平成１５年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、山田議員、八木議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定12件、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、議長が受理しました請願４件及び陳情２件、市長から提出のありました議案11件であります。
　次に、監査委員から８月分及び10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成14年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第４回定例会第１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって会期は本日から12月17日までの９日間に決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成15年第３回市議会定例会後の９月26日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成15年第４回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政についてであります。米の出荷状況につきましては、12月１日現在で予定計画出荷基準数量41万8,329俵に対し、71.3％の29万8,297俵の出荷で、加工用米を除く主食用米は全量１等米となっています。
　次に、深川市地球の森プロジェクト及び市民記念植樹祭について申し上げます。2000地球環境米米フォーラムｉｎふかがわで本市を訪れた53カ国のうち、５カ国11人の大使などをお招きし、10月18日に歓迎レセプションを、また19日には市内小中学生など市民約330人とともに市民記念植樹祭を実施したところであります。本事業を通じて緑豊かな環境づくりと自然の大切さへの理解、さらに市民レベルの心触れ合う国際交流が図られたところであります。
　次に、東京・関西・札幌深川会について申し上げます。会員相互の親睦、交流と郷土深川に関する情報交換の場として定着しております各深川会が開催されました。第３回札幌深川会総会は10月24日、参加人員約110人、第19回東京深川会総会は11月24日、参加人員約100人、第17回関西深川会総会は11月30日、参加人員約50人でありました。それぞれ市立総合病院の改築や道の駅ライスランドふかがわのオープンなど、本市の近況を報告させていただくとともに、ふるさと深川のまちづくりに向けた貴重なご意見をいただくなど、有意義な交流が図られたところであります。
　次に、石狩川サミット第７回深川サミットについて申し上げます。11月７日、自然と人間の共生、川からのまちづくりの視点から、石狩川流域全体の発展と連携を目的とする石狩川サミットがＮＰＯ石狩川サミット及び流域48市町村の主催により本市で開催されました。今回７回目となる深川サミットでは、「食と農、そして安全を考える」をテーマに、各市町村長が安心、安全な米づくりや地産地消の拡大など、農業問題を中心に意見交換したほか、今後のサミットの指針となる石狩川サミット憲章の採択及び第７回石狩川サミット宣言などを行い、豊かな自然環境の形成と個性豊かな活力あるまちづくりに向け有意義な会議となったところであります。
　また、前日の６日にはサミット開催を記念して見城美枝子さんの講演会を開催し、市民へのＰＲを図ったところであります。
　次に、地域活動の推進について申し上げます。市民一人一人が自治の担い手として積極的にまちづくりに参画し、主体的に行動していくことの意識啓発を目的とした地域活動講演会を11月27日、プラザホテル板倉において開催しました。会場には、市内の各種市民活動団体、ボランティア団体及び市職員など約220人が集まり、熱心に聞き入るとともに、テーマである「市民と行政が協働できるまちづくり」に対しての質疑応答など、有意義な催しとなったところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、12月１日現在99件発生し、負傷者125人で死亡者７人、昨年同期と比較して発生件数１件、負傷者数12人の減少、死亡者数につきましても１人減少となっておりますが、昨年に引き続き死亡事故が多発するなど非常事態が続いております。交通安全運動につきましては、春、夏、秋、冬の各期ごと、それぞれ関係機関・団体、町内会等のご協力をいただき、街頭啓発など事故防止を呼びかけているところでありますが、今後もより一層交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　次に、入札参加指名停止について申し上げます。北九州市が発注する下水道設備工事に関し、不当な取引制限により独占禁止法違反で排除勧告を受けた株式会社守谷商会を11月13日から１カ月間、本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止措置としたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　平成15年第４回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、文化総合芸術祭について申し上げます。10月18日から26日までの９日間にわたり、生きがい文化センターで開催し、舞台部門には43団体、383人が出演、展示部門には40団体、709点の作品の出展があり、期間中約6,750人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。
　次に、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。11月16日、生きがい文化センターで「ネットワークの輪を広げ、大人も子どもも育ち合おう」を大会テーマに、市民や関係者約300人の参加のもと、深川市ＰＴＡ連合会研究大会と合同で開催したところであります。青少年の意見発表では、市内の小中学生と高校生５人が自分の将来やボランティア活動などについて発表があり、参加者からは子供たちの意見を聞くよい機会となったなど、多くの感想が寄せられました。
　また、さっぽろ子育てネットワーク代表の河野和枝さんによる「共に支え合う地域の子育て」と題する講演をいただくなど、子供たちを取り巻く環境や家庭、地域における健全育成の諸課題について理解を深める大会となりました。
　さらに、大会の席上、本年度の青少年健全育成功績者として海老田昌子さんを表彰したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　委員会報告第12号認定第１号平成14年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成14年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　鍜治決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長（鍜治敏夫君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第１号平成14年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成14年度深川市病院事業会計決算認定についての12件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果についてご報告申し上げます。
　本件は、本年第３回定例会初日の９月16日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものです。付託後初の委員会を同日開催し、正副委員長の互選を行い、さらに25日には資料要求確認のために委員会を開催しました。
　その後委員会は、10月16日から18日までの３日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明、担当部長及び財政課長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算審査意見の概要、さらに税務課長及び財政課長からは資料の説明をおのおの受けた後書面審査に入り、18日には総括質疑を行ったところであります。
　総括質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
　問い、平成14年度地方交付税は、予算計上額と差が生じているが、その要因は何か。
　答え、平成14年度予算編成時の地方財政対策として、地方交付税総額が前年度比４％減とされたことを基準に、基準財政需要額を約91億1,000万円、基準財政収入額を約24億1,000万円と見込み、また過疎債等の元利償還費に対する算入額がふえる見込みであったことから、国の伸び率よりやや高い3.8％減少の67億円とし、さらに年度中の補正財源5,000万円を留保し、予算計上額は66億5,000万円とした。
　しかし、結果的には見込額より約8,000万円、予算額より約3,000万円程度下回る状況となった。
　その要因として、基準財政需要額は公債費でほぼ見込額どおりとなったが、経常的経費、投資的経費が１億1,000万円の減少、さらに基準財政収入額が約3,000万円の減少となった。
　なお、特別交付税は前々年度の実績から８億5,000万円の予算計上としたが、約6,000万円増の９億1,000万円の決定となったことから、普通交付税と特別交付税とを合わせて、当初予算より約3,000万円の増収となった。
　問い、特別交付税の交付理由とその財源は何に充てられたのか。
　答え、特別交付税は、地方交付税法第15条第２項の規定により12月と３月との２回交付される。
　12月分は、一般的にルール分と言われ、主に災害経費、公営企業に要する経費、中山間地域直接支払いに要する経費など、項目と算入額が明示されているが、３月分は普通交付税で算定されていない特殊な財政需要に対するものとして、その内訳は明らかにされていない。そのため、本市の特殊財政需要に関する要望内容が極めて重要な要素となり、その要望に当たり積極的に行うなど、精いっぱい財源確保に努めている。
　特別交付税の年度末交付分は、大半が当初予算に計上されているが、増収分は基金繰入金との相殺を行い、基金取り崩し額の圧縮を図っている。
　問い、農業経営安定化事業の平成14年度実績と今後の考え方について伺う。
　答え、総事業費２億1,931万5,559円に対し、補助率２分の１以内の5,000万円を補助金として支出した。
　内訳として、ほしのゆめ高品位対策として農協が実施した助成額3,630万6,000円に対し1,119万円を助成、スローフードフェスタｉｎふかがわの深川産米ＰＲに要した経費120万5,070円に対し60万円を助成、農業生産法人設立対策として司法書士への委託費などに要した経費44万6,164円に対し22万3,000円を助成、集団や農協が実施した生産コスト低減、農作業省力化などのための機械施設等整備は事業費１億8,135万8,325円に対し3,798万7,000円を助成するなど、100％の執行率となった。
　平成９年度から農業情勢の変化に即応し、農業経営の安定化を図ってきたが、今後は平成16年度からの生産調整にかかわる制度が米政策改革大綱に示され、抜本的に変更されることや市の厳しい財政状況も考慮しながら検討していく。
　問い、グリーンツーリズム推進事業の平成14年度実績と執行状況から見た事業評価について伺う。
　答え、元気村・夢の農村塾が実施した農家看板改修２カ所、水洗トイレの新設及び増築４カ所、農業体験用休憩施設２カ所、農業体験パンフレット3,000部作成など、総事業費279万4,000円のうち78万8,000円を補助し、予算額220万円に対し36％の執行率となった。
　元気村・夢の農村塾の農業体験受け入れは、平成14年度から始まり、道内外の高校生等を対象に７回、約290人の受け入れを行い、15年度現時点でも15回、約520人の方が農業体験、農産加工体験を通して農業に対する関心や理解を深め、極めて有意義との感想もいただいている。
　執行率36％は低い数字のようであるが、受け入れ初年度でもあり、整備した施設を活用した受け入れが行われるなど、一定の成果があった。
　問い、ＩＴ推進にかかわり、市役所の事務処理ＯＡ化に要した費用とＯＡ化による事務改善の効果、職員配置の変化、さらに今後の目標について伺う。
　答え、市の業務系システムに要した費用は、平成10年度8,576万2,000円、11年度8,517万6,000円、12年度8,611万7,000円、13年度6,073万6,000円、14年度１億6,139万5,000円であり、平成14年度に大きな費用を要したのは、13年度から14年度にかけて旧システムの更新と新たな業務系システム導入を行ったことによる。
　効果としては、新たに生じた介護保険制度、廃棄物処理を初めとする環境対策、住基ネットの稼働など、複雑多様化する新たな行政需要に的確に対応できた。
　人的な配置の推移に関しては、平成10年から15年までに新たな行政需要が増大したにもかかわらず、一般行政においては全体で23人の削減を果たしており、特に総務部門などを中心に減少させながら、市民生活に密着する健康福祉や環境などの分野では増員を果たすなど、全体的な行財政改革の取り組み効果ではあるが、その要素の一つとしてＯＡ化の果たした役割は大きい。
　今後は、電子自治体の構築をさらに進め、職員の適正化など効率的な行政執行を通じて市民福祉の向上に取り組んでいきたい。
　問い、市営住宅使用料の滞納者に対する収納対策について伺う。
　答え、滞納者には督促状を送付するとともに、電話及び直接訪問による督促も随時行ってきた。近年は、毎月強化週間を定め、電話による呼び出しや昼夜の直接訪問による集金を行うとともに、完納できない場合は誓約書及び支払い計画書を提出させ、分納指導を集中的に実施している。
　平成13年度から14年度に繰り越された滞納額は約3,310万円、滞納者延べ実人員は103人であったが、直接面談等々の結果、完納40人、分納中39人となり、残る24人も分納を指導している。
　今後も善良に家賃を納入している入居者との不公平をなくすためにも継続した取り組みを進め、滞納額の減少に向け努力していく。
　問い、市立総合病院の入院、外来患者ともに減少している中、近隣では市立赤平総合病院は患者が増加しており、参考になるのではないか。
　答え、平成14年度の患者数を前年度と比較すると、入院患者は4,037人、4.1％の減少、外来患者は２万8,494人、11.7％の減少となった。
　要因としては、平成14年４月の医療改定の影響が大きく、特に外来では薬剤の長期投与の実施、高齢者の窓口負担割合の変更等があり、さらに昨年８月には市内で整形外科医院が開業したことも減少要因の一つととらえている。
　近隣道央11市立病院でも外来患者数で11市平均6.8％の減少であるが、赤平だけが0.7％増加している。市立赤平総合病院の外来患者数増加の要因として、小児科外来で従来午後休診であったものを週数回午後診療を実施したこと、さらに午後の診療受け付け時間を１時間繰り下げ、午後４時までにしたことが患者の増加につながったと聞いている。
　深川市立総合病院の場合、午後の診療受け付け時間は一部を除き、赤平市と同じ午後４時までであるが、診療時間については１日診療は内科と小児科だけであり、他の診療科は手術や検査等のため午後休診となる日もある。
　今後午後の診療実現に向け、医局と協議を行うとともに、院内全体で患者確保の方策について検討していく。
　問い、一已墓地を平成14年度で整備しているが、手洗い場や手おけなどに業者の名前を入れて整備している自治体もある。経費節減になると思うが、参考にしてはどうか。
　答え、平成14年度の一已墓地区画整備は、新たに120区画を造成した。現在墓石工事等で発生する掘削残土は、石材店の協力により墓地内の埋め立て用に供し、区画用地の拡大に努めるなどしているが、今後も他の自治体を参考にし、墓地の環境整備に努めていく。
　問い、市長の退職金は４年ごとに出ているが、臨時職員あるいは非常勤職員は何年働いても出ない。このことについてどう考えるか。
　答え、臨時的任用職員、非常勤職員への退職金支給は、市の財政状況、また非常勤職員には法的制約があり支給していないのが現状であるが、これら職員の待遇は良好な職場環境の確保の観点からも重要な事項と受けとめており、大きな財源を必要とする改善は財政状況が厳しい折、難しい面もあるが、今後とも可能な改善に努めていく。
　問い、平成14年度決算の市長交際費は、空知10市で岩見沢市に次いで２番目である。これだけ必要か。また、札幌市長のようにホームページで開示する考えはないか。
　答え、各市の交際費は、それぞれの考えに基づき予算化されているものであり、本市でも幅広い市長の交際に要する経費として適正な必要額を計上している。
　本市の支出状況は、各種団体が主催する行事等の出席に要する経費が約７割であり、市長自身の出席、代理として助役、収入役、所管部課長の出席もある。このほか葬祭費や各種団体からの依頼による賛助金、募金、さらに文化行事、スポーツ大会の市長賞の提供あるいは懇談会経費などがある。
　交際費の減額は、これまでも努力してきたが、今後も従来支出していたもので減額または廃止ができるかどうか検討していく。
　ホームページでの公開は、基本的には行政情報を市民と共有することは重要であると認識しており、今後の検討課題として研究していく。
　問い、総合病院における院内感染及び医療事故についての実態とその評価、さらにその対策に対する決意を伺う。
　答え、近年国民の医療に対する意識が高まる中、その信頼が揺らいでいる。深川市立総合病院でもヒヤリ・ハットを含めた事故、また院内感染も多発している実態であり、この防止対策を最重点に取り組んできている。
　方策として、マニュアルの整備や対策委員会の設置などを行っているが、残念ながら院内感染は増加している。この原因の一つとして、高齢者の場合、免疫力の低下も考えられるが、院内感染を運搬、媒介しているのは医療者自身ということもある。大事なことは、手を洗うということであり、院内感染が減少していないことを真摯に受けとめ、マニュアルどおりの手洗いほか、対策を徹底していく。
　事故防止に関しては、日常的に安全管理啓発活動や職員研修など、多様な取り組みを推進中であり、今年度は昨年と比べ減少しており、取り組み効果が出てきたものと評価している。
