目には、懇談会の委員及び選任委員の考え方について伺うものであります。
３点目は、事務的な作業はどのような内容で整理され、どの辺まで進んでいるのか伺うものであります。
４点目は、懇談会の進め方と審議するための提供資料はどのようなものを考えているか伺うものであります。
５点目は、懇談会から提言をどのような形で大綱及び緊急プログラムに反映していくのか伺うものであります。
２点目に、機構改革について伺うものであります。平成11年深川市行政診断報告書ができ上がり、大きく４部門、１には組織運営について、２には事務事業について、３には職員数について、そして組織機構について、それぞれの提案であります。以来改革努力されて今日を迎えたとしながらも、とりわけ組織機構に関しては極めて鈍い状況と残念ながら言わざるを得ないのであります。これまでの事情によって必ずしも現状に合致しない点を認める答弁もあったところでありますが、行政診断とスリム化に関してどのようにお考えなのか、改めて伺うものであります。
また、全般的な改革を進める上で、機構の改革は避けて通るわけにいかない行政課題でもあります。適切な組織改編を進めるに当たって、むだを省き、また効率性を重視した考え方やフレームづくりなど、再検討が重要と考えるところでありますが、今後の基本的な方針を伺うものであります。
一般行政の３点目、市町村合併についてお伺いいたします。国が合併する目的は、二つかと認識をしているものであります。地方分権と行政コスト削減で現在よりも大規模な受け皿をつくる目的で、小規模自治体に不安が広がり、そのことにより地域に十分な論議が消極的になっているのではないでしょうか。強制合併論ではなく、市民、住民が主体的判断をすべきことだと考えるものであります。しかし、銃声一発で水鳥が一斉に飛び立ったなどの声があるほど衝撃的なものだと言わざるを得ないのであります。刺激的療法として、今後財政上破綻するのではないか、したがって合併特例法を2005年３月と示して、合併特例債で地方財政優遇を受けられるからであります。その目的は、10年間以後は自主自立が裏にあることも忘れてはならない課題ではないでしょうか。
したがって、私は、さきの行政報告書もありましたが、（１）の１点については、諸問題の調査、検討をすると言われておりますが、合併に対する市長の基本的な姿勢をまず伺っておきたいと存じます。
２点目は、北空知５町でさきに行政改革と広域連合によって各町が単独で生き残れるかどうか検討する研究会が設置されましたが、この研究会の開催状況を把握されているのか。一方では、合併を想定した検討をする北空知地域づくり検討会とは相反するものと考えるが、市長はどのように受けとめているのか伺うものであります。
３点目は、市民への説明責任について伺うものであります。行政は市民、住民への説明責任があり、その判断材料の提供をしなければなりません。また、私たちは十分な判断材料を勉強して、市民に提供しなければならないという認識も深めているところでもあり、私はさきに会派の市町村合併論事務調査をしての資料配付もさせていただきましたが、市民一人一人の責任も極めて重いものであり、この判断に基づいて、メリット、デメリットなどが明確な意思決定がなされるものでなければならない。どのような形で行っていくのか、市民に明らかにされたいのであります。
一般行政の４点目、第三セクター深川地域株式会社について伺うものであります。平成元年に資本金１億円で設立され、当時は深川市の活性化対策に大きく貢献されるものと期待をいたしていたところでありますが、深川ふるさと21健康長寿のまち基本計画に伴う駅西側の土地を総合的に展開ができず、平成８年に駅東側開発計画により今日を迎えたと認識をしているものであります。この問題は、前任者の置き土産、今日まで起きることのない休眠状態は大きな問題ではないでしょうか。この問題、内部ではどのように協議をされているのか。また、株主や銀行等への対応が心配されるところであります。かかる問題点、事業計画書を初めとする収支決算書及び今後の方針をこの際明らかにしていただきたいのであります。
次に、国民健康保険の事業運営と今後の方針について伺うものであります。国民健康保険は、被保険者の相互扶助を図るため、国民皆保険体制を支えるかなめとして、地域医療の確保と地域住民の健康保持や増進などに大きな役割を果たしているところでもあります。しかしながら、近年の医療の高度化や高齢化の進展、さらには昨年10月及び本年４月からの医療保険制度の改正が実施され、国保を取り巻く環境はますます厳しくなっていると認識しているところであります。一方、国保被保険者の多くが所得の低い退職者や高齢者が占めるという構造的な問題や長引く経済不況など、収入面においても国保の事業運営に暗い影を落としているように聞き置いているところでもあります。そこで、３点にわたって伺っておきたいと存じます。
１点目は、平成14年度国保特別会計の決算概要について、どのような結果となったのか。
２点目は、平成15年度国保特別会計における昨年10月の健康保険法改正による歳出の影響について、伺っておきたいと存じます。
３点目は、このような厳しい情勢の中で、国保税の改正についてどのような検討をされているのか伺うものであります。
次に、特別会計についてお伺いいたします。平成15年度の当初予算の総額は、一般会計、特別会計及び企業会計の総額では399億8,230万円となっております。このうち一般会計は190億8,000万円で、全会計予算に占める割合は47.7％であります。一般会計は、教育や福祉、さらには経済活動を支える予算を含み、多様な行政活動を担っていることから、その重要性は極めて高いところであります。しかし、前段お伺いいたしました行政改革という観点から考えた場合は予算規模が重要であり、一般会計はおよそ２分の１を占めているだけであり、効果的に行政改革を推進するためには全会計を対象に検討を深めることが必要ではないかと考えます。また、一般会計と特別・企業会計との関係の基本は、それぞれの会計が独立して経営されることが原則であると考えますし、このことは地方財政法や地方公営企業法などに定めているところでもあります。また、これらの法律においては、会計独立の原則に対して一部例外規定を設けており、それぞれの特別会計等の収入をもって充てることが適当ではない経費などについて、一般会計から繰り出しをすることができるものと定めているところでもあります。
このようなことを総合的に考えますときに、特別会計や企業会計の健全経営にも配慮し、このような法制度となっているものと思われますが、今日のように長引く景気の停滞に伴い、国の財政も地方の財政も深刻な状況にあり、主要な会計である一般会計そのものが体力を失い、むしばまれているような状況にもあると思われますが、本市における特別会計の基本的方針及び繰出金とその財源について伺うものであります。
次に、農業行政、オキリカップ農免道路についてお伺いをいたします。深川市は、農業を基幹産業とする中で、市内におきまして圃場整備、用排水路整備など、数多くの農業農村整備事業が進められておりますが、事業の中でも農道の整備は農産物の搬出や果樹等の観光農園において入園者の経路として利用されるなど、農業経営者の環境整備を図る上で重要なものであります。現在進められておりますオキリカップ農免道路についてでありますが、この農道は市道音43号線から市道丙号線を結ぶ幹線道路として平成８年に着手され、以来今日まで道路の改良舗装整備が実施されており、沿線関係者から早期完成が望まれていますが、本年度完了予定と伺っておりますが、その進捗状況と完成めどについて伺うものであります。
建設行政の１点目、駅北土地区画整理事業について伺うものであります。深川市の長年の課題でありました駅前と駅北とを結ぶ自由通路ふ・ルートが今年４月１日オープンし、駅北地域に住む市民の方々にとって大きな喜びであると認識をいたしているところであります。さらに、７月にはその横に臨時駐車場が整備され、駐車台数も多くなっております。駅前や駅利用者にとって便利になり、この地域の整備が進んできたものと考えるものであります。しかし、駅北地域の道路は狭く、私道も多く、区画道路の連携も悪く、道路網の整備が早くから望まれており、深川市ではこの地域を土地区画整理事業での整備計画がありますが、駅北地区のまちづくりの重点課題として取り組むべきと判断をするものであります。したがいまして、今後の取り組みと市長の決意、さらに地元の関心状況について伺っておきたいと存じます。
次に、教育行政の１点目、義務教育の（１）、学校現場での管理職の基本姿勢について伺うものであります。教育改革２年目を迎え、生涯学習社会の構築の基礎となる義務教育は、国民の期待や要望と社会変化に対応していくために大胆な改革が着実に進められているところであります。しかし、申し上げた重要な時期にあって、教員の交通事故、スピード違反、また町内会とのコミュニケーションに欠けることや退勤後の生徒との交流不足、さらに教職員住宅の管理上の問題や不注意によるトラブル等があるやに仄聞いたしております。かかる問題点について、教育委員会としてどのような認識と判断をし、対応しているのか伺うものであります。
（２）は、学校評議員制度についてであります。今年度より各学校、学校評議員制度を導入し、制度的に地域住民の学校運営への参加を位置づけて、学校運営に反映する特色ある学校づくりを目的としているものであります。今年の教育行政方針で述べられ、さらに深川市学校評議員設置要綱により、４月１日スタートしたものと判断しているところであります。市内小中11校の運営状況とその効果を伺うものであります。
（３）は、学校の結核検診についてお伺いをいたします。文部科学省は、今年結核検診を学校地域連携の新対策が示されたものであり、小中学校時のツ反検査、ＢＣＧ接種について昨年11月に結核予防法施行令の一部改正に伴い、15年度廃止となったものであります。しかし、児童生徒の罹患率は低下しているものの、罹患した場合は健康上の問題だけでなく、学校教育という特性上重大な影響があり、結核は依然として重大な健康問題と認識しているものであります。教育委員会としての対応、対策と実態状況を伺っておきたいと存じます。
教育行政（４）は、中学生の服装についてお伺いをいたします。生徒の服装やマナーは極めて重要であり、教育としての優先課題ではないでしょうか。学則などに基づき、学校で指導されていると認識をしておりますが、服装の乱れが心の乱れになりかねません。どのような指導状況になっているのか伺うものであります。また、制服の譲り受け渡しが行われていることは、物を大事にする上でよいことでありますが、一部の保護者の間でトラブルが起きているように聞いております。人間関係を損なうことにもなりかねません。現状の経済から見ても、譲ったりもらったりすることは年々増加すると思われますが、学校ではどのような対応をされているのか伺うものであります。
教育行政の２番目、高等学校適正配置につきましては、昨日の教育行政報告で了解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
教育行政の３点目、新市民会館についてお伺いをいたします。深川市民会館は、昭和44年供用開始以来、市民文化団体の発展に大きくその役割を担ってきたところであります。市立病院の隣接地として位置され、病院も33年経過をし、老朽化と狭隘化に伴い、また近年の多様化する医療ニーズに支障を来すことから、市民会館用地を含めた敷地に建設する市長の英断でありました。このことは、深川市の文化振興を停滞させない市民会館にかわる交流施設として、新市民会館建設プラン市民協議会の提言によって平成13年９月、補正予算として提案されたのであります。昨年８月建設工事着工で、明年４月オープンに向けて努力されていると承知をいたしております。この事業は、過疎対策事業として採択されたことは高く評価するとともに、そのご苦労に感謝の誠をささげるものであります。この際、何点かについて伺っておきたいと存じます。
１点目は、工事の進捗状況について伺っておきます。
２点目は、運営と維持管理の方針について伺うものであります。
３点目は、駐車場の確保状況について伺っておきます。
４点目は、条例の提案について伺うものであります。
最後は、医療行政。市立総合病院について伺うものであります。病院改築事業も本格化し、順調に進んでいると判断をいたしているところであります。今後は、オープンに向けた医療システムや体制の構築、また医療スタッフの充実が求められるところであります。特に健全化計画の最終年次である今年は、武井新院長を迎え、院長方針を示す中、信頼される医療の提供に取り組まなければなりません。健全な病院経営に向けた院長の手腕に大きな期待を寄せるものであります。さて、国民の医療に関する関心の高まりにあわせ、医療事故訴訟を初めとする新しい問題が次々と頻発される昨今、大学医局への資金提供、勤務医の撤退などが大きく報じられ、医療に対する不信と不安が増大されていることはまことに残念なことであります。当市立病院も例外ではないと考え、その影響も大きいものと危惧するところであります。かかる当面の諸問題について伺うものであります。
１点目は、新病院の立体駐車場の整備計画の考え方を伺うものであります。新病院の駐車場は、議会論議の経過から、実施設計では一部立体駐車場を含め368台を確保する計画であることは理解しておりますが、第２回定例会において、現病院の患者駐車場の確保のため、近隣の用地を取得したとの答弁があったところであります。このことによって、新病院改築後における立体駐車場整備計画に変化があるかどうか伺うものであります。
２点目は、大学医局等への資金提供についてでありますが、医師の名義借りに端を発して、道内自治体から医師派遣の見返りとして大学医局側への公金流出の実態が浮き彫りにされているが、医師確保対策としてやむを得ない自治体側の事情もあるようですが、当病院の実態はどうか。この際、各大学からの医師派遣状況や公金つけ届け等の対応について明らかにされたい。
３点目は、医師確保についてであります。安心して病院にかかることができる良質な医療提供のためには、診療体制の充実と医師の安定確保が求められるところであります。さきに新病院に向けて固定医32名に増員するという答弁があったが、前段申し上げたことによる常勤医師の引き揚げや引き揚げによる科の休診などの心配がないのか、今後の対応も含めて伺うものであります。
４点目は、入院、外来患者の心地よい医療提供と環境づくりに心がけることは当然でありますが、私は退院後治癒された方へのケアサービス体制づくりを求めるものであります。
５点目は、健全計画最終年次になりますが、今年度の経営状況及び目標達成ができない場合、今後どのように処理されようとしているのか伺うものであります。
以上で一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕 ただいまの渡辺議員の一般質問に関連するところがございますので、関連質問をさせていただきます。
行政改革についてであります。国の行政改革は、地方分権等で若干の改革が進んできましたけれども、財源移譲がなく、地方に大きな不満を残しております。中央省庁の合理化、再編も名ばかりでございまして、一部では以前よりも官僚の数が増加するなどが指摘をされており、一向に行政改革は進んでいない、私はこう思っております。その中央のツケが地方に回ってきています。もう一度行政改革とは何か、原点に返る必要があると考えております。深川市は、昭和61年８月に行政改革大綱を作成し、既に17年目を迎えていると思いますが、この間基本計画、実施計画、行政診断などを経過し、本年度は改革推進本部を設置いたしました。今日までにない対応をしようとしておりますが、今日までの行政改革の総括に至って、どのように進めようとしているのか、関連する部分について何点かご質問させていただきます。
１点目は、行財政改革推進本部の設置以降の取り組み、経過及び今後のスケジュールについてでありますが、仄聞するところによりますと、多くの項目が検討されているようであります。既に本部の設置については説明ございましたけれども、今後どのようなスケジュールに基づいて集約をされていこうとしているのか、ご質問申し上げます。
若干関連いたしますが、次の質問は、行財政改革市民懇談会の設置の経過と内容及び今後の進め方についてでありますが、この市民懇談会の内容について、諮問された内容等についてどのようなことになっているのか。さらには、前段の質問と関連いたしますけれども、これらと関係するそれぞれの集約についてどのように考えているのか、ご質問申し上げます。
