平成１５年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
| 日程第 ２ | 請願第 １号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願 |
| 日程第 ３ | 決議案第１号 行財政改革調査特別委員会設置に関する決議について |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、議長は請願１件を受理しました。
次に、東出議員外から決議案１件が提出されました。
次に、第３回定例会３日目の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、高桑議員。
〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
最初に、財政についてお伺いいたします。政府は、今年６月に経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の第３弾を決定いたしました。内容は、補助金、全国規模で約20兆4,000億円のうち2006年度までに４兆円を削減し、削減に伴う税源移譲は義務的経費については全額、その他の経費は８割を移譲すると決定いたしました。財源は、基幹税を基本といたしますが、具体的には税目や時期については明示しませんでした。一方、自治体の歳入不足を補う財源保障機能を縮小し、交付税総額を抑制することを決めました。交付税に頼らざるを得ない深川市にとって、いよいよ大変な時代が来るというふうに感じております。
さて、平成15年度の予算執行も半年になります。厳格に執行されていると思いますが、何点かご質問をさせていただきます。
第１は、予算執行の状況についてお伺いいたします。多額の基金繰り入れが想定されておりますけれども、その内容等についてもお伺いしたいと思います。
第２は、歳入の見込みについてでありますが、市税、国税、普通交付税、さらには本年３月に前議員の生野さんが言っておりました財源対策債、これらの確保等についてどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。
第３は、人事院勧告についてお伺いいたします。昨年は2.03％、本年は1.07％、一時金、扶養手当など、いずれもマイナスの勧告となりました。また、実質的には昨年と同じく４月にさかのぼって減額をする制度調整方式を導入するという方針であります。これは、不利益不遡及の原則について裁判中の問題であります。私は、職員の給料の実態から、勧告の完全実施については疑問があるところであります。何点かご質問させていただきます。本年の人勧についてどのように対応されるか、お伺いいたします。次に、人勧が完全実施されたとすれば、その影響額について、本年度分、さらには昨年度分とどうなるか、お示しをいただきたいと思います。３番目に、このような状態が続けば、深川市の消費動向についても影響があると考えますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
次に、平成16年度以降の財政運営についてお伺いいたします。本年第１回定例会の答弁で、一般会計の起債償還のピークは平成16年度となるとされております。また、地方交付税も大きく削減されることが予測され、基金も底をつくようなことが心配されるとなってまいりました。来年度以降、国の政策から判断すれば、地方自治体の財政運営は困難をきわめることになると考えます。深川市の予算編成も今まで以上に厳しく、また重要になると考えますので、何点かご質問させていただきます。
１点目は、平成16年度予算編成の基本的な考え方及び重点課題についてお伺いいたします。
次に、平成16年度以降の財政運営のあり方についてお伺いいたします。
３番目は、市は財政運営の基本は総合計画の達成にあると言っております。そこで、第四次深川市総合計画実施計画の中ではぐくみの里について調査設計費として1,000万円計上されております。既にはぐくみの里については今回の議会で一定の答弁がされておりますが、この1,000万円についてどうされようとするのか、お示しいただきたいと思います。
次に、新税の創設についてお伺いいたします。（仮称）森林環境税についてでありますけれども、本年７月の全国の森林交付税創設促進連盟の総会において、組織の名称が全国森林環境水源税創設促進連盟に名称がえされました。また、税名も全国森林環境水源税となっております。私は、過去に森林交付税ということで提言を含めて質問いたしましたけれども、この全国組織については当時で800以上の自治体が既に加盟をされております。本年高知県の橋本大二郎知事は、森林環境税を４月から提案し、実施しております。また、北海道議会においても、地球温暖化対策税ということで検討がされておりますし、全国では35以上の県で検討されていると聞いております。今国際問題となっている地球温暖化防止対策とあわせて重要なのが公益的機能を持つ森林の保護、育成であります。
しかし、現実は、森林は荒れ放題、そして山を守っている地方自治体は財政的にも大変厳しい状況になっておりますし、後継者不足や外国からの安い木材の輸入で林産業は衰退の一途をたどっております。一方では、森林の持つ公益的評価はますます上がっておりまして、全国土で74兆9,900億円、北海道全体では11兆7,000億円の公益的評価がされております。この森林の維持管理に毎年２兆円が必要と言われております。
したがって、このような情勢を判断するとき、先ほど言った税の導入については国民の大半の理解が得られるものと考えております。そこで、深川市も全国的な機運を高める上でも、賛意をあらわすべきと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。なお、深川市の林活議連としても今後このことに関心を持っていきたいと考えております。
質問の１番目は、この新税創設運動についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
２番目に、もし賛成であれば、全国組織への加盟について検討されるかどうか、お伺いいたします。ちなみに、道内では、北見市のほか99の市町村が既に加盟をされております。
次に、一般行政の行財政改革についてお伺いいたします。この項目につきましては、昨日渡辺議員の関連質問で終わっている部分がありますが、残っている部分についてのみ質問させていただきます。
質問の第１番目は、今日までの行革の総括についてお伺いいたします。過去昭和61年からさまざまな取り組みが深川市において進められております。大綱、基本計画、実施計画、行政診断、こういう一連の流れで今日まできておりますが、今日までの行政改革についての総括をお伺いいたします。なお、これは平成12年度の深川市の広報に行政改革とはということでわざわざ１項がつけ加えられておりました。行政改革とは、行政の組織、制度、運営を根本的に改めることを行政改革というと市の方でうたっております。改めてそのことを私も認識をしていきたいと考えております。
質問の２番目でありますけれども、今日までは行政改革ということで進めてまいりました。本年からは、行財政改革となりました。財政ということが追加になりました。特に財政改革とした理由についてお伺いしたいと思います。
関連いたしますが、質問の３番目といたしまして、今年度緊急に財政改革に取り組むことになった最大の原因は何か、またその責任についてお伺いいたします。私ども今日まで国のさまざまな制度的による地方交付税の削減等については承知しておりますけれども、しかし深川市の行財政運営の中で、私は見通し、その他を含めて少し甘さがあったのではないかと考えております。そういう意味でもこのことについてのご所見をいただきたいと思います。
次に、行政診断報告書、平成11年６月に出された行政診断書について、これがどう生かされたのかということについてお伺いしたいと思います。大きく３点にわたって行政側から委託をし、業者の方からそれに対する問題点、さらには改善点というのが示されました。大変重要なことも含まれておりました。それがその後の行財政改革にどういうふうに生かされていたのか、お伺いしたいと思います。
飛び飛びになりましたので、６番目が抜けておりましたので、つけ加えさせていただきます。一つは、平成14年５月に作成されました行政改革実施計画との整合性であります。今日の緊急プログラムと関係いたしますが、その整合性についてお伺いしたいと思います。
次に、市勢振興についてお伺いいたします。中央集権から地方分権へ時代の流れは大きく変わってまいりました。地方自治体が自己決定、自己責任を柱に自治の運営をすることが当然でありますけれども、その方向に向かっております。しかし、地方自治の確立に欠かすことのできない財政の確立ができず、また先が見えない現状にあります。平成14年度末の地方財政は195兆円の多額な借金を抱え、今後も財政需要が増大する状況にあります。したがって、地方財政の健全化のためには、国の政策を見直し、地方歳出の削減と効率化、あわせて市町村合併、地方行革の推進ということが必要だと出されました。これは、平成14年５月の現総務大臣の片山虎之助さんが発言した内容であります。
経済財政諮問会議に提出した資料の一文でありますけれども、すなわち市町村合併は財政が問題であるということが言われておりますし、その中でまずそのためには合併ありきと。そういう中で、全国で現在3,200余りの市町村を1,000にすると。合併を促進させるためにさまざまな支援策を打ち出しております。しかし、現在目標の約半分、2,000ぐらいにしかならないという報道がされております。特例法が切れる2005年４月以降には、強権的な法律制定も考えられているようであります。特に北海道は、合併が進んでおりません。小泉内閣は、北海道に特区として道州制を導入しようとしております。しかし、北海道は、ご案内のように、合併が遅々として進まないのが現状であります。
その合併が進まないさまざまな要因の中で何点かありますが、一つは、市町村の面積が全国の3.5倍あるということ。町村では10倍になっているということであります。行政面積が広く、効率化が大変難しい。もう一つは、合併しても財政基盤が弱く、強化される見通しがないということ。また、特例措置が終わった後は、もっと財政的には悪くなるという可能性を持っていることであります。三つ目は、周辺の町村が衰退する。四つ目には、広域連合などの選択肢がある。これらの理由で北海道の合併は進んでいないと言われております。これらの事柄は、深川市の１市５町の合併にも当てはまる内容かと思います。今後は、道州制や道の支庁再編など、検討すべきものがありますが、合併については慎重に行う必要があると考えております。
質問の第１は、市町村合併の基本的な考えについて及びスケジュールについてでありますが、市町村合併とは何か、市長の考えを伺いたいと思います。また、合併を進めるという立場に立てば、タイムリミットに近づいているのではないかと考えますが、その点もあわせてスケジュールについてお答えいただきたいと思います。
次に、北空知地域づくり検討会の今日的性格と任務についてお伺いいたします。まずは、検討会と任意協の違いについてお伺いいたしたいと思いますし、設置以降のその後の経過についてお伺いいたします。
３点目は、５町による合併研究会の性格、さらにその５町の合併をめぐる動向はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと考えます。
４番目は、１市５町の合併以外に選択肢はないのか。例えば単独、広域連合など、それらの調査研究はどうなっているのか。私は当然すべきだと考えていますが、ご所見を伺うものであります。
質問の５番目は、合併か否かの住民判断を仰ぐためには住民投票がベターと考えておりますが、そのことについてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
４番目に、文西コミュニティセンター建設についてお伺いいたします。過去議会で多くの方が文西コミュニティセンターの建設について質問をされておりますが、ご案内のように、西町、文光町を中心に約1,000戸の多くの住民が住んでおりまして、要望、さらには期成会も発足をしております。しかし、一向に建設についての進展が図られる気配が見えておりません。文西会館は老朽化が激しく、特に冬の行事ではストーブが真っ赤になって、煙突も真っ赤になりますが、大変危険な状態まで燃やしても大変寒くて、高齢者の皆さん方にはつらい思いをさせております。今日まで議会で何回も質問しておりますけれども、答えは財源がないと、この一点張りでらちが明きません。文西コミュニティセンターの必要性については十分認識していると言いながら、第四次総合計画の中に入れるのに努力をするなどと今日までの答弁がされておりますけれども、今後どうこれを具現化しようとするのか、何点かお伺いしたいと思います。