　今後も院内感染、事故は発生し得るものであることを前提に、ヒューマンエラーが患者に到達しないシステムの構築、発生した場合は患者に対する早期かつ適切な対応、その原因の究明など、再発しないように常に改善を繰り返していくとともに、医師、看護師、薬剤師、技師、事務方など、病院すべての職員が危機管理意識を持ち、院長が先頭に立って患者に安全で心のこもった最良の医療が提供できるよう努めていく。
　問い、河野市長になってから道の駅、市立病院、新市民会館などの大型建設工事が続いており、財政にとって大きな問題になっているが、どう感じているのか。
　答え、施設整備は、市民の方々の豊かな生活、活力ある地域社会、産業の育成など、都市にふさわしい機能を備え、都市の機能を更新し、さらに都市の価値を継承していく上で極めて重要な要因である。
　公共施設は、まちや地域の象徴であり、文化、スポーツ活動あるいは集会、講演などを通じて市民交流の拠点となるものであり、本市では年間約100万人が利用しており、市民生活を一層快適なものとすることに寄与している。
　問い、市税及び国民健康保険税の不納欠損と収入未済額はともに増加しているが、その原因と今後の取り組みについて伺う。
　答え、不納欠損処分は、市税267件、2,359万2,590円、国民健康保険税253件、2,382万1,148円、合わせて520件、4,741万3,738円であり、前年比124件、1,380万16円の増となった。欠損額が大きく増加した理由の一つとして、長年の競売事件が終了し、その間の未納額が一度に欠損になり、１件で約1,081万円の大口を含み、５件で約1,449万円の欠損となった。
　市税の収入未済額は、現年度分4,574万9,888円、滞納繰り越し分１億7,801万3,078円、合わせて２億2,376万2,966円であり、前年比858万9,023円の増となった。
　また、国民健康保険税の収入未済額は現年度分4,861万7,102円、滞納繰り越し分１億2,797万9,246円、合わせて１億7,659万6,348円で、前年比438万9,009円の増となった。
　収入未済額が増加した理由は、長引く景気の低迷、経済不況による所得の減少、職場解雇などにより担税力が低下し、特に前年の所得で課税となる住民税や社会保険離脱に伴う国民健康保険への加入などの影響が大きく、完納に至らなかったものである。
　不納欠損額及び収入未済額が増加したことを厳しく受けとめているところであり、今後も納税者との信頼関係を保つ中で、納付しやすいシステムを研究し、適正、公平な市税の賦課徴収に最大の努力をしていく。
　問い、市立保育園の運営状況と今後の方針について伺う。
　答え、市立保育園は、認可保育園３カ所、無認可保育園１カ所の４カ所であり、平成15年４月１日現在、定員195人に対し169人が入所、入所率は86.7％である。
　平成14年度の運営では、45.5％の超過負担となっており、多大な財政負担が生じていることから、行財政改革の観点から公立保育園の今後のあり方を検討している。
　問い、保育料の滞納状況とその対応について伺う。
　答え、平成14年度決算後の滞納者は47人、滞納額は1,110万8,000円である。対応として、現年度分はおおむね３カ月ごとに、滞納繰り越し分はおおむね年１回、文書による督励を行っている。また、昨年は滞納繰り越し者への督励後、滞納保育料は地方税滞納処分の例により処分できることから、税務課とも連携して滞納整理に当たってきた。
　保育料滞納の原因には、個々の家庭のさまざまな事情があるので、その事情にも配慮しつつ、その対応は強化して実施していく。
　問い、平成14年度決算では、地方債が11億2,687万9,000円増加し、355億5,647万3,000円となった。今後の返済にどう取り組んでいくのか。
　答え、平成14年度市債借入額は、一般、特別の両会計で約33億円、14年度末市債残高は約11億2,000万円の増加となった。
　一般会計は、約29億4,000万円を借り入れ、このうち臨時財政対策債及び財源対策債等が約９億1,000万円、過疎対策事業債が約８億9,000万円である。特別会計は、公共下水道事業及び個別排水処理施設整備事業に係る借り入れが約３億6,000万円である。
　市債累増の抑制対策は、財政運営上極めて重要であると認識しているが、一般会計分は平成15年度当初予算にあるように、地方財政収支の不足拡大に伴う臨時財政対策債が増加の主な要因である。
　しかし、懸案であった公共施設等の整備がおおむね完了、さらに公共下水道事業の暗渠整備が平成17年度に完了予定であることから、総体的に借り入れを抑制できる見通しである。
　市債償還は、一般会計では平成16年度がピークとなり、平成16年度は減税補てん債の満期一括償還額３億8,220万円が含まれており、この分は全額借換債の発行を予定しているので、16年度は実質的な負担は生じないものとなっている。
　したがって、平成14年度までの借り入れ状況における今後の償還見通しでは、平成15年度の償還規模が今後３年間程度継続するものと見込まれ、急激な増加あるいは減少はないと想定している。
　質疑終結後討論に入り、最初に北名委員から一般会計決算のみ認定反対の立場から、建設事業と財政にかかわる問題で、箱物すべてがだめではないが、身の丈に合った建物、規模、内容、そして不要不急のものはつくらない。さらに、市民合意を最大限重視したものにする。その点で、河野市長になってからの幾つもの建設事業は大いに問題がある。
　河野市長以前の市長と何人か相対したが、その当時は要望があるのに、なぜつくらないのかと言ってきた。河野市長になってからは、そんなにつくって大丈夫なのかという状況である。結局そのツケが福祉、教育、市民生活に及ぶのは行政としては誤りである。
　そういう状況の中で、ついに平成15年度予算で財源不足から19億円の基金取り崩しとなった。ここに至った経過として、平成12年、13年、14年の財政運営がどうであったかを厳しく問わなければならない。財政評価の制度があるなしの問題ではなく、終わったから仕方ないということでは済まされない原因がここにある。
　深川市の税収納率は非常に高いが、担当職員が1,000円、１万円の収納を上げるためにどれだけ努力しているのか。あわせて、当然市民の努力でもある。そう見た場合、財政運営も市民から納得のいく形でなされるべきであることは言うまでもないことであり、その点いささか問題を感じる。
　今行財政改革ということで、262項目の倹約あるいは切り捨て、言い方はさまざまであるが、それらが検討されているのも平成14年度決算の中身に要因の一つがある。福祉、教育を同一視した削減はやってはならないし、また市民に内容をオープンにし、よく意見に耳を傾け、合意を得ながらこれらのことを進めなければ、大きな過ちを犯すことになるとの討論がありました。
　なお、北名委員からは評価すべき点として、河野市長が核廃絶に向け、臨界核実験に対し毎回抗議している平和行政の取り組み、さらに日清、日露の戦争から太平洋戦争までの深川市の戦死者の資料を時間をかけてでも作成するということに対し評価するという意見の開陳がありましたことをつけ加えておきます。
　次に、石上委員から12会計決算すべてに認定賛成の立場で、平成14年度は国が聖域なき改革を標榜し、構造改革と経済財政の立て直しのための道筋が示され、地方においてはその権限と責任が拡大し、国庫補助負担金、地方交付税税源の移譲を三位一体で見直すこととされた行革幕あけの年でもあった。
　このようなとき、平成14年度決算を見ると、長引く景気の低迷と人口の減少、また国の基本方針の影響により歳入歳出とも予算現額を下回ったものの、懸案であった市立総合病院、一般廃棄物最終処分場、道の駅、文化交流施設など大型事業を実施するなど、市民要望の施設整備を着々と進められた。
　国の規制緩和策に伴い、競争が激化し、あらゆる場面で体質改善を余儀なくされ、それぞれが努力しながら真価を発揮しなければならない時代であるが、第四次深川市総合計画の初年度に「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の目標に向かって第一歩を踏み出し、いろいろな課題や対策に着手した。
　地方財源が極めて厳しい状況の折、市民ニーズが個性化、高度化する中で、その要望に優先順位をつけ、厳正な行財政運営の執行に当たったことに敬意を表する。
　しかし、２特別会計で赤字決算となったことは残念であり、健全化に向け、さらなる取り組みを望む。
　今後も市民の声を聞き、そして十分に反映し、地域経済の活性化を推し進めながら、効率的な市政の執行に努め、創意工夫により活力ある深川市の実現に向け、市長を中心に全職員が一丸となって職務に精励することを心から期待するとの討論がありました。
　最後に、山田委員から12会計決算すべてに認定賛成の立場で、平成14年度は主要な一般財源である市税収入が約23億9,500万円と３年連続の減少、さらに地方交付税は約３億7,300万円もの減少となるなど、極めて厳しい財政状況であったが、病院の改築事業を初め文化交流施設、自由通路、道路、下水道の整備など、第四次深川市総合計画の初年度にふさわしいスタートを切ったことは高く評価する。
　一方、一般会計の基金繰入金が約９億3,000万円となり、財政運営の厳しさがあらわれた。国の経済や財政は極めて深刻な状況にあり、地方交付税は当分の間増額されることは想定できなく、本市における今後の財政運営は平成14年度以上の厳しさが継続するという想定が必要である。
　さらに、三位一体の改革における地方交付税制度の財源保障機能の見直しは、市税収入割合が低い本市のような地方公共団体への影響は推しはかることができないものである。今日まで行政は、右肩上がりの経済成長を前提として、施策の拡充や新規施策の着手のみに目を奪われていたと指摘されている。地方財政の大きな転換期に立ち、本市もこれまでの習慣にとらわれることなく、大胆な改革が必要な時期に差しかかっている。現在取り組んでいる行財政改革は極めて重要であり、その推進に大きく期待する。
　粘り強い行財政改革の推進と活力ある地域経済や若者に夢と希望の持てるまちづくりの推進、このことを同時に進めることは行政の使命である。農業情勢や商工業経営、さらには市の財政状況も困難な時代を迎えているが、創意工夫によりこの困難に果敢に立ち向かい、第四次総合計画の着実な前進と活力ある深川市の実現に向け、市長を中心に理事者、職員一丸となって精励されることを心から期待するとの討論がされました。
　討論終結後採決に入り、認定第１号は賛成多数をもって、認定第２号ないし認定第12号の11件は全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、認定第１号を採決します。
　この採決は起立により行います。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。
　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定されました。
　次に、認定第２号ないし認定第12号の11件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。
　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって認定第２号ないし認定第12号は委員長の報告のとおり認定されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　委員会報告第13号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
　委員長の発言を許可します。
　東出行財政改革調査特別委員長。

〇行財政改革調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
　本委員会は、第３回定例会会期中の９月18日に議員提案の決議により設置され、同日初の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、９月25日は委員会の進め方や資料要求確認のための委員会を、さらに10月６日は資料の説明を受けるための委員会を開催したところであります。
　その後委員会は10月９日、29日及び11月28日と都合３回、関係する部課長などの出席を求め、本市の行財政改革に係る事務全般について質疑を行うとともに、必要の都度資料の提出を求め、その資料につきましては議員各位にご配付しましたのはご承知のとおりであります。
　次に、数多くありました質疑の中から主な質疑とその答弁について報告申し上げます。
　質疑、平成15年４月18日付行財政改革緊急プログラム策定資料の提出について、行財政改革推進委員会委員長・総務部長名で通知している文書の中に、行財政改革緊急プログラムにおける削減必要量を示しているが、この根拠は何か。また、削減は各所管一律か。
　答弁、今後多額の基金取り崩しが必要になり、そのうち一般財源となる基金17億1,700万円の削減が必要と試算した。文書通知だけでは各課の行動指針にはならないと考え、あえて例示として削減必要量として通知した。
　また、削減目標量とすると各課の正式な目標となるので、各課の行政活動を踏まえての目標量ではなく、現在の財政状況を深く認識してもらうため削減必要量とした。
　したがって、福祉も教育も一律である。しかし、例えば市債の返済も一律に記載しているように、福祉や教育も同じように記載したが、そのことがすぐ結果につながることではない。
　質疑、緊急プログラム調書作成に当たって、所管は意思統一したのか。また、その結果出てきた262項目のランクづけに当たり、行財政改革推進委員会と所管とで意思統一したものか。
　答弁、調書作成に当たり、各所管は行財政改革を非常に重要事項と受けとめ検討されたものと考えている。
　緊急プログラム262項目は、各所管から提出のもの、さらに推進委員会の幹事会から追加提出のものがある。改善方策等のランクづけでは、所管課長の説明を受けながら、意見交換の中で推進委員会委員と各所管とで十分に意思統一されたものと受けとめている。
　しかし、それがすべてできるかどうかは別問題と考えており、ランクづけについては今後さまざまな問題があるだろうことは理解している。
　質疑、ランクづけが確定される手順はどうするのか。
　答弁、推進委員会が各所管と詰めてランクづけしたものであり、行財政改革推進本部にも中間報告している。最終策定に向けては、行財政改革市民懇談会の意見を十分に反映させるとともに、議会の特別委員会での指摘など、さまざまな経過を踏まえた上で最終決定に至る。
　質疑、ランクづけに当たってサービスの見直し、必要なもの、不要なものなど、行政サービスの一定ラインが見えない。行財政改革推進の大綱に反映されるのか。
　答弁、行財政改革市民懇談会から意見書を提出していただくことになっており、この市民懇談会では厳しく鋭い、かつ貴重な指摘もあり、これらを行財政改革推進の大綱に結びつけていく。
　今取り組んでいる262項目との整合性を図る必要があり、公平性の確保、一定ラインの見きわめも必要であり、大綱づくりの大きな視点になる。
　質疑、市民懇談会の意見はどのような位置づけになるのか。
　答弁、市民懇談会委員の意見は意見書としてまとめていただき、それを最大限尊重し、執行機関の理念である大綱を作成する。
　質疑、今回の行財政改革に取り組むに当たり聖域は存在するのか。
　答弁、現実的に市債の償還は繰り延べできないので、例外となるが、それ以外は現時点では聖域という考えはない。
　質疑、議会との連携をどう進めていくのか。
　答弁、あらゆる場面を通じて、さまざまな情報を提供していきたい。意見等あれば、この特別委員会の場を含め、十分に意を用いていく。具体的には、条例、予算審議の場面でお願いすることになる。
　質疑、総合計画との整合性はどうか。
　答弁、総合計画は、地方自治を推進する上で最も基本となる計画であり、さまざまな施策が計画されている。あわせて健全な財政運営を基本とすることが盛り込まれており、それぞれ調整しながら行政を推進していく。
　質疑、この計画は３年をめどとしているが、３年後の予算規模、目標はどうか。
　答弁、各所管から３カ年の行財政改革検討資料、財政需要額要望を提出してもらっている。それらと通常の予算削減などを総合的に勘案し、３年間の中で収支バランスをとるのが緊急プログラムの目標である。
　質疑、４月17日総務部長通知に予想を超える急激な財政悪化とある。これは、総務省の交付税を指していると思われるが、深川市の行財政運営に関して財政の硬直化など、どう検証しているのか。
　答弁、財源確保が厳しい中、多様な市民要望にこたえるため、例年の予算編成時には厳しい状況で臨んでいる。結果として、財源確保等が図られ、黒字決算となり、基金繰り入れも少額で済んだ。
　しかし、市税の減収はもちろん、地方交付税の急激な減少、また平成６年以降の経済政策の公共投資における起債残高も非常に増加している。
　市民要望にこたえるための大型事業の実施も財政硬直化傾向の要因の一つであるが、市税、交付税の減少が大きな要因と考えている。
　質疑、市民懇談会で市の目指す方向を明確にすべきという意見があるが、行政として福祉と教育をどう位置づけしているのか。
　答弁、本当に困っている人の声が行政として反映できているかどうかという意見もある。関係所管と十分協議し、教育あるいは福祉の将来のあるべき姿、原点に返って検討しており、その中で十分見きわめていく。
　質疑、深川市の目指す方向は何か。また、政策的にはどう取り組むのか。
　答弁、厳しい社会経済情勢を踏まえ、総合計画との整合性を図りながら行政の効率性を高める中で、市民に対し本当に重要な施策を展開していくことである。
　政策的には、今262項目の行財政改革項目の検討を進めているが、より一層の議論を深める中で、形としての政策をまとめていく。
　質疑、政策評価システムを導入しないと目指そうとしているところに結論がつながっていかないのではないか。
　答弁、政策評価システムは、現在の行政改革基本計画の中に盛り込まれている事項であり、今後の行財政改革の推進に当たり、現在の計画に包含して進めていく。しかし、行政改革のたびに進んでいないという指摘をいただいており、その都度基準なり方策なりの検討を重ねているので、今後に向けて努力していく。
　質疑、施設使用料が長期間改正されていないものがある。この際見直すのか。
　答弁、毎年度の予算編成で検討しているが、結果として何年も改定されていない状況である。今回の行財政改革で幾つか問題になっているものもあるので、検討を深めていく。
　質疑、特別会計、企業会計への繰出金に対する今後の考え方はどうか。
　答弁、平成14年度決算では、各会計への繰出金は約20億6,000万円。財源として、交付税15億円、国・道支出金１億円、地方債6,000万円、合計16億2,700万円。約４億3,000万円の財源不足である。