３点目は、行財政改革の推進と議会対応についてでありますが、今日的に行財政改革についての市民の関心が高いということから、議会といたしましても、まだ正式決定にはなっておりませんけれども、特別委員会の設置等の話もございます。議会としては、当然あらゆる機会を通じて調査研究をするものでありますけれども、来年度の予算編成に絡む問題もございますから、どういう流れでこれを議会に対応されようとしているのか。さらには、緊急プログラムの集約時期も明確になっておりますから、そういう意味ではこのスケジュールについてお伺いしたいと思います。条例や予算に絡まる問題については、議会の議決が必要というのは当然の経過でございますけれども、その間における行政側としての議会への対応は慎重にしてもらいたいと考えておりますので、ご答弁をいただきたいと思います。
以上で関連質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前１１時３０分 休 憩）
（午後 ０時５９分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さん及び関連で高桑議員さんからの一般質問にお答えをさせていただきます。
初めに、高桑議員さんからも関連がありました行財政改革について包括的に答弁をさせていただきます。行財政改革の必要性につきましては、本年第１回定例会の市政方針の中で、経済の変動や国の税収動向を反映し、市の収入の大宗をなす普通交付税の減少など、本市の財政環境は急激に変化をしております。歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、効率的な財政運営を図るため、緊急に財政改革に取り組んでまいりますと述べさせていただいておりますように、現在の深刻な経済情勢を反映した地方交付税等の減少により、平成14年度一般会計決算においては約９億2,900万円もの基金の取り崩しが生じ、今日の財政状況が求められる十分な効果が発揮できるよう、現在まで取り組んでまいりました。行政改革実施計画をさらに進めた取り組みが必要となっております。
新聞報道などでご案内のとおり、首長を初めとする特別職給料の削減、減額調整などの措置は、このような逼迫した財政環境への対応策でございます。私もまた、特別職の給料等がどうあるべきかを報酬等審議会に諮問することにあわせ、みずからの給料の一定率削減の考えを伝えさせていただきました。これは、今後厳しい行財政改革に取り組むためには、まず私自身から範を示さなければならないとの思いからでもございます。行財政改革は、必要不可欠な取り組みであり、議会はもとより、市民各層の理解、ご協力をいただきながら強力に推進してまいる決意でございます。
個々のご質問に対しては、所管から答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３番目の市町村合併についてであります。１点目の市町村合併に対する基本姿勢についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境は少子高齢化の急激な進行や高度情報化の進展、住民の日常生活圏の拡大とともに、行政に対する市民のニーズが高度化、多様化している一方で、地方財政は厳しさを増している状況にあり、住民福祉の充実を図る上で厳しい時代となっております。このような状況を打破し、行政サービスを維持、向上させるには、今までに増して行政の効率化を図ることが求められております。さらに、地方分権の時代にあって、自己責任のもと、地域の課題を解決し、住みよい地域づくりをするために、北空知１市５町が連携をしながら、どのような地域づくりをするのかを真剣に考えるときと認識いたしております。その地域づくりの選択肢の一つとして市町村合併が考えられるものであり、将来の自治体運営を考えるとき、避けて通ることのできない課題として真剣に検討しなければならないものと考え、このたび北空知地域づくり検討会を設置したところであります。一方、市町村合併によって最も影響を受けるのは地域住民でありますので、北空知地域の将来の姿をどのように描くのか、地域住民と十分に論議をする必要があるものと考えております。
２点目の周辺自治体の状況と課題についてでありますが、北空知５町は平成14年２月８日に設置しました北空知行政改革懇談会を８月４日に改組して、北空知５町合併等研究会を設置したところであります。この研究会は、行政改革と広域連合によって将来にわたり単独で各町の運営ができるかどうか、５町が総務、産業、福祉、建設、教育の５分野を分担をし、検討を行い、11月末までに報告書を作成するものとお聞きをいたしております。会議の開催状況につきましては、北空知地域づくり検討会の総務、産業、民生、福祉、建設、教育の６分野と同時進行で行われておりますが、５町の研究会には深川市が加入しておらず、会議の詳細については掌握していない状況にあります。北空知５町合併等研究会は合併しない場合を検討し、北空知地域づくり検討会では合併した場合を検討するものであり、この北空知５町合併等研究会につきましては、５町がそれぞれの住民に対する将来のまちづくりの幅広い情報提供を行うためのものと受けとめております。
３点目の市民への説明責任についてでありますが、前段のご質問にもお答えをさせていただきましたが、市町村合併で最も影響を受けるのは自治体や議会よりも地域住民であり、地域によってはメリット、デメリットをもたらすものであり、行政といたしましては住民に対してデメリットの対応策も含め説明する責任があると考えてございます。北空知地域づくり検討会では、検討結果の報告書を11月末までに作成することになっておりますので、この内容につきましては広く市民に情報提供するとともに、行政からの情報発信ばかりでなく、市民からのご意見をお寄せいただける方法も検討してまいりたいと考えてございます。
次に、４番目の深川地域開発株式会社について、一括してお答えをさせていただきます。深川地域開発株式会社は、渡辺議員さんご質問のとおり、深川駅西側地域で高齢化社会に対応したまちづくり計画の取り組み、さらには音江山ろく開発における観光振興など、地域の活性化につながる事業化の検討をしていただいた経過があります。しかしながら、バブルの崩壊後国内の景気が低迷し続ける中、具体的な事業に着手できない状況で今日まで推移してまいりました。平成14年度決算の状況につきましては、累積欠損金が約9,800万円、当期借入金が前期と同額の１億7,500万円、資産の合計が約１億7,710万円となっております。
次に、深川地域開発株式会社の今後の事業計画と方針につきましては、最近国内の景気回復の兆しはありますが、なお北海道や本市においては厳しい経済環境には変わりない状況にありますので、具体的な事業化の道を研究、検討していくことは大変難しいものがありますが、ご質問いただきました趣旨を十分踏まえて、今後の会社の経営方針について社内協議を進めていただくことが必要と強く受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、建設行政の駅北土地区画整理事業について、一括してお答えいたします。北光町１丁目を中心とする約９ヘクタールの区域において、長い間の懸案事項で解消する整備手法として土地区画整理事業がベストと判断をし、昨年秋より関係地権者や借地権者の皆さんに計画を説明し、理解を求めるとともに、関係機関との協議を進めてきたところであります。地元の皆さんの関心状況につきましては、整備手法については若干の意見がありますが、早く整備を進めてほしいとの希望が多くの方から出されているところでございます。この事業は、計画区域内の狭隘で変則的な私道や下水道未整備地区の解消を図るための基盤整備事業であり、区域内関係者の利便性向上に大きく寄与すると考えますが、本年４月より供用開始をいたしました自由通路を通じて駅前地区との連携を図れるなど、駅北地区全体の利便性向上にもつながるものでありますので、年内には関係者の意向を最終判断させていただき、関係機関との調整を経て、年度中には都市計画決定、明年度から事業着手できるよう、引き続き鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役及び所管から答弁申し上げます。よろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 私からは一般行政の６番目、特別会計についてお答えをさせていただきます。
経済情勢が長期間にわたり深刻な状況にありますことから、政府においては財政構造改革の一環として国と地方の改革の推進に向け、三位一体の改革とともに地方に対し地方財政の歳出の見直しが求められているところであります。一方、地方においては、地方税の減少や地方交付税の削減などにより、厳しい財政状況にございますが、とりわけ本市のように依存財源率の高い地方自治体におきましては、さらに厳しさが増してきているという状況にございます。
ご質問の１点目の特別会計の基本方針についてでありますが、このような経済財政状況の中で、本市におきましては、渡辺議員さんご質問の中で述べられておりますように、特別・企業会計の予算規模が全会計予算総額の過半を占める状況にありますことから、その運営に当たってはそれぞれの会計の設置目的の遂行を目指すとともに、なお一層効率的な運営に意を用いなければならないものと存じております。また、地方財政法や地方公営企業法に定められておりますように、特別会計や企業会計の運営に係る経費につきましては、特定のものを除き、それぞれの会計の収入をもって充てることとされておりますことから、市民各層のご理解をいただきながら、適正な使用料等の受益者負担が必要と認識をいたしております。
次に、２点目の繰出金と財源についてでありますが、一般会計から各特別会計、企業会計等に対する繰出金の総額は、平成14年度一般会計決算で約19億8,000万円という多額な状況になってございます。主なものを申し上げますと、病院事業に５億4,300万円、下水道事業に４億4,700万円、水道事業は企業団に対するものを含め２億2,600万円などとなっております。また、これらの繰出金の財源につきましては、地方財政対策としての普通交付税が14億1,300万円、特別交付税が9,900万円、地方債及び国、道支出金が１億1,500万円の総額16億2,700万円となってございます。地方財政対策措置の範囲は一般会計繰出金と異なりますことから、若干の調整が必要となりますが、平成14年度の場合４億3,200万円の財源不足となっているところでございます。したがって、このことが主要な会計であります一般会計の財政負担の一つの要因となっているものと存じます。この財源不足につきましては、できる限り縮減をする必要がありますので、先ほど申し上げました各特別会計、企業会計の効率的な経営や適正な受益者負担などについて一層検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の１番目、義務教育についてと３番目、新市民会館について答弁を申し上げます。
初めに、義務教育についての１点目、現場管理職の基本姿勢についてであります。ご質問にもございましたとおり、教育改革２年目を迎えました学校は、改革の本格的な実践を通して保護者や地域住民に信頼され、地域に開かれた学校教育を推進するとともに、地域の方々の学校運営への参画を目指し、特色ある教育活動を展開していくことが求められております。このような取り組みの正否は、教師の意識改革が重要であり、教育改革の内容をつくり上げるとともに、ともに学校運営の中心に据えなければならないものと判断をいたしております。いつの時代にあっても、教育の質、内容が問われるとき、決まって教師の意識、意欲も問われるものであり、常に教師は資質や能力の向上に努めるとともに、学校組織として学校長が主軸となり、全教職員一致協力の体制づくりが管理職の責務でございます。このような教育情勢の中にあって、特に教職員の交通事故や交通違反の撲滅については、機会あるごとに各学校にお願いしてきたところでございますが、これまでに教職員の交通事故や交通違反が発生していることは憂慮すべき残念なことでございます。子供たちの安全教育に携わる教職員の交通事故や交通違反は、社会に与える影響が極めて大きく、著しい信用失墜行為であることから、現在も引き続き校長会を通じて徹底した指導と職場全体で不祥事防止に万全を期すようお願いをしているところでございます。
また、公教育を担う教職員は、各方面からさまざまな期待とともに厳しい指摘、地域からの目があり、これまで以上に厳しいものになっているものと判断をいたしております。教職員は、学校教育に対する地域の期待と信頼にこたえる常識ある言動が大切であります。みずからの住宅管理はもちろんのこと、町内会の各種行事、一斉清掃や除雪、近隣との日常会話など、一市民としての積極的な参加協力を通じて地域住民の方の規範となるよう、日ごろから学校長を通じてお願いをしているところでございますが、引き続き対応してまいりたいと存じます。
次に、２点目、学校評議員制度の効果についてであります。本市におきます学校評議員の会議は、今年度各学校でおおむね３回の開催を予定しております。本年８月までに各学校とも１回目の会議を終了しておりますが、学校長から評議員制度導入の趣旨、学校評議員の役割などについて説明がされ、また学校の説明責任として学校での教育活動の現状と課題についても触れられております。また、学校や児童生徒の実態に応じて学校長から意見を求める場面も設けられておりますが、主な内容を申し上げますと、開かれた学校づくりについて、地域の教育力の導入について、地域保護者と学校の連携について、生徒指導の現状とあり方について、学校評価の方法や説明についてなどが取り上げられ、学校評議員の方々から意見が把握されております。本制度は、動き出してから間もないため、現時点で効果を把握することは大変難しいと判断いたしておりますが、学校評議員の会議は懇談を中心とした形で運営され、その中から学校や地域での取り組みが可能な内容を取り上げ、具体化するようなことからスタートして、徐々に教育目標や学校運営の基本方針などについても意見交換がされるよう高めていくことが大切であると考えております。
ご質問の学校評議員制度導入の効果ですが、効果が今後着実に学校や地域にあらわれ、開かれた学校づくり、地域住民の方々の学校運営への参画などへ結びつくよう、教育委員会として学校評議員会議運営の支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、３点目、結核検診についてであります。ご質問にもございましたとおり、本年度からこれまで小中学校１年生を対象にして実施しておりましたツ反、ＢＣＧ接種が廃止され、これにかわって全学年を対象とした問診調査により実施することとなったものであります。検診の流れといたしましては、あらかじめ全児童生徒に調査項目を記載した問診票を配布、回収した上、学校での内科健診時に学校医にこの問診票を参考としながら診察いただき、各学校から精密検査の実施を検討するべく要検討者の報告がありますと、結核対策検討委員会において検査を実施すべきかを判断いたすことになっております。北空知管内におきましても、保健所長、医師及び学校長の代表者等５人による北空知結核対策委員会を本年５月に設置し、各学校から要検討者として報告のありました児童生徒についてこれまで２回にわたり審議をいただきましたが、結核感染の疑いはございませんでした。
次に、４点目、中学生の服装についてであります。中学生の服装の乱れにつきましては、特に調査を行ったことはございませんが、スカート丈や頭髪、ピアスの着用など、一般的に好ましくない対応が一部にあると受けとめております。これらに対しましては、学校におきまして登校時における個別指導や学級での指導、生徒会での取り組みのほか、さらに継続する生徒につきましては家庭と連携して改善させるなど、さまざまな対応を行っているところでございます。今後ともこれらの取り組みについて学校が粘り強く当たっていただくようお願いをしてまいります。
また、服装等の譲り受け渡しについての学校の対応につきましては、現状において教育委員会といたしましては保護者間で譲り渡しが行われていることは聞き及んでおりますが、トラブルにつきましては承知していないところでございます。あくまで保護者間の人間関係の中で行われていることと考えておりますので、学校現場の対応にも限界もございますが、今後各学校とも協議しながら、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと存じます。