質問の１番目は、今日までの答弁で、財源の確保に努力する、第四次総合計画の中で云々ということがありますけれども、その答弁の真意。さらには、住民から、これは仮説でありますけれども、建設に向けての基金などを設置するという動きがあった場合、どういうふうにこれをとらえて対応されようとするか、お伺いしたいと思います。
２番目に、これは期成会としての正式な議論になっておりませんけれども、もし自治会館として具体的な要望が出たら、どう対応されるか、お伺いいたします。
質問の三つ目は、期成会、いわゆる住民に対する対応であります。期成会を結成して３年目になると思いますけれども、行政として市の状況や経過について対話をするという姿勢が必要だと考えますけれども、この点についてお伺いいたします。
質問の４番目は、建設地の先行取得についてであります。文西会館を取り巻くところからだんだん文西会館の建設に適したところがなくなってきております。そういう意味でも、先行投資をして用地の確保をするということが必要だと考えますけれども、そのお考え方についてお伺いしたいと思います。
最後に、環境行政についてお伺いいたします。ごみやふん尿等の対策についてであります。美しいまちづくりをするための条例制定をすべきだと思い、理事者の所見を伺うものであります。私は、深川市は他市に比較してきれいなまちだと思っております。しかし、きれいなだけにごみなどの汚れが目につきます。例えば私がよく利用いたしますグリーンパーク21、川１線通り、公園通り、石狩川堤防、これらには深川市の市民以外の通過者等もあろうと思いますけれども、空き缶、弁当の殻、雑誌、たばこ、犬のふんが特に目につきます。特にグリーンパーク21の公園内のふんについては、見えないところ、芝生の中や砂場の中にあるという極めて問題なこともありまして、私はぜひ犬を飼っている方のマナーの向上等も含めて、今後も検討されなければならぬなと考えております。もう一つは、公園通りの特に10号線から西側ですけれども、春の融雪期については北側の歩道は歩けません。これは、冬の間凍っている犬のふんが解けて、春先には滑って、その上歩けないのです。解けてみてわかるのは、南側の歩道にはほとんどないのです。そういう意味では、明らかにその原因がはっきりしているわけで、こういったこともまちを美しく保つという意味では重要なことだと考えております。
深川市は、廃棄物の処理及び清掃に関する条例を持っております。この第５条に、清掃の保持ということで、何人も公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川、その他の公共の場所を汚さないようにしなくてはならないとなっておりますけれども、市民に対するＰＲという問題、また浸透という度合いではまだまだ足りないと思います。そういう意味でも条例の制定を望むわけですけれども、全国的には多くの自治体で、名称は別ですけれども、つくられておりますし、道内も12カ所、条例が設置されていると聞いております。深川市も積極的に美しいまちをつくるために条例をつくり、市民の意識の向上に努めるべきだと考えますけれども、ご所見を伺うものであります。
質問の１点目は、美しい快適な生活環境をつくることは、深川市のまちづくりの基本になるものです。積極的な行政の働きかけが必要だと考えますので、この条例の設置についてお伺いするものであります。
質問の二つ目は、今後のまちづくりについて検討されていることがあったら、お伺いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕高桑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、財政についての２番目、平成16年度以降の財政運営についての３点目、第四次深川市総合計画実施計画に示すはぐくみの里整備調査設計費について答弁を申し上げます。はぐくみの里につきましては、本市の基幹産業であります農業への理解と認識を深め、地域産業を発展させていくための生産技術や人材をはぐくむことを目的に、農業活性化センター、農業技術センター、新規就農者研修センター、テーマ館の整備を構想したものでありますが、これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、施設整備計画に当たりましては、関係機関、団体、民間の幅広い協力のもと、効果的な里づくりを図ろうとするものであります。
はぐくみの里は、既存施設の有効活用を図る中で、財政事情も勘案し、進めることとなりますので、平成16年度までの第四次総合計画実施計画で事業費1,000万円のはぐくみの里整備調査設計を計画しておりますが、事業の推進に当たっては、国、道の効率的な補助や起債などの制度に大きく依存することから、このことを十分検討の結果、当面現段階では新たに施設を整備するハード的な執行は困難な状況が考えられますが、先ほど答弁を申し上げました既存施設の有効活用などを視野に入れ、関係機関、団体と協議をし、検討してまいりたいと思います。
３点目の新税の創出についての森林環境税についてであります。全国の森林山村地域の市町村で組織されております全国森林環境水源税創設促進連盟では、今日の厳しい地方財政における一つの財源として、森林が環境面において公益的な役割を担っているものとして、新たな税制措置であります全国森林環境水源税を国に求める運動が展開されようとしております。一方、全国の35の都道府県では、森林整備保全を目的とした新たな税の取り組みがされており、高知県では本年度より全国に先駆けて、住民の森林に対する意識の高揚と環境を重視した森林整備を目的に、森林環境税が導入されたところでもございます。北海道におきましては、東北３県との共同研究が進められ、今のところ税のみの論議だけではなく、施策そのものの必要性を十分検討した上で、住民負担の必要性の明確化やどの程度の負担を求めるかなどの課題について、納税者の立場に立って議論を深めるべきとの報告がまとめられ、現在政策面、財政面、税制度など総合的な検討が進められている状況でございます。
本市といたしましては、森林が環境面などの公益的機能を発揮するためには、森林保全のための新たな財源確保のための運動展開は必要なものと考えており、全国森林環境水源税創設促進連盟の運動については、その趣旨は十分理解するところでありますが、全国組織への加盟につきましては、北海道において森林環境税などの新税の検討が進められておりますことから、その取り組み状況などにつきまして今後の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市町村合併についてお答えをさせていただきます。最初に、国が推進している市町村合併の考え方についてであります。総務省は、地方分権を推進するために、その受け皿として市町村の規模を拡大し、基盤強化を図り、市町村が地方分権時代に合った能力を備えるよう、各省庁において合併支援策を設け、自主的な市町村合併を推進しています。総務省が市町村合併を推進している理由は、これからの地域づくりは市町村が中心となることから、地方分権を推進し、行政サービスの維持向上を図るため、基礎的自治体である市町村の行財政基盤を強化することにあると認識しております。
市町村合併に対する市長としての基本姿勢についてでありますが、地方分権の時代にあって、自己責任のもと、地域の課題を解決し、住みよい地域づくりをするためには、北空知１市５町が連携しながら、どのような地域づくりをするかを考えるときと認識しております。その地域づくりの選択肢の一つとして市町村合併が考えられるものであり、将来の自治体運営を考えるときに避けて通れない課題として真剣に検討しなければならないものと考えております。
次に、合併のスケジュールについてでありますが、従来合併までの事務手続に要する月数は22カ月と言われておりましたが、総務省では平成17年３月末までに関係市町村の議会で合併を決議し、都道府県知事を通じて国に申請を行えば、合併の手続が完全に終了していなくても市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に定められた支援措置を受けられるなどの内容を骨子とする合併特例法改正案をこの秋の臨時国会か来年の通常国会に提出する方針であります。一般的に市町村議会の議決から合併手続の終了までには約６カ月程度かかると言われておりますが、合併特例法が改正されれば、支援措置が約６カ月ほど延期されるのと同じ効果があり、時間的には厳しい状況にありますが、合併について論議する時間は残されているものと考えております。
次に、北空知地域づくり検討会と任意合併協議会の違いについてであります。北空知地域づくり検討会では、道内各地で設置されています任意合併協議会と同じ内容の事務作業を行うことになっておりますので、名称は違うものの、任意合併協議会と同様の協議会と考えております。
次に、北空知５町の動向についてであります。北空知５町では、８月４日に北空知５町合併等研究会を設置し、行政改革と広域連合による単独での自治体運営ができるかどうか検討を行っております。北空知地域づくり検討会では合併した場合を検討し、北空知５町合併等研究会では合併しない場合を検討するものであり、５町においては将来のまちづくりの幅広い選択肢を提供するものと受けとめております。
次に、１市５町の合併以前の選択肢についてであります。本市といたしましては、現在北空知１市５町が合併した場合のまちづくりについて検討しておりますが、今後住民判断により合併をしないとの結論に至った場合は、単独での自治体運営を行う必要があります。この場合、広域連合や一部事務組合による市民に対する行政サービスの提供が考えられますので、まさに深川市民にとっていずれの方式が最良か、現状で調査研究しておりませんが、その時期が来た場合には調査研究してまいります。
次に、市民意向判断のための住民投票であります。市町村合併の住民意向の把握方法の一つとして住民投票が考えられますが、現在の市民に対する情報提供からは正しい判断ができない状況にあると考えますので、したがいまして現時点では住民投票の実施は困難と考えておりますが、今後積極的に合併に関する情報の提供に努め、住民の意見を把握しながら判断することが大切であると考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分所管から答弁を申し上げます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政のコミュニティセンター建設について答弁を申し上げます。
未整備となっております公民館及び分館の整備につきましては、公民館及びコミュニティセンターに関係する方々のご理解をいただき、平成12年度に取りまとめました新社会教育施設整備計画に基づきまして進めているところでございます。新社会教育施設整備計画取りまとめ後の実績といたしましては、平成13年度に宇摩会館を自治会館化し、平成13、14年度の２カ年で納内公民館を納内コミュニティセンターへ統合することを前提とした納内コミュニティセンターの改築、本年度は現在整備中であります内園公民館を内園コミュニティセンターへの改築工事であります。平成13年度以降、コミュニティセンターなどの集会施設を整備する上で有効な財源でありました地域総合整備事業債にも箱物整備についての制約が厳しくなったことから、財源確保が大変厳しい状況となっているところでございます。
教育委員会といたしましては、各地域からの要望にこたえるため、自治会館化や統合以外の施設の建設につきましては、建築年次の古い施設から、厳しい財政状況を踏まえまして、財源を確保した上で地域の方々と十分話し合う中で、敷地内建築を基本としながら、むだのない施設づくりを目指してまいりたいと考えております。
ご質問の１点目、文西コミュニティセンター建設の具現化についてであります。過去の答弁において、財源確保に努力する、第四次総合計画の中で云々の真意はでございますが、本市の政策の基本となります総合計画に盛り込まれますことと、前段申し上げましたように、財源を確保することが計画を具現化し、事業実施の主要な要素となりますことから、これまでお答えしてまいりましたところでございますが、今後とも施設整備に対する財源確保に努力してまいりたいと存じます。
次に、住民から建設に向けて基金の設置の意向が示されたら、どう対応されるかでありますが、文西分館の改築につきましては、現時点におきましては規模等の具体的な考えは持ち合わせておりませんが、建設資金として基金への寄附がございました場合は地域の方々の誠意と受けとめさせていただき、貴重な浄財として建設時に活用させていただきたいと存じます。