　一般会計の財政運営は、極めて厳しい状況であり、財政再建団体に陥るとその執行もままならなくなる。母屋である一般会計の健全化を確保する中で、各会計も地方財政法や地方公営企業法に定められている適正な使用料等、受益者負担などを検討するなどして、財政運営の健全化が求められている。
　質疑、財政事情の公表で、起債制限比率がよいので、健全な財政という表現も見られる。しかし、起債制限比率が平成12年度から急激に悪化していることについてどう判断するか。
　答弁、起債制限比率を起債償還費の面から見ると、平成12年度22億2,000万円、13年度24億4,000万円、14年度25億3,000万円と３年間で約３億1,000万円の増加となった。
　起債制限比率の算定対象となる償還額から地方交付税算入額を控除した実質的負担額は、平成12年度６億円、13年度７億1,000万円、14年度８億6,000万円と３年間で約２億6,000万円の極めて大きな増加となった。
　この原因は、昭和60年度から平成13年度までの市債繰上償還にあり、平成７年度には９億8,000万円もの繰上償還をしている。繰上償還した市債も地方交付税に算入されるものが数多くあるが、繰上償還年度に一括して交付税が算入されることはなく、当初の計画に基づき算入される。
　したがって、繰上償還後はその償還は生じないが、計画に基づき交付税は算入されることになり、資金に余裕がある年度に繰上償還すると将来の交付税算入は確保され、財政運営のための財源確保という考え方で、過去はそのような財政運営をしてきた。
　しかし、交付税算入期間が終了すると交付税が伸び悩み、結果として交付税算入額との差し引きである実質的な負担が増加することになり、この期間の起債制限比率が上昇する一因となっている。
　一方、標準財政規模の面からは、平成12年度104億3,000万円であったのが14年度には101億8,000万円と３年間で２億5,000万円もの減少となり、市政施行後初めて標準財政規模が減少し、右肩上がりの拡大が数字の上でも明確に終えんしており、このことも起債制限比率を押し上げた大きな要因である。
　財政指標は、財政の健全性を示す指標、収支の状況を示す指標、歳入の構造を示す指標、歳出の構造を示す指標と四つの財政運営指標に区分され、さらに道路舗装率などのストック指標と五つに区分される。
　起債制限比率は、財政の全体像を示すものではなく、財政の健全性を示す指標の一つであり、現在の市財政は行財政改革を推進しなければならない状況であると認識している。
　質疑、財政状況が悪化していく中、職員給与制度をどのように改正していくのか。
　答弁、深川市のラスパイレス指数は、平成13年４月に給料適用級の見直しの効果により98.0、道内34市中26位になる。最高は札幌市の103.5、最低は歌志内市の94.6であり、本市の給料は適正規模と認識している。
　しかし、さまざまな社会経済情勢の変化に伴って、人事院でも大都市と地方との給料格差、地域給料のあり方について検討しており、これらの推移を見守りながら、地域給料の実態とどう合わせていくかという視点も大事である。
　質疑、行財政改革を検討するに当たっての基本的な考え方は。
　答弁、現行の施策や事業について、社会情勢の移り変わりにより必要性や意義が変化していないか、事業の内容が今日の状況に即しているか、行政の関与のあり方について再検討の余地はないか、市民ニーズは高いか、市民の評価や好感度などは十分か、施策に対する市民の意識は変化していないか、代替の方法はないかなどを基本的な考えとし、総合的に検討している。
　質疑、公共施設の維持管理の効率化と利活用はどのように考えているか。
　答弁、施設の役割を損なうことなく維持管理費用の改善に努めているが、極端に大きな効果が生じる状況ではない。税負担により管理運営しているものであり、今後も精いっぱい検討していく。
　また、これまで公の施設の管理委託は、地方公共団体のコントロールが及ぶ地方公共団体の出資法人等にしか委託できなかったが、地方自治法の改正により幅広く民間事業者にも拡大されたので、これまでより大幅に民間委託の推進を図ることが可能になった。
　したがって、具体的に検討を進め、管理に当たる職員人件費等のこともあり、一層効率的な公共施設の管理運営のあり方を求めていく。
　質疑、民間活力の導入、民間委託は長期的な視点で目標を立てて進めなければならないと考えるが、その見解は。
　答弁、最少の経費で最大の効果を上げることが地方自治体に与えられた義務と受けとめている。公平性の確保の観点から、直接市が携わらなければならない業務があるが、それ以外の業務については十分に効率性等を見きわめる中で取り組んでいく。
　質疑、財政運営する中で、今現在の標準的な財政規模をどの程度に置いているのか。
　答弁、平成14年度決算で基金繰入金は約９億3,000万円であり、15年度予算は19億円計上した。本市の場合、依存財源の割合が高く、地方交付税等の地方財政対策等の動向が極めて大きな影響があるという否めない事実があるので、平成14年度決算と余り変わらない状況であれば、10億円程度の財源の改善を目指す財政規模が必要になる。
　質疑、団体事務局のあり方、助成金で、総論では必要だが、各論では進まないという感覚では見直しは進まない。どう考えるか。
　答弁、団体を育てるという意味からも、事務局のあり方あるいは助成のあり方も検討していかなければならない。
　しかし、各団体個々の状況を考えるとき、一律に線を引いてすべて一定の基準で行うことは困難であるが、どうあることが最もよいのか、強力な姿勢を持ちながら対応していくことが改革につながると考えている。
　質疑、平成16年度以降では、普通建設事業費を34億円台から10億円台に圧縮ということだが、これまでも財政の身の丈に合わない過大な部分と指摘してきた。そうせざるを得なくなっている印象を受けるが、どうか。
　答弁、建設事業だけが過大であったかどうかについて言及は難しいと考える。人件費、扶助費、公債費、繰出金、物件費、維持管理費等、さまざまな財政運営がある。
　建設事業が大幅に減少した理由の一つとして、一般廃棄物処分場建設完了で約11億円、文化交流施設完了で約９億円、この二つで20億円以上減少する。
　これまでは、短期間で集中的に施設整備が行われてきたこともあり、予算規模が非常に膨らんでいたということは確かだが、これからの３年間は大きな事業は発生しないと考え、このような計画となった。
　質疑、行財政改革緊急プログラムは、平成16年度予算編成にどう反映されるのか。
　答弁、推進委員会の中で議論した改善項目を中心に予算編成を進めていく。
　質疑、緊急プログラム以外の事業等のチェックはどうするのか。
　答弁、各所管からは、財政悪化に伴い思い切った発想のもとで改革できる項目の提案、さらに推進委員会の幹事会でピックアップした項目を加え262項目となった。
　この後通常の予算査定もあり、所管と財政課とでかなりシビアに予算組み立ての協議がされるが、こういう事態に配慮した予算編成になると考える。
　質疑、職員の自然減を待っての削減では、行財政改革は進まない。人件費に積極的に手をつけ、市民に示せるものを作成し、市民に理解をいただいた上で、市民とともに行財政改革を進めるべきではないか。
　答弁、今までは運転業務や給食調理業務など現業部門を中心に進めてきたが、民間委託と職員数の削減は切り離せない関係と考えており、事務事業一つ一つを十分に見きわめる中で検証しながら努力していく。
　質疑、緊急プログラムが市民に明らかになったとき、反対、批判が相当起きると思う。市民に理解を得られない場合、先延ばしにするのか。
　答弁、このたびの行財政改革は、今後の安定した市民サービスを維持するためにも着実に進めなければならないと認識しており、この取り組みに当たっては市民に対する説明責任が大事だと考えている。
　また、反対があった場合には理解を求めるべく、市民、団体との接点を多くし、ともに痛みを分かち合える形で、そして将来展望に立った市民サービスの安定、維持のために理解をいただく中で推進をしていく。
　質疑、大綱試案にある新たなパートナーシップの考え方を聞きたい。
　答弁、市民の行政参画について、行政側でも積極的に意識する中で取り組まなければならないということで、市民との協働あるいはパートナーシップという言葉を使っている。
　理念としては、行政の情報を共有する、共有するということは行政に参画するという姿勢である。市民の方は、ともすれば行政がやってくれるということで受け身になる傾向にあり、そうではなく、もっと能動的に行政にかかわっていくということを強調したものである。
　質疑、大綱試案に小さな政府が大きな力を発揮するということで、基本となる行政コストが抜けているのではないか。
　答弁、大綱の前文に基本的な考え方、理念に直接結びつくまとめを掲載しなければならないが、検討しながらもこの試案には文章として整わなかった。したがって、大綱試案には掲載できなかったが、大綱には基本的な視点、理念が最初のページから始まり、その中に最少の経費で最大の効果を生み出すという趣旨を入れていく。
　以上が主な質疑の概要であります。委員会としては、行財政改革の大綱及び緊急プログラムがいまだ策定されておらず、それらを見きわめる必要もあることなどから、継続して調査することになりました。
　以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　議案第69号消費税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第69号消費税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について、提案理由を申し上げます。
　本年３月31日、消費税法の一部が改正され、事業者が不特定多数の者に資産の譲渡や役務の提供を行う場合において、あらかじめその価格を表示するときは消費税及び地方消費税を含めた総額を表示することが義務づけられました。
　同法が平成16年４月１日から施行となりますことから、本市におきましても関係条例を整備するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　国の法律が変わったので、市の関係するところも変えると、こういう中身なのですが、今までどっちでもよかった。外税でも内税でもよかったのを、どうして外税をやめて内税にするというぐあいになったのか、そこのところをひとつわかりやすく教えてください。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　今回の改正の目的といいましょうか、趣旨といいましょうか、それにつきましてご質疑をいただきましたが、法改正の趣旨といたしましては、税抜き価格表示ではレジ等で請求をされるまで最終的に幾らお支払いをすればいいかわからない、わかりにくい、あるいは同一商品等においても税抜き価格表示と税込み価格表示が混在しており、消費者にとりまして価格の比較がしにくいといった状況が生じておりますことから、これらの状況を解消するために今回改正するものというふうに伺っております。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　レジに行くまで金額、幾ら払っていいかわからないから、そういう意味も含めて改正すると。ちょっと聞いた感じでは親切なような感じがするけれども、ここが問題なの、実は。初め消費税は３％だったでしょう。今は５％になっているよね。今度幾らになるかは、いろいろあると思うけれども、結局こういう形にしようとする、あるいはすることは税金が見えなくなっていくのだ。痛税感というか、このやろうと思うでしょう。３％、何だと、５％に上げたら、これまた何だと、とんでもないとか思うけれども、そういうのをわからなくするための作戦なのだ、手。だから、そういう意味では私たちは非常に問題があると思って……実際は問題あるのだけれども、国が決めたからやるというのはやむを得ないかなと思うけれども、私の今言った点ではどうなのですか。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　今回の改正によりまして、他の商品でありますたばこ、菓子折りなどと同様な状況になるものということでございますけれども、消費者の意識といたしましてはさまざまな考え、受けとめ方があろうかと存じますが、納税義務に対する理解は従来と変わらないものというふうに推察をしているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第69号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第69号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　議案第70号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第70号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　市営住宅の入居選考は公募により実施しており、申込者数が公募戸数を超える場合には入居者選考委員会で決定していましたが、近年申込者の困窮度に差がなくなっていますことから、公開抽せんで入居者を決定する方式に変更し、あわせて字句の整理を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第71号深川市文化交流ホール条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第71号深川市文化交流ホール条例について、提案理由を申し上げます。
　市民会館にかわる市民の新たな文化芸術活動の拠点施設として、芸術文化の創造及び生活向上を目的とした深川市文化交流ホールの供用開始に伴い、名称と位置及び使用料等を定めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　議案第71号の深川市文化交流ホールの条例について、若干基本的なことを質疑をさせていただきたいと存じます。
　今日まで３年間にわたりまして精力的に取り組み、市民協議会等々を経て、かつてない、今までの中でも極めて多額な20億3,000万でしたか、をかけての取り組みでありまして、いよいよ４月にオープンということになったわけでありますけれども、これらにかかわる今日までの大変なご苦労に対してまず敬意を申し上げて、一つは管理運営の基本的な方針及び貸し館というふうなことも言われておりますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているか。
　もう一点につきましては、施設としての自主事業というのか、そういうことが必要になると思いますけれども、今後の運営方針の２点について伺っておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　文化交流ホールの管理運営につきましては、人の配置の面や従来から鑑賞事業の開催につきましては市が事業の開催に対しまして助成する方式で民間団体の取り組みを支援してまいりましたことから、旧市民会館と同じように貸し館形式を基本としながらも、自主事業につきましても鑑賞事業や研修事業など、どのような事業開催が可能か検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　議案第72号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第72号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
　平成14年８月23日午前８時30分ころ、埋蔵文化財発掘業務に従事する臨時職員の運転するリース車が発掘現場へ向かうため市内納内町５区市道北１条線を走行中、前を走っていたトラックに接触、横転し、リース車の６人が負傷するという事故が発生しました。
　負傷者は、それぞれ治療等に専念され、今現在お一人の方を除いては治癒されたところであります。その結果、治療費、休業補償費、慰謝料等に関し、３人の方につきましては自動車損害賠償責任保険などで対応したところでありますが、残る３人の方につきましては同保険の限度額を上回ることから、別途損害賠償の対応が必要となるものであります。
　現状お二人につきましては、通院加療中及び後遺障害認定中でありますが、深川市緑町１番22号、大滝登代さんにつきましては協議が調いましたので、国家賠償法第１条第１項の規定に基づき、損害賠償金128万997円を賠償するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　議案第72号、ただいま提案されましたが、今日までの行きがかり上、若干伺っておきたいと存じますが、これは雇用契約と、もう一つはリース契約に不備があったと、こう言わざるを得ないと思います。
　加えて、６名という中での２名がまだ治療中ということで、大変なことだなと、こんなふうに考えますが、今日までこの発掘事業というのは毎年やっているわけでありまして、一般財源で二千数百万の持ち出しをしなければならないと、そういうことでは契約に不備があったと、こう言わざるを得ませんし、今後も埋蔵文化財の発掘というのは出てくるだろうと、こんなふうに認識をいたしますが、これらを含めて今後の方針というか、あるいはこのようなことがないことを願って、どのようにお考えになっているか、この際伺っておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　まず、提案理由におきまして交通事故の概要や負傷者の治療経過を申し上げましたが、残るお一人の方の一日も早い治癒を心から願い、多大な苦痛とご迷惑をおかけしましたことに心からおわび申し上げます。
　ただいま渡辺議員さんから今後の再発防止に向けての取り組みについてご質疑をいただきました。事故による反省から、今年度は発掘現場の作業員雇用に当たりましては、通勤は現地集合、現地解散を基本とし、また日ごろから交通安全に対する声かけなども行ってまいりました。
　今回の交通事故は、双方の過失が重なったとは申しながら、ちょっとした不注意が大きな事故につながったことを肝に銘じまして、二度とこのような事故を起こすことのないよう最善の注意を促し、今後とも交通安全教育、指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第72号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第72号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第１０　議案第73号平成15年度深川市一般会計補正予算ないし議案第79号平成15年度深川市病院事業会計補正予算の７件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第73号、山岸財政課長。