次に、３番目、新市民会館についての１点目、工事進捗状況についてであります。本年も早い雪解けや雨が少なかったことなど、天候にも恵まれまして、順調に工事が進められております。建築工事は75％程度の進捗率で、コンクリート打ちなどの躯体工事が終了いたしまして、現在壁や天井の下地を組む作業に取りかかっているところでございます。また、電気設備工事、空調工事及び給排水などの衛生工事は35％から65％のでき上がりで、建築工事の進捗状況に合わせまして、つり物器具の設置や配線、配管工事を進めており、さらに大型設備機械も徐々に搬入されている状況にございます。
次に、２点目、運営及び管理方針についてであります。文化交流施設が広く市民に親しまれ、多くの人たちに利用されるためには、市民参画型の施設運営が将来的には望ましい形ではないかと考えているところでございます。道内には実際に市民団体が管理運営を行っている施設もございますが、その施設と本市の文化交流施設を比較いたしますと、文化交流施設の方が規模としては２倍以上になることや市内に管理運営の技術的な知識を持っている市民団体があるかどうかの問題も残るところでございます。本年４月に設立されました市民団体がございますが、管理運営を任せる組織となるにはまだ時間が必要であると考えているところでございます。このような状況から、施設の管理につきましては、旧市民会館と同じように、施設設置者であります市が直接管理する方式を基本に検討しているところであります。なお、文化交流施設は来年４月の開館を予定しておりますので、市民の芸術文化の拠点施設として多くの市民の方が集う開館年事業に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、３点目、駐車場の確保についてであります。市街中心部での文化交流施設建設に伴い、駐車場を整備する用地確保は難しい課題でありましたが、地権者のご理解もいただきながら今日まで整備を進めてまいりました。現在の状況は、平成14年度に整備済みであります６条８番の52台分に加えまして、本年５月に取得いたしました５条８番に28台分、また施設の敷地内に17台分を整備する予定で、合計97台分が確保される見込みとなり、計画目標の100台をほぼ達成できるものでございます。
次に、４点目、条例の提案についてであります。文化交流施設がホール中心の施設でありますことから、舞台芸術や講演会など多目的な活動が考えられますので、多くの市民の方々に利用しやすい施設となりますよう、新市民会館建設プランづくり市民協議会のご提言も参考にしながら、現在条例の骨子について検討しているところでございますが、関係協議を踏まえまして、本年第４回市議会定例会に提案させていただく予定でございます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 渡辺議員さん、行財政改革に関連しまして、高桑議員さんのご質問に対しまして、一括して答弁を申し上げます。
一般行政、行財政改革につきましては、前段市長から包括的に答弁を申し上げましたが、私からは個々の項目につきまして答弁をさせていただきます。行財政改革推進大綱と緊急プログラムについての策定理由とその内容でありますが、推進大綱は行財政改革を進めるための基本的姿勢と考え方を定めるものであります。その策定理由は、社会的経済状況が大きく変化する中で、予想を超える急激な財政環境の悪化が進んでいることから、現在取り組んでおります平成10年に策定しました行政改革大綱に基づく行政改革実施計画では既に対応し切れない状況になっているということであります。緊急にこの状況に対応できる新たな方策の検討が必要になってきたところでございます。その内容につきましては、現在市民のご意見をいただきながら、その趣旨を十分に反映した内容にすべく検討を重ねているところでございます。緊急プログラムにつきましては、前段に申し上げました推進大綱、すなわち基本的考え方を具現化するための具体的な方策でございます。その内容につきましては、推進大綱の策定が完了することを待たずに整理できる項目、範囲につきまして、既に事務作業に取りかかっている部分もございます。
スケジュールと手順についてでございますが、本年３月第１回定例会における市長の市政方針の中でその必要性について述べたところに始まるものでございます。４月15日、理事者、部長職で構成する庁議を開催、必要な規定等を整え、行財政改革推進本部及び同推進委員会を設置するとともに、イントラネット電子掲示板及び説明会などにより、全職員に対し行財政改革推進の趣旨について周知したところであります。推進大綱の策定前にあっても事務段階で整理できる範囲で行財政改革緊急プログラム策定資料の提出を求め、準備を進めてきたところでございます。現在までに推進委員会を10回、市民懇談会を２回開催しております。今後10月末を目途に３回程度の市民懇談会を開催し、意見案をまとめていただく予定でございます。意見書をいただきましたら、これを受けて11月中にも大綱を策定し、これまで取り進めてまいりました事前の緊急プログラム資料を含めまして、推進委員会においてその整合性を点検、調整し、最終的に緊急プログラムの策定に向け、事務作業を進める予定でございます。
平成16年度予算にかかわるものにつきましては、予算編成作業に合わせて整合性をとる事務作業も出てまいります。あるいは条例等改正の必要な事案につきましては、その都度必要な手続を経るわけでございますが、このような一連の事務作業を通して緊急プログラムの内容が固まりますのは、大綱ができ、整合性の点検、調整を行い、行財政改革推進本部におきまして決定いたしますのは１月中と考えております。
予算等への反映とその時期についてでありますが、平成16年度から取り組む事案につきましては、また予算にかかわりますものにつきましては、平成16年度予算の編成時期に合わせ、調整していく必要がございます。したがいまして、11月から１月にかけて事務作業が行われるものであります。
議会とのかかわり、対応についてでございます。行財政改革の内容につきましては、予算にかかわるもの、条例の改正が必要なものなど、議会の議決が必要な事案があるものと考えております。予算案、条例改正案、いずれにいたしましても、しかるべき時期に議会にご提案申し上げ、議会でのご審議をいただき、議決を経て実施するものでございます。また、議会の議決を得る必要の有無にかかわらず、行財政改革大綱、緊急プログラムとともに策定を終え、内容が固まりました際には議会の皆様にお示しし、ご理解とご協力をお願いする考えでございます。
続いて、市民懇談会について、その位置づけにつきまして及び委員数とその考え方について、あわせて答弁を申し上げます。一連の行財政改革の方策を整備するに当たり、基本になる行財政改革大綱を策定する必要があります。この大綱策定のために広く市民各界からのご意見をいただくために設置したもので、商工、農業、労働の各界からそれぞれ１人、学識者１人、女性２人及び公募による応募者１人の計７人の方々を委員として選任、市長から委嘱させていただきました。
次に、懇談会の進捗状況と提出された資料について、あわせて答弁を申し上げます。第１回の懇談会は８月20日に、第２回目を９月９日に開催、これまで２回開催をいたしました。また、１回目の会議におきましては、行財政改革の必要性と市民懇談会の役割について説明し、提出しました資料、行政改革の沿革についてと地方財政の動向について深川市の状況を含めて説明をさせていただきました。２回目の会議では、１回目の会議で委員から提出要請のありました人口推計、市税の推計、行財政改革に向けた検討課題から例示、機構改革の経過、職員数、職員給与などにかかわる資料を提出させていただきました。
提言を大綱及びプログラムにどう反映していくのかということでございますが、市民各層の代表的立場にある委員各位のご意見を真摯に受けとめ、行財政改革に取り組む基本的姿勢を示す理念になりますよう、大綱を策定していきたいものと考えているところでございます。また、改革のプログラムにありましては、大綱の理念を十分に踏まえて具現化するよう調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、２番、機構改革について答弁を申し上げます。ご承知のとおり、深川市行政診断報告書は、日本経営協会に委託し、多くの時間と検討を加える中で平成11年６月に策定されたもので、本市の行政改革を進める上で一つの指針としてきたところであり、またこの提案につきましては真摯に受けとめをさせていただいたところでございます。一方、現実の行政改革の取り組みでは、この指針に沿って達成したものや進捗中のもの、また一部現状になじまないことから断念したものなど、これまでの答弁の中でお答えさせていただいております。
今回お尋ねの１点目、行政診断とスリム化についてでありますが、診断書の最終意見として、組織のスリム化、指揮命令系統の短縮等を行い、さまざまな変化に迅速かつ柔軟に対応し得る組織機構に改編する必要がある。また、再編の前提としては、他の分野での改善策と連動して行わなければならないものとの提案があるところでございます。この精神につきましては、現状においても全く同様に考えるところでありますが、まず現在の環境を正しくとらえ、診断書が提起する視点に立ちながらも、経年の状況変化等を調整する中で取り進めていくほか、さきにお答えしました行財政緊急プログラムの取り組みもありますことから、まさにそれらの諸施策との調整、整合を図る中で検討していかなければならないものと考えております。
その上で、２点目の基本的な方針につきましては、一つに、一定の義務達成及び業務完遂の度合いに応じた縮小、廃止、二つには、複雑多様化する行政事務の整理統合、三つには、経費節減、効率化、四つには、行政水準の見直しあるいは重点化などと考えますが、これら以外にも重要な要素もあろうかと存じます。いずれにいたしましても、より効率的、効果的な組織の構築に向け、意識改革はもとより、論理的な側面にも意を用いて、引き続き検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 １、一般行政、５、国民健康保険について、運営状況と今後の基本方針についてお答えさせていただきます。
１点目の平成14年度の決算概要についてですが、千円単位で申し上げますと、歳入決算額29億1,669万2,000円に対して、歳出決算額26億2,641万1,000円で、歳入歳出差し引き２億9,028万1,000円の剰余となりました。しかし、単年度収支では、平成13年度からの繰越金３億1,752万3,000円と相殺すると2,724万2,000円の赤字で、平成13年度に続いて２年連続の赤字となったところでございます。
まず、歳入の主なものを申し上げますと、自主財源であります国保税は予算現額に対し997万3,000円増の８億444万4,000円となり、歳入の27.6％を占め、これは農業所得等の増加が要因となっております。国庫支出金は、診療月ベースの変更に伴い、11カ月分の算定となったことから、予算現額に対し8,909万9,000円減の11億7,193万7,000円の決算額で、歳入の40.2％を占めております。一般会計繰入金は、予算現額に対し1,244万2,000円減の２億3,489万3,000円の決算額で、歳入の8.1％を占めております。
次に、主な歳出として、保険給付費については、歳入で申し上げましたように、診療月ベースの変更となったこと、診療報酬改定、薬価等の引き下げがマイナス2.7％となったこと。さらには、昨年10月の健康保険法改正などが相互に影響し、結果として予算現額に対して１億518万円減の15億8,582万2,000円の決算額となっており、歳出の60.4％を占めております。老人保健拠出金は決算額８億5,503万5,000円で、歳出の32.6％を占めており、介護納付金は決算額9,294万3,000円で、歳出の3.5％となっております。
以上の状況から単年度赤字の原因を分析してみますと、医療費の増減に係る要因というよりは歳入面での減少が影響していると思われます。
２点目、昨年10月の健康保険法の改正による平成15年度国保特別会計への影響についてですが、主な保険給付費の合計額を改正前後の６カ月の比較、さらには前年度同期の比較を行ったところ、いずれも減少していることがわかりました。今回の改正では、70歳以上の前期高齢者が順次国保の被保険者に移行することで医療費の増加が予想されましたが、高齢者に対する１割負担、一定所得以上の方は２割の導入が受診抑制に働いたのではないかと推測される結果となったところでございます。さらに、先ほど申し上げました診療報酬のマイナス改定などの効果もあったと思われます。平成15年度におきましては、前期高齢者の新規被保険者が約300名と大幅にふえますことから、医療費の負担増は避けられないものと考えておりますが、今回の改正による医療費分析動向を踏まえ、引き続き法改正の影響を見守ってまいりたいと考えております。
３点目、国保税の改正についてですが、景気の低迷による所得の落ち込み、地方税法の改正の影響などにより、平成15年度国保税の確定賦課時における医療費の所得割の算定基礎となる課税総所得が前年を約13億円程度下回り、調定額も約7,800万減少する状況となったところであります。このような厳しい状況にあることから、国保税の改正について本年５月から内部で検討を始めているところであり、現時点ではまだ結論は出ておりませんが、改正についての必要性が判断されれば、国保運営協議会への諮問など、一連の事務手続を経る中で取り進めていくことになるものと考えております。
〇議長（川中 裕君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 農業行政のオキリカップ農免道路についてお答え申し上げます。
本農道につきましては、道営農免農道整備事業として北海道が事業主体となり、平成８年度より総延長で2,623メートルの改良舗装整備を進めているもので、進捗状況につきましては昨年度までに2,123メートルの整備を終え、本年度残る500メートルについての用地補償と改良舗装を実施するもので、これまでに道では沿線地権者の用地補償契約を済ませ、未整備区間500メートルの工事発注を終えたところでございます。工事につきましては、用排水路移設等のかかわりから、稲刈り後本格的な工事実施となるもので、沿線関係者には先般工事説明会を開催し、工事工程、内容等につきまして周知を図ったところでございます。工期につきましては明年１月までとなっており、本年度の工事をもちまして本農道の全線が整備完了となるものでございます。
〇議長（川中 裕君） 神保総合病院事務部審議員。
〇総合病院事務部審議員（神保 彰君）〔登壇〕 医療行政、市立総合病院についての１点目、新病院の立体駐車場整備計画についてご答弁申し上げます。
病院改築工事につきましては、平成14年12月に着手し、平成16年12月本院の完成を目指し、さらに17年６月オープンに向け、工程どおり順調に工事が進捗しております。現在６階までの鉄骨建て工及び地階、１階の躯体コンクリートがほぼ完了し、今後６階までの床、柱、はりなどの躯体コンクリートの打設と外断熱工法による外壁コンクリートパネルの取りつけ作業を進め、来年２月には躯体が完了する工程となってございます。
ご質問にありました新病院完成後、購入用地等の利活用について第２回定例会で事務部長から、今までの議会論議の経過を踏まえて、今後慎重に研究してまいりたいと答弁させていただいているところでありますが、その後慎重に研究検討を進めてまいりました結果、立体駐車場を含め、実施設計ではご質問にありましたように368台を確保しておりますが、これをすべて平面駐車場に変更した場合に病院敷地内では駐車場台数が211台と157台の減となりますが、隣接地の市有地及び借地の用地を含め162台を確保でき、全体で373台の確保が可能となったものでございます。さらに、事業費につきましては厳しい経営環境の中にあって大幅節減が図れることなど、現在緊急課題として取り進めを行っております市行財政改革の大きな推進が図れるものと考え、立体駐車場から全面的に平面駐車場に変更しようとするものであります。よろしくご理解をいただきたいものと存じます。
〇議長（川中 裕君） 千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 医療行政、市立総合病院についてのご質問のうち１点目の立体駐車場の整備計画についてを除く４点について、順次お答えを申し上げます。