次に、期成会に対する対応についてであります。新社会教育施設整備計画では、自治会館化を選択できる道も残しておりますことから、規模、機能や自治会館化への条件が示される状況となりましたときには、実現可能な要望かどうかについて検討してまいりたいと存じます。また、期成会へのコミュニティセンター建設事業の説明状況でありますが、地域から要望のあった場合はその時点で対応させていただいている状況でありますが、その後新たな要望をされた場合、要望に対する状況の変化、また具体的な状況が出てきた場合には改めて協議をさせていただきたいと存じます。
次に、建設地の先行取得についてであります。答弁の前段でもご説明を申し上げましたが、有利な財源の確保が厳しくなる中、基本的にはコミュニティセンターへの改築につきましては現在使用している敷地内での整備を目指しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 財政の１番目、平成15年度予算についてお答えを申し上げます。
１点目の予算執行状況でありますが、８月末現在の一般会計支出額は約47億600万円で執行率は24.4％、収入額は約51億3,500万円で執行率は26.7％となっております。この数値は、前年度と比較しますと、支出は2.3ポイントの減、収入は0.1ポイントの減となっております。平成15年度予算につきましては、多額の財源不足を約19億1,400万円の基金繰入金に求め、編成しておりますことから、執行方針の中で予算配当の一部を留保し、執行しているところであり、より一層の経費の節減と効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、歳入見込みについてでありますが、市税につきましては当初予算を若干上回ることができるものと見込んでおり、地方譲与税や地方消費税交付金などにつきましても現在までの交付状況から判断しますと、おおむね予算額を確保できるものと見込んでいるところであります。普通交付税につきましては、平成15年度普通交付税大綱によりますと、市町村分の交付決定額は７兆1,677億円で、前年対比7.3％の減と報じられているところでございますが、本市の決定額は65億6,750万円で、前年対比0.8％の減、予算対比では２億1,750万円の増となったところであり、同時に算定を行いました臨時財政対策債発行可能額は７億2,310万円で、予算を1,700万円程度下回ったところであります。今後は、特別交付税や国、道支出金、地方債など特定財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、人事院勧告に対する対応についてでございますが、８月８日に出されました人事院の給与勧告では、官民給与の較差マイナス1.07％を是正するため、２年連続で月例給の引き下げ及び期末手当の0.25月分の引き下げ等を主な内容としております。この勧告に対する市の対応についてでございますが、９月16日の閣議におきまして勧告どおり実施する方針が決定しましたので、本市におきましても同様の取り進めが必要と判断しているところでございます。
次に、給与勧告どおり実施した場合の減額見込みは、一般会計の試算で共済費を含め、おおむね6,100万円となっておりまして、期末手当の減額の影響により、前年度の人事院勧告による一般会計の減額約1,700万円を上回るものでございます。
次に、この勧告による消費に対する影響でございますが、少なからず影響があるものと考えておりますが、給与勧告の性格上やむを得ないものと判断しているところでございます。
次に、財政の２番目、平成16年度以降の財政運営についてお答えを申し上げます。まず、平成16年度予算の編成でありますが、具体的な編成作業につきましては今後決定される平成16年度予算編成方針や、さらには現在取り進めをさせていただいております新たな行財政改革推進大綱に基づく行財政改革緊急プログラムの内容に大きく左右されますことから、現段階では詳細なことをお示しすることができませんが、平成16年度の特徴的なものとしては公債費の増嵩がございますが、これは平成７年度及び８年度に借り入れました減税補てん債３億8,220万円の満期一括償還の年となっているためであり、この償還に当たりましては借換債が充当されることとなっているものであり、当面市の負担は生じないものとなっております。
また、平成16年度の重点課題といたしましては、市立総合病院の改築とそのアクセス改善のための周辺市道の整備、駅北側土地区画整理事業の着実な推進を初め、産業や経済の活性化対策、住民福祉の向上など、多くの財源を必要とする事業がございます。
いずれにいたしましても、平成16年度予算につきましては、国の三位一体改革のもとで示される新たな地方財政対策の動向をしっかり見きわめるとともに、行財政改革緊急プログラムの着実な反映が重要と考えております。
次に、平成16年度以降の財政運営についてでありますが、これにつきましても国内の経済情勢の推移や三位一体改革の動向に大きくかかわりますが、市税は現下の経済情勢や平成18年度の固定資産評価替えの影響などにより減少傾向と見込まれ、地方交付税については現行の地方財政全体の収支不足対策についてのルールが本年度で期限切れとなりまして、来年度以降の新たなルールづくりや三位一体改革に伴う見直しがどのようなことになるのかなど不透明な要素が多いものの、引き続き厳しい環境にあるものと考えているところでございます。
また、基金につきましては、本年度予算においては多額な基金の繰り入れを計上していることから、一層効率的な予算執行と財源確保に努め、できる限りの繰入金の圧縮を図ることとしているところでありますが、平成16年度以降におきましては行財政改革緊急プログラムの内容や地方財政対策の動向などを的確に見きわめ、さらに基金繰入金についての検討を深めてまいりたいと存じます。
市債につきましては、建設事業や現下の地方財政の収支不足の補てんを行う上での重要な財源でありますが、後年度の償還が財政運営に大きく影響いたしますことから、交付税措置などの有利な起債の研究などに努め、適正な借り入れと公債費の管理を行ってまいります。
一方、歳出面においては、病院改築に伴う起債償還の一般会計負担や国営土地改良事業の償還に対する負担などの財源が必要となりますことから、今後策定される行財政改革大綱に基づいた行財政改革緊急プログラムの着実な遂行などにより、誤りのない財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、２、一般行政の行財政改革についてでございます。初めに、きょうまでの行革の総括についてでございますが、昭和61年２月に市民の代表10名で構成する深川市行政改革推進懇談会を設置し、市の行政改革大綱の策定に向けた意見をいただき、同年８月、実施期間を昭和61年度から63年度の３カ年とする深川市行政改革大綱を定めたことが本市におきます行政改革の始まりでございます。その後、平成４年１月には実施期間を平成４年度から13年度までの10年間とする行政改革基本計画を、さらに平成12年７月には社会経済情勢の変化に対応するため、新たな行政改革大綱を策定するとともに、この大綱を具体化する内容の基本計画及び実施計画を適宜定め、取り組んできたところでございます。これらの取り組みにより、時代の変遷に適応した行政運営となるべく、一定の効果が出せたものと受けとめております。
次に、今回行財政改革とした理由及び今年度緊急に財政改革に取り組む最大の原因について、一括して申し上げたいと思います。国と地方の財政の危機的状況と一層の深刻化、少子高齢化の急速な進行などの環境変化を原因として、これまで以上に自主的、自立的かつ効率的な行政運営が求められているため、これまでの行政改革を発展的に強化し、行財政改革として取り組むものでございます。また、ご質問の責任につきましては、この難局を乗り切るため最大限の努力を行うことと受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、通告の６点目、平成14年５月策定の行政改革実施計画との整合性についてでございます。先ほど行政改革を発展的に強化して行財政改革として取り組む旨を申し上げましたが、平成14年度から３カ年を実施期間とする本実施計画におきましても、今後実施の予定分は行財政改革緊急プログラムへ発展的に移行する考えでございます。
最後に、平成11年６月の行政診断報告書はどう生かされたのかについてでございます。本報告書の取りまとめに当たりましては、平成10年11月の各所管に対する説明会から始まり、事務事業の実態把握に向けた調査書作成、その調査書をもとにしました課長、係長とのヒアリングを経ておりまして、市の実態、課題等を網羅した上で、将来展望に言及したものでございます。当然にしてこの内容は、平成12年３月策定の行政改革基本計画及び平成12、13年度の行政改革実施計画に反映されており、大きな成果となっておりますし、直ちに実施できない項目につきましても今後に向けた検討、研究課題として受けとめているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 ５、環境行政のごみ、ふん尿対策についてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの後始末は最も身近な環境問題でありますことから、毎年発行いたしておりますごみ処理ガイドにおきまして、「やめようポイ捨て、みんなできれいなまちづくり」の標語を掲載し、空き缶やたばこの吸い殻等の投げ捨てなどしないよう周知をいたしておるところでありますし、また犬の飼い主の方には年１回実施が義務づけられている狂犬病予防注射の実施案内書に犬のふんの後始末についても注意事項として記載をし、周知に努めているところでありますが、さらに徹底されるよう努めてまいりたいと存じます。
条例整備につきましては、北海道では北海道空き缶等の散乱防止に関する条例が本年３月に制定され、12月１日から空き缶等の投棄を禁止するとともに、条例に違反した場合には必要に応じて指導、助言を行い、さらに来年度からは違反者に対して２万円以下の罰金が科せられることになりました。当市におきましては、第四次深川市総合計画に掲げられている安全で快適な生活ができるまちづくりを一層推進するため、生活環境はもとより、地球規模も視野に入れた良好な環境保全及び快適な環境の維持等の総合的な施策を計画的に進めるため、その基本となる事項を定める条例、いわゆる環境基本条例を制定すべく、現在準備を進めているところでございます。
ご質問の１点目にありました美しいまちづくりをするための条例につきましては、ただいま申し上げました環境基本条例制定の際に、質問の趣旨を十分踏まえて、総合的な施策の一環となるよう検討してまいりたいと存じます。
２点目の今後のまちづくりに向けた対応につきましては、前段で申し上げました環境基本条例制定作業と並行して、市民、事業者、市が行うべき課題と対応をまとめた計画として環境基本計画の策定を検討しておりますので、その過程の中で市民へのＰＲや意見公募などの周知啓発活動を幅広く行い、美しく環境と調和したまちづくりにするためには、一人一人が環境に配慮した行動を積極的に行い、さまざまな環境問題に対処していくことが大切であるという住民意識の高揚が図られるよう進めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇19番（高桑幸雄君） 〔登壇〕 何点か再質問をさせていただきます。
最初に、行財政改革について伺います。質問の１点目の総括については、大変不十分だと思っております。この間の成果、反省点、明確に出すべきだと考えますが、一言申し上げておきたいと思います。
また、緊急に財政改革に取り組まなければならぬと、市政方針でも出されておりましたけれども、最大の原因は何か、またその責任についてということで質問いたしました。答弁は、国の制度による、政策によるということが主流でありまして、私どもは質問でも言いましたように、ここ五、六年財政問題が大変厳しくなるという将来見通しに立って、ずっと提言も含めてやってまいりました。しかし、市長の端的な言葉を言いますと、深川市は北海道で一番住みやすいのだと、それから起債制限比率が一番少ないと、これも１番だということをよく言われます。実は、きのうインターネットでうちの田中議員が道内の財政概要、平成13年度決算統計というのが出てまいりまして、これを見ますと、市長が言っている起債制限比率が確かに深川は１番なのですけれども、一番悪い三笠市で17.3％なのです。深川は確かに１けたで、そのほかの市は11％とか12％とかとなっておりますけれども、この一つの目安となっている20％を超えているところはどこもないのです。大変失礼ですけれども、財政が悪いという夕張市でも16.6％なのです。そういう意味では、起債制限比率が低いということが深川市の財政をすべて言いあらわすようなことにはならないし、まして健全であるという証明にも実はならないわけです。