〇財政課長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第73号平成15年度深川市一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、予算の総額から歳入歳出それぞれ8,675万8,000円を減額し、予算の総額を192億5,066万1,000円にしようとするものであり、第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の変更を図るものであります。
　12ページをお開きください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項１目一般管理費は360万円の増額補正でありますが、議場音響操作卓取りかえ工事を行うものであります。
　６目市勢振興費は139万9,000円の減額補正でありますが、13ページの19節負担金補助及び交付金の説明欄をごらんください。１番目、国際交流推進301万2,000円の減額補正は、ＳＡＲＳの影響により姉妹都市でありますアボツフォード市への青少年海外派遣及び交換留学を中止したことによるものであり、２番目、生活交通確保対策161万3,000円の増額補正は、日常生活に必要不可欠な生活交通を確保するため、乗り合いバス事業者等の路線維持費に対し補助を行うものであります。
　15目公務災害補償費83万円の増額補正は、昨年８月に発生した埋蔵文化財発掘業務に従事する臨時的任用職員公務災害補償費の増額を行うものであります。
　次に、14ページをお開きください。４項４目市議会議員選挙費1,127万1,000円の減額補正は、不用額を減額するものであります。
　16ページをごらんください。３款民生費、１項４目介護保険費47万9,000円の減額補正は、介護保険特別会計において国庫補助金が確保されたことに伴う一般会計からの繰出金の減額であります。
　18ページをごらんください。２項１目児童福祉総務費3,546万8,000円の増額補正は、社会福祉法人立保育所における入所児童数の増加に伴い、委託料の増額を図るものであります。
　次に、20ページをごらんください。４款衛生費、４項１目診療所費115万円の増額補正は、納内診療所のトイレ改修を行うものであります。
　22ページをごらんください。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費52万2,000円の増額補正は、農業者年金業務受託費の増によるものであり、２目地籍調査費19万円の減額補正は委員報酬の減額等によるものであります。
　４目農業振興費は16万8,000円の減額補正でありますが、23ページの説明欄の中ほどをごらんいただきたいと存じます。１番目の中山間地域等直接支払推進事業284万9,000円の減額補正は、対象農地面積の確定によるものであり、２番目、農業経営基盤強化資金利子助成234万円の減額補正は、本年度における貸付金の確定等によるものであります。３番目、平成15年天災資金利子補給２万1,000円の増額補正は、本年５月中旬から９月上旬までの低温、日照不足にかかわる天災融資法の発動に伴い、天災資金の融資を行った融資機関に対して利子補給を行うものであります。４番目、農作物種子確保事業500万円の増額補正は、本年の冷害により被害を受けた水稲農家に対し、翌年度の種子購入費の一部を補助するものであります。
　次に、５目畜産業費８万7,000円の増額補正は、本年度の畜産環境整備リース事業費の確定に伴うものであり、６目農業農村整備費265万3,000円の減額補正は道営事業監督補助受託費の増額に伴う備品整備26万6,000円の増額及び多度志地区担い手育成支援事業における補助金交付対象者が繰上償還等を行ったことによる利子助成額291万9,000円の減額であります。
　24ページをごらんください。７款商工費、１項２目商工振興費536万6,000円の増額補正は、電気温水器の製造ラインの新設を行った株式会社ホクシンに対し、深川市工業等開発促進条例に基づき補助金を交付しようとするものであり、５目卸売市場費125万円の増額補正は平成14年度における地方卸売市場特別会計の赤字解消のため繰り出しを行うものであります。
　26ページをごらんください。８款土木費、２項３目道路新設改良費820万円の増額補正は、臨時地方道整備事業により花園幹線用地を取得するものであり、５目橋梁新設改良費4,100万円の減額補正は音江川改修事業に関連した橋梁かけかけ工事の事業費確定見込みによる減額であります。
　28ページをごらんください。３項１目河川総務費50万円の減額補正は、普通河川の譲与申請に伴う用地確定測量が国からの譲与確定のおくれにより来年度に持ち越されたことによるものであります。
　30ページをごらんください。４項２目街路事業費244万円の増額補正は、市道山１線整備事業認可申請のための図面作成委託費等であり、６目駐車場費516万6,000円の増額補正は平成14年度における駐車場事業特別会計の赤字解消のため繰り出しを行うものであります。
　32ページをごらんください。10款教育費、２項１目学校管理費1,467万8,000円の減額補正は、本年度において全小学校に児童１人に１台のコンピューターを配置するものでありますが、整備に当たりましてリース購入を予定しておりましたが、一層安価なものとなることが想定される北海道市町村備荒資金組合からの譲渡方式に変更したことにより本年度の支払い額が大きく減額となるものであります。
　34ページをごらんください。７項３目文化奨励費は378万1,000円の増額補正でありますが、35ページの説明欄をごらんください。説明欄の１番目、文化財保護維持管理250万円の増額補正は、多度志太鼓等購入の助成でありますが、全額財団法人自治総合センターから助成されるものであります。２番目、埋蔵文化財発掘調査128万1,000円の増額補正は、議案第72号関連の損害賠償金であります。
　36ページをごらんください。13款諸支出金、１項９目教育振興基金費100万円の増額補正及び10目水田農業確立対策基金費５万円の増額補正は、いずれも寄附金の積み立てを図るものであります。
　38ページをごらんください。14款職員費、１項１目職員給与費8,333万円の減額補正は、給与改定等による１億364万1,000円の減額と時間外勤務手当の不足見込額2,031万1,000円の増額によるものであります。
　戻りまして、４ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正は歳出補正予算の中で説明させていただきましたが、平成15年天災資金利子補給など５事業について追加及び変更を図るものであります。
　また、第３表、地方債補正は臨時地方道整備事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を31億420万円にするものであります。
　次に、進みまして８ページをごらんください。歳入予算につきましては、分担金及び負担金等の特定財源を充当し、余剰となる財源につきましては16款繰入金、１項１目基金繰入金の説明欄１番目、財政調整基金繰入金について8,597万7,000円の減額を図るものであります。
　以上、一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第74号及び議案第75号、平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　議案第74号及び75号につきまして、一括して提案理由を申し上げます。
　初めに、議案第74号平成15年度深川市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ432万2,000円を追加し、予算の総額を17億9,025万7,000円にしようとするものであります。
　歳出よりご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費432万2,000円の増額は、全額国庫補助により介護サービス内容の適正化及び費用の適正化に取り組む介護費用適正化特別対策事業の実施に係る経費であります。
　次に、12ページをお開きください。２款１項１目居宅介護等サービス給付費767万4,000円の減額並びに４目居宅介護等サービス計画給付費767万4,000円の増額は、保険給付費の総額を変更せず、組みかえにより利用者数の増加による計画給付費に対応しようとするものであります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、３款２項３目保険者機能強化特別対策給付金728万4,000円の増額は、歳出でご説明いたしました介護費用適正化特別対策事業に係る給付金714万4,000円並びに離島等加算地域を有する保険者等に対する広域化等保険者支援給付金14万円であります。
　７款１項１目一般会計繰入金47万9,000円の減額並びに２項１目基金繰入金248万3,000円の減額は、保険者機能強化特別対策給付金の決定に伴う財源振替であります。
　以上で介護保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、国民健康保険特別会計に移ります。議案第75号平成15年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,670万円を追加し、予算の総額を28億1,670万円にしようとするものであります。
　歳出よりご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、２款１項１目一般被保険者療養給付費390万7,000円、２目退職被保険者等療養給付費716万6,000円の各増額は、一般費保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費の増によるものであります。
　３目一般被保険者療養費101万6,000円の増額は、一般被保険者の療養費の増加によるものであります。
　７目審査支払手数料20万8,000円の増額は、レセプト件数及び調剤件数の増に伴い、国保連合会の審査件数が増となることによるものであります。
　次に、12ページをお開きください。２款２項２目退職被保険者等高額療養費1,167万1,000円の増額は、退職被保険者等に係る高額療養費の増によるものであります。
　次に、14ページをお開きください。３款１項１目老人保健医療費拠出金336万6,000円の減額、２目老人保健事務費拠出金１万8,000円の増額は、いずれも老人保健拠出金の確定によるものであります。
　次に、16ページをお開きください。４款１項１目介護納付金392万円の減額は、介護給付費納付金の確定によるものであります。
　次は、戻りまして８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税9,593万6,000円の減額は、所得の低迷等により医療給付費分及び介護納付金分の現年課税分が当初予算を下回る見込みのためであります。
　２目退職被保険者等国民健康保険税705万8,000円の増額は、医療給付費分は当初予算を上回る見込みであり、介護納付金分は当初予算を下回る見込みのため相殺したものであります。
　２款２項１目財政調整交付金808万1,000円の増額は、普通調整交付金の算定により当初予算を上回る見込みのためであります。
　３款１項１目療養給付費交付金1,120万4,000円の増額は、退職医療に係る退職療養給付費及び高額療養費が増加することから、当初予算を上回る見込みのためであります。
　８款１項１目繰越金8,629万3,000円の増額は、平成14年度からの繰越金を計上するものであります。
　以上、２特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第76号、越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　議案第76号平成15年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成14年度末で125万円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
　８ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計からの125万円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
　６ページに戻ります。２、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げました内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものです。
　以上、原案にご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第77号、立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　議案第77号平成15年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、公共下水道事業の補助事業費の増額並びに単独事業費の減額によるものでございます。
　第１条で、歳入歳出の予算の総額に8,890万円を追加し、予算の総額を12億8,130万円にしようとするものであります。
　第２条は、これに伴い地方債の変更を行おうとするものです。
　歳出からご説明申し上げます。10ページをお開きください。３、歳出、１款１項４目下水道建設費8,890万円の増額は、国庫補助事業による景気対策として工事の早期発注と音江処理区供用開始区域の拡大を図るため、汚水幹線管渠整備事業費１億円を増額するもの及び委託料、補償費等の確定により事業費を工事請負費へ振りかえようとするものでございます。
　また、単独事業について路線見直しの結果、一部補助対象区域への組み入れが可能となったため、事業費を減額するものなど、増減額の補正でございます。
　４ページをお開きください。２表、地方債補正は変更で、国庫補助事業の増額及び単独事業費の減額に伴い3,640万円を増額し、１億9,040万円にするものでございます。
　８ページをお開きください。２、歳入、１款２項１目下水道事業費負担金250万円の増額は、賦課金の確定見込みにより増額するものでございます。
　３款１項１目下水道事業費補助金5,000万円の増額は、歳出でご説明申し上げました国庫補助事業費の増額に伴い、増額するものでございます。
　７款１項１目下水道事業債3,640万円の増額は、国庫補助事業の増額に伴うもの並びに単独事業費の減少に伴う増減額の補正でございます。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第78号、倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　議案第78号平成15年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきまして、今回の補正は平成14年度における赤字額の解消を図るための一般会計からの繰り入れに伴う財源の振りかえ補正であります。
　８ページをお開き願います。３、歳出でありますが、１款１項１目駐車場管理費及び10ページの４款１項１目繰上充用金につきましては、一般会計からの繰り入れに伴い、財源の振りかえを図るものであります。
　次は、戻りまして６ページをお開きください。２、歳入につきましては、１款１項１目駐車場使用料で516万6,000円を減額し、３款１項１目に一般会計繰入金を新設し、516万6,000円の計上を図るものであります。
　以上、原案に賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第79号、千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第79号平成15年度深川市病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正は、当病院に対する寄附及び高等看護学院修学資金貸付額の確定に伴う増額並びに高等看護学院改修事業に伴う企業債限度額の変更を図るものでございます。
　初めに、予算本文について申し上げます。第２条で、平成15年度深川市病院事業会計予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ50万円増額し、総額を45億1,970万円にしようとするものでございます。
　第３条で、予算第４条に定めました資本的収入及び支出について、収入額の予定額を180万円増額し、総額を45億6,700万円に、支出額を69万円増額し、総額を46億7,199万円にするとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び損益勘定留保資金をそれぞれ111万円減額し、１億499万円に改めるものでございます。
　第４条で、予算第６条に定めました起債の限度額について、看護学院改修事業債を180万円増額し、680万円に改めるものでございます。
　次に、４ページをごらんください。収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。初めに、収入でございます。１款事業収益、２項５目その他医業外収益50万円の増額補正は、当病院に対し50万円の浄財の寄附があったことによるものでございます。
　次に、支出でございます。１款事業費用、１項６目研究研修費50万円の増額補正は、寄附金により医学参考図書の整備を図るものでございます。
　次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。初めに、収入でございます。180万円の増額補正は、高等看護学院改修に係る起債借入額の確定によるものでございます。
　次に、支出でございます。１款資本的支出、３項１目修学資金貸付金69万円の増額補正は、高等看護学院修学資金貸付額の確定によるものでございます。
　以上、ご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第73号、歳出、２款総務費。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　２款総務費、１項総務管理費、生活交通確保対策161万3,000円という増額の補正が出ておりますが、このことについて何点か質疑します。