初めに、大学医局等への資金提供について申し上げます。病院の診療科設置や医師確保の上で、大学医局とのつながりは軽視できないものと考えるところでございます。病院配置医師数は医療法で標準数が定められておりますが、配置人員が標準数の60％以下の場合、診療報酬が減額措置されることが大学医局等への資金提供等の問題の背景となっているものと考えられます。当病院におきましても医師の増員に努めておりますが、本年４月１日現在の標準数38人に対し、配置医師数は正職員で27人、出張医師を常勤換算して含めましても28.1人と約10人の不足であり、標準数の74％となっている状況にございます。
ご質問の医局からの医師の派遣状況でございますが、北海道大学医学部からは内科、外科、脳神経外科、産婦人科、耳鼻咽喉科の５診療科に、札幌医科大学からは内科、外科、麻酔科、眼科の４診療科、旭川医科大学からは内科、小児科、整形外科、泌尿器科、皮膚科の５診療科にそれぞれ派遣をいただいております。これら常勤医師の派遣や代替、応援出張医師の派遣をいただく上で、名義借りはもちろんのこと、大学医局への直接的公費支出の事実はございません。しかしながら、大学教授、医局との良好な関係を保つ必要もあり、当病院の要請に対する配慮への謝意として、また医療知識や技術の向上に向けて当病院医師が参加いたします学会やシンポジウムの開催に対する協力として、一般的儀礼の範囲内かつ常識の範囲内で対応させていただいているところでございます。医師の安定的確保のためには大学医局の理解、協力が不可欠と考えますので、今後においても適切で良好な関係の維持に努めてまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。
次に、医師確保の対策について申し上げます。当病院では、これまで市民ニーズにこたえ、質の高い、選択幅の広い医療サービスを提供するため、診療科の増設や診療科医師の固定医化や複数化を進めてきたところであります。また、各種医療機能が整備拡充されます新病院にあっては、配置必要指数を標準数の８割以上の32人を目標として、大学医局に要請活動を続けてきているところであります。
ご質問の常勤医師の引き揚げにつきましては、明年度から医師が大学卒業後２年間、基本的な診療能力を身につける新臨床研修制度がスタートすることに伴い、大学医局に属する医師が減少することが予想されますことから、大学医局がこれまで各病院に派遣しています一部医師を大学医局に引き揚げているものと推察をしているものでございます。当病院におきましても、既に本年４月より内科常勤医師１名が週３回の出張医師対応となっており、今後におきましても引き揚げの可能性は否定できない現状にあるものと認識をしているところでございます。したがいまして、前段申し上げました新病院に向けての増員計画の実現は困難と判断せざるを得ない厳しい状況にございます。
このような状況を踏まえ、新病院に向けて、また北空知圏の基幹病院としての使命、役割を果たすためには、明年度より実施されます臨床研修制度において当病院みずから新卒医師の養成、確保に努める必要があるものと判断し、北海道中央病院及び北海道深川保健所の協力のもと、臨床研修病院として研修医を受け入れるべく、先般厚生労働省に臨床研修病院の指定申請を行ったところでございます。また、あわせて、北海道大学医学部附属病院、旭川医科大学附属病院が行います卒業臨床研修プログラムの協力病院等、そして研修生の受け入れにも参画し、必要な医師の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、入院患者退院後のケア対策について申し上げます。現在当院では退院される患者様への対応といたしましては、退院後も一部治療等が必要な方には通院による外来診療を行っております。また、退院後在宅での生活が困難な方につきましては、施設入所、もしくは療養病床を有する医療機関への紹介等、患者様の病態に応じた対策を図ってきております。ご質問にありました治癒後退院された方へのケアサービス体制づくりの考えでありますが、ケアサービスを行うためには体制として医師及び看護師等による往診方式の支援が必要と考えております。現在のスタッフの中では、特に担当する医師の確保が難しいことから、直ちに体制整備を図ることは困難な状況にありますが、しかし患者サービス、患者確保の観点から、治癒退院された患者様へのケアサービスは必要なことと考えておりますので、今後医師確保に最大限努めるとともに、現体制での実現性について研究をしてまいりたいと存じます。
次に、健全化計画について申し上げます。不良債務解消を目標に平成11年度より取り組んでおります健全化計画は、平成12、13年度は連続黒字決算となり、不良債務につきましては市一般会計の支援も受ける中、平成12年度末残高６億900万円を14年度末8,700万円まで縮減できたところでございます。ご質問にもありますとおり、本年度は計画の最終年次であり、不良債務をゼロにするとの目標達成が使命でありますが、いまだ診療報酬マイナス改定の影響が続いている状況にございます。
今年度の患者状況につきましては、８月末で前年度同期と比較しますと、１日平均患者数は入院で18.1人、外来では84.1人と大幅な減少となっております。減少の要因といたしましては、入院では外科、整形外科において手術を必要とする患者数が減少したこと、外来では整形外科、内科を中心に各科とも減少しておりますが、昨年４月の医療改定において内服薬、外用薬等の長期投与が可能になったこと、昨年10月に老人医療費一部負担金改正による負担増のほか、昨年８月の整形外科医院の開業の影響などが考えられるところでございます。このため、診療収入は前年度同期比約１億3,000万円の減少となっております。病院におきましては、年度当初より厳しい経営状況を予測し、職員全員が現状を認識し、増収、節減対策に取り組むよう求めてきたところでありますが、改めて現状を踏まえ、目標達成に向けて一層の経費節減と増収対策を進めてまいる所存でございます。
なお、計画が終了いたします平成16年度以降につきましては、医療行政の変革や診療報酬改定の動向を見きわめながら、改築に向けた運営体制と機能及び人的整備の方向づけを行うとともに、健全経営を基本とした収支計画を中心に経営計画を作成すべく、現在準備作業を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員。
〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕 私の質問の仕方が少し悪かったかもしれませんので、何点か再質問を申し上げることのお許しを賜りたいと存じます。
その１点目につきましては、行財政改革であります。前段市長から思いのようなことをいただいたわけでありますが、その後部長からの答弁では、行政改革大綱と行財政推進関連でありますが、この場合行政改革というのは12年から16年まで現状あるわけです。この行政改革実施計画との関連でありまして、行財政改革緊急プログラムと言われておりますが、この関連性というものがどのようになるのかということ。つまり行政改革の場合は16年度までということになるわけでありまして、これらとの行財政改革計画と、それから緊急プログラムとのかかわり合いでありますが、これらをどういうふうに考えて、ことしの市政方針では最後に述べられているわけでありますけれども、市長は緊急あるいは急変するというようなことを言われておりますけれども、このことは前々から言われてきておりますし、今始まったことではないと私は思っておりますし、この計画が着実に前進されればということを考えたときに常々申し上げてきたわけでありますし、先般の質問の中でも約１億八千数百万という効果が上がったと言われているわけでありますけれども、これらを含めて行政改革というものが着実に前進すれば、これほど財政の緊急プログラムという問題にまでいかなくてもよかったのかなという思いもありますので、この点どのようにこれらの整合性、関連性を持っておやりになるのかということで、緊急プログラムをつくるならば、その理由と根拠であります。また、期間をどのくらいにするのか。さらには、緊急推進の大綱、何件ぐらいあるのか。262件だとかなんとかと言われておりますけれども、この大綱の具現化への実施計画をどのようにしてつくっていくのかということをいま一度細部にわたって伺っておきたいと存じます。
次に、市民懇談会についてでありますが、選任についてでありますが、７名と言われておりますけれども、私は７名が悪いと言うのではありません。しかし、公平、平等、しかも厳正に具現化していくということになると、今の７名よりもさらに、例えば大学の教授だとか、損得のない、実施をするための実現方に向けたスタッフが必要でなかったのかと考えますけれども、その考え方を伺っておきたいと存じます。
もう一つは、市民懇談会をどう定義づけようとしているのか。具体的な項目を持ってやるのか、あるいは全体的に漠然的なものになるのか、あるいは今申し上げた262項目をいいか悪いか、どうするかということであれば、漠然としたことになると総論賛成各論反対というようなことが生まれてくると、この具現化に向けては困難性が出てくるのではないかともなりますし、提言する方としてもどうするかということの問題が一つそこに生まれてくると。そういうことになりますと、総論的なものだけで終わるというならば、これは行政改革と同じような形になりはしないかということを考えますと、浪費ということにしかすぎない形になりますので、この点どんな方法でいくのか、再度伺っておきたいと存じます。
次に、一般行政の２点目の機構改革でありますが、これも今申し上げましたように、私は過去から指摘をしてまいりました。私は、今回一群のタイミングがあるように思います。なぜならば、来年に向けてさまざまな部内変化が起きるであろうと。ということは、退職者が相当出てくると。こういうことになると、私は機構改革のスリム化をしなければならない決断というものがあって当然だろうと私なりに判断するわけでありますが、これまで指摘をし、警鐘を鳴らしてきたわけでありますけれども、どのような認識を市長自身として考えているのか、市長の決断をここで伺っておきたいと存じます。
次に、一般行政の４点目の深川地域開発株式会社であります。ただいま答弁をいただいて数字が明確になりました。極めて重大な問題として認識しなければならないのではないでしょうか。私は、このことは特別委員会を設置して調査をしなければならぬような大きな課題だと認識をいたしているところでもありますし、かかるこの種の問題、早期に解決をしなければならない決意を市長から求めておきたいと存じます。
最後に、市立総合病院の立体駐車場の整備についてでありますが、新病院の立体駐車場については周辺整備の変化により立体から平面駐車場へ方針が変更したとの答弁を今いただきましたが、私は高く評価するわけでありますが、さらに平面駐車場でも当初の台数が確保できるということから、事業費はどのようになるのか、さらに維持管理費についてはどのような形になるのか、この点明確にしておいていただきたいと存じます。
以上で再質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕 行政改革について２点ほど再質問させていただきます。
１点目は、行政改革の市民懇談会についてですけれども、市民の代表として７名を選ばれたということなのですが、既にもう２回ほど会議を開催されているということなので、その会議の開催のあり方についてどうなっているのか、公開、非公開になっているのか。さらに、広く市民にすべての情報を公開するという意味で言えば、議事録の公開ということについてはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、この懇談会に公募で委員１名を委嘱されたということですが、その経過と氏名についてお伺いしておきたいと思います。また、この懇談会の名称は何となっているかわかりませんが、座長か会長かわかりませんけれども、まとめ役はどなたがなされているのか。さらに、先ほど渡辺議員の方からもありましたけれども、私は学者に限定するわけではありませんけれども、大変重要な、難しい問題を抱えておりますから、そういうものに専門的な方の委員の委嘱というものが必要ではなかったかなと感じておりますけれども、その辺どうお考えになっているかお伺いしておきたいと思います。
次に、議会への対応ですが、その都度しかるべき時期に議会に提案したいということで答弁がありました。緊急プログラムが最終的に固まるのは１月ということですから、常識的に考えれば１月から３月の間にどういう運びになるのか。例えば３月にすべてをここで集中して、条例、予算も含めてやるということになれば、一般的に考えれば既にこの行革の緊急プログラムについてもコンクリート化されているものとみなされるわけで、私どもとすればこれでは少し議会に対して遅過ぎると考えております。そういう意味では、しかるべき時期に議会に提案して、審議をいただくという答弁になっておりますけれども、そのことはどういうことなのか。例えば臨時会を開くとかという方法をとるということなのかどうか、この点についてご質問いたしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午後 ２時１３分 休 憩）
（午後 ２時４８分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 再質問にお答えをさせていただきたいと存じますが、極めて大切なだけに、渡辺議員さん、さらには高桑議員さんの方からいただきました。私からは、むしろ大綱のみを申し上げさせていただき、ご理解をいただきたいと存じますが、いつの時代にあっても効率的な行財政運営を強いられていることはご高承のとおりでございます。何よりも行財政改革は、やはり市民の皆さん方に深いご理解を賜らなければなりません。今貴重なご提言もいただいてございますけれども、私どもは身近におられる市民各層の方々にどんな考えであられるか、行政が今こういう思いもあるということもお伝えをさせていただきながら、ご意見をお伺いをさせていただく唯一の懇談会とさせていただいているところであります。どうぞひとつこのことをご理解いただきながら、２点目にもございましたけれども、機構改革はどうなのかということでございますけれども、これらも同時に私どもが研究をしていかなければならないものだと存じておりますので、どうぞひとつご理解をいただきながら、国において三位一体という言葉を使われてございますけれども、国あるいは地方、そして何といっても私ども国民が、あるいは地方が自立を強いられている昨今でございます。戦後の混乱期から今日にあって、このように豊かさを感じ取らさせていただいておりますけれども、何といっても行財政改革を進めている上においては、福祉の充実や生活環境の充実、教育の充実等々は逃れられない事実でございまして、これら等を十分私どもも研究させていただきますし、今後とも議会の皆様方はもちろんのこと、市民の皆さん方の深いご理解とご協力をいただきながら、次世代に誤りのない行政執行を私たちは次に継承していく義務があるかと、こんな感じをするところでもございますので、今後とも議会を初め市民の皆さん方の一層のご理解とお導きをお願いしたいと存じます。
なお、もう一点、深川地域開発の問題について早期に解決すべきであるとのご指摘をいただきましたことは、今後とも社内におきまして十分協議を進めさせていただきたい。このことでご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君） 渡辺議員さん、高桑議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。順不同があるかと存じますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
緊急プログラムと実施計画との整合性についてでございますけれども、現状社会経済情勢が大きく変化する中で、予想を超える急激な財政環境の悪化が進んでおりますことから、現計画を包含する形で新たな項目、改革姿勢が必要となったところでございます。現在の計画は平成16年度まででございますけれども、今回の緊急プログラムにつきましては平成16年から平成18年度までの３カ年を予定いたしているところでございます。
次に、大学教授の選任等が必要ではなかったかということでございますけれども、これにつきましては高桑議員さんからもご質問がございました。専門的な立場の委員さんを選任するご意見につきましては、受けとめさせていただきたいと存じますけれども、今回市民の目線でご意見をいただきたいと考えたところでございます。