特にこの決算書の中で財政力指数というのがありますけれども、これは深川市は34市中29番目です、0.264で。苫小牧が１番で0.786ですけれども、さらに加えて標準財政規模というのが101億円ですけれども、深川市の一般会計は13年度、正確でありませんけれども、190億円を超えているはずです。ある意味では、大変無理をしている一般会計かな、財政運営かなと判断されると思いますし、さらに起債残高につきましては道内で15番目になっています。したがって、人口１人当たりの起債残高も深川市は少ない方から31番目です。だから、大変たくさん持っている市に入るわけで、見ますと深川市のほか３市しかないのです。網走と紋別と歌志内。したがって、深川市は市民１人当たりの借金が非常に多いということになりますし、これは平成13年度ですから、14年度以降はもっともっとこれが多くなる。加えて、市立病院の建設やその他の大型事業がありますから、これが今後どんとふえてくる。ふえることによって、それぞれの財政力指数というのは変わると思いますけれども、そういう意味では今後非常に危惧される面ではないかと思いますし、自治体の財政的な体力からいうと、非常に悪いと言わなければならないと思うのです。
それから、経常収支比率ですけれども、実はつい最近わかった話ですけれども、平成13年度から経常収支比率の計算の仕方が国の方針によって変えられています。これは、減税補てん債を経常的収入の中に入れるか入れないかということなのですけれども、入れた場合と入れない場合ということで、経常収支比率が２本立てになってまいりました。私ども議会に示されているのが減税補てん債が分母に入っている方が示されてきたと思いますが、これで平成13年の決算統計表で見ますと、減税補てん債が入っていると89％になっています。それから、従来の方針でいくと86.8なのです。この計算でいきますと、平成14年度は間違いなく、国の変わった計算方式でいくと90％をはるかに超えているわけです。従来の計算方式でいっても90％きりきりなのです。そういう意味では、財政の硬直化が非常に進んでいるということが言えると思うのです。そういう意味では、市長が言うように、深川市の財政は大丈夫だと、こういう言葉とは反対に、この指標を見ると、現在でも大変だけれども、今後大変なことになるのではないかと判断いたします。
そういう意味で今後の財政運営について、市長は国の地方交付税、さらに市税が減ったとかなんとかとありますけれども、今日までの財政運営の見通しに甘さがあった。さらには、そういうところに大きく起因しているのではないかと私は考えるわけで、そのことについてお答えいただきたいと思います。
それから、行政診断書をどう生かされたかということで、その後の基本計画や実施計画にそれぞれ生かされてきましたということでありますけれども、一つは、当時市から委託した内容というのは大きく三つあります。組織機構及び運営に関する提案、二つ目は、配置職員数に関する提案、三つ目は、事務事業の見直し等に関する提案というのがあります。それぞれに問題点や改善点が出されました。全部を言うわけにはいきませんので、基本的に私は問題があるというところについて２点ほど申し上げて答弁いただきたいと思うのですが、一つは、組織運営に関する問題点として、意思決定の補完、総合調整、計画行政が円滑に機能する仕組みが確立していないと指摘をされています。その中身として、計画的行政の推進が財政主導型であると。財政担当者が政策実施の優先順位を決めると。そういう機能はないわけですけれども、しかしそういうことが指摘をされております。さらには、組織運営の改善方向という中で、職員の高齢化対策についても触れられております。当時の資料では、平成20年には50歳以上の職員の比率が非常に高くなるということが指摘されまして、その改善をしなければならぬと指摘されておりました。これは私の計算ですけれども、正確ではないと思いますけれども、現在50歳から上の人の職員数は職員数388人のうち124名、37％ぐらいだと思うのですが、おります。また、その管理職の数は、部長９名、課長39名、補佐を含めますと83名になります。これは、率でいうと約25％近くになると思うのですが、こういうことが当時指摘をされて、現在の数がこうなっています。
行政のスリム化、さらには今後の職員の構成問題にいきますと、高齢化対策というのが非常に大事になってくると思うのです。そこで、現在50歳以上の職員の比率はどうなっているのか。また、これらがどういうふうに推移するか、わかる範囲で結構ですけれども、示していただきたいと思います。
次に、市町村合併について何点かお伺いしたいと思います。ことしの市政方針で、地方自治体が自立した必要なサービスを維持向上させるために一層の財政基盤の充実が必要です。市町村合併については、地域づくりの視点を北空知全体に広げ、関係者と協議し、積極的に情報提供に努め、議会初め市民の声を聞きながら判断をしたい。これが市政方針の文章になっています。私は、これらがどういうふうになっているのかということも含めて再質問させていただきますけれども、先ほど言いましたように、北空知地域づくり検討会と５町によります北空知５町合併研究会というのがあります。
再質問１点目は、北空知５町合併研究会と北空知地域づくり検討会の関係でありますけれども、本来市町村合併は合併問題を検討する市町村が同一テーブルに着いて、情報や問題点を共有して議論をしようということが基本であって、私はそこに意義があると考えておりますが、この北空知５町では合併しない場合を想定して検討会を設置しております。このことは、合併問題を同じテーブルで検討しているとは言える状況ではないと考えますけれども、この二つの組織の関係について再度見解をお聞きしたいと思います。
さらに、北空知５町の合併研究会と北空知地域づくり検討会とは、言うなれば合併するということを検討するのとしないということを検討する相反する組織になっているわけです。この相反する組織が同時に研究をスタートしたということは、後に問題解決が複雑になると私は考えるわけです。心配していることがあります。北空知５町の合併研究会が合併しないことを検討しているわけですから、先に５町が単独で自治体運営あるいは広域連合を表明し、合併に対する検討の余地がなくなってしまうのではないかと考えるわけですけれども、この二つの組織において検討結果を出す時期が同じなのか違うのか、この点についても再確認をさせていただきたいと思います。
もう一つは、先ほど市民の意向判断をするために住民投票についてお伺いいたしました。現時点ではしないということですけれども、市民に対して正しい情報が行き渡った時点では住民投票の道が残っているかのように私は判断したのですが、その点、その道があると判断していいかどうかお聞きいたしまして、私の再質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） ３点にわたって再質問をいただいておりますが、初めに市町村合併に関する５町の動向についてでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
この場合の１点目は、北空知５町合併等研究会と北空知地域づくり検討会の関係でございますが、北空知５町で設置いたしました北空知５町合併等研究会は、行政改革と広域連合によって将来にわたって単独で町の運営ができるかどうか、このことの検討をされているものでもあります。このことから、５町の住民にとりまして、将来のまちづくりを合併で行うか、あるいは広域連合で行うか、単独で町で行うのかを住民に情報提供するものでありまして、幅広い選択肢の提供と受けとめてございます。また、北空知地域づくり検討会は、北空知１市５町の首長で構成しており、合併問題を議論する場として５町の町長さんと同じテーブルに着いて論議をしているものと考えてございます。
次に、２点目でございますけれども、北空知５町合併等研究会と北空知地域づくり検討会の検討結果の報告を出す時期についてでありますが、８月13日開催の北空知地域づくり検討会でこのことについて協議させていただきました。全会一致で北空知５町合併等研究会と同じ11月末までに検討結果を取りまとめることに決定をいたしましたので、北空知５町合併等研究会と北空知地域づくり検討会の検討結果の報告を出す時期は同時であって、現在同時進行で事務作業を取り進めているものと思いますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
なお、住民投票の関係が出されました。このことは、至近にあっては奈井江町が実はそのことを表明されてございますけれども、このことは住民に対して長いマニュアルをつくって説明をなさったりした、これまでの経過があります。現時点での住民投票ということを私は先ほど申し上げさせていただいておりますが、その時点になったときには、またどういう選択肢があるかは十分研究、検討をさせていただきたいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君） 再質問に答弁を申し上げたいと思います。
初めに、本市の財政運営についてでございますが、13年度の決算統計をお示しいただき、ご指摘をいただきました。財政悪化の原因につきましては、地方交付税の急激な減少などが大きな原因ではありますが、ほかにもさまざまな原因があるものと認識をいたしております。多様な市民要望におこたえするため、さまざまな手法の検討を図る中で諸施策を展開してきたこと、平成６年度以降経済対策として公共投資の追加が求められたこと、さらには懸案でありました温水プールなど大型事業の実施及び経済不況による市税の減少等が挙げられます。確かに自主財源の少ない本市でありますことから、体力的には決して強くないものと認識をいたしているところでございます。今後に向け、行財政改革の取り組みを推進する中で、誤りのない行財政運営に努力してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、行政診断報告書での重要な指摘事項でありましても実施がおくれているものがあるとのご指摘を受けました。組織運営に関する改善としての意思決定過程等の見直しや組織のスリム化と職員の高齢化対策などにつきましては、総論として改革の方向に向かっているといたしましても、個々の事例に直面した場合、条件整備が整っていない状況にございます。ご質問の中で50歳以上の職員の比率につきましては、現在30.4％。計算上今後３年間仮に採用なしとした場合、平成19年４月１日現在では44.5％と予測をいたしております。これらの課題につきましては、時間の経過により解決するものではなく、職員の高齢化対策などのように問題がますます大きくなるものも含まれておりますので、行財政改革の取り組みの中で職員の意識改革をも含めた効率的、効果的な組織の構築に向け、努力を続けてまいりたいと存じております。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１８分 休 憩）
（午前１１時２８分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、鍜治議員。
〇８番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 通告に従い、一般質問を行いますが、かなりの部分で重複しておりますので、その分割愛をしながら進めてまいりたいと思います。
まず最初に、一般行政、行財政改革について伺います。長引く不況は、回復の兆しも見えないまま依然として低迷を続けており、税収の減少によって国、地方を問わず行財政改革は急務となっております。深川市で現在進められている行財政改革の取り組みは、平成12年度から16年度までを期間とする基本計画の後期の実施計画に基づいて取り組まれているものと、今日的状況から緊急的に取り組みをしようとすることによるものと認識しているところでありますが、既に市民の声を聞くための市民懇談会も開催され、庁内の行財政改革推進会議による検討項目の集約も終了していることから、具体的な検討段階に入ったと思うものであります。262に及ぶ項目は、さまざまなものがあり、今後これらの検討がされるに当たり、基本的な考え方について所見を伺っておきたいと思います。
まず、１点目の市民懇談会の役割についてと、２点目の会議の開催状況と今後の予定については、渡辺議員及び高桑議員の質問と重複しておりますので、割愛をいたします。