　北空知バスにかかわること、あるいは沼田に対する補助というぐあいに聞いておりますが、補助の内訳についてまずお尋ねします。
　２点目は、これは準生活交通路線だということで、この２路線の赤字になっているということにかかわることのようですが、この２路線の赤字額についてお尋ねをいたしたいと。
　３点目は、市内には北空知バスの路線が幾つかありますけれども、まずは路線本数、路線区分について、この両方についてお知らせをいただきたいと。
　４点目、今後北空知バスの路線廃止ということにつながる心配がないわけではないのですが、このあたりのことはどういうぐあいになっているのかお尋ねします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　関連してお伺いいたします。
　一つは、沼田多度志間の事業内容、また利用実態についてお伺いしたいと思います。
　それから、161万何がしの市の負担の根拠について、どういうことでこういう金額になっているのか、２点お伺いします。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　０時０２分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（川中　裕君） 　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　北名議員さんから生活交通確保対策についてお尋ねをいただきました。また、関連で高桑議員さんからもお尋ねをいただいておりますので、あわせてお答えを申し上げます。
　まず、１点目、補助の内訳についてであります。今回の補正予算は、地域住民にとって必要不可欠な生活交通を確保するため、乗り合いバス事業者等に対して補助を行うものであります。生活交通確保対策161万3,000円の内訳でございますが、補助金として北空知バスが運行する準生活交通路線の更深線、多度志線の２路線につきまして、道の補助金交付要綱に基づき補助対象経費分を道と協調して補助するものと、北空知バスが平成15年４月１日から６月30日まで運行しました沼田多度志線の運行経費について深川市と沼田町で補助するものがありまして、補助金額の合計は151万1,000円であります。
　また、負担金として北空知バスの路線廃止後、沼田町が継続して運行する沼田多度志線について運行経費の一部を負担するもので、負担金の額は10万2,000円であります。
　ここで、関連で高桑議員さんからご質疑をいただきましたこの10万2,000円の積算内容でございますが、６往復便のうちの１便につきまして13％の多度志地内分を距離案分して、月数分を乗じて算出しております。
　また、沼田多度志線の利用実態についてでありますが、正確な数値につきましては把握しておりませんが、沼田高校に通う通学生などの利用があるというように承知をしております。
　北名議員さんのご質疑に戻りますが、ご質疑の２点目、準生活交通路線の赤字額についてであります。赤字額は、経常費用から経常収益を差し引いて算出するものでございまして、更深線が373万4,000円、多度志線が175万円となっております。
　ご質疑の３点目、市内における北空知バスの路線本数と路線区分についてであります。北空知バスが運行する路線は市内に11ございまして、黒字の１路線を除く10路線が補助金の対象となる生活交通路線であります。生活交通路線10路線の内訳でございますが、国と道が協調して補助する生活交通路線が４路線、道と市町村が協調して補助する準生活交通路線が２路線、そして市町村の補助路線が４路線となっております。
　ご質疑の４点目、今後北空知バスの路線廃止があるのではないかというお尋ねでございますが、路線の追加、廃止などにつきましては関係自治体とバス事業者で組織する空知支庁生活交通確保協議会北空知分科会で協議することになります。乗車率が低いバス路線を抱える本市にとりまして、バス運行の環境は厳しいものがありますが、住民の足の確保を優先させてまいる考えでございます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　一つは、生活交通路線があると、これは４路線。準生活交通路線が２路線と、市町村の補助対象の路線が４路線あると。この市町村の補助対象路線はどういう表現、生活交通路線とか、準生活交通路線と言っているのだけれども、どういう言い方をしているのですか。
　それから、黒字の１路線をちょっと言ってほしいのと、それから今言った三つの生活交通路線、準生活交通路線、市町村の補助対象になる路線、これは全部合わせて10路線は赤字だというわけですね。それで、よく僕らはＪＲのバスの場合でも、少なくても何年間は路線廃止しないよとか、そういうことを話の中でやったことがあったと思うのですけれども、今のようなやり方だと状況が変わってきて、規制緩和があったとか、いろいろなことがあるのでしょうけれども、そういう約束は何の役にも立たないと言えばちょっと言い過ぎになるけれども、そういう状況にあるのでないかなという気がするのです。つまり赤字になってくれば、ルールに基づいてこれだけ補助してくれますかと、補助できなければやめますよと言えばそれまでと、そういうことに押さえてよろしいのですか。
　そうすると、いかにも住民の側というか、市町村の側からいえば不安定で、昔は公共交通網ではないかと、一方ではもうけていて赤字路線もあると、それは当然あり得ることではないかと。無責任に住民の足をはがしていくというか、やめていくのはだめだよという縛りがあったと思うし、私たちの意識の中にもそういうのはあったのですけれども、今の状況はそれが変わってきているという、そんな感じになるのでしょうか。もう一度教えていただきたい。

〇議長（川中　裕君） 　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　再質疑いただきました１点目のまず市町村補助路線についてでございますけれども、前段申し上げましたように、この路線につきましては正確に言いますと市町村生活バス路線という言い方がされておりまして４路線ございます。具体的に申し上げますと、市内線、深川ターミナルからあけぼの団地、それから同じく市内線、深川ターミナルから西北星線、それから滝深線、音江から深川ターミナル、それから滝深線、音江農協から音江となっております。
　それから、黒字路線についてのお尋ねもございましたけれども、唯一黒字となっている路線につきましては深滝線、これは雨竜経由ですけれども、この路線が黒字路線となっております。
　それから、路線の維持確保について、果たしてこの先も約束が、約束といいますか、維持されるのかと、そういうあれがあるのかという、そういうお尋ねだったかと思いますけれども、規制緩和以降この路線の確保につきまして、未来永劫にわたってその確保といいますか、約束を取りつけるというのは非常に厳しい、そういう時代になってございます。
　しかし、現在のバス運行が民間会社による運行、民業による運行といえども公共交通という、そういう使命を担って運行しておりますので、動線の維持確保に最大限努力をいただいているものというふうに考えますけれども、現実の問題、バスの利用者が減少している中では非常に厳しいものがあるのではないかというように認識いたしております。
　深川市といたしましては、前段申し上げましたように、空知支庁生活交通確保協議会を通じながら路線の確保に努めますとともに、今後におきましても国、道と十分連携を図る中で住民の足の確保を優先させる最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

〇議長（川中　裕君）　２款総務費を終わります。
　３款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　４款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　６款農林水産業費。
　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　６款農林水産業費の４、農業振興費のところでお尋ねをしますが、天災資金及び種子確保事業が組まれていますけれども、対象あるいは総額、事業内容などについて、できるだけ詳しくお答えいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君） 　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）　２点にわたりご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、平成15年天災資金利子補給事業の内容についてであります。この事業は、平成15年10月29日に天災融資法及び激甚災害法が発動され、それに基づきまして平成15年５月中旬から９月上旬までの間の低温及び日照不足の天災によって損失を受けた被害農業者に対し、天災資金の融資を行った融資機関に対して利子補給を行うものでございます。貸付対象者は、被害減収量が平年収量の30％以上、かつ損失額が平年農業総収入の10％以上で、市長の認定を受けた主業農家でございます。貸付利率は2.75％、そのうち国が１％、道、市がそれぞれ0.5％の利子負担を行いまして、末端貸付利率は0.75％で、償還期間は損失額が30％未満の場合は４年以内、30％以上の場合は６年以内、また融資限度額が個人が400万円、法人が2,000万円となってございます。今回融資を希望している農家数は40戸で、融資総額は3,600万円となってございます。
　なお、利子補給額２万1,000円は12月22日貸付実行を予定していますので、12月31日までの10日間の利子補給分でございます。
　次に、農作物種子確保事業の内容についてお答えいたします。この事業は、本年度の冷害によって著しい被害を受けた農業者に対し、主食用米の市場相場が高騰することに伴い、今後水稲種子の供給価格の上昇も見込まれますことから、きたそらち農協が通常の価格より低い価格で翌年度の作付に必要な水稲種子の販売をするための事業で、国庫補助事業でございます。事業対象者は、減収率が平年の30％以上、かつ平成15年度の生産調整実施者となることが見込まれる農業者で、１農業者当たりの補助金による値引き額が1,000円以上となることとなってございます。対象農家戸数は150戸、全体事業費1,500万円、補助率は３分の１、補助金総額は500万円でございます。

〇議長（川中　裕君） 　終わります。
　７款商工費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　14款職員費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、歳入、債務負担行為、地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第74号介護保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第75号国民健康保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第76号地方卸売市場特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第77号下水道事業特別会計。
　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　下水道建設費の関係で、先ほど説明ありましたけれども、国の景気対策ということで音江地区の整備を図るということですが、音江地区の下水道の整備が先が見えてきている中で、今回の事業の内容等について若干お尋ねをしたいと思います。
　予定されている路線が何路線ぐらいあるのか、さらにはその延長、またこのことによって受益を受ける戸数について、大まかで結構ですから、お示しをいただきたいと思いますし、もう一つはこの発注時期についてお伺いいたします。

〇議長（川中　裕君） 　答弁願います。
　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）　下水道事業につきましては、随時整備を進めてまいりまして、あと管路で約3.2キロ今後整備が必要というふうに考えてございます。このままの状況で推移しますとすれば、平成17年度にはほぼ区域の全域が完了する見込みでございます。
　今回の補正では、市道沖17号線汚水幹線工事ほか５路線、延長で約1.2キロメートルの実施を予定し、受益戸数では約40戸の整備が見込まれるところでございます。
　発注時期につきましては、補正の趣旨が景気浮揚対策ということもございますので、できるだけ早期の発注に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

〇議長（川中　裕君） 　終わります。
　次に、議案第78号駐車場事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第79号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第73号ないし議案第79号の７件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第73号ないし議案第79号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第１１　請願第２号有事関連法の発動と自衛隊の海外派兵に反対する「意見書」採択の請願書ないし請願第５号季節労働者の冬期雇用援護制度に係わる請願の４件を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第１２　陳情第３号イラクへの自衛隊派遣中止を求める陳情書及び陳情第４号道路整備に関する意見書の提出を求める陳情の２件を議題とします。
　お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第１３　一般質問を行います。
　初めに、西野議員。

〇14番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいまから平成会を代表して、若干の提言を含めて通告に従い、一般質問を行います。
　質問に先立って、本年６月、私は３期目の当選をさせていただき、きょうが初めての一般質問であり、今後の市政にかかわる決意も新たにしているところでございます。
　さて、ちょうど１カ月前に行われた総選挙では、一部報道では与野党逆転の様相も伝えられ、そんな中で厳しい国民の審判が下り、自民公明両党連立のもとに絶対安定多数の小泉政権が継続することとなり、政治の改革路線も変わることなく推進されていくこととなったのであります。
　さて、国際社会はますます厳しさを増しております。特にイラクにおける連続テロ事件の発生、中でも２人の日本人外交官がこのテロの犠牲になったという痛ましい事態が発生しました。まことに残念でなりません。心からご冥福をお祈りするばかりであります。
　さらにまた、北朝鮮の核問題、原油価格や株安不安、国内でも景気停滞が続き物価が下がり続けるデフレの進行、厳しい雇用、賃金の情勢、将来不安に伴う個人の消費の伸び悩み、自衛隊派遣の行方などの諸問題が山積する中にあって、極めて厳しい状況ではありますが、今こそ自立を目指す地方自治体として、本市はあらゆる条件整備のために行財政改革を断行しなければならないときであると思うのであります。
　続いて、質問に入ってまいります。通告の初めは一般行政、初めに市長の政治手法についてであります。市長は、就任後既に10年目を迎えるのであります。歴代市長の中でもまさるとも劣らぬ行動力と強い信念と意気込みで、これまで市民主体、市民と協働しての理念を貫いていることに極めて適切な判断であるというふうに理解をしているところであります。
　そこで、率直にお聞きしたいことは政治理念、手法であります。市長に就任当時は、その政治姿勢について議会でも活発な論議があったと思うわけでありますが、就任前には新しい風を起こす、吹き込む、時には官僚的市政の流れを変えると述べられたこともあったと思いますが、昨今の我が国の厳しい政治経済情勢、とりわけ市政が行財政改革に直面する今日、10年目に入ろうとする節目に、これまで歩んだ道を振り返ったときに、根本的に流れを変えた、変わったと思っておられるかどうかであります。そして、市政運営の最高責任者としてあなたの政治手法は、攻めの政治か待ち受けの政治か、あるいは熟慮断行型か調整型か、トップダウン重視かボトムアップ重視かであります。率直にお答えをいただきたいと思います。
　次は、機構改革についてであります。地方分権による事務事業の量も変化した現在、旧態依然とした体制のままでは、行政能率と市民サービスは低下するのみであります。現在の機構を見ますと、組織の疲労さえ感ずるものであります。
　私は、昨年の第１回定例会で機構の改革、行政評価システムの早期実施をただしたときに、市長の答弁は必要を認め検討するとのことでありました。その後これまでの議会論議の中で、市長は研究しなければ云々とか、総務部長はもろもろのかかわりあり、今後見きわめて云々、このような答弁でございます。現在の機構は、平成５年以来のものであります。河野市長になってからは、取り上げるほどの機構再編はなかったように思います。ただ、男女平等参画のカラーが出た反面、役付職員、管理職が大変多くなり、管理機能の肥大化が著しいと言うほかはありません。最大の行政改革は、組織機構のスリム化であり、人員の適正化、管理職ポストの削減、適材適所、重点配置で市民サービスの向上を図らなければなりません。行政改革断行のためには、それを強力に推進する機構の整備が必要であります。改革は、市民に痛みを伴うものであるだけに、管理機能の肥大化した機構の改革なくして市民の理解を得ることは困難が多いと思うのであります。
　今市民が求めている市役所の機構は、早くて便利で親切な機構だと私は思います。従来型の縦割りのラインコントロールでは、多様化する行政需要にこたえられない面も出てまいります。したがいまして、課を中心としたスタッフ制の導入は必要条件だと思います。今後の改革は、多過ぎる管理職を抱える中で、当然困難が予想されますが、英断を持ってそれを乗り越えてこそ本当の改革が始まると思うのであります。お答えをいただきたいと思います。
　次に、事務事業の行政評価についてであります。行政評価については、これまでの議会論議の中でようやく前向きの方向が見え始めたところでありますが、その素案づくり検討まではまだ時間がかかりそうであります。