次に、具体的なものか漠然としたものかということがございました。この大綱につきましては、基本的な姿勢を示す理念となりますよう、意見をいただこうという考えでございます。
機構改革につきましては、今ほど市長から答弁をさせていただきましたが、行財政改革の計画もあり、その諸施策とのかかわりもありまして、今後見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、高桑議員さんからご質問ございました公開、非公開、市民懇談会の問題でございますけれども、公開、非公開につきましては懇談会でも論議をされました。懇談会では、自由な意見の場面ということもございまして、懇談会そのものにつきましては公開しないとの決定をされたところでございまして、発言の要旨につきましては求めがあれば公開の考えでございまして、あとまとまった意見書につきましては公開の考えでございます。
公募者につきましてでございますけれども、１名の応募がございました。開西町在住の田中千加男さんでございます。会長につきましては、町内会連合会連絡協議会の渡辺晴途さんでございます。
議会とのかかわりでございますけれども、緊急プログラムにつきましては16年度から直ちに実施できるもの、次年度以降の取り組みとなるもの、さまざま混在するであろうと考えております。いずれにいたしましても、緊急プログラム案が固まった段階で速やかにお示しをしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 神保総合病院事務部審議員。
〇総合病院事務部審議員（神保 彰君）〔登壇〕 再質問にお答えさせていただきます。
初めに、立体駐車場の方針変更に深いご理解をいただきましたことに深く感謝申し上げたいと思います。
そこで、新しい駐車場の事業費につきましては、今回取得いたしました用地費等を考慮いたしましても約４億5,000万円程度の大幅な節減が見込まれるところでございます。立体駐車場を平面駐車場に変更した場合の経費を年間に置きかえ、比較いたしますと、試算でありますが、維持管理費及び起債償還費も含めまして年間約2,700万の経費が節減されるものと見込まれているところでございます。病院経営の難しさを増す状況の中で、経費節減にも当然に意を用いていかなければならないものと考えております。
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員。
〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕 再々質問をさせていただきますが、前段総括的に市長から、さらには具体的には総務部長から答弁がありましたけれども、要するに今の財政が破綻をするというような極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないのではないでしょうか。これらを考えてみますときに、既に報道等においては大丈夫だということを一つの既成の事実を出しながら、そしてまた今日の実態は極めて経済状況が厳しいと言っているけれども、経済情勢ではなくて財政状況が厳しいということで今日まで前々から言われてきたことでありまして、今経済情勢がこうなったということでなくて、前からこのことは来るであろう。平成16、17、18年ごろを中心として起債の支払いが大変になってくるというところに一つ大きな問題があると私は理解をしておりますし、起債償還が20億円とか30億円という膨大な金額が出てくるということから、緊急プログラムということで平成16年から平成18年の３年間ということでありましたが、しかしこの姿勢は私は市長の行政推進の中で豊かさを感じるということは、豊かさは当然金がかかることであると同時に、受益者の負担の原則というものを十分持ってかからないと、使う人も使わない人も一財でそれを賄っているというところに問題があるのではないですか。
したがいまして、これは見直しは当然のことでありますけれども、市民懇談会という名のもとでつくり上げるとしても、大綱だけであってはなかなか具現化にならないと思います。それと同時に、もう一つは、職員だけでやれません。はっきり私申し上げておきます。やれるのなら、今日までの機構改革で前進をし、そして後退なくその状況の推進をされれば、これによって相当の効果が上がるという認識を持っているから、申し上げるわけでありまして、市長が本当に心を鬼にして、19節あるいは先ほど私申し上げた262項目と言われておりますけれども、あるいは内部の外郭団体76か七、八あります。これらも全部切らなければならないと思いますし、前段市長は結局報酬も、あるいは職員の給料もというふうにカットしているけれども、これでは賄い切れるものではないと私は認識しておりますし、それらにかかわって膨大な起債償還というものがあるからだと私は思います。
したがって、これらを含めて市長が今言うように、３年間の緊急プログラムということが言われましたけれども、決断を持ってやるというのであれば全部ばっさり切らないとできないし、これは大変な財政破綻が起きるということになるのではないか。もう一つは、市長から提案されたものを議会が賛成か反対かということを決めなければなりませんし、議決をした限りは議会にも責任あります。両相まってこの難問をクリアしなければならない大きな課題があるわけでありまして、このことは総論で大綱をつくる、あるいは緊急プログラムをつくる、あるいは実施計画をつくると言っても、絵にかいたようなものであっては、私は先ほど申し上げたように浪費にしかすぎないものになるという危惧をするから、申し上げるわけであります。これらについて、悪いですけれども、職員でやるのは限界に来ていると思います。市長の決意、決断、英断、この際求めて、終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 渡辺議員さんの再々質問の中では、見据えた、そしてまた私どもの立場を十分ご理解をいただいた中でのお言葉かとは存じますけれども、私自身は１回目、２回目にも申し上げさせていただいておりますように、今本当に決断あるいは英断をもってというお言葉がございました。ただ、このことを私一人が、あるいは職員がではなくて、今後どうぞひとつ議会の皆さん方にも十分ご理解とご協力をいただく中で、市民の皆さん方がいつも申し上げているように、我がまちに住んでいてよかった、このお気持ちがいつまでも理解していただけるようなまちづくりを市民みんなで構築していきたいものだと思っております。今お言葉の中にもございましたように、何といっても財政厳しい折柄であります。ただ、このことは深川市のみではなくて、すべての市町村、自治体はそのことに極めて苦心をしているところであります。
このことを考え、国は電子自治体化を含めて2005年から進めていこうと。こういうときの思いはどうなっていくのか。機構改革も本当に今おっしゃったとおりでございますので、私どももこのことも十分意を用いながら、進んでいくであろう電子自治体化を求めても、そしてまたその中に一番大切なことはやっぱり人と人との触れ合い、コミュニティづくり、支え合い、このことをいつも申し上げさせていただいておりますけれども、公平の原則、それぞれ地域にあってはコミュニティづくりに一生懸命ご尽力をいただいている本市において、私はこのことに大きな支えをいただいているところでございますので、今渡辺議員さんが再々質問の中で述べられておられますように、私自身、職員一丸となり、そして市民の皆さん方、議会の皆さん方のご協力、ご支援をいただきながら、何といっても幸せを感じていただき、そして
我慢をしていただく場面もあるかもしれませんけれども、そのことはいましばらくかもしれません。
ただ、こんなことで失礼なお言葉になるかもしれませんけれども、我が日本には技術というすばらしい特技がある。深川市にもこの豊かさの農業の宝庫のすばらしさがある。このことに私は誇りを持ちながら、市民の皆さん方と英知をもって、後世にすばらしいまちづくりをつくっていくために努力をしたい決意でございますので、今後とも議員各位の一層のご支援とご指導賜りますようお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員の一般質問及び高桑議員の関連質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて、一般質問をいたします。
６月に張り出したオホーツク海高気圧が９月になっても依然として根強く残っているという異常気象の夏となりました。そして、農業政策では、次年度から始まる米政策改革大綱について多くの農家から不安の声が上がっています。農業団体からは、来年度予算の概算要求を3,000億円にできたという大きな評価の声が上がっています。けれども、これはあくまでも概算要求であり、ましてや16年度以後の予算や補助金はさきの第２回定例会の市長答弁にもあるように、大幅に減額されることが予想されるのであります。世界の先進国が農業に力を入れ、食糧自給率をどんどん向上させているのに比べ、日本は全く逆の方向に向かっています。今度出された米政策改革大綱も消費者ニーズとか、農家にとって強制感のない転作などと言っていますけれども、主食である日本の米の生産や余り米の保管から国は手を引いて、農家と農業団体にこれをさせていき、国の予算を減らしていこうとしているとしか言えない方法だと思います。だからこそ、農家の方たちはこの改革大綱に対して強い危機感を持っているのでしょう。日本が戦争に負けた直後から昭和45年ごろまでは、食糧不足の経験から、米の大増産が国の政策の柱となってきたのですけれども、食糧自給率が40％にまで下がって、なお食糧と農業に日の当たる政策にはなっていません。この米政策改革大綱に対する河野市長の認識と評価について、まず伺いたいと思います。
かつては、米価要求を中心とした農業団体と農民の運動が大きく盛り上がった時代がついこの間までありました。古くは江戸時代に全国で起こった百姓一揆から、生きていくぎりぎりの闘いとして農民運動がありました。今飽食の時代と言われるようになっていますけれども、私たちの食を取り巻く環境は決してよくなっているとは言えないのではないでしょうか。にせ表示食品や添加物の問題、遺伝子組みかえ農産物に対する不安やポストハーベストなど、消費者にとってもどうすれば安心できる食品を手に入れることができるのか、関心は決して低くないと思われます。日本の食糧と農業を守る運動は、ここと結びつくことなしには成功しないのは明白です。深川には、幸いなことに農業と縁の深い拓殖大学もあります。この冬の農閑期へ向けて、農業を守るための運動としてシンポジウムの開催も含めての何らかの取り組みをすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。もちろん農家だけを対象とせずに、幅広く消費者や消費者団体へも呼びかけていくものが望ましいことは言うまでもありません。
２点目の米の作況については、重複しますので、割愛をいたします。
３点目は農産物の加工について。既存の遊休施設を利用しての取り組みについて伺いたいと思います。第１回定例会での答弁は、おおむね評価できるものでありました。農家にとっては、生産をすれば売れた時代が続きました。しかし、加工、流通、販売の分野こそが食品価格の多くの部分を占め、原材料の価格は製品の１割から２割しか占めていないというのも珍しいことではありません。もちろん製品化と流通、販売にまで手を染めるのは当然リスクも伴いますけれども、それなりのメリットは期待できるでしょう。深川産の農産物加工は、その品目でも販売金額でもまだこれからというところだと思われるだけに、行政として何ができるのかという発信が必要なのであります。ジュース加工の会社へ製品化委託をしているリンゴジュースや面積が徐々にふえているブドウを利用したジャムやジュースなど、深川の農産物加工の将来の可能性は大いにあるのではないでしょうか。
施設整備にしても、当初は使用されていない農業倉庫利活用など、食品衛生法上の認可をクリアしていく大前提がありますが、当面の投資を最小限にいくのも大切だと思われます。行政としても農産物加工の必要性を大いに語り、人を育成し、この面での広がりができるのを期待し、考えをお聞かせいただきたいと思います。また、この際農林畜産物付加価値向上事業、これは前回の質問の答弁の中に出てきたことでありますが、これについてもあわせて答弁ください。
次、２番目の一般行政に移ります。まず最初に、入札制度についてお尋ねをいたします。深川の入札制度については、一つ一つ前進を見ているのかなという考えをしながら見ているところであります。清掃管理業務についても、見積もり合わせによる随意契約から制度としては大きく改善されたという評価をしています。地元業者の定義や予定価格の事前公表などとともに、条件つき一般競争入札の導入についても一層透明性を高めるための取り組みと言えるでありましょう。そして、さらに透明性を高めていく仕組みとして注目されているのが総合評価制度の導入や損害賠償制度の導入、そして第三者が入札を監視し、審査できる入札監視委員会の設置や入札時に一般市民が傍聴できる制度の導入が全国の自治体で取り組まれているところであります。これらについての深川市の取り組みの現状及び今後の考え方について問うものであります。
一般行政の２点目は、住基ネットについてお尋ねをします。この８月25日から第２次稼働が始まったということであります。現在は、住所、氏名、性別、生年月日の４情報のみと言われていますけれども、これがだんだんと健康保険証や戸籍といった面へ広げられていくと非常に便利になると言われる反面、その情報が万一流出した場合の不安があるわけであります。総務省が進めている自治体独自での利用条件をつっくたのは45市町村というのを見ても、費用対効果に対し疑問視する声も多く上がっています。特に情報流出に対する不安には根強いものがあるのですけれども、昨年第３回定例会の市長答弁では、極めて安全なＩＣカードを用いることになっておりという言葉で表現されているだけであります。その情報を扱うのが人である以上、故意か過失かは別にして、絶対安全ということはあり得ないと思われます。この安全性について、いま少し具体的な答弁を求めたいと思います。
また、横浜市のように、本人が希望する場合には住基ネットへの接続を中止する選択性の導入について、札幌市長も検討、研究すると言っています。私は、当然そうあってほしいと思いますけれども、深川市もこの選択性導入の考えはないのか、伺いたいと思います。
一般行政の３点目は、市町村合併についてお尋ねします。このほど奈井江町が市町村合併について住民投票を行うという北海道新聞の記事がございました。また、連日テレビにもこれが出ております。合併の協議については、情報の完全な公開と住民参画が保障されなければならないと考えるものであります。そして、現在進められている市町村合併についての国からの発信は、財政難を理由にしたものがその主流となっています。私は、先日京都大学教授の講演を聞く機会がありましたが、合併した場合と合併しない場合の交付税収入が自治体にどう作用するかというグラフがこの資料の中にございました。このグラフによりますと、合併に伴う経費を除外して試算した場合には2004年合併と仮定すると2014年、10年後には交付税の収入が逆転して、市町村にとっては収入減となるというものでありました。また、自治体の仕事や住民ニーズの多様化に対する対応としても、既に行われている一部事務組合や介護保険の認定審査会のように自治体をまたいだ行政システムが既に行われているところであります。
深川市の場合も大型の建物づくりに伴う経常経費の増大という問題点はあるにしても、住民福祉を守りつつも必要な行財政改革をしていくことで独自の自治体運営を守っていくべきであると考えますし、それは十分に可能だと思うのですけれども、この辺の考えについてお示しをいただきたいと思います。
そして、初めに述べたように、合併協議に関する情報の公開と住民の意思の反映というのは最も大切なことと考えますが、この点もあわせて答弁ください。
次に、大きな項の３番目の市勢振興についてお尋ねをします。第１点目は、バスの待合所について伺います。この３月の予算審査特別委員会で取り上げましたバス待合所のうち、ＪＲ深名線の鷹泊自然公園待合所が地元の方たちの希望するものに実現を見ました。冬の管理の上で随分楽になるだろうと思われますし、地域の方にかわって感謝を申し上げたいと思います。ところで、あとのところ、第一病院前の深川方面乗り場と西町の上り下り双方については、その動きが全く見えていません。どちらも病院に近い上、まちの中と違って風の通りもきついところです。特に第一病院のところは、当初病院構内までバス乗り入れができたというので、これなら病院玄関内で待っておられるというよい状況にあったところから、そうではなくなったということなのですから、一日も早くつけてもらいたいという声は当然だと思われます。積極的な答弁を求めます。