３点目の検討項目の選定基準と考え方について伺います。数ある施策は、その趣旨や性格はまちまちで、各所管の考えもまた違いがあったものと思いますが、どのような基準と考え方によるものか、伺います。
４点目は、集約された項目の区分についてであります。262の項目の内訳は多岐にわたるものでありますし、その内容もまたさまざまであることから、一律な見方は難しいと思いますが、廃止または縮小可能なもの、改善して存続すべきもの、あるいはすぐできるもの、条例等の改正が必要なもの、さらには政策的な配慮が必要なものなど、見方はいろいろできますが、どのような整理をされているのか、伺っておきたいと思います。
５点目は、個々の項目と施策及び政策との整合性についてであります。厳しい財政事情を背景とした行財政改革は、廃止または縮小といった傾向にならざるを得ないことは仕方のないこととしても、市民にとってはサービスの後退となるものであります。施策及び政策との整合性をどう図っていくのか、所見を伺っておきたいと思います。
６点目の改革に向けての手順及び手続と推進日程についてでありますが、重複しておりますので、割愛いたします。
７点目は、市民周知に対する取り組みについてであります。前段でも申し上げたとおり、行財政改革は部分的には我慢や痛みを強いることとなることから、市民周知による理解と協力が不可欠であり、そのための取り組みは非常に重要であると思います。市民周知に対する取り組みについての所見を伺っておきたいと思います。
次に、８点目の組織及び機構改革に対する考えについては、割愛をいたします。
９点目の報酬等審議会の答申及び人事院勧告の履行による報酬、給与の年間削減額についてでありますが、人事院勧告の関係につきましては高桑議員の質問と重複いたしておりますので割愛し、報酬等審議会の答申による削減額についてのみ伺っておきたいと思います。
次に、一般行政の２点目、財政についてでありますが、高桑議員の質問と重複しておりますので、割愛をいたします。
次に、３点目の市町村合併についてでありますが、これも重複いたしておりますので、割愛をいたします。
次に、４点目の情報化推進について伺っておきたいと思います。無線による高速大容量通信の実証実験についてであります。先般無線による高速大容量通信の実証実験が深川、秩父別、沼田で行われるとの報道がありました。光ファイバーやＡＤＳＬの恩恵を受けられない地域をカバーするための実証実験であり、情報化の時代に突入し、高速大容量通信へのニーズが高まる中では、歓迎すべきものと思いますし、期待もしているところであります。道総合通信局は、既にこのシステムの調査研究会を開催するなど、具体的な段階に入っていると思うところであり、市長の行政報告もありましたが、３点について伺っておきたいと思います。
１点目は、実証実験の詳細についてであります。概要については報道されているところでありますが、９月２日に研究会も開催されており、計画の内容についても明らかになっているものと思いますので、もう少し詳細な部分について伺っておきたいと思います。
２点目は、経済的な有利性についてでありますが、光ファイバーに比べて工事費や維持費はどのくらい有利なのかということについて伺っておきたいと思います。
３点目は、実験終了後の取り組みについてであります。通信システムの整備については、従来深川市も取り組んでおりますけれども、このシステムが近い将来民間での活用が可能になるのかということについて伺っておきたいと思います。
次に、教育行政、学校評議員制度について伺います。学校評議員制度は、教育の現状を心配し、今後の教育のあり方として学校が地域に開かれ、地域の信頼を確保していくための方策として提言されました。今日までの教育の現状や子供たちの状況を考えるとき、将来を担う子供の健全な成長を願う一人として、学校と地域がより緊密に連携する中で教育効果が高まることを期待するものであり、この制度による評議員会が有効に機能することを願い、３点伺っておきたいと思います。
１点目は、評議員会の開催状況についてであります。評議員の設置は、教育委員会の判断で学校ごとに学校長の推薦者を委嘱し、その開催は学校長の求めに応じて、学校運営などについて意見を述べることとなっておりますが、開催状況は一律ではないと思いますが、どのような開催状況になっているのかについて伺いたいと思います。
２点目は、評議員の設置による変化についてであります。そもそもこの制度は、学校がより地域に開かれ、地域の声を学校づくりに生かし、地域との信頼の中で学校の自主性や自律性が図られなければなりませんし、何よりも学校が目に見えて変わらなければ意味はありません。導入後間もない制度ではありますが、意見交換によって新たな取り組みや変化の兆しがあらわれてきたのか、伺っておきたいと思います。
３点目は、学校評議員制度の今後の課題についてであります。制度は導入間もないこともあり、戸惑い、模索もあるのではないかと推察するところでありますが、今後に向けて解決をしなければならない問題点はないのか、委員会の認識を伺うものであります。
次に、公立高校の適正配置についてであります。このことにつきましては、教育長の教育行政報告で理解をするところでありますが、当然質問については割愛いたしますが、若干の私見を述べさせていただきたいと思います。公立高校の間口減は、中卒者が減少する中では避けられない問題であります。とはいいながら、地域にとっては大きな問題であり、これまでの経過を見ても、その難しさは容易に理解できるところでありますが、一方で将来展望が描けない今日の状況については残念に思うものであります。道教委の中期見通しでは、今後も間口の削減は避けられないとされており、通学区域の拡大も検討されている状況を考えますと、少しでも早く方向を定め、魅力ある学校づくりに関係者一丸となって取り組むことが急務であり、適正配置協議会での今後の協議に期待をしたいと思います。
次に、問題行動について伺いたいと思います。最近市内において、いじめや不登校、校内暴力や荒れといった話は私の耳には余り聞かなくなりました。いじめや不登校がなくなったわけではないとは思いますが、ひところのように多発していないということであれば、よい傾向であると思わなければなりません。将来を担う子供を健全に育成するためには、学校、家庭、地域が連携することが大切であることは言うまでもないことでありますが、中でも集団生活の場である学校の役割と責任は大きいものがあると考えます。いじめが集団の中で発生し、そのことにより不登校に陥るケースが多いわけで、まず起きないように細心の注意を払い、不幸にして起きた場合は的確な対応が求められるからであります。そこで、１点目として、市内小中学校のいじめや不登校の実態及び原因と対応について伺いたいと思います。
次に、少年犯罪についてでありますが、学校や家庭外での行動は開放感や好奇心などから非行に走る傾向が増すものと思いますが、夏休みや祭りなどを経た青少年の犯罪の実態と補導件数について伺い、一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前１１時４３分 休 憩）
（午後 ０時５９分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 鍜治議員さんのご質問に答弁申し上げます。
私から一般行政の４番目、情報化推進についてお答えいたします。本市は、これまで光ファイバーを敷設することにより地域の公共ネットワークを構築してまいりましたが、市の領域が広いことから、一部の地域にはなお行き届かないところもあったところでございます。また、地域住民の皆さん方から強い要望のある高速の通信環境の整備についても、市内地域の相当部分がそうした環境にない状況にあります。このようなことを踏まえ、精力的に総務省など関係機関に対する要請活動に鋭意努力してきたところでありますが、このたび北海道総合通信局のご理解をいただき、無線による高速通信の実証実験の舞台として本市が選ばれたところであります。
実証実験の内容については、現在北海道大学の大鐘助教授を中心に、国や企業、そして本市も加わる中で検討しているところでありますが、大きくはこれまで利用されていない大気の電波を利用して、10キロメートルを超える施設の間における伝送試験、さまざまな天候や条件の中で通信が可能かどうかなどを検証するとともに、動画像や電波光ファイバーに乗せて中継をし、遠隔地における受信を可能にするような仕組みの実験を行う予定であります。現在アンテナやハイビジョンカメラなどの設置の場所、通信する内容の検討など準備作業をしているところであり、今後実証実験の全容が明らかになるものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、無線通信システムの経済的な有利性についてでございますが、無線通信システムはこれまでの光ファイバー回線を利用した通信広域ネットワークの構築と比べ、幾つかの利点がございます。まず、近年の無線通信技術の進展により、これまで大きな鉄塔から電波を受送信する必要があり、アンテナの形状も大規模な工事が必要なものでしたが、現在では軽量小型化することにより設置が容易になり、その分経費が少なくて済むということがあります。また、光ファイバー回線は敷設した後の維持管理に費用や手間がかかるものですが、無線においてはそうしたことがなく、維持管理経費の面でも経済的となっております。無論天候などもろもろの条件のもとで安定した通信が行えるかどうかということがさきの経済的な有利性の前提となるものでありますので、それを十分にこの実証実験の中で検証してまいりたいと存じます。
次に、実証実験終了後についてお尋ねをいただきました。今回の実証実験の期間は、来年の３月までとなっており、その間さまざまな実験データが蓄積され、無線通信の有効性についての成果が明らかになるものであります。これまで公共施設間の高速ネットワークに関し未整備であった多度志地域については、特に今回の実証実験は意義深いものがあるものであります。多度志小学校、多度志中学校に市街地の小中学校と同程度の高速な通信環境を整備することは長年の懸案であり、今回の成果を踏まえ、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
また、民間の情報通信環境については、ＡＤＳＬのサービスエリアの拡大が困難な状況では、こうした無線通信による環境整備の可能性についても民間主導の取り組みに期待していきたいと考えているところであります。
さらに、今回本市の強い要請で北空知の沼田、秩父別両町がこの実験に加わったことは、情報通信の広域的な取り組みに道を開くものであり、こうしたネットワークを活用したさまざまな取り組みに向けて大きな意義を有するものであります。
いずれにいたしましても、実証実験終了後は原状に回復することが原則ではありますが、継続して利用可能となることを要請することはもちろん、さらに今後の地域全体の情報通信環境のあり方を含め、検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管から答弁申し上げます。よろしくご理解いただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の１番目、学校評議員制度について答弁を申し上げます。
１点目、評議員会議の開催状況についてであります。市内11校の本年度の学校評議員会議は、１学期中に開催されたのが７校、夏休み中が３校、夏休み後が１校となっており、渡辺議員さんのご質問でご答弁申し上げましたとおり、学校における教育活動の現状や課題について説明がされ、学校評議員の方からは、開かれた学校づくり、地域の教育力の導入などについて意見が出されたところでございます。また、各学校とも本年度はおおむね３回開催する予定でありますので、この後も学校評議員会議開催の効果があらわれるよう期待するとともに、支援にも努めてまいりたいと存じます。
２点目、評議員の設置による変化についてであります。まず、学校評議員制度が目指すものとしては、一つは学校外の学校への意見を校長が把握するための制度であり、一つは地域や社会に開かれた学校づくりの一環となるためのものであります。この二つをしっかりとらえた上で、期待される変化や効果を生み出すことが必要と考えております。しかし、学校評議員制度は、本市ではスタートとして緒についたばかりでありますことから、設置による変化を明確に申し上げることは困難でございますが、今後開催実績や評価を積み上げるごとに学校や地域の実態に応じた課題や実践方策などが浮かび上がり、この解決や取り組みを生かし出すものと判断をいたしております。