　そのような中にあって、効率、効果的な行政サービスと市政の透明性を確保するため、事務事業の達成度や有効性について、どこまでも第三者的な視点から客観的に評価をし、見直しや改善に反映させる必要があると思うのであります。これが担当部局のみの評価になりますと、内部評価にすぎず、どうしても甘い評価になりがちで、言いかえれば従来の延長線上での内部点検程度の形になるおそれもなきにしもあらず。
　そこで、評価対象の重要部分について、学識経験者など第三者機関による外部評価のシステムを同時に取り入れ、さらにその評価を市民がひとしく受け入れられるような権威の高いシステムが必要であると思いますが、この外部評価についての考えをお伺いいたします。
　次は、決算のバランスシートについてであります。財政の貸借対照表、いわゆるバランスシートは、国を初め多くの地方公共団体で既に実施をしているものであります。また、企業の場合は当然のことでありますが、現金収支が詰まれば倒産するのが企業であり、万能なものとは言えない面もあります。しかしながら、このバランスシートを作成することにより市役所職員全体のコスト意識が高まることは、必ず大きな効果が生まれると言えるのであります。
　したがって、バランスシートの作成は、厳しい行財政の改革に取り組む本市にとって極めて適当な時期であると考えるのであります。河野市長は３年前、自治省が示した方法により作成の研究を進めると私の質問に答えております。研究検討の期間は十分だと思いますが、導入の決意を伺うものであります。
　次は、市民参加の条例についてであります。市長が掲げております市民との協働は、第四次総合計画にも明記されております。協働とは、申すまでもなく協力して働くということであります。市民参加のもとで、個性あるまちづくりを進めるためには、その基本となる自治の精神を明確にした上で、市民が参加する権利の保障が重要であります。市民が主体、主役のまちづくり、市民参加の機会がますます拡大していくことは明らかであります。このようなときに時期を失することなく、市民参加の具体化を明示する条例をつくることは、行政との協働の自治意識がより高揚すると思うのであります。昨年の第３回定例会での答弁もあります。これまでの検討経過とあわせて、条例化について伺うものであります。
　次は、市職員の再就職についてであります。新しい年を迎えますと、定年のカウントダウンが始まります。定年後の生活を支える年金は、満額支給がおくれる年代であり、厳しさもこれありであります。定年の60歳は、まだ活力に満ちて働ける年齢であり、これまでの経験と能力を持続して社会のために活躍を期待するものであります。
　さて、私が特に伺いたいのは特別の場合であります。これまで市の部課長職に在職中、所属と密接な関係にある企業等にストレートに再就職して、市に対して営業活動を行っております。そして、このことが市民の批判もあるわけであります。幸いこれらの企業は、優良企業だと思いますので、特別に心配はないと思いながらも、市の指名登録業者であるという密接な関係であることを考えなければなりません。市長は、既にご承知のことと思いますが、このような経過を踏まえて、どのような考えを持っておられるのか、また今後も含めてご所見を伺うものであります。
　次は、財政に入ります。初めに、平成15年度の一般会計決算見通しについてであります。市の財政事情については、毎年詳しく公表されておりますが、本年度も第３・四半期も過ぎようとしております。一般会計の起債残高は増嵩を続けており、この時期は市税、交付税の一般財源や基金についてもほぼ確定的と思われるが、その見通しについて伺います。
　次は、平成16年度予算編成についてであります。国は、三位一体の改革を強力に推進し、加えて事務事業の効率化を前提に、税源移譲や交付税の見直しが言われております。また、本市においても待ったなしの行財政改革に直面しているわけですから、厳しい現状認識のもとに身を削る決意での取り組みが必要であります。したがいまして、従来型の発想、延長線上での予算編成では、到底困難をきわめると思うのであります。多様な市民要望にこたえ、活力ある地域経済振興のために、基本的な編成の考えをお示しいただきたいと思います。
　続いて、福祉行政に入ります。ここでは、児童虐待とドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶについてであります。その実態と対応について伺うものであります。
　さて、ＤＶと略称されるドメスティック・バイオレンスは、女性への著しい人権侵害として早急に取り組まなければならない課題であることから、国は平成13年４月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、略してＤＶ防止法を制定し、配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合は女性であり、経済的自立が困難である女性に対し、配偶者が暴力、その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げになっているもので、このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要であると明記しております。
　このように、ＤＶ被害者の抱える問題は多岐にわたることが多く、行政の一つの窓口だけでの対応、解決は難しいのではないか、被害者の人権、早期救済と自立支援という観点から、問題が発生した場合に的確、迅速に対処する必要があると思うのであります。本市の場合、男女平等についての対策整備は今後に期待するとしても、自治体はＤＶ被害者保護の責務を負っているもので、これまで家庭のもめごと扱いされてきたこのＤＶが明らかに犯罪と規定されたことから、特に対応が必要なものであります。
　ＤＶは、複雑な問題を抱えることも多く、同時に児童の虐待を伴う例も少なくないのであります。このように、児童の生命を脅かし、健やかな成長を妨げる児童虐待は大きな社会問題であり、防止対策については行政の責務であります。子供には、国連が定める子供の権利条約があるほか、児童福祉法などもありますが、真に子供を守るのは親であり、大人であります。
　国の発表によると、昨年度の全国の児童虐待数は、10年前に比べて18倍の２万4,200件であり、道内においても摘発されたものだけで11件、４人が死亡しており、大変痛ましいことであります。児童虐待の70％近くが母親からという機関報告もあるのであります。被害者の子供は、加害者である親に依存しなければ生きていけないのが実態であり、深刻な問題であると同時に、助けを必要とする子供を優先する考えで対処しなければ、命を失う結果にもなりかねません。したがいまして、早期発見、早期対応が何より重要なことと思いますが、これらの実態と対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　次は、老人の虐待についてであります。「人生80年」という言葉は、聞き飽きたような感じさえするのでありますが、今後は高齢社会から超高齢社会へと進み、平均寿命は85歳まで延びると言われ、親と子の関係は60年ないし70年近く続くことになります。ことわざに「親孝行したいときには親はなし」ということがあります。寿命が延びて親孝行が十分できる時代になりましたが、ここで新たに介護という問題が出てくるのであります。
　21世紀は、介護福祉の時代であります。在宅介護の場合、一つ屋根の下で暮らしていると一見うまくいっているように思えますが、長い長い介護の疲れから起こる異常事態は相当多いと言われております。９月と11月には、この虐待についての北海道新聞の連載記事もあったくらいであります。やりきれない気持ち、どうにもならない心境に追い込まれての虐待も多いのでありますが、しかもその形態が介護を放棄する無責任虐待、暴力を振るう身体的虐待、言葉で無視する心理的虐待、年金などを取り上げる経済的虐待、性的虐待など、さまざまであります。特に75歳以上の女性に多いと言われております。
　これら在宅の場合は、表ざたにしたくないという複雑な面があり、実態の把握は大変難しい面を持っているとされております。一方、多くの老人を収容する特別養護老人ホームなども例外ではないと言われ、さまざまな虐待のケースが報告されているのであります。老人施設は、管理機能が強く働き、虐待が明らかになることに拒否反応も強く、隠す傾向にあるとも言われております。
　このように、介護の現場での老人の虐待を防ごうと厚生労働省は在宅介護支援センターを対象に全国調査に乗り出したところであります。本市の福祉体制においても在宅介護支援センターがあるわけであります。在宅介護並びに施設の部分も含めて、これらの実態把握と対応はどうなっているか、このことについて伺います。
　次は、経済行政に入ります。雇用対策であります。長引く景気の低迷で企業側の余力が落ち込み、雇用においても経営状況が一段と厳しい地方都市では、なおさらのこと明るさが見えない状況であります。中でも企業の集積が少ない本市においては、より深刻な状況ではなかろうかと思いますが、市内の雇用、失業の実態について伺うものであります。
　次は、高校生の就職であります。市内高校生の就職も例年のように厳しく、仄聞するところによりますと、あえて無理に就職せず、大学への進学に切りかえる生徒もあるとのことでありますが、今年の就職状況、市内、道内、道外の男女別について内容をお示しいただきたいと思います。
　３点目は、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてであります。平成16年度まで継続されるこの事業は、緊急かつ臨時的に雇用、就業機会の創出を図るものであります。本年度事業はどうであったのか、また平成16年度に向けての考え方について伺いたいと思います。
　続いて、企業誘致についてであります。市の産業活性化は、企業誘致に期待するところも大きいものがあります。市長をトップに道内外広く活発なセールスを行っていると思いますが、経済情勢が厳しい折とはいえ、良好な条件による市内誘致に対するこの動向と見通しはあるのか、また現行の推進体制の見直しは必要ないか伺います。
　次は、農業行政に入ります。農業経営対策についてであります。本市の重要な産業である農業は、これまで農業者や農業団体のたゆまぬ努力によって築かれ、良質、良食味米の主産地が形成されているのであります。特にクリーン農業にかかわる安全で安心な農産物の生産など、深川の特性を出しながら今日の農業が育ってきたのであります。
　さて、国は米政策の改革を打ち出して、平成22年度、2010年までに21世紀の我が国の食糧供給体制を完全なものに築き上げようというものであります。しかしながら、改めて我が国の食糧自給率を見るとき、2002年度の自給率はカロリー換算で40％となっており、もちろん60％は当然外国に依存していることになるものであります。これは、世界の先進30カ国のうち29番目であり、このこと自体食糧の安全保障の上からも自給率向上は最重要課題だと思わなければなりません。したがいまして、このような観点から何点かについてただしてまいります。
　初めに、過去３年間の農業世帯数と従事者数の推移についてであります。
　２点目は、農業後継者の実態と未婚者の状況であります。
　３点目は、減少傾向にあると言われる担い手対策がどのようになっているかであります。
　４点目は、農地の賃貸借を初め、農地の利用集積の実態と対策について伺うものであります。
　５点目は、本年の低温障害による減収見込額とそれに対する災害補償額の見込みはどの程度になるのか伺いたいと思います。
　６点目は、農業所得の減少による市税などへの影響はどうなのか。
　最後は、米の地産地消拡大対策についてどのようにされているのか伺って終わります。
　次は、建設行政に入ります。駅北地区の整備事業についてであります。これまでもこの議会において、いろいろ議論のされているところであります。自由通路ふ・ルートの開通は、北地区発展のスタートとも言えるものでありますが、何と申しましてもこの地域の最大事業は区画整理であると思うのであります。多くの関係者の希望と期待はあるものの、いまだに不安要素を解消するまでには至っていないのではないかと心配されるのであります。年末、年度末も迫りつつある今日、事業実施に向けての概要と確たる見通しを明らかにしていただきたいと思います。
　次は、市道山１線道路と北光橋の改良についてであります。交通量が年々増加するこの道路は、橋の危険改良もあり、長年の懸案でもあります。この事業は、区画整理事業の縮小により都市街路事業による実施となると思いますが、いずれにせよ整備事業の概要とスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
　３番目は、５丁目裏甲線の歩道整備についてであります。密集した住宅街と大型福祉施設の中心にあるこの道路は、人も車も交通量が多く、人が車を避けながら歩いている実態にあります。早急な整備についてどのように考えているか伺うものであります。
　４点目は、自由通路ふ・ルートに直結する新道の整備についてであります。駅から北側へ最短距離で結ぶ新道の整備により、自由通路の利用効果が増大するものであります。区画整理関連事業もあるようでありますが、これらの前倒しの計画はできないか伺うものであります。
　続いて、市営駐車場の経営改善であります。昨年から駅前を初めとする中心商店街のほとんどの駐車禁止に加えて、その取り締まりも適正化されてまいりましたが、いまだに駐車場不足は否めない実態にあります。
　しかし、これに反して最も立地条件のよい市営駐車場は、いつもがらあきの状態で、本年度上期の利用状況も前年度比２割減のようであります。こうなりますと、本年度も多額の赤字が必至であり、10年以上連続赤字ということになります。本来は、使用料で採算をとるべきもので、公共といえども長年にわたり多額の赤字覚悟で経営を続ける理由はどこにあるのか。財政状況が極めて厳しい折、不採算事業を思い切って見直す決断が求められるのであります。したがって、無料開放を含めコスト低減策があるのか、この点について伺うものであります。
　次は、環境行政であります。ごみの減量化対策について伺います。本市のごみの分別収集を初めとするごみ処理対策とその体制は、順調に推進されているところでありますが、循環型社会の構築を目指してごみの減量化、資源化は大変重要なことであると同時に、ごみの発生と排出を抑制するため、市民一人一人の認識を高め、市民総ぐるみの取り組みが必要であります。ごみの問題は、私たちの生活上、個々の問題であると同時に、地域の問題として、また国及び地球環境全体の問題でもあります。したがって、減量化、リサイクルの問題は永遠の問題として取り組まなければなりません。
　さて、最近発行された消費生活情報を見ますと、「環境に優しい買い物、持ちましょうマイバッグ、今できることからノーレジ袋運動」という記事がありました。これによりますと、全国のレジ袋は毎年280億枚、国民１人当たり230枚、マイバッグを使って年間100枚削減したとして、原油換算で約２リットル節約ができる。家庭ごみも減少して、処理費用も１人当たり44円軽減できるとの予測がありました。今市内のスーパーなどでは、環境保全とごみの減量化のため、スタンプカードをレジで発行し、ノーレジ袋の普及を取り進めております。今のところ低調のようでありますが、事業者が前向きに取り組んでおりますから、今こそ市民、事業者、行政が一体になって市民運動として展開する必要があると思いますが、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次の環境問題は、環境都市宣言についてであります。四季折々にすばらしい姿を見せてくれる自然環境は、未来に引き継いでいくべきこのまちの大切な財産であり、そのためにも快適に暮らせる環境の保全と創造に向けて最大の努力をしていかなければなりません。地球温暖化など、地球環境問題が深刻化している中で、市民一人一人が具体的な行動を積み重ねていくことが必要であります。人間は、目に見えないものは真剣に考えようとしないものであります。環境問題は、目で見て納得しづらく、生活に直接影響が出てこない限り、身近な問題として取り上げづらい面があります。ごみ処理はもとより、排気ガスの問題、排水汚染などのほか、大きくは森林破壊、地球の砂漠化、温暖化がますます進み、人間とのかかわりからも問題視されているのであります。
　さて、本市におきましては、広大な農用地を初め広い森林に囲まれ、大気、水、土壌すべてに恵まれた環境にあると言えます。このような条件のもとで、公害の防止を初め快適な環境づくりが進められ、対策も順調に推移する中、公共下水道及び農業集落排水等の下水道総合普及率も平成14年度末で82.7％に達しております。人と自然が共生しながら都市機能の充実を図り、潤いのある住みよいまちづくりのため、市民との協働による環境づくりが一歩一歩前進すると考えるのであります。
　現在市には、交通安全など七つの都市宣言があります。どの宣言も趣旨に沿って努力を続けなければならないものであります。私が求める環境都市宣言は、環境問題に完全と完成がないと言われるだけに、すべての始まりを意味し、今世紀最大の課題は地球温暖化防止であると言われ、市民意識の高揚のためにも都市宣言の意義は大きいと思いますが、市長の考えを伺うものであります。
　最後は、医療行政に入ります。市立病院の経営改善についてであります。病院の経営については、医療制度の改革を初めとする経営環境が従来にも増して厳しい中にあって、市立病院は自治体病院としての使命を果たしながら、いかに効率的な経営ができるかであります。しかも、地域医療、救急医療、不採算医療、広域医療、高度医療など、北空知の基幹病院としての役割、責任は果たさなければなりません。
　私は、現状の経営を見るとき、その努力は認めながらも、患者、市民の声が届いていないのではないか、あるいはまた届いていても生かされていないのではないか、病院で働く人は同じ目標に向かって進んでいないのではないか、こんなところに経営の盲点があるように思うのであります。さらに、保健福祉分野との連携、民間医療機関との密接な連携と共生に視点を置いた経営を忘れてはならないと思います。
　今の病院は、簡潔に言えば余り評判がよくないという話が非常に多い、それを聞くにつけ何となく風評被害を受けているような感じさえするのであります。評判は大事なことであります。ごく普通のことからもよしあしの評判が生まれるものなのであります。不親切、無愛想でもよくありません。例えば病院の廊下で、待合ホールで、エレベーターでいろいろな人との触れ合いがあります。患者も付き添いの方も見舞い客もみんなお客様であります。目を合わせたら声をかける、会釈をする、さわやかな笑顔で丁寧に応対をする、ごく普通のことから経営努力が始まるものと思います。そして、もっともっと病院と市民の距離を縮めなければなりません。そして、多くの患者さんに利用されてこそ、病院の健全経営が図られると思うのであります。