次に、市勢振興の２点目、スポーツ合宿についてお尋ねをします。私は、ずっとスポーツ合宿の応援団を自認し、士別市を視察したり、こうしたところで取り上げたりしてまいりました。夏の間合宿している旅館の前で早朝からウオーミングアップをしているのを見るにつけ、ほほ笑ましくも思いながら、とにかく当面は5,000泊を超えるようになってほしいと願ってきました。ここ数年景気の低迷による廃部などで、ずっと3,000泊台というのが続いていたのですけれども、ことしの合宿もほぼ終わりになってきたかと思われますが、この夏のトータルはどんな数字となるのか。そして、深川市への経済波及効果についてはどのように評価しているのかを伺いたいと思います。
そして、旅館業の方たちにとっては、夏だけでなく冬期の取り組みをしてもらうのが年間平均しての集客につながり、一層の経済波及効果も期待できます。折しも妹背牛町では、道内で３カ所しかないと言われるカーリング場も完成します。ここへ来る人たちを深川市で宿泊してもらうというのは、当然考えなくてはならないことだと思います。この考えとあわせて、深川市独自の冬期合宿についてもこの辺で腰を上げて取り組むときなのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
次の大きい項目４番目の福祉行政についての質問に移ります。第１点目に、特別養護老人ホームの待機者と、この増床について伺います。深川市内の高齢者福祉関係の施設づくりは、徐々に充実をしてまいりました。自立判定者が入居できる高齢者生活福祉センターである支援ハウスしらゆりの里や痴呆性グループホーム忘れな草を初め、来年10月に向けてのケアハウス建設など、積雪寒冷地の深川にとって入居施設の充実は重要課題であります。特にこれまで入居希望の待機者がふえ続けてきた特別養護老人ホームについては、大幅な増床が望まれるところであります。介護度が進んでいても、空きベッドがなく、希望しても長い間待機しなくてはならないというのは、本人にとっても家族にとっても大変だというばかりでなく、まさに切実な問題になっているという話を耳にいたします。道は、参酌基準などの数字を持ち出して、なかなかベッドの新設を認めないと言われていますけれども、第１号被保険者が認定を受けて、入る資格があっても入れない。しかも、保険料を払っているというのは、これは大問題だと思います。まず、深川市の特養待機者の実態はどうなっているのかをお尋ねします
特養については、１カ所50床ぐらいの新設がこの北空知には必要な状況だと思いますけれども、高齢者福祉計画及び介護保険策定委員会の中での協議なども考慮に入れていっても、10床ないし20床くらいの増床の取り組みがどうしても必要なのではないかと思うのですけれども、その考えについてお伺いをします。
次に、新しくできたグループホーム忘れな草についてお尋ねをします。先日の所管事務調査で、初めて中を見せていただきました。予算委員会のときの資料によって、その料金の上からも相当グレードの高い施設だという認識をしていましたが、まだその３分の１の入居という点に少々驚いてもいます。もちろん経営する側の考えもあるわけですから、その点で私たちは何も言うことはないのですけれども、１点のみ、予算委員会の折に質問した生活保護による入居の可否について伺っておきたいと思います。
次に、３点目、配食サービスの充実について伺います。ずっと介護保険や高齢者福祉の議論をしてくる中で、入所施設、入居施設をふやしてほしいと言うと、保険料が上がりますよ、介護保険の基本的な考え方は居宅介護が中心ですよと言われ続けてきました。深川市で現在行われている配食サービスも市内全地域を網羅できるようになりましたし、週５日間対応できるというのも他の自治体におくれをとっているとは思っていませんけれども、１週間は７日あるわけです。それも、安否確認という意味もこの制度には含まれている、こういう点を考えると、やはり週７日対応できるのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。そして、施設によっては７日間の対応は無理というところもあるようですけれども、設備と人をそろえたのだから、休まず対応できるというところもあるというふうに聞いておりますが、一斉に足並みがそろわなくても、できるところからやっていくという、こういう考え方が必要だと思います。ぜひともやれるところから全日対応に取り組むべきだと思いますが、前向きの答弁を求めたいと思います。
最後に、労働行政について１点お尋ねします。冬期雇用援護制度についてであります。既にご承知のとおり、厚生労働省においては８月末の概算要求において、財務省に対して本制度の３年間延長のための予算措置を求めたところであります。これは、季節労働者みずからの署名運動や集会、デモ行進などの粘り強い運動と、あわせて道知事や全道市町村議長会や全道市長会の要請行動の成果でもあります。とりわけこの制度の存続のために支援していただいた市長の努力に敬意を表するものであります。しかしながら、この制度については極めて重大な問題点があり、12月の政府予算決定までには、さらにこの改善に向けての粘り強い取り組み、努力をすることが求められています。
第１には、これまで委託講習制度との組み合わせによって11万7,000円だった給付金が２万9,000円も下げられて８万8,000円にされようとしています。冬期間は、雇用保険の一時金50日分で平均28万円と講習給付金によって何とか賄われてきた季節労働者の暮らしがこれでは立ち行かなくなってしまいかねません。第２に、65歳以上の労働者がこの制度から排除されようとしています。第３に、冬期技能講習の受講について、通年雇用奨励金、冬期雇用安定奨励金を活用した労働者は、以降の冬期技能講習の受講を認めないという制限を加えてこようとしていることです。これは、冬期間の雇用の場が安定的に確保されていない中で、講習会の受講の制限につながる問題となります。
これらの改悪についてしっかり反対して、本制度を現行の内容と給付水準で存続することを国に求めていく立場を貫いていってほしいと思いますし、そういう立場に立った答弁を求めたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君）異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問に答弁申し上げます。
初めに、農業行政についてお答えをいたします。１番目の米政策改革大綱についての１点目、改革大綱の認識と評価についてでございます。大綱は、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に応じた米づくりの推進により、水田農業経営の安定を図るとともに、農業者や農業団体が主体となった仕組みへの移行を目指すものであります。現在本市においては、地域農業の戦略とも言われる地域水田農業ビジョンを策定するため、去る８月22日に農業者や農業団体など関係する機関による深川市水田農業推進協議会を設置し、年内策定に向け作業を進めているところであります。
ご質問の大綱に対する認識、評価でありますが、現行の減反政策は消費の落ち込みに適切に対応できず、米余りが続く現状において減反政策が限界に来ていることは私も認めるところであります。大綱にありますように、需要に合った米づくりを推進することは私も必要であると認識していますが、しかし大事なことは意欲ある農家が安心して米づくりができる仕組みをつくることであります。このことから、市としても担い手経営安定対策における水田面積の撤廃を初め、稲作所得基盤確保対策の基準価格設定年のとり方など、要件の見直しについて提案をしてまいりましたが、認められなかったことについては非常に残念であります。
しかしながら、米の生産調整関連予算は、昨年より100億円上回る2,500億円強を確保し、米の関連対策を含めると総額3,000億円規模に、また担い手経営安定対策における生産者と国の拠出割合が１対３になるなど、農業団体などが要請していたことが実現したことについては、一定の評価をしております。米政策改革大綱が制度的にすべていいとは申しませんが、しかしながら現状においてはこの制度を有効に活用しながら、そして不十分な点については地域みずからの創意工夫による多様な仕組みなどにより、農業の経営安定を図っていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、意欲ある農業者が安心して米づくりができるような仕組みになるよう、今後とも関係機関、団体と十分連携をとりながら、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の農業を守る運動と消費者との連携についてであります。消費者の食の安全に対する志向は、牛海綿状脳症の発生や偽装表示などを契機に一段と高まっております。国においても、このことを契機に食の安全を重視する政策に大転換を図り、米政策の改革にも着手をしてきております。一方、食糧自給率については、農水省は日本型食生活をベースにした食生活の改善指針の普及や効率的な農業経営の育成に取り組み、その結果として麦、大豆の生産が伸び、消費者の国産志向の高まりも見え始めてきておりましたが、しかし輸入農産物の攻勢は続き、さらに食生活の改善も効率的な担い手の育成も進まず、食糧自給率は上向く気配を見せていません。このように食糧自給率が上がらず、消費者の安定志向が一段と高まっている中で、市内農業関係団体においては消費者団体とも連携をし、地元の安全な農産物を安心して食べてもらう、あるいは質のよい素材を提供する生産者を守る、子供たちを含め、消費者に味の教育を進めるなど、地産地消の推進も含め、スローフードフェスタを開催しているところであります。
したがいまして、今後とも農業関係団体や消費者とも連携を図り、スローフード運動などの展開を図りながら、地域農業を守っていく活動を行ってまいりたいと思います。
次に、一般行政の３番目の市町村合併についてお答えをさせていただきます。初めに、財政見通しと合併の考え方についてであります。市町村合併は、その市町村に住む人たちの生活に大きな影響を及ぼすことになりますので、合併した場合の住民サービスと住民負担がどうなるかを現在北空知１市５町で設置しました北空知地域づくり検討会で検討しております。この検討結果に基づき、合併したときと合併しなかったときの住民生活がどのようになるのかを北空知１市５町では各市町の住民に説明し、意見を伺うこととしてございます。市町村合併をするかしないかは住民の判断であり、仮に合併しないとの結論に至った場合は自治体の単独運営を行うこととなりますので、市民生活に対する行政サービスの維持向上を図るために、市民の皆さんと一緒になって歳入の最大限の確保と歳出の削減に努め、行政運営を行っていかなければなりません。いずれにしましても、行財政改革は合併するしないにかかわらず、今後の行政運営上重要な課題と考えてございます。
次に、住民意思の反映についてでありますが、市町村合併については情報の公開と住民意思の反映がなければ賛否を問うことができませんので、十分住民の意見を聞きながら、また議会とも議論しながら、合併について住民と議会と一緒になって考えていくことが大切なことと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分所管から答弁申し上げます。ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 初めに、農業行政の３番目、農産物加工についてであります。後段でご質問ございました農産物に付加価値を高める加工の取り組みについては、今までにも申し上げておりますとおり、農産物の価格が低迷する中で農業経営は厳しさを増す状況にございまして、地場産品を利用しての農産物加工の取り組みは農家所得の安定拡大を図る上で重要なことと受けとめてございます。このことから、市としましては取り組むべき主要施策として位置づけ、農業者などみずから中心となり実施する加工技術の習得向上、消費流通対策などの取り組みに対し助成措置を講じているところでございます。
ご質問の農協の遊休施設を活用した本格的な加工の取り組みにつきましては、施設の有効利用の観点からも大変重要なことと考えますので、その内容が具体化した段階においては農協など関係機関とも十分協議し、国、道などの補助制度も活用するなど、投資負担の軽減を図りながら積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、５番目、労働行政の冬期雇用援護制度についてお答えいたします。現時点では、制度改正の正確な内容の把握はできませんが、北海道市長会などの情報によりますと、厚生労働省では暫定措置である冬期雇用安定奨励金及び冬期技能講習については３年間の延長予定とのことでありますが、各給付金については見直しを行うようでございます。見直しの内容でございますが、特にご質問にもありますように、冬期技能講習助成給付金については、過去に通年雇用奨励金または冬期雇用安定奨励金の支給対象者であった者は冬期技能講習助成給付金の支給対象とならないことなどでございます。また、冬期技能講習受講給付金については、冬期技能講習のみでは講習日数16日で９万3,000円から講習日数10日、７万円に引き下げ、委託講習をあわせての実施では講習日数20日、11万7,000円から講習日数15日、８万8,000円に引き下げ、さらに委託講習１万8,000円については修了試験の不合格者は支給されないこと、さらに対象年齢も限定されて、65歳未満とすることなどでございます。
厚生労働省では、このような見直しの検討がされているとのことでありますが、松沢議員さんが言われますように、季節労働者にとっては大変厳しい内容でありますので、現行制度の存続について、道や北海道市長会を初め関係機関、団体と連携し、あらゆる機会を通じ、引き続き要請してまいりたいと考えてございます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 一般行政の１番目、入札制度について、一層の改善の努力についてお答え申し上げます。
本市におきましては、入札、契約の透明性の確保や公正な競争の促進を図るため、工事における発注見通しや入札、契約に関する情報の公表に努めるとともに、本年度から地元業者にも配慮した条件つき一般競争入札を施行するなど、入札制度の改善に積極的に取り組んでいるところであります。
初めに、総合評価制度でありますが、入札におきましては原則として予定価格範囲内の最低価格者を落札者としてきたところでありますが、平成11年２月の地方自治法施行令の改正により、価格以外の要素も含めて総合的に判断して、予定価格の範囲内で最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とする総合評価方式が制度化されたところであります。この制度には、性能、機能、デザイン性、安全性、環境対策などを特に重要視する必要のあるものが対象となるものと思われますが、実際の実務におきましては具体的にどのような契約を対象とするのか、価格以外の要素に何を加えるのか、落札者の決定の公平性をどのように確保するのか、また手続、手順が複雑になることにより、契約までに至る日数がかかり過ぎる点をどう克服するかなど、課題も多いと言われておりますので、本市におきましては価格以外の要素も勘案する必要のある事業につきましては随意契約とするなどしておりますことから、今のところこの制度の導入は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、損害賠償金制度につきましては、ここ最近不正入札防止などのため、北海道や道内の一部の市におきまして導入がなされてきているところであります。このため、本市におきましてもすべての入札や随意契約のうち契約書を作成する契約につきまして、請負人などが独占禁止法違反により公正取引委員会から排除勧告を受け、その勧告内容が確定したときなどや競売等妨害、または贈賄の罪で起訴され、刑が確定したときにあっては、不正行為のあった契約を解除することができることや賠償金として当該契約金額の10分の１に相当する額の支払い義務を課する新たな契約条項を設け、この９月１日以降に入札告示または指名通知するものから適用しているところであります。