３点目、評議員制度の今後の課題についてであります。２点目で申し上げました学校評議員制度が目指す趣旨を損なうことなく、保護者や地域の方々の学校教育に対する意向を把握し、これを反映したり、またそのために保護者や地域の協力を得ることが極めて大切なことであります。このためには、学校評議員会議が単に説明や意見が出される場に終始することのないよう、会議運営を十分工夫し、課題を見つけ、解決したり、学校運営の参画についても話し合い、実践することが必要であります。したがいまして、学校評議員会議は、学習し、実践力ができる機能を持ち続けることが大きな課題でありますので、教育委員会といたしましても会議結果の把握はもとより、学校長との情報交換などを通じて、必要により行政施策の立案や学校への支援に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 一般行政の１番目、行財政改革について答弁申し上げます。
初めに、行財政改革について、割愛されました残りの５点について申し上げます。
通告の３点目、検討項目の選定基準と考え方についてでございます。各所管部署に対しまして、検討項目の実施対象期間は平成16年度から同じく18年度の３カ年であること、各検討項目につきましては項目ごとに個別調書を作成すること、その事務事業の内容、目的、事務事業効果と改善すべき課題を明らかにし、今後に向けての改善方策及び期待される効果等をまとめること、次期予算編成に速やかに対応できること、現在取り組み中の行政改革で継続必要な項目は策定しようとしている緊急プログラムに包含すること、行財政改革は行政の使命や市民の信頼を一層高めるためのものであることから、部内あるいは課内協議を徹底し、検討項目の選定に当たることなどについて考え方と基準を示し、検討項目を整理、集約しております。
次に、４点目、集約された項目の区分についてであります。私が委員長の庁内課長職で構成する行財政改革推進委員会において、所管の考え方を十分聞き取り、踏まえながら研究し、推進に当たっての一定のランクづけをしております。ちなみに、内容を強化して実施すべきものを１、提案のとおり実施すべきものを２、内容を変更して実施すべきものを３、条件を付して実施すべきものを４、実施困難と考えられるものを５、今後の課題を６と位置づけ、調査研究項目から削除すべきものを削除といたしております。
次に、５点目、個々の項目と施策及び政策との整合についてでございます。基本的には、これまでの市民に対する行政サービスの低下にならないよう最大の努力を用いるものでございますが、市民と行政の協働という基本理念に基づき、ともに汗を流す、あるいは痛みは分かち合うという場面があることも予想されます。特にこれまでの重要政策、施策との整合性につきましては、部長職以上で構成し、市長を本部長とする行財政改革推進本部の中で十分審議され、調整されるべきものと考えております。
次に、７点目、市民周知についてでありますが、まさに市民と協働によるまちづくりのためには、あるいはできるだけ透明性を高めるためにも、一定のまとまりを見た時点で広報紙等を通して広く市民周知を図りたいと考えております。
次に、９月５日出されました深川市特別職報酬等審議会の答申を実施した場合の削減される年間総額についてでありますが、議員及び三役の共済費を含む削減額は、おおむね750万円となるものでございます。
〇議長（川中 裕君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の３番目、問題行動についての１点目、市内小中学校のいじめや不登校の実態及び原因と対応について答弁申し上げます。
初めに、いじめについてであります。市内におけるいじめにつきましては、昨年度は小中学校それぞれ１件の事例が報告されておりますが、その内容は成長期の子供特有の冷やかし、からかい、持ち物へのいたずらであります。また、本年度に入って学校からは深刻ないじめの報告はございませんが、いじめはどの学校、どの学級、どの子にも起こり得ることでありまして、教員には見えないところで起きている実態もございます。今後とも早期発見、早期解決ができますよう、各学校において子供の実態の把握に努めるとともに、指導体制の強化や教育相談、家庭との連携など、適切な対応に努めていただくようお願いしてまいりたいと存じます。
次に、不登校についてであります。市内小中学校からの報告によりますと、本年度病気等によらず引き続き７日以上の欠席をした児童生徒及び不登校ぎみで適応指導教室で指導を受けた生徒を合わせますと、小学校で１人、中学校で８人の合計９人という状況でございます。これら不登校の原因につきましては、学校や家庭でのこと、本人の心理などさまざまな要因が複雑に絡み合い、起きておりますことから、学校と家庭が密接な連携をとり、早期に対応することが大切であります。また、各学校におきましては、学級担任や生徒指導担当教諭、生徒指導カウンセラーなどが中心となりまして、教育相談や家庭訪問の実施、適応指導教室やスクールカウンセラー、児童相談所と連携するなどいたしまして、学校復帰への対応に努めているところでございます。
次に、２点目、少年犯罪の実態と補導件数についてであります。深川警察署が本年１月から８月までにおける19歳以下で本市に居住する少年が市内で起こした問題行動を取りまとめたところによりますと、万引き等の窃盗は４件、その他１件で、前年同期と比較いたしますと、窃盗で８件、その他で１件の減となっているところございます。深夜徘回、喫煙、飲酒等の不良行為の発見、補導は、本年８月までは43件でありまして、このうち女子は12件ですが、昨年同期の68件、うち女子24件と比較いたしますと、件数で25件減少しており、学校外におきましても落ちついた状態となっているところでございます。不良行為では、深夜徘回が最も多く、夜中にコンビニへ出かけたり、友人宅に宿泊して、大勢で屋外に出歩くなどの行為が多く見られますので、特に家庭での保護者の指導が重要となってまいります。また、窃盗も減少傾向ではございますが、市内の各業者からは万引きの状態は余り変わらないとの報告もあり、届け出されていないものもあると思われますので、引き続き学校、家庭、地域、関係機関が連携しながら、青少年の規範意識の涵養を図るよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
次に、北畑議員。
〇５番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表いたしまして、通告に基づいて一般質問を行います。
まず最初、市勢振興の市民との協働によるまちづくりについて伺います。市民参加、市民との協働によるまちづくりについて質問をいたします。本格的な地方主権の時代を迎えて、市民に最も身近な自治体が市民の目線に立った政策を実行していくためには、政策の形成から政策の実施、政策評価という市政運営それぞれの段階に市民みずからが積極的に参加することがより一層重要になってきており、そのための制度や仕組みが必要になってまいります。地域の自治活動やボランティア活動、ＮＰＯなどの市民活動を通じて、さまざまな課題に積極的にかかわりたいと願う市民の意欲も高まり、こうした意欲と行政との強固なパートナーシップを結びつけていく仕組みづくりが求められ、絶好の機会でもあります。市民参加、市民との協働によるまちづくりに意欲的な取り組みが広がりを見せ、神奈川県横須賀市の市民協働型まちづくり推進条例や京都市における市民参加推進計画策定など各自治体でも市民参加、市民との協働によるまちづくりに意欲的な取り組みが始まっております。
本市においても、このような市民との協働による市政の展開を図るべきであり、そのための具体的な取り組みを始める時期に来ていると思いますが、そのような観点に立って、４点質問をいたします。
まず最初に、行政は政策をつくり、それを実行に移し、そしてその結果を評価して、次の政策の立案に役立てる。政策形成、政策実施、政策評価の一連の流れの中で行われるものと認識しております。市政運営の市民参加を促進するためには、政策の形成過程、実施過程、評価過程それぞれの段階で市民ニーズの把握、市民意見の反映などの市民参画が必要になり、その仕組みづくりが重要であります。最初に、その政策の形成過程で市民参画がどのようになっているのか、その現状を伺います。そして、政策形成過程における市民意見の反映については、政策の立案に当たり、審議会等において検討する方式をとっておりますが、審議会委員を幅広い市民層から選ぶため、女性委員はもちろんでありますが、青年や高齢者、時には外国籍の市民などの積極的な参加を促進する意味で、すべての審議会で審議会委員の公募を行うべきと思いますが、所見を伺います。そして、審議会の公開と審議日程や内容などの情報提供の推進の意味で、すべての審議会等において日程、内容などの事前情報はもちろんでありますが、議事録、または議事録の要点筆記などを市のホームページ上に公開すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、市民ニーズの把握について伺います。政策形成の初期段階において、市民ニーズの把握は大変重要であります。これまでも本市においても、アンケート、モニター調査などさまざまな方法で市民ニーズの把握に努めてきたところでありますが、インターネットを初めとする情報通信技術の進展と普及によって市民ニーズの把握が容易になるとともに、これまで意見を述べる機会の少なかった市民の参加を広げる可能性を持っております。従来の調査方法をより充実させることはもちろんでありますが、インターネットを活用した電子会議室の設置にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、政策実施過程における市民意見の反映について伺います。市民の市政参画については、形成過程とともに実施過程における参加も重要であります。市民の思いやニーズを集め、市民と行政とが力を合わせて事業を完成させた場合、その事業に対する住民の愛着は後々の維持管理までつながり、大事に使われるものとなります。身近な課題での市民と行政との協働を契機に、住民の地域への思いと力は高まり、行政との信頼関係も深まるものと思われます。このようなワークショップによるまちづくりは、参加者の前向きな意欲を引き出し、合意の形成を生み出していく一つの民主的な方法ではありますが、今後とも事業展開においてはこのようなワークショップの導入により、より積極的に取り組んでいただきたいのでありますが、プログラムの企画力、運営方法の習得など、住民リーダーや住民参加事業を最前線で支える人材の実践的な研修と育成が重要となってまいります。今後の事業展開におけるワークショップ推進と市職員の人材育成に対する見解を伺います。
次に、政策評価段階での市民意見の反映について伺います。市民の多様なニーズを市政に生かすためには、政策の形成段階を初め、あらゆる段階で幅広い市民意見を取り入れて、その政策がどのように効率的かつ効果的に行われたのか、その成果を評価し、その結果を次の企画立案に反映させていくことが大切であります。このような政策評価が行政の内部評価だけではなく、市民参加のもとに行われることが今求められております。そのような意味において、市民参加による生活指標モデルの作成が必要であり、市民参加の視点に立った行政評価システムの導入に本格的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
市民参加を促し、市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市職員の理解と能力の向上とともに、市民参加の取り組みが円滑に進む庁内の体制づくりや最前線の組織への適切な権限と財源の移譲などが重要な課題となりますが、明快なる答弁を求めます。
次に、医療行政のアレルギー対策について伺います。アレルギー疾患で苦しむ人はふえ続け、今後もふえ続けると危惧をされております。昨年11月に厚生労働省研究班が発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は１歳半で10人に１人、約10年間で倍増しており、３歳児の有症率も1.7倍となり、その広がりを裏づけております。さらに、症状は幼児よりも児童の方が重い傾向とされております。さらには、国立生育医療センター研究所の調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では９割近くが既に発症しているかアレルギー予備軍であるとのことが明らかになっております。このような状況を踏まえ、国レベルではここ数年でアレルギー対策の予算は大幅に増額をされ、治療に向けての拠点づくりや根本的な治療薬の開発も大きく前進をしておりますが、２年前にはアレルギーフリー社会の構築を目指し、アレルギー制圧10カ年戦略を立ち上げ、その実現に取り組んでいる状況でもあります。