　このように考えてまいりますと、今後における病院経営の抜本的改善を図るために、広く患者、市民の声が届くように、学識経験者など外部の者を交えた改善検討委員会を設置する前向きな考えはないか伺うものであります。
　終わりは、平成15年度病院会計決算見通しについてであります。本年度に入ってからも患者の減少が続き、厳しい状況が続いていると思いますが、健全化計画仕上げの年度であります。決算の見通しについて伺います。
　これで私の質問を終わりますが、明快な答弁を願うものであります。

〇議長（川中　裕君） 　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　西野議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　最初に、一般行政の１番目、市長の政治手法についてでありますが、市長就任以来市政のかじ取り役という重責を担って、早いもので10年を迎えました。市長として使命の重大さをかみしめながら、初心を忘れることなく市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、市民の声に耳を傾ける日々を歩んでまいりました。この政治理念は、現在もいささかも変わるものではございません。これまで市民の高度、多様化する行政需要に対応するため、時代の風を的確にとらえるとともに、行政主導ではない幅広い視野に立った柔軟な民間の発想も取り入れた市政運営にも心がけてきたところでもございます。特に各種事業の推進に当たっては、財政の健全化に意を用いて、有利な制度の活用や財源確保のため、関係省庁や道に積極的に出向いて要請するなど、待つ市政ではなく常に行動する市長として活動してまいりました。
　西野議員さんからこれまで歩んだ道を振り返ってのお尋ねですが、議員各位並びに市民の皆さん方のご支援を賜り、私なりに山積する行政課題にひるむことなく職員とともに汗を流し、河野市政としての深川らしいまちづくりに邁進することができたと思ってございます。このことは、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力のたまものと心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　今日社会経済状況が大きく変化しておりますが、今後とも市民と行政が一体となって、市民と協働するまちづくりに全力を傾注する覚悟であります。また、市政運営の政治手法については、厳しい財政状況を十分踏まえながら、市民とともに歩むまちづくりを基本に、市職員の英知と能力を結集し、チームワーク、ネットワーク、フットワークを大切に、市民のリーダーとして誤りのない確かな政策の実行に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２番目の行財政改革についての２点目、第三者による行政評価の早期実施についてお答えを申し上げます。行政評価システムの導入は、市民に対する行政の説明責任を果たし、市政への住民参加を促進するとともに、ますます多様化する、そして増大する行政への市民要望に的確にこたえ、行財政の効果的かつ効率的な運営に透明性を確保することを目的としてございます。近年既に導入している自治体、あるいは検討を行っている自治体がふえており、本市としても先進自治体の取り組みや本市に合った評価方法などを研究し、来年度のできる限り早い時期の素案取りまとめを予定してございます。
　行政評価システムの導入に当たっては、評価の客観性を高めることが重要な案件でありますので、評価に対する住民の信頼度を高める手法の一つとして、住民も含めた第三者による外部評価の導入についても評価方法などの研究と一緒に検討してまいります。
　次に、３番目の市民参加の推進についてであります。第四次深川市総合計画では、都市像「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の実現のため、五つのまちづくりの基本的方向を定め、各種事業施策を推進することとしてございます。
　この基本的方向の一つとして、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりを掲げております。このまちづくりを実現するために、まちづくりの担い手として市民の参加を進め、市民と行政の役割を分担しながら、市民とともに地域づくりを行うこととしております。本市での市民参加の取り組みは、各種審議会等における市民公募やホームページでの市政に対する意見などの受け付けと回答など、多様な手法を行っておりますが、今後まちづくりを推進していく上で広く市民の意見を聞く機会の拡充がより一層行政に求められております。
　このような状況のもと、今年度の市民参加と協働の取り組みといたしまして、多くの知恵と情熱を持っている市民と行政が協働することの大切さを市民の皆さんや市職員に知っていただくため、11月27日に地域活動講演会を行い、この講演会を通じ、市民と行政の役割を認識して、お互いパートナーとしてまちづくりを進めていくことの大切さを学習することができました。
　このように、今後も職員の意識改革や市民参加の必要性を市民の皆さんに理解していただく取り組みを行うとともに、市民参加を推進する目的で条例を制定している市も道内にありますので、その状況も調査をしながら、市民参加条例につきまして市民の意向もお聞きしながら引き続き調査研究をし、検討してまいりたいと存じます。
　次に、経済行政の２番目、企業誘致について、誘致活動と推進体制についてお答えをさせていただきます。企業誘致につきましては、人口増加対策や地域の活性化のための最重点課題と認識をいたし取り組みをしているところでございますが、極めて厳しい経済情勢の中、企業の設備投資は大変慎重でございまして、広里工業団地以外では平成９年に１社進出しておりますが、団地内では平成３年に企業立地後進出がされていない状況でございます。
　これまで受け入れ態勢の充実を図るために、土地取得費100％の助成措置を講じるなど、優遇制度の拡充を行い、広く企業に周知してきたのを初め、主に東京に在住する企業関係者から情報の提供をいただく組織をつくるなど、積極的に取り進めを行ってきたところであります。現状誘致活動は、非常に厳しい展開が強いられているところでございますが、広里工業団地内に進出いただいている企業の中には工場の拡張を予定されているところが数社ございまして、そのうち１社につきましては現在着工されております。市としましては、継続して工業団地内の企業と情報交換に努め、工場拡張の要請を行うとともに、企業誘致につきましても一日も早い立地成果が上げられることができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、現行推進体制の見直しについてであります。行財政改革を推進中の現在、見直しを行う考えはいたしておりませんが、私自身も年に数回、企業訪問や企業関係者と懇談を行うなど情報交換に努めておりますので、所管する経済部とともに現体制で積極的に活動を推進していく考えでございますので、どうぞご理解とご支援を賜りたいと存じます。
　次に、建設行政の１番目、駅北地区の整備についての１点目と４点目について一括してお答えさせていただきます。長い間の懸案事項でありましたが、北光町１丁目を中心とする深川駅北側の区域について、狭隘で変則的な私道や下水道未整備地区の解消を図るとともに、本年４月に供用開始された自由通路の利用効果増大を図るため、土地区画整理事業の導入を目指して、これまで地権者などの関係者の意向把握や国、道などの関係機関との調整などを進めてまいりました。関係者の皆さん方からは、整備手法について若干の意見もありますが、多くの方から早く整備を取り進めてほしいものとの希望がございます。
　また、深川市といたしましても本地域は深川駅の北側に隣接する市街地中心部の一部であり、これからのまちづくりにとってぜひとも基盤整備が必要との判断に立ち、平成16年度からの事業着手に向け努力をいたしているところであります。
　事業概要につきましては、約8.6ヘクタールの良好な宅地基盤整備のため、道路や上・下水道及び消防施設を整備するもので、具体的には駅北広場及び市道山１線に結ぶ幹線道路である（仮称）駅北本通りの新設のほか、幅員11メートルの準幹線道路２路線、幅員８メートルの区画道路９路線の道路整備とこれに伴う上・下水道や消防施設の新設、移設工事を計画しておりまして、事業期間は多額の事業費が見込まれますので、平成16年度から23年度までの８年間を予定しております。
　次に、自由通路を直結する（仮称）駅北本通りの整備時期につきまして、土地区画整理事業の年度別事業内容は事業着手後の実施設計を経て計画されますので、現時点では明確にできかねますが、下水道工事とのかかわりや自由通路の効果増進のため、早い時期での取り組みを検討中でございます。
　いずれにいたしましても、事業着手に当たり事前に都市計画決定が必要となりますが、新春に関係者の皆さんに対し説明会を開催する中で、最終計画案をお示しし、ご理解いただいた上で、平成15年度末には都市計画決定の手続を進める予定でございます。
　次に、２番目、市営駐車場の抜本的経営改善についてお答えをさせていただきます。市営一条駐車場については、商工振興や道路の安全確保の面からも関係者の強い要請を受け、昭和51年に開設しました。都市施設で市内唯一の公共駐車場であります。これまで利用台数の増加に向け、幾度となく事務事業の見直しや運営形態の改善を行ってまいりましたが、近年赤字経営が続いている状況にございます。
　最近市街地の路上における駐車禁止の取り締まりが強化されたことに伴い、短時間で用事を済ます方々の利用は若干ふえてきていますが、30分以内は無料となりますので、料金収入の増には結びついていない状況にありますけれども、短時間利用者や定期券利用等の方々が年間３万台はございますことから、中心市街地での公共駐車場は必要と考えているところであります。黒字の経営ができる今後の対策といたしまして、赤字の最大要因であります人件費の削減に向け思い切った経営改善を現在検討中でありますので、いましばらく時間をいただき、平成16年度の市政方針の中で明らかにしてまいりたいと存じます。
　次に、環境行政の２番目、環境都市推進についてお答えを申し上げます。今日私たちは、物質的に豊かな社会の実現を達成したかわりに、西野議員さんのご指摘のとおり地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題に直面しております。私たちは、これらの問題を解決し、豊かな環境を次の世代に引き継ぐ責務があり、このため国を初め市事業者、市民が協働してみずからの日常生活の事業活動や環境に優しい省資源、省エネルギー型に見直し、環境に配慮した新たな社会を構築していかなければなりません。
　市では、第四次深川市総合計画に掲げられている安全で快適な生活ができるまちづくりを一層推進し、良好な環境保全及び快適な環境の維持などの総合的な施策を計画的に進めるための基本的事項を定める環境基本条例の制定と、市、事業者、市民が行うべき課題と対応をまとめた環境基本計画の策定に近く取り組んでいこうとしているところであります。策定に当たっては、市民へのＰＲや意見公募などの周知、啓発活動を幅広く行うとともに、市民、事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら、実際に市民、事業者の方々にも策定作業に参加していただける仕組みづくりを検討してございます。
　ご質問にありました環境都市宣言については、市の内外に環境問題に取り組む強い意思を示すという点で大変有効なことと認識しておりますので、環境基本計画の策定作業の過程において、ご提言の趣旨を踏まえて広く市民の皆さんからのご意見をいただき検討してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役並びに所管から答弁を申し上げます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは一般行政の２番目、行財政改革についての１点目、機構改革の早期実施についてお答えを申し上げます。
　国家財政の逼迫により地方交付税が大幅な削減傾向にあり、さらに長引く景気の低迷により税収の伸びが見込めない状況から、各自治体にあっては抜本的な行財政改革の取り組みにより、地方自治の本旨に基づき自治体が担うべきことを最少の経費で最大の効果を上げて行うことが求められているものと受けとめております。具体的には、公務の公平性を損なうことなくコスト削減を行うことであり、その方策として定員の適正化や組織機構のスリム化、縦割り行政からの脱却、さらには職員の意識改革など、取り組むべき課題は非常に多いものと認識をいたしております。
　また、一方では時代の変化に対応し、その時々の行政課題の解決に向けた取り組みも組織機構の面で重要であり、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で常に見直しに努めてきているところでありますが、ご指摘のとおり職員の高年齢化が著しく管理職が増加している実態にありますので、希望降格制度の創設やスタッフ制の検討など、人事面の対応も急務と考えているところでございます。機構改革につきましては、常に見直しを図りながら、行財政改革の取り組みによる見直しとの整合、調整を図る中で、具現化に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕　農業行政の１番目、農業経営対策についてのうち２点目、４点目について、それぞれご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、２点目の農業後継者の実態と未婚者の状況についてでありますが、平成15年１月１日現在、経営主が50歳以上で後継者がいない世帯617世帯、62.1％となっており、約３世帯に２世帯が後継者不在の厳しい現状にあります。
　また、農業後継者で未婚者の数でございますけれども、25歳以上50歳までの者が104名おり、うち40歳以上の者が43名と４割以上を占めております。平成14年度の成婚者も６組と、農村におけるパートナー不足、非常に深刻な問題になっており、深川市農村ふれあいセンター、あるいは深川市と関係団体とともに農村青年の触れ合いの機会をふやし、成婚に向け努力しているところであります。
　次に、４点目の農地流動化対策についてでありますけれども、農地の賃貸借を初め農地の利用集積の実態につきましては、平成15年４月の深川市農業委員会業務報告書にも掲載してありますけれども、14年度の所有権移転の件数は114件、賃貸借権等の設定は339件あります。面積で申し上げますと、所有権の移転が213ヘクタール、賃貸借権等の設定が814ヘクタールの流動化を行っております。
　農業を取り巻く情勢は、大変厳しいものがあり、経営規模の縮小や離農、あるいは経営効率化のための利用集積と権利の移動件数も年々増加の傾向にあり、農業委員会といたしましても将来の農業経営のあるべき姿を見据えながら、集積化を視野に入れ、流動化に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　初めに、１、一般行政の２番目、行財政改革についての３点目、決算のバランスシート作成についてお答えを申し上げます。
　地方公共団体におきますバランスシートにつきましては、平成12年３月に旧自治省から「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」と題したバランスシートの作成マニュアルが示され、これに基づき現在では多くの市町村がその作成に取り組んでおり、一部では住民に対し公表しているところもあるようでございます。また、一方ではこのマニュアルによる作成における資産の計上方法などの課題も報告されているところであります。
　本市におきましても、これら先進自治体の作成状況を的確に把握するとともに、課題等の解決手法の研究や、また企業会計的手法に基づく資産の減価償却方法、負債の状況、収益と費用の関係などの概念を十分理解する中で、バランスシートの作成の基礎となります昭和44年度以降34年分の地方財政状況調査や財産台帳などの資料収集に努めてまいりました。
　さらに、行政活動におきましては資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらないサービスが大きなウエートを占めており、この行政サービスの提供にどれだけのコストがかかっているかについても把握することが最も重要でありますことから、バランスシートの作成とあわせて今後においてはコスト計算の方法についても十分検討し、バランスシートが市民にわかりやすいものとなる公表の方法についても一層調査を深め、検討してまいります。
　次に、一般行政の４番目、市職員の再就職について答弁を申し上げます。再就職の制限につきましては、国家公務員では国家公務員法に基づき、北海道職員では北海道職員の再就職に関する取扱要領に基づき、離職後２年間は離職前５年間に在職した所属と密接な関係にある企業への再就職を制限ないし自粛することとしております。このことは、職務権限に関連して行政の透明性、公平性を確保する観点での取り扱いと認識しており、国家公務員、北海道職員と深川市職員とでは権限や再就職先の数などにおいて大きな差がありますが、国などのような再就職の制限などにつきましては今後十分な検討が必要と受けとめておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、２、財政についての１点目、平成15年度の一般会計決算見通しについてお答えを申し上げます。まず、市税につきましては、当初予算額をどうにか確保できる見通しでありますが、前年度決算額と比較しますと１億円強の減少が見込まれる厳しい状況にございます。
　また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、既に当初算定を終えておりますが、その状況では当初予算額より約２億1,700万円の増となっており、やや安堵しておりますものの、人事院勧告に基づき地方財政計画が圧縮され、普通交付税の再算定が想定されることも留意しなければならないものと存じます。
　特別交付税につきましては、来年３月に交付総額が明らかになりますが、本年度は市町村合併の推進状況や大型災害による被災状況に大きく交付額の変動が想定されており、本市にとりましては極めて厳しい状況にあるものと存じます。