次に、入札監視委員会の設置についてでありますが、入札、契約の過程やその内容の透明性を確保するためには第三者の監視を受けることが有効でありますことから、国土交通省や北海道などにおきましては、入札、契約内容の審査や意見具申ができる第三者機関を設置しているところであります。本市におきましては、関係課長などで組織する入札契約制度検討会議や助役及び関係部長で組織する競争入札参加者審査委員会におきまして、入札契約の適正化に取り組んでいるところでありますので、今後ともこれら組織によりまして入札制度の改善に向けた検討、審議をしてまいりながら、ご質問のありました入札監視委員会等の設置につきまして道内各市における状況も調査しながら研究してまいりたいと存じます。
また、入札時の市民の傍聴についてでありますが、現在本市におきましては入札契約に関する情報の公表に努めているところであり、また入札会場は入札ごとに入室者を限定するのではなく、当日執行されるほかの入札の参加者も同席していることから、実質的に公開となっているものと考えておりますが、入札の透明性をより高め、公正な入札の執行を図る観点から、入札会場の秩序維持などに支障がない場合におきましては、希望に応じ、第三者の傍聴も認める考えであります。
いずれにいたしましても、今後ともより透明性の確保や公正な競争の促進などが図られる入札制度の取り組みにつきまして意を用いてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、一般行政の２番目、住基ネットについて２点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
初めに、深川市の現状についてでありますが、住基ネットは昨年８月５日から第１次稼働が、また本年８月25日から第２次稼働が開始されました。第１次稼働前に、市ではセキュリティー組織規程を含む五つの規程を定め、個人情報保護に配慮し、実施したところであります。セキュリティーに関しては、安全性の高い専用回線でネットワークを構築、ファイアウオールによる外部からの不正な通信の防止、通信相手となるコンピューターとの相互認証や暗号化、操作者の厳重な確認など、対策が講じられており、また指定情報処理機関や北海道では緊急時対応計画が策定され、不正なアクセスなど不測の事態にも対応できるように取り進めており、市といたしましても関係機関と連携を図りながらセキュリティー対策を講じているものであります。
次に、２点目の選択性の導入についてでありますが、住基ネットにおいて選択性は認められておらず、その理由の一つには、市町村が作成する住民基本台帳は居住関係を公表する制度として、また各種行政の基礎となる制度として住民の意向にかかわらず、すべての住民を記載することとしており、その上に構築される住基ネットもすべての住民の本人確認情報が記録されていることが前提となっていること。二つには、住基ネットにおいて選択性をとると本人確認できる者とできない者とが混在することとなり、住基ネットで本人確認できない住民について不利益が生じるおそれがあるほか、市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や国の機関等への本人確認情報の提供等において総合的な効率性が阻害され、全国ネットワークとして機能しなくなること。三つには、住民基本台帳法第30条の５の規定において、市町村長は住民票の記載等を行った場合には、全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており、住民の選択性は認められていないことという総務省の見解が示されております。
現在横浜市において、本人確認情報の非通知申し出をした者については本人確認情報が送信されておりませんが、あくまでも全員参加することを前提とした段階的対応であることは、横浜市と神奈川県との話し合いで確認された事項と伺っております。
したがいまして、本市におきまして選択制の導入におきましては、法の遵守から申し上げまして、検討する考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、４、福祉行政の１番目、高齢者福祉について、特別養護老人ホームの待機者とその増床についてお答えをいたします。初めに、特別養護老人ホームの待機者でありますが、本年９月１日現在で清祥園に39名、永福園に22名、合計61名で、うち深川市民は52名でございます。52名中、在宅で待機されておられる方は半分の26名となってございます。特別養護老人ホームの待機者は、本年４月から運用の深川市特別養護老人ホーム入居指針導入前と比べ、約半数に減少しておりますが、痴呆症状のある要介護者の共同生活の場である痴呆性高齢者のグループホームや生活支援ハウス、ケアハウスなどの高齢者向け福祉施設の活用と居宅サービスの普及促進を図りながら、今後も待機者の解消に向け努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの増床についてお答えをいたします。介護保険施設の整備につきましては、北海道介護保険事業支援計画に定める圏域の必要入所定員総数によって整備する仕組みとなっており、現在の整備量はこの値を満たしていることから、現状増床は困難であります。介護保険事業計画の計画期間は、平成15年度から平成19年度までの５カ年でありますが、３年ごとに見直しされますので、計画見直しの都度、地域における施設の必要性を把握する中、介護保険施設の必要性が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、痴呆性高齢者グループホーム忘れな草の入居についてでありますが、入居者は現在９人で、今月３人の入居予定があると伺っております。また、生活保護世帯の入居につきましては、ことし３月に法人に対しまして、本市生活保護受給者から入居希望があった場合には入居が可能となるような配慮をお願いいたしましたところ、希望者がいた場合には相談させていただくとのご返事をいただいておりまして、入居が可能となるような配慮がいただけるものと受けとめているところでございます。
３点目の配食サービスについてお答えいたします。毎日の配食を全部の施設でなく、できるところからやるべきとのご提言でございますが、本年６月に４委託施設、61人の配食サービス利用者を対象に配食サービスに関するアンケート調査を実施いたしましたところ、現状週５日のサービスでよいとする方が９割を占めており、現状のままでおおむねよいとする方が多いのが実態でございます。ただ、中には、少数でありますが、病中病後など特別な事情で調理ができないために毎日の配食を望む方もおられますが、この事業は平成16年度から食の自立支援事業として、単に配食するだけでなく、食に対する質の向上や食の自立を目指した事業となりますので、毎日の配食などを含め多様化するニーズにどう柔軟に対応し、こたえることができるか、今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 斉藤企画部長。
〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕 市勢振興の１番目、バス待合所の増設についてお答え申し上げます。
深川西高校、第一病院前のバス待合所設置につきましては、ことしの予算審査特別委員会でもお答えしておりますが、道路敷地が狭く、道路敷地内での設置が困難であるため、設置する場合は私有地への設置になってしまうところも出てまいります。このようにバス待合所の設置には困難性が伴いますが、ご質問の箇所につきましては通学、通院のための乗降者が多いなど、利用者への配慮が必要と思われますので、現在地域とも相談させていただいている状況にございます。
市内にはバス待合所が多くありまして、大変厳しい財政状況のもと、この設置や管理も含めまして地域などの協力が必要となってまいりますので、ご質問の２カ所につきましては地域などで管理いただける取り組みができないか、さらに土地所有者や地域などの意向をお聞きしながら、今後検討を進めてまいります。
〇議長（川中 裕君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 市勢振興の２番目、スポーツ合宿について答弁申し上げます。
初めに、１点目、経済波及効果についてであります。本年度の合宿受け入れ実績につきましては、昨日の教育行政報告で教育長からご報告させていただいておりますが、６月から９月までの３カ月間、実業団、大学等の陸上競技部26チームが延べ33回にわたり本市で合宿をされ、監督、コーチ、選手など510名による宿泊延べ数が4,491泊となり、平成７年度のスポーツ合宿開始以来最高の受け入れとなったところでございます。長引く景気低迷など、チームを取り巻く厳しい環境の中、本市の合宿環境の優位性とチームへの対応が評価されるとともに、６月25日に本市陸上競技場で開催いたしましたホクレン・ディスタンスチャレンジ大会の実施により、相乗効果があったものと受けとめているところでございます。
合宿による経済波及効果につきましては、最高の受け入れとなった今年度は、宿泊費を初め合宿期間中には多様な経費の支出が伴いますことから、本市経済への影響も大きく、１億3,000万円近くの経済波及効果があったものと試算しているところでございます。また、お土産品などの購入につきましても、特にデータをとっておりませんが、各チームに市内の観光やお土産品等の情報も提供しておりまして、チーム関係者からはメロンやサクランボ、バレイショを初め、本市の特産品を家族や親戚、知人に送ったという話もお聞きしており、経済効果の一因をなしたものと受けとめているところでございます。
次に、２点目、冬期合宿と人員増の取り組みについてであります。冬期合宿につきましては、１年を通した合宿の優位性は認識しているところでございますが、体育施設を使用する競技種目につきましては、活動施設の使用上の課題が生じてまいります。一方、冬期間の合宿として考えられますスキーにつきましても、宿泊施設での新たな施設整備の必要性やコース整備などの問題がございますし、近年におけるスキー人口の減少が進んでいる状況のもとでは解決すべき課題も多いことから、今後とも継続して検討してまいりたいと存じます。
次に、妹背牛町で整備を進めているカーリング場利用者への対応につきましては、本年12月１日にオープンが予定されておりまして、毎年11月から翌年３月までをカーリング場として使用するものと伺っております。カーリング場の利用に際し、利用者の宿泊につきましては、妹背牛町の宿泊施設だけでの収容が困難な場合は本市の宿泊施設も利用していただけるよう、商工振興の面からも有益なことと存じますので、関係者や妹背牛町の担当者にもお伝えする中で、本市の宿泊施設が有効利用されるよう対応してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 残された時間は限られていますので、限定して再質問をいたします。
米政策改革大綱について再質問したいと思います。ただいま市長から答弁がございましたが、米関連予算で3,000億円の確保をしたという、この言い方は私は正確ではないと思いながら聞いておりました。一般質問の当初にも言いましたが、あくまでもこれは概算要求であり、本予算が決まるまで、これはまだ不確定なことでありますから、しっかりこれを確保したという言い方はないと思います。そしてまた、もう一つは、これが本予算で決まっても、先ほど答弁の中にこういう言葉がありましたが、地域水田農業ビジョンを具体化すると。この策定の中でその予算が全部消化されて、農家の懐に入ってくるとなるかならないかというのはそれからの問題という２段構えの部分があるのではないかと押さえながら聞いていたわけですが、この辺で認識がちょっと違うのではないかと思います。
それから、もう一つ、肝心なことですが、特に今後の予算づけや農家人口の見込み、それから農業をどう発展させるかという農業ビジョンの展開の点で、この米政策改革大綱は非常に重大な問題を含んでいると思います。制度がつくられた以上は、その中で当然その地域の農家の方々はどういうふうにして農業を守ってやっていかなければいけないか、自治体はどこへ支援をするかというのが非常に大事な部分だと思いますけれども、米政策改革大綱そのものの評価としては、農家にとってはこれから大変さが見込まれるという重大問題を含んでいるものだと私は認識していますし、その辺の認識をもう一度確認したいと思います。
〇議長（川中 裕君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 議会や市民の皆さん方に最もご理解をいただいて、本市が米のまち深川から発信をしようという思いをはせてこれまで取り組ませていただいております。もちろん今回の米政策改革大綱の内容というものは、先ほども申し上げさせていただいておりますけれども、安心して消費者の皆さん方が食べていただける米、売れる米、このことを基調にしていかなければならないわけであります。先ほど来から、またこれまでのご質問にもいただいて、ご説明をさせていただいておりますように、やはり産地づくりというものの大切さが一番問われているときであります。このことを考えて、先ほども申し上げさせていただいておりますし、今松沢議員さんもおっしゃっておりますように、やっぱりビジョンを持って本市は進んでいかなければなりません。そんなことから、深川のお米はおいしい、このことを自負できるように、いずれの立場でも地域の皆さん方がやっぱり誇れるような、地産地消はもちろんでありますし、前段も申し上げております、子供たちから深川の米はと言われるように努力していかなければなりません。
しかし、それだけではいけないと思っています。長い歴史と伝統の中で農家の皆さん方が培ってきた基盤整備やこれらが生かされるような農業、米づくりというものが一番大切ではないでしょうか。そのことを考えたときにこそ、どうぞひとつこれからも担い手の皆さん方が売れて、そして安心して米づくりができ得るような対策を行政ももちろんでありますけれども、ＪＡ、農家の皆さん方も自負していただきながら、いずれにしても関係機関、団体と一体となった形の中で米政策改革大綱に我々は支援をいただきながら、まちづくりと農業ビジョンづくりに努めていきたいと思っておりますので、今後とも関係する団体の皆さん方のご指導、ご協力もいただきながら進めさせていただくことでご理解をいただければと存じます。
〇議長（川中 裕君） 市長、先ほどの松沢議員の3,000億円規模の関係については。
〇市長（河野順吉君） 私の答弁の中でも、これは当然概算要求ということでございますので、どうぞひとつご理解をいただければと思います。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員の一般質問を終わります。
次に、遠藤議員。
〇13番（遠藤 修君）〔登壇〕 平成会を代表して、まず台風14号により被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
では、通告により、質問をいたします。
まず、市勢振興であります。市町村合併について、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。地域の現状と将来推計をまとめた資料に基づき、ふかがわ市民会議がことしの１月から２月にかけて市内４地区で実施された中で、将来に向けた市民のご意見を広報ふかがわ２月号で紹介された経緯にあります。その後、北空知地域づくり検討会がスタートしていましたが、新たに合併問題に対する組織が設置されたのであります。設置目的は、１市５町の構成市町が合併に関する諸問題に関する問題を検討、協議すると、前向きに対応していく姿勢が示されておられるのであります。一般行政報告では、検討会設置で三つの会が構成されたと報告されております。また、報道された記事では「議論進むか、不透明」とも記されているのであります。一般市民が記事によって得た知識だろうと思っておりますが、一方今報じられております中で中空知地域圏の雨竜町が合併予定地域不参加との様相にあると仄聞しているところであります。北空知は、農業が基幹産業である中で、合併の機運が進展しないのは何か起因があるのでしょう。
いずれにいたしましても、現状と今後の取り組みについてご所見をお伺いいたしたいのであります。