しかし、その一方、地方においては患者にとって最も必要な正しい情報や気軽に相談、受診できる体制づくりが求められております。特に急ぐべき対策として、相談体制の充実が挙げられております。一般的にアレルギーを引き起こす物質は非常に多様にわたっており、また個人の体質や生活環境など、その地域の住民を取り巻く環境の中にその発症リスクの因子が数多く存在している状況と言われております。また、慢性疾患であるアレルギー疾患は、最新の治療ガイドラインに基づく一人一人に合った治療で日常生活に支障がないよう症状をコントロールすることが基本となりますが、必要な人が必要な情報を知ることができ、症状に応じた相談体制の確立が重要であると同時に、アレルギーに関する正しい知識の普及と啓発は欠くことのできない要件であることから、ホームページなどを活用したアレルギーに対する情報発信やアレルギーと上手につき合うためのパンフレットなどの作成、または講演会や教室の開催など、市として取り組める施策から実施すべきと考えますが、その取り組みに対する所見をお聞かせください。
また、最近アレルギーを持つ子供たちの親からの声として、市立病院でアレルギー科の新設はできないものかの声が私に多く寄せられております。身近なところに専門の診療科目を持つ病院があることは、深川市民、なかんずくアレルギー疾患に苦しんでいる人たちにとっては心強いものであります。本市として市立病院にアレルギー科の新設について積極的な取り組みをと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、シックハウスについて伺います。ことし７月より建築基準法の改正がなされ、シックハウス対策のための規制が始まりました。これは、シックハウス問題への新たな対策として、その主な要因となるホルムアルデヒドなどを発生させる建材の使用に規制を加え、化学物質の室内濃度を下げるための換気設備の設置義務などを定めたものであります。化学物質過敏症によるシックハウスの問題についても、有害な物質に対する体の防衛反応による疾患という意味では、アレルギー対策とともにその対策が必要であります。
そこで、今現存する公営住宅や公共施設におけるシックハウスに対する現状と対応についてお聞かせください。また、今建設中の文化交流施設、市立病院では建築基準法改正前の設計でありますが、シックハウスに対する対応はどのようになっているのかもお聞かせをください。
次に、学校でのアレルギー対応について伺います。アトピーを持つ児童の増加、食物アレルギーを持つ子供への給食対応など、学校における対応が重要と考える観点から、３点にわたり質問をいたします。
最初に、学校でのアレルギーに対する実効性のある研修については、学校ごとのばらばらの対応や現場の教師の判断が優先されることを避けるために、全教職員を対象に一般的な理解とともに、食物アレルギーなどのように一人一人の対応が異なる場合、担任、養護教諭、専門医が連携して対応する体制をつくる意味でも、校長、教諭、体育教諭、養護教諭、栄養士、調理員などによる研修が必要と考えますが、取り組みに対する認識と見解を伺います。
２点目に、学校健診にアレルギー検診を加え、結果を他の疾患と同様に家庭に知らせ、日常生活上の中で発症を防ぎ、慢性化して経過がよくないときなどはすぐ専門医の治療へとつなげる学校健診が重要と考えますが、どのように考えるか、お聞かせください。
最後に、学校は病院や保健所では手の届かないすべての子供を把握しております。その意味で、予防と啓発のためにも、またアレルギー疾患を持つ子供に対する差別をなくす意味でも、総合学習、保健科目などを通じて理解を深める必要があると思いますが、その認識と見解をお聞かせください。
次に、オストメイトトイレの設置について伺います。オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどで腹部に手術、人工的に排せつ口をつくらざるを得なかった人たちのことであります。パウチと呼ばれる袋を装着し、用を足されるわけですが、手術の後は健常者とほとんど変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍される方も多くおりますが、最も大きな悩みの一つは外出先での排せつ物の処理であります。パウチにたまったものを一定時間ごとに便器に捨て、洗浄する必要があります。設備としては、障害者用トイレの一角に温水シャワーつき水槽を設けるのが一般的でありますが、新設のタイプではすべての障害者に対応できる多機能型のトイレになってきております。オストメートの全国組織、日本オストミー協会によりますと、オストメート人口は全国で約30万人、年間に４万人ほどふえていると言われております。本市深川にも40名ほどの人がいると聞いております。
平成12年11月、交通バリアフリー法により、駅などのトイレが人工肛門、人工膀胱を持つ障害者、オストメイトのためのトイレに改造され始めております。２年前の８月には、オストメイト用のトイレの使用に関するガイドラインが策定され、その普及に大きな弾みがつきました。そこで、本市の公共施設でも順次設置すべきと考えますが、考えをお聞かせください。
次に、財源確保のための有料広告の導入について伺います。皆さんご案内のように、地方分権の流れの中で自立を目指し、各地方自治体はそのほとんどが厳しい財政状況を何とか改善しようと努力をしております。新たな税財源として地方の自主課税も模索されておりますが、東京都や大阪府の外形標準課税のように暗礁に乗り上げてしまったことなどから、地方における経済の状況を見るとき、その困難さがうかがい知れます。また、都道府県レベルでは、環境税的なものの創設などが論議と一部新税の創設がされておりますが、市町村レベルでの独自の税財源の確保は、論議以前の状況であると言っても過言ではございません。
そこで、新たな財源の確保の一環として、市が所有する媒体を使って有料広告を掲載して、その確保に取り組むべきと考えますが、本市も新たな行政経営、パブリックコメントの観点から、すべてを見直し、発想の転換を図ることが重要と考えます。そこで、広告媒体について積極的に検討し、本格的な取り組みをすべきと考えますが、広告の媒体として考えられるものとして、一つには広報やポスター、パンフレットなどの市発行の刊行物、二つ目には市の広報板、三つ目には封筒、四つ目には市所有のバスと車両、五つ目には公園や遊歩道、市民球場、陸上競技場、六つ目には水道のメーターの検針票などがありますが、その考えをお聞かせください。
最後に、パソコンの回収について伺います。10月１日から家庭用パソコンのメーカーによる回収、再資源化の取り組みが始まります。企業、官公庁などの事業系ユーザーから排出されるパソコンについては、資源有効利用促進法の指定再資源化製品として平成13年４月に回収、再資源化が開始されております。家庭用のパソコンは、購入者の持ち帰りが中心で、排出のときも新製品購入時とは異なる場合が多いことから、販売店が新製品配達時に使用済み製品を回収することを基本とする家電リサイクル法とは異なる回収の仕組みが必要となり、販売店を経由しないメーカー独自の回収システムが構築されました。
その内容は、10月以降購入するパソコンは、パソコンの価格にリサイクル料金が上乗せをされ、ユーザーは使用済みパソコンを郵便局に持ち込むことによりリサイクルをされます。９月30日までに買われたパソコンについては、エンドユーザーが約3,000円から7,000円のリサイクル料金を負担し、郵便局に持ち込むことによりリサイクルがなされます。しかし、限りある資源を大切に使うということではパソコンのリサイクルは大きな意味を持ちますが、今回のこの制度は法律による強制ではなく、それぞれの自治体の取り組みはその裁量に任されている状況であり、すべてのメーカーが参加していないことなど、今後の検討課題が多々あります。
最初に、本市の10月以降の回収方針についてお伺いをいたします。
次に、この新しい制度を軌道に乗せるため、条例化を含めた制度の定着へ向けての取り組みについてお伺いをいたします。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問に答弁させていただきます。
市勢振興の市民との協働によるまちづくりについて、一括してお答えさせていただきます。地方分権の進展や厳しい社会情勢、経済情勢のもと、限られた資源を最大限に生かして、自主的、主体的に個性と活力ある地域づくりを推進することが市民と行政に求められております。このような状況のもと、行政は市民の多様な価値観に対応し、行政ニーズを的確にとらえるため、地方自治の主役である市民が持つ知識や経験などを行政運営に反映させることが必要であります。そのためには、行政が市民の主体的な活動を側面から支援をし、市民のまちづくりに対する自発的、積極的な参加意識を高めることが必要と考えております。また、市民と行政のパートナーシップづくりのためには、市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが必要でありますことから、市民が必要とする情報をわかりやすく提供し、計画や事業などの企画立案段階から実施段階において、市民と行政が協働することが求められております。
本市では、これまで広報紙などでの行政情報の提供やホームページでの市政に対する意見、要望の受け付けと回答、審議会、委員会などの市民公募、情報の公開など、市民参加の機会拡大に取り組んでいるところであります。しかし、地方分権の時代にあって、これら取り組みの充実がより必要でありますので、職員の意識改革や各種審議会等における市民公募と女性登用の拡大を初め、市ホームページの充実、情報公開の推進、ワークショップの積極的な活用などのほか、行政が政策等の素案をホームページなどで公表をし、広く市民の意見を求め、政策決定の参考とするパブリックコメントの導入など、多様な市民参加の手法やＩＴを積極的に活用した仕組みづくりについて検討してまいります。
さらに、近年市民に対する説明責任を果たし、市政への住民参加を促進し、行政運営の質の向上を図る手法として行政評価システムを導入する自治体が増加しております。本市としても、第四次総合計画の中で、行政評価により限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、健全な財政運営を推進していくことにしてございます。今後行政評価システムの導入に向けて、先進自治体の取り組みや本市に合った評価方法などを研究し、来年度のできるだけ早い時期の素案取りまとめに着手するとともに、市民の協働によるまちづくりに向けた庁内の体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分所管から答弁申し上げます。ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、医療行政のアレルギー対策についての１点目、アレルギー性疾患対策の相談体制についてお答えさせていただきます。
ご質問にありましたように、アレルギー性疾患は罹患率が高いにもかかわらず、病気の原因や病態がいまだ十分解明されておらず、そのことで民間療法など化学的根拠に乏しい情報がはんらんするなど、社会的、国民的な問題となっております。このようなことから、国では地域における相談体
制を整備することを目的に、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー性疾患とリウマチの４疾患相談員養成研修会を平成13年度から開催しております。北海道からもこの研修会に毎年１名が参加し、その研修受講者が全道への伝達研修を行っております。平成15年度は、伝達対象を市町村関係者として実施予定とお聞きしておりますので、市といたしましても保健師、栄養士などの相談担当者が伝達を受け、最新の知識や情報を得るなど、さらなる相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、道では、標準的な保健指導についてのガイドブックを作成し、関係機関に配布する予定で、既に作成準備に入っているともお聞きしておりますので、これらを受け、市民への周知に努めてまいります。
次に、４、福祉行政のオストメイトトイレの設置についてお答えいたします。オストメイトという言葉は、まだ一般化していない言葉かと存じますが、ご質問にございましたように、人工肛門や人工膀胱をつけて生活されている方たちでございます。これら器具の装着が必要と思われる膀胱または直腸の機能障害者で身体障害者手帳の交付を受けている方が本年３月31日現在で市内に41名おられ、毎年増加している状況にございます。これらの方たちが安心して外出できるためには、対応できるトイレが必要と認識してございます。平成15年８月に北海道福祉のまちづくり条例及び施行規則の一部改正が行われましたが、この改正による建築物の整備基準の中で多数の方の利用に供するトイレの構造の一つとして、必要に応じ人工肛門または人工膀胱を使用している者がパウチや尿瓶の洗浄ができる水洗器具等を設けることと規定されました。これの施行が平成15年10月１日となっておりますので、これ以降に届け出がされる対象施設についてはこれに沿った指導がされるものと考えております。
既存の公共施設の整備につきましては、多目的トイレのスペースの問題や改修費用など難しい課題もあると考えられますが、同条例改正の趣旨を踏まえ、多目的トイレにオストメイト用の機能が付加されるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 医療行政、アレルギー対策についての２点目、市立病院でのアレルギー科の新設についてお答えを申し上げます。
道内病院におけるアレルギー科設置等の状況について申し上げますと、現在診療科目としてアレルギー科を標榜している公立病院は国立療養所西札幌病院の１病院であり、専門または特殊診療の形態でアレルギー診療を実施している病院は、市立病院では市立小樽病院、市立旭川病院、岩見沢市立総合病院の３病院でございます。
ご質問のアレルギー科新設の考えでありますが、アレルギー疾患発症の要因は年齢や体質、生活環境の違いなどから、食事アレルギー、皮膚アレルギー、アレルギー性鼻炎、気管支ぜん息など多岐多様にわたっており、診療科をアレルギー科として一本化した場合、皮膚科、耳鼻科、小児科、内科等の医師の配置が必要であり、当病院の現医師人員の中ではアレルギー科の新設は困難な状況にございます。
今後におきましては、現状医師確保が難しいことなどから、当面は現在と同様、アレルギーの症状に応じて各科で診療に当たるとともに、今後患者動向を十分見きわめる中、専門または特殊診療の方策について検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ２、医療行政、アレルギー対策の３点目、シックハウス症候群への対応について答弁を申し上げます。
建物に使用される建材等から発生する化学物質による健康への影響を解消するために、本年７月建築基準法の改正がなされ、建材の使用規制や換気設備の設置が義務づけされたところであります。お尋ねの市の公共施設の対応につきまして、公営住宅では今回の法改正以前より室内の換気を行うための機械式換気設備を設置するとともに、他の施設も含め、化学物質の発生が少ない建材等を使用しておりますが、昨年完成したみずほ団地におきましては、住宅について国土交通省が定めた５種類の化学物質の室内濃度測定を行ったところ、いずれも指針値を下回る結果を得ております。また、昨年着手し、現在工事中の文化交流施設と新病院につきましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、化学物質の発生を最小限に抑えるための十分な検討を重ね、利用される方の健康に有害な影響がないよう配慮しながら施工しているところであります。
〇議長（川中 裕君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 ３、教育行政、学校でのアレルギー対応について答弁申し上げます。
１点目、学校全体でアレルギーに対する研修の必要性についてであります。近年子供たちが食生活の食物アレルギーや生活の周りでさまざまな化学合成物質が存在しておりますことから、過敏症を引き起こすアレルギーやアトピーが問題視されているところでございます。本市におきましても、学校保健サークルの調査では、児童生徒の気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギーなどの症状が確認されているところでございます。現状では、学校保健委員会や養護教諭、担任が中心となりまして、当該児童生徒の保護者に対し、日常の家庭生活におきましても十分な指導と対応をしていただくようお願いをしているところでございます。
また、北海道教育委員会や各学校独自でのアレルギー対策の研修は、これまでは実施されておりませんが、今後アレルギー疾患の複雑化、多様化も予測されますことから、学校におけるアレルギー対応の体制づくりに向けて、関係機関によります研修実施の要請や校内研修においての取り組みにつきましても学校現場と協議してまいりたいと存じます。
次に２点目、学校健診でのアレルギー検診についてであります。学校での健康診断につきましては、アレルギー性の病気があるかどうかは調査項目にはなっておりません。アレルギー性の病気は、症状がありましても血液検査など複数の診断を経て初めて病名が確定されるのが特徴でありますので、一度に多くの児童生徒を診る健康診断では十分な診断が難しいため、把握されていないのが現状であります。しかし、文部科学省におきましては、ぜん息やアトピー性皮膚炎といったアレルギー性の病気に苦しむ児童生徒がふえる傾向にありますことから、来年度本格的な調査を行うと伺っております。アレルギー性の病気に関しましては包括的な調査を行うのは初めてでありますが、ご質問ありました学校健診にアレルギー検診を導入することにつきましても、調査の結果に基づき検討されるものと考えておりますので、アレルギー対策に学校が果たせる役割や支援体制づくりにも結びつくものと判断いたしております。
３点目、アレルギーへの理解を深める教育についてであります。学校における保健教育の推進に当たりましては、疾病予防の充実、飲酒、喫煙、薬物乱用防止教育の充実、性、エイズ教育の充実など取り上げられております。現状におきましては、アレルギー性疾患や視力低下、肥満。肥満は増加傾向にありますことから、初めにお答え申し上げましたとおり、学校では家庭生活の面でも十分な指導と対応をしていただくよう保護者にお願いしているところでございます。飲酒、喫煙、薬物乱用防止教育の充実や性教育の充実など、直接子供たちに指導し、心身に与える影響や違法性、正しい知識や予防方法の理解など、自己の健康を守る態度の育成に当たっておりますが、アレルギーへの知識を深めることや集団生活の中でのアレルギー疾患の子供の理解など、重要な分野と考えておりますので、校長会や学校保健サークルなどと十分協議いたしまして、学校保健教育への位置づけについて検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君） ５、一般行政、財源確保についての有料広告の導入について答弁申し上げます。
財政環境が厳しくなっている昨今、大変斬新な提言を含めたご質問をいただきました。深川市にあっては、昭和60年度から広報ふかがわに、その後市からのお知らせに有料広告の掲載を制度化しております。多くの掲載申し込みがあるとは言えませんけれども、一定企業の利用が定着している状況でございます。
市が所有、管理する施設、設備、物品あるいは刊行物など、幅広く広告媒体を拡大することにつきましては、新たな財源確保策として有効な手法であると考えております。一方で、取り組み事例が少ないだけに、中庸、公正が求められる行政機関としてどの程度のことが可能であるかなども十分研究をする必要があるものと考えております。
また、有料広告制度を設けた場合、需要はどの程度見込めるのか、費用対効果はどうであるかなどの課題もあるものと思いますので、今後の研究、検討課題とさせていただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君） ６、環境行政のパソコンの回収についてお答え申し上げます。
今回導入されるパソコンのリサイクル制度は、ご質問にもありましたとおり、本年４月、資源の有効な利用促進に関する法律によりまして、本年10月１日から実施することとされたものでございます。制度の概要はご質問の中でも触れられておりましたので、控えさせていただきますが、全体の仕組みとしては、自治体がかねてから要望していた拡大生産者責任に大きく近づいたものと言えます。しかし、使用済みパソコンをこの制度による回収システムに乗せることが法律による強制ではなく、全量のパソコンについて新制度による回収をするためにはそれぞれの自治体がパソコンを収集しないということを条例等で明記する必要がございます。また、今回の回収システムは、自作パソコン、外国製パソコン等、全メーカーが参加していないことなど検討課題が多いものでございます。
全道各市の状況といたしましては、15年10月１日から自治体回収をしない方向で検討している市が２市、16年４月からする方向で検討している市が２市であり、ほかの30市は実施時期を含めて現在検討中という状況になってございます。深川市といたしましては、以上申し上げました全道的な状況を見きわめながら、また北空知広域ごみ処理に参加している各市町とも連携をとり、適切な時期に適切な対応をしていくという考え方で取り進めたいと考えてございます。
ご質問の１点目にありました10月１日以降の回収方法につきましては、新しい制度の内容等を９月１日付の市役所からのお知らせに掲載をし、市民周知を図ったところでありますが、当面は従来の方法、すなわち市による収集を引き続き行っていきたいと考えてございます。
２点目にありました新制度を軌道に乗せるための条例、規則等の整備についてでございますが、パソコンのリサイクル推進のためには必要なことと考えておりますので、今回のメーカーによる回収制度に完全移行する時期、さらに制度に参加しないメーカーの製品の取り扱いをどうするかなど、深川市廃棄物対策審議会にご審議をいただき、また減量推進員の方々にも協議するなどを通しながら、市民の皆さんのご意見を伺いながら取り進めてまいりたいと、このように考えてございます。
〇議長（川中 裕君） 北畑議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第２ 請願第１号戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願を議題とします。
本件は、お手元に配付しております付託表のとおり所管の委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第３ 決議案第１号行財政改革調査特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
八木議員。
〇15番（八木茂章君）〔登壇〕 ただいま議題となりました決議案第１号について、提出者を代表して提案の趣旨をご説明申し上げます。
本件は、別紙のとおり特別委員会を設置し、本市の行財政改革推進にかかわる必要な調査を行おうとするものであります。
現在国において論議されている地方交付税、補助金、税源移譲のいわゆる三位一体改革の動向が将来にわたり本市の行財政運営に大きな影響を与えることは必至であり、市においても行財政改革推進本部等を設置するなどして、この問題に鋭意取り組んでいることは今定例会での一般質問の活発な論議でも明らかになったところであります。かかる行財政改革は、市政の最重要課題であること、さらに三つの常任委員会にまたがる横断的な問題であることなどから、議会においては調査特別委員会を設置し、集中的かつ精力的に調査していくべきとの考えに至った次第であります。
以上、決議案の提案趣旨を申し述べましたが、議員各位のご賛同をお願いし、提案説明を終わります。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は討論の通告がありませんので、これより決議案第１号を採決します。
行財政改革調査特別委員会設置に関する決議のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって決議案第１号は可決されました。
お諮りします。ただいま設置されました深川市行財政改革調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、東出議員、北本議員、八木議員、西野議員、田中昌幸議員、北名議員の６名を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって深川市行財政改革調査特別委員会の委員は、ただいま指名しましたとおり選任することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、９月19日、22日及び24日は休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって９月19日、22日及び24日は休会することに決定しました。
（午後 ２時０４分 散 会）