次に、福祉行政についてでありますが、次世代育成支援対策推進法についてお尋ねをいたします。この法は、法律により国が定めた指針に即して平成16年度までに各自治体、企業が行動計画を策定して、17年度から10年間の集中的、計画的な取り組みを推進することとなるようであります。行動計画を通して、地域において、一つは、子育て支援の充実、二つには、企業における男性を含めた働き方の見直し、さらには仕事と子育ての両立支援を進めるとされてもおります。したがって、各自治体、企業においては実効性のある行動計画の策定が必要と言われてもおります。
お伺いいたしたいことは、法の成立に伴い、今定例会で補正予算の説明と質疑もありましたが、当市としてはどのような取り組みが可能なのか、そのお考えのご所見をお聞きいたしたいのであります。
次に、商工行政について、１番目、道の駅ライスランドふかがわについてお尋ねをいたします。オープン式も盛会裏に、そして来訪者の方も計画を大きく上回っている状況であると伺っております。このことから、施設の利活用が大変よい結果であると認識をするところであります。この施設の意義と目的に沿った経緯に敬意を表するものであります。全国でまれに見るコンビニエンスストアとの併設に大きな相乗効果が期待された道の駅でもあります。深川市の人口減の中にあっては、流入人口増を図ること、交流人口の増加方策、触れ合いの交流促進による定住につながる方法、福祉事業の拡大などが必要ではないでしょうか。道の駅もこの点に大きく寄与することが可能である実情にあります。以下４点についてお伺いいたします。
１点目は、岡部議員さんの質問の中の答弁で理解しましたので、割愛をいたします。
２点目、米の製粉機の設置についてでありますが、来訪者の多い時期に次の手段、ステップを講じておかなければならないと考えるべきではないでしょうか。多くの来訪者の皆さんに知っていただくことは、ＰＲにも大きな効果が生まれるあかしでありましょう。道の駅の精米機の利用は大変好評と伺っております。私も利用している一人でありますが、今摺米の食味は非常においしいと評価をするものであります。米の消費拡大の対策が講じられている中にあって、米の食品加工は徐々に開発されてきている現状と認識をいたしますが、報道によりますと、長沼町に発芽玄米工場の建設が計画され、また函館では玄米だんご、既に商品化されている米の粉による菓子あるいはパンあるいはめん、だんご、発芽玄米粉などは、農産物高付加価値と新たな食文化が生まれてきたと言えるのではないでしょうか。米も商品と意識改革をしてきたが、ある広告マンはこんなことを言っているのです。商品のよさに気づき、手にしてもらうには、さまざまな仕掛けが要ると指摘をしていることは、私はまさに如実を得ているものと思います。食品加工については、先般同僚の山田議員が質問した経過にもありますが、今後食品は加工製造へと推移されていくものと考える一人であります。
ここで、道の駅が盛況のうちに次の仕掛けをすることが大切と考え、米の製粉機を設置すべきであると思います。米の粉についての加工は、まあぶで可能でありましょう。きめ細かなその意をかなえるべきでもあります。ご所見をお伺いいたします。
３点目は、情報発信による他施設への流入状況についてお尋ねをいたします。情報発信については、大きな期待をしている一人であります。オープン以後の道の駅の情報発信による他施設への流入人口の状況はどのようになっておられるのか、把握している範疇をお聞きいたしたいのであります。
４点目は、時節、春夏秋冬による今後の対策についてお尋ねをいたしたいのであります。道の駅のオープン時期は道内の観光シーズンに入ったときでもありましたが、このシーズンもあと二月程度で一段落と判断するところから、ワンパターンでは魅力がなくなります。したがって、時節、春夏秋冬による今後の対策、仕掛けが必要であると思いますが、対策のお考えをお聞きいたしたいのであります。
次、２番目は、恵まれた環境の利活用について、蛍の里づくりについてお伺いをいたします。深川市は全道一の住みよいまちの評価を得ておりますことは、大きな財産であると私は思います。これは、恵まれた自然環境も一つの調査項目の評価基準に該当したことでありましょう。音江山ろくの施設、都市と農村の交流センターまあぶとまあぶオートキャンプ場が隣接している好条件に整備されております。ここには大切な水が豊富にあり、自然林などもあり、好条件の環境にもあると思います。管内にも蛍の里がありますが、遠いとのご意見も多く伺っているところであります。私は、この地域に蛍の里をつくることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。蛍は、一度に500粒程度の産卵をすると伺っているところでもあります。蛍の里づくりによって流入人口の増加にもつながるし、我が深川市のＰＲにも相乗効果を生み出すものと思います。したがって、蛍の里づくりについてのご所見をお伺いしたいのであります。
次に、医療行政でありますが、医療サービスについてお伺いをいたします。市民の方から病院の診療について苦言を聞くこともありますが、市立病院における平成14年度の報告されている状況の中では、医療事故、院内感染発生、苦情処理などがありましたが、それぞれ対応、解決されたことも事実であります。私は、病院は市民のためにあるべきと認識をしておりますので、この際信頼と安心の置ける診療の一つの方策として、ドクターの出前講座を考えるのでありますが、いかがでしょうか。経営上の問題もあることは現状十分理解をしているものでありますが、部署においては出前講座を必要に応じて実施してもおります。病気にかからない健康づくりにも大変効果があるものと思いますし、医療費の抑制にもなり、さらには心のケアにもなるのではないでしょうか。医療においてもドクターの出前講座をすべきものと思慮いたしますが、ご所見をお聞きしたいのであります。
最後、一般行政については、行財政改革推進の基本的な考え方について３点お尋ねいたします。推進本部が設置されてから改善項目について精力的に取り組まれて、数多くの項目に及んでいるようであると仄聞するところでありますが、敬意を表するものであります。一般行政報告で行財政改革市民懇談会が開催された経過にもあります。今は消費社会、競争社会、情報公開社会と協働社会であるとも言われております。端的に３点について基本的な点についてのみお尋ねをいたします。
まず、１点目、市町村合併を前提とした考えなのかどうかでありますが、ここでは行財政改革推進の中において合併を前提とした考慮の中での改革なのか、端的にご所見をお聞きいたしたいのであります。
２点目は、市の機構の考え方についてお尋ねをいたします。改革の原点となるものであるとも認識をするところでありますが、どのような体制に整備されるお考えで取り組まれるのか、ご所見をお聞きいたしたいのであります。
３点目は、一般会計に占める市の歳出の義務費の考え方についてお尋ねをいたします。平成15年度の予算に占める歳出の中での性質別では、義務費の構成比は42.7％であります。前年は、39.7％でありました。この中で、人件費は16.1％、扶助費は10.7％、公債費は15.7％でありますが、公債費は別として、どのようなお考えで取り組まれるのか、ご所見をお伺いして、質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 遠藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の市町村合併についてであります。昨年１市５町の合併担当者により、合併したときの財政推計を含めた報告書を作成いたしましたが、より地域住民に合併問題についてご理解をいただくためには、住民サービスや住民負担が合併によってどのようになるのかを地域住民に説明する必要があることから、８月13日に北空知地域づくり検討会を設置したところであります。検討会設置後、８月26日には合併担当者で構成をする調整専門部会と助役で構成する幹事会を開催し、事務事業の調整方針を決定し、この調整方針に基づき、９月３日には総務、産業、民生、福祉、建設、教育の６専門部会の正副部長、会長による事務作業の取り進めの説明会を開催したところであります。現在は、この６専門部会が中心となり、住民生活に特に深くかかわりのある事務事業を選定しております。
今後の取り組みといたしましては、選定した事務事業について、合併した場合の住民サービスや住民負担がどうなるのかの検討を行い、報告書を11月末までに作成することになってございます。検討状況につきましては、１市５町の広報を通じてお知らせをし、報告書ができ次第、地域にお伺いをし、説明とご意見をお聞きすることといたしております。
次に、商工行政の１番目、道の駅について３点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。最初に、製粉機の設置についてでありますが、ご案内のとおり、お米ギャラリーでは地元産米がもみから精米になるまでの工程が見ることができ、約360グラムの精米をお持ち帰りいただける精米体験コーナーの整備を図り、１日平均約30回と多くの皆様にご利用いただいているところであります。ご質問の製粉機の設置についてでありますが、米を食用以外の用途に利用されますことは、ご質問にもありますように消費拡大や利用者の利便性の向上につながりますことから、設置に向けて検討してまいります。
次に、情報発信による他施設の流入状況についてであります。道の駅においては、情報コーナーでのタッチパネルや観光パンフレットを配置し、市内の観光スポットや公共施設、飲食店や宿泊施設など多くの情報を提供し、通過者の市内への誘導を図っているところであります。情報発信による他施設への流入状況につきましては、開業後わずかな月日の経過の中で把握は十分でない状況にありますが、情報コーナーの利用度も高く、また深川市を紹介すパンフレットの持ち帰りは既に１万3,000部を超えており、他施設への流入効果も徐々に上がってくるものと期待をしているところであります。
次に、時期による今後の対策についてであります。道の駅ライスランドふかがわについては、今のところ来館者は順調に推移しておりますが、冬期間他の道の駅の多くについて利用者は減少の状況にあると伺っております。この状況を踏まえ、集客を図るためには、各種イベントの開催や深川産品を用いた新たな魅力ある商品の開発等が大変重要なことと考えているところであります。季節ごと、しゅんの野菜を提供する旬菜祭りや秋の収穫祭など、テナント等の関係者で利用者のニーズを的確にとらえ、多くの来館者が訪れていただける取り組みができるよう、協議をしてまいりたいと考えております。
以上私からの答弁とさせていただき、残る部分所管から答弁をさせていただきます。ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、福祉行政の次世代育成支援対策推進法についての取り組みの考え方についてお答えさせていただきます。
次世代育成支援対策推進法では、我が国における急速な少子化の進行などを踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、都道府県、市町村、常時雇用301人以上の事業主及び特定事業主として官公庁にそれぞれ行動計画の策定が義務づけられております。この法律は、平成27年３月31日までの10年間の時限立法であり、市町村が策定する行動計画は国の策定指針に基づき、５年ごとに５年を１期として策定するものであります。平成16年度中に計画策定を完了し、平成17年４月から実施のために、平成15年度中に計画策定の現状分析が必要となり、アンケート調査を行い、サービスの量的及び質的ニーズを把握し、平成16年８月には調査結果から量的目標数値を道に報告というスケジュールになってございます。
深川市の行動計画策定に当たりましては、市民参加で進めるために、既存の組織などを活用し、有識者や関係者、一般市民より広くご意見をいただく予定であります。平成14年の合計特殊出生率は1.32と史上最低になりましたが、このまま少子化の傾向が継続した場合、社会に多大な悪影響を与えることが懸念されております。この少子化の傾向に歯どめをかけるべく、次世代育成支援対策推進法が成立したものであり、国、地方自治体、企業が三位一体となって取り組まなければならないものと認識しております。
〇議長（川中 裕君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 商工行政の２番目、恵まれた環境の利活用についての蛍の里づくりについてであります。
まあぶオートキャンプ場では、集客を図るための魅力づくりの一環といたしまして、平成13年９月に敷地内のせせらぎを活用いたしまして、ヘイケボタルの幼虫1,000匹を先進地から譲り受け、放流いたしました。その結果、昨年、本年とも７月20日ごろから発光が確認され、９月上旬まで観賞することができ、その間利用者に場内放送で周知することによりまして、大変喜んでいただいているところでございます。そのほか、繁殖を高めるため、先進地の視察や指導をいただきながら、蛍が生息しやすい環境づくりや飼育管理に鋭意努めておりますが、生息が定着するには至っていない状況にございます。
ご質問の趣旨を踏まえまして、今後も引き続き先進地の指導をいただきながら、生息が定着して繁殖できるような環境づくりなどに努めてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 医療行政、医療サービスについてのドクターの出前講座についてお答えを申し上げます。
病院が果たすべき社会的使命として、信頼される医療の提供は当然ながら、地域における健康増進に寄与する活動がございます。このことは、本年５月に制定しました病院運営の基本理念にも掲げてございますし、病院運営基本方針では病院が総合的医療機能を基盤とした地域医療の支援に努めることとしておりますことから、ご質問の趣旨は極めて理にかなったものと受けとめてございます。現在このような活動として、内科医師による禁煙対策の講座、講演会や介護指導など行政関係機関や学校が催す事業に医師を派遣しておりますが、日常診療や夜間救急対応確保の上で診療科によってはドクターの出前講座が難しい実情もございます。
今後新病院に向けて、地域に開かれた病院として、講演会、教室など市民を対象とした健康づくり、予防教育活動の取り組みを検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 ５、一般行政、行財政改革推進の基本的な考え方について答弁を申し上げます。
初めに、合併を前提とした考えなのかについてでございますが、既にご案内のとおり、地方自治体を取り巻く行財政環境は予想を超える厳しい状況となっており、歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、効率的な行財政運営を図らなければ、この難局を乗り越えることができないものと受けとめております。このことを基点として、今回の行財政改革の取り組みを進めておりまして、市町村合併とは一線を画した行財政運営の健全化に向けた取り組みとしてご理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目の市の機構の考え方についてでございますが、行財政改革の取り進めに当たりまして、初めに機構改革ありきの論議は行っていないところでございます。先ほども申し上げましたが、歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、効率的な行財政運営を図る中で、結果として組織機構の改革を要する場面もあり得るものと判断をしております。いずれにいたしましても、厳しい行財政環境ではありますが、長期的な視点を持って、個々の事務事業の見直し等を最優先に取り進めてまいりたいと存じます。
次に、３点目の市の歳出、義務費の考え方についてでございますが、歳出のうち、支出が義務づけられ、任意に削減できない経費として、人件費、扶助費及び公債費の合計額が義務的経費とされております。義務的経費につきましては、法的根拠に基づくものなどがあり、一概に効率化を図ることが困難な面もありますが、人件費につきましては常日ごろから適正な職員数と職員給を目指すことは地方自治体の責務であり、今後とも努力してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 遠藤議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ４時３７分 延 会）