　このような状況にございますことから、基金につきましては財源対策債や特別交付税の確保に努めるとともに、さらに不要不急の支出抑制はもちろんのこと、一層経費の節減を図り、できる限り基金取り崩し額の圧縮に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２番目、行財政改革を踏まえた平成16年度予算編成についてでありますが、西野議員さんがご質問の中で述べられておられますように、従来型の発想あるいは延長線上での予算編成は極めて困難な状況にあり、身を削る決意で取り組むという姿勢がまさに重要であると認識をいたしてございます。
　また、すべての行政は予算からと言われておりますように、行政においても予算編成は最も重要な業務であると考えております。本市の財政を歳入の面から見ますと、市税につきましてはピーク時の平成９年度には26億4,500万円という状況にございましたが、平成15年度当初予算におきましては22億5,100万円と３億9,400万円もの減少となってございます。また、地方交付税につきましては、ピーク時の平成12年度には82億4,800万円でありましたが、同じく15年度当初予算におきましては71億3,000万円と実に11億1,800万円もの減少という深刻な状況にございます。このようなことから、平成15年度当初予算におきましては、約19億円もの基金繰り入れが必要となったものでございます。
　平成16年度に向けましては、市税につきましてはおおむね横ばいの状況と見込んでございますが、地方交付税につきましては総務省の概算要求において地方自治体に配分されるいわゆる出口ベースでは3.4％の減少とされる極めて厳しい状況にあるものと受けとめてございます。
　また、前段に申し上げましたように、平成15年度当初予算編成の結果から、これまでの予算編成とは異なり緊急に行財政改革に取り組むものとして、本年４月から全庁を挙げて行財政改革に向けての検討を進め、平成16年度予算に効果が上がるよう努めてきたところでございます。
　さらに、この行財政改革の検討におきまして、地域経済振興に向けましては重点的に施策を構築することを目指してございますが、これらのことを基本に新年度予算の編成に努めてまいりたいと存じます。
　５、農業行政の１番目、農業経営対策についての６点目、農業所得の減少による市税への影響につきましてお答えを申し上げます。本年は、天候不順によりまして農作物の収穫に影響を受け、全市的に米の収穫量が減収となっているものでございます。これに伴いまして、農業災害補償法により農作物共済金が支払われることになりましたが、税の所得計算におきましては農作物共済金は農業収入として計算されることになります。
　また、ことしの米の価格につきましては、全国的な収穫量の減収に伴いまして上昇していることと、幸いにして畑作物等への影響がなかったことは収入減を抑えることができるものと推測をいたしております。これらを総合的に判断いたしますと、現段階では農業所得の減少に伴う市全体としての市税への影響は大きくないものと推測いたしているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　３、福祉行政、人権問題についての１点目、児童虐待とドメスティック・バイオレンスについての実態と対応についてお答えをさせていただきます。
　初めに、本市における実態でありますが、家庭児童相談室における平成14年度の児童虐待の相談処理件数は、継続が３件、新規が２件、その主な内容はネグレクトと呼ばれる養育の怠慢、拒否及び身体的虐待であります。
　次に、ドメスティック・バイオレンスの相談処理件数は年間一、二件でありますが、深川市の男女共同参画に関する市民意識調査からは、その潜在化をうかがうことができます。
　また、ご指摘のとおりドメスティック・バイオレンスと児童虐待は密接な関係にあるものと認識しているところです。直接的に児童に対しての虐待に至らなくてもドメスティック・バイオレンスのある家庭環境の中で育つ子供たちは、児童虐待を受けているのと同じであり、ドメスティック・バイオレンスを児童虐待ととらえることという見解も出されております。児童虐待は、人格形成期にある児童の生命や心身に重大な影響を与えることから、今後の対応につきましては社会福祉課を窓口とし、家庭児童相談員、母子自立支援員を中心に児童相談所など関係機関と連携を図り、未然防止、早期発見、早期対応に今後一層の取り組みをしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の老人の虐待についてでありますが、初めに在宅及び施設入所者数について申し上げますと、65歳以上の在宅老人は平成15年12月１日現在7,092人となっており、そのうち介護認定を受け在宅で介護サービスを受けている方は415人であります。また、施設入所者は市外の方も含めて特別養護老人ホーム清祥園に100人、同じく永福園に50人が入所され、老人保健施設エーデルワイスには90人の方が入所されております。
　件数的には、過去に数件の相談を受けたことがございます。このときは、相談者は当事者でなく第三者の場合が多く、行政が立ち入れない部分や事実の確認が困難な状況がございました。また、虐待と一口に申しましてもご質問の中で述べられましたように、暴力などの身体的虐待や介護放棄、拒否、怠慢、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待があり、虐待と認識されていない家族間の問題や夫婦間の問題もございます。また、虐待と認識するには高齢者自身の主観的なものもあると考えられますし、虐待する側とされる側の関係が必ずしも明確に分けられない場合もございます。
　虐待の定義は簡単でない状況にあり、平成12年に施行された児童虐待防止法のような高齢者虐待防止法の早期制定が望ましいのですが、まずは被害者を守る仕組みの構築と広報、教育活動を続けることや施設などに介護相談員を派遣する準備を進めるとともに、第三者機関による事業所評価などが必要と認識しているところです。厚生労働省も家庭内での虐待については、初の全国実態調査を開始したところでもあります。高齢者虐待は、これからの重要な人権問題と認識しており、また課題でもございます。今後市民周知のための広報や研修会の開催なども検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　経済行政の１番目、雇用対策について、３点についてお答えいたします。
　初めに、市内の雇用、失業の実態についてでありますが、10月末現在ハローワーク深川管内の雇用状況は、月間有効求職者数が545人、月間有効求人数は281人で、月間有効求人倍率は0.52倍となり、全国の0.70倍には及びませんけれども、全道の0.49倍、滝川職安管内の0.38倍を上回っておりますが、およそ100人の求職者に対し52人の求人という状況でございます。
　失業状況は、定年退職も含めた雇用保険の資格喪失者数で見ますと103人で、４月からの累計では974人となり、前年同期に比べ5.3％、49人の増加となってございます。また、そのうち事業主都合での解雇は７人で、４月からの累計では153人となり、前年同期に比べ15.9％、21人増加となるものでございます。
　次に、市内高校生の就職状況についてでありますが、11月末現在の市の調査では市内３高校の卒業予定者は307人で、大学、短大、専門学校等進学を除く就職希望者は87人で28.3％となるものでございます。この内訳につきましては、市内希望者が26人で男子が７人、女子が19人、職安管内希望者が26人で男子が10人、女子が16人、道内希望者は33人で男子が18人、女子が15人、道外希望者が男子２人という状況でございます。
　求人状況は、ハローワーク深川管内での求人件数は20事業所で50人で、求人倍率は0.96倍となり、そのうち深川市内での求人件数は15事業所で34人となり、市内希望の求職者26人を上回り、求人倍率は1.31倍となり、数字的には全員の就職が可能となりますけれども、希望職種と求人職種のミスマッチなどが予想されるところでございます。
　就職内定者は35人で、市内が13人で男子が３人、女子が10人、職安管内が11人で男子が７人、女子が４人、道内は９人で男子が５人、女子が４人、道外が男子が２人で内定率は40.2％、前年同期に比べ0.8ポイント下回っている状況でございます。就職未定者は52人おりまして、市内が12人で男子が３人、女子が９人、職安管内が17人で男子が４人、女子が13人、道内が23人で男子が13人、女子が10人で、前年同期に比べ6.1％、３人の増となるものでございます。
　今後の対応につきましては、空知支庁や空知教育局、滝川公共職業安定所と連携をいたしまして、管内事業所への要請など、引き続き雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業でございます。初めに、平成15年度事業の状況についてでありますが、市町村事業の一般枠としてスポーツ課での石狩緑地パークゴルフコース維持管理業務事業、事業費368万5,500円、雇用者３人のうち新規雇用者は２人で延べ240人となり、４月25日に着手しまして11月10日に完了いたしております。
　同じく一般枠として生涯学習課での埋蔵文化財の発掘調査整理保存事業、事業費1,218万円、雇用者15人のうち新規雇用者は13人で延べ676人を予定し、７月10日に着手しまして12月29日に完了の予定でございます。
　同じく一般枠としまして環境課での容器資源ごみ選別作業事業、事業費375万9,000円、雇用者４人を全員新規雇用者として延べ432人を予定し、４月１日に着手し、今年度末完了の予定でございます。
　同じく一般枠として建設課での普通河川伐開浚渫事業、事業費567万円、雇用者５人のうち新規雇用者は４人で延べ300人を予定し、10月10日に着手し、今年度末完了の予定でございます。
　道の推奨枠としては、総務課での地域ＩＴ実践サポート事業、ヘルプデスク機能整備及び地域ＩＴ実践技術者養成事業、事業費924万円、雇用者８人のうち新規雇用者５人で延べ510人を予定し、７月14日に着手し、平成16年２月27日に完了の予定でございます。
　平成15年度の実施事業は５事業で、総事業費3,453万4,500円となり、雇用創出効果としては雇用者35人のうち新規雇用者は28人で、延べ2,158人を予定するものであります。
　次に、平成16年度の考えについてでありますが、最終年度となるものであり、庁内全体での調査によりまして、一般枠事業として桜山自然公園整備事業、政策枠事業として引き続き地域ＩＴサポート事業、ヘルプデスク機能整備及び地域ＩＴ実践技術者養成事業、新たに三瓶山周辺環境整備事業と花による観光地イメージアップ事業、新規に創設された中小企業枠事業として道路清掃事業が提出されており、事業計画の合計は５事業でありまして、今後空知支庁とのヒアリングが予定されておりますが、事業の選定につきましては深川市労働委員会に諮り、この特別交付金事業を積極的に活用してまいりたいと考えてございます。
　次に、農業行政の１番目、農業経営対策についての１点目、３点目、５点目、７点目についてお答え申し上げます。１点目の過去３年間の農業世帯数と従事者数であります。本市におきましても農業経営主の高齢化や後継者不足により減少し、平成12年世界農林業センサスにおける農業世帯数は1,328世帯、農業従事者数は3,531人となってございます。
　なお、平成13年以降北海道が実施していました農業基本調査がなくなりましたので、市独自の積算による平成13年の農業世帯数は1,305世帯、農業従事者数3,476人、14年は1,278世帯、3,416人となってございます。
　次に、３点目の担い手対策についてであります。担い手が減少している中で地域農業を支える幅広い担い手を育成、確保することは、優良農地を維持、確保しつつ、地域農業の安定的な発展や地域活性化を図る上で重要な課題でございます。
　このことから、本市においては幅広い担い手を育成、確保するために、農業後継者に対して国内外への農業研修のための研修助成、Ｕターン就農者に対しては就農助成金を、また新規就農者に対する支援については平成７年度から実施しておりますが、昨年９月に産、学、官連携により新規に農業を志す人たちに対し物心両面でサポートするためのシステムが確立されましたので、平成15年度からは支援内容を改正し実施してございます。改正後の支援内容は、研修後の就農時における経営形態により、みずから農業を経営する場合は定額200万円、農業生産法人の構成員となる場合は100万円、または出資額のいずれか低い額を交付するほか、市所有住宅の無償貸与を行う内容となってございます。
　今後におきましても農業後継者対策と新規就農サポートシステムを活用しながら、地域農業を支える幅広い担い手の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、５点目の低温障害による減収見込額と災害補償額の見込みについてであります。７月から９月上旬までの低温、日照不足により水稲を中心に生育がおくれるなどの影響を強く受け、水稲作況指数は10月15日現在で北海道が73、空知が79と平成５年以来の悪い作況となってございます。
　このような中、農業者は収穫量の減少などによる多大な影響を受け、減収額については平年と比較し15億8,500万円程度になる見込みでございます。また、災害補償額は農作物共済制度により、農家の実質収穫量が基準収穫量の９割を下回った減収量に共済金額を乗じた額となり、見込額についてはまだ公表できる状況にはないと聞いておりますけれども、市といたしましては多くの共済金が支給されるよう願っているところでございます。
　なお、支払いについては12月末までには行えるよう、北空知農業共済組合で事務を取り進めているというふうに伺ってございます。
　次に、７点目の地産地消対策についてであります。食品の安全、安心の確保が求められている中で、地元の安全、安心でおいしい農産物を消費者に安心して食べてもらう地産地消の推進は極めて重要な取り組みであると認識してございます。
　このようなことから、市としましても市内農業関係団体を初め消費者団体とも連携しながら、地元の安全な農産物を安心して食べてもらう、あるいは子供たちを含めて消費者に食への理解を高めるなどを目的として、地産地消の推進も含めたスローフードフェスタを開催しておりますが、特に米の主産地である本市の地元産米については、野菜も含め市立総合病院を初めアグリ工房まあぶ、道の駅、学校給食、ほっと館・ふぁーむなどの公共施設でも利用しております。さらに、ＪＡ女性部では地元農産物を原料にした農産加工品を市内で行われる多くのイベントやエーコープ店舗において販売し、みそなどは学校給食にも使用されている現状にあります。
　地産地消の取り組みについては、生産者や生産組織の直売、あるいは各団体機関での取り組みも積極的に行われていますので、市としましても農業関係機関・団体と十分連携をとりながら、地元農産物の利用促進などを図りながら地産地消に努めてまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政の１番、駅北地区の整備事業についての２点目と３点目を一括して答弁を申し上げます。
　ご質問の市道山１線と市道５丁目裏甲線の２路線につきましては、前段市長から答弁を申し上げました駅北地区の土地区画整理事業で整備を計画しております自由通路からの幹線道路であります（仮称）駅北本通りと接続する重要な道路となるものであります。
　初めに、山１線道路の整備計画につきましては、施工計画上、土地区画整理事業と一体的に実施する必要がございます。整備概要といたしまして、国道233号から西側へ太子町のアンダーパスを抜けた市道12号線までの間約740メートルについて、車道幅員を現況より50センチ拡幅して９メートルにするとともに、歩道幅員も現況より１メートル拡幅し、両側歩道3.5メートルに整備する予定であります。また、北光橋のかけかえによりまして橋付近の急カーブ、急勾配の改善を図ろうとするもので、平成16年度からの事業着手に向け、現在街路事業の認可を受けるための作業を進めているところであります。
　次に、５丁目裏甲線の歩道整備につきまして、車道幅員が5.5メートルで歩道がない現況のため、歩行者が通るには狭隘でありますが、家屋も連檐し、沿線には福祉施設等も存在する鉄北地域の重要な生活道路となっております。この道路は、自由通路から新設予定の（仮称）駅北本通りが山１線を横断して北側にあります本路線に直結しますことから、今後車や歩行者の交通量も増大するものと想定され、歩道整備の必要性は十分に認識しておりますので、これから進められます土地区画整理事業や山１線道路整備の進捗状況、さらに財政状況を見きわめながら早期の整備計画を立ててまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　７、環境行政の１点目、ごみ減量化対策についてのマイバッグ、ノーレジ袋の市民運動推進についてお答えを申し上げます。
　今地球は、温暖化やオゾン層の破壊、資源の枯渇などさまざまな環境問題が生じ、将来の世代への影響が大変危惧されているところでございます。こうした環境問題を解決するには、大量生産、大量消費、そして大量廃棄が当たり前になっている現在の生活スタイルを環境に優しい資源循環型社会に変えていくことが最も大切なことでございます。
　そのためには、まず身近な取り組みとして、ご質問にもありましたレジ袋を辞退し、買い物袋を持参するいわゆるマイバッグ、ノーレジ袋運動は大変有効な方法の一つと考えられるところでございます。レジ袋は、深川市の場合、ごみ排出時の内袋として、さらにペットボトル、白色トレーの排出用の袋として活用されてございますが、しかし最終的にはその大半がごみとして処分されているのが実態でございます。市内スーパー、消費者団体の皆さんなどがマイバッグ、ノーレジ袋運動を自主的、先駆的に取り組んでいただいており、その結果、ごみの減量化やエネルギーの節減が図られておりますことに敬意を表するものでございます。
　今後は、いろいろな機会をとらえながら、市民、事業者の方々と共同して、ごみ搬出抑制のための方策としてのマイバッグ、ノーレジ袋化等の推進、啓発に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、病院経営について２点のご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　１点目の抜本的経営改善についての考え方はについてでございますが、ご質問の中にありますような病院のよくない評判や風評を受けているような感じがされるということにつきましては、病院や医療に対する市民の信頼を損ねていることであり、まことに遺憾であり、残念なことでございます。
　もとより病院は医療サービスを提供する機関であり、お客様であります患者様が来院していただかなければ病院としての存在価値はなく、また健全な経営は成り立ちません。患者様が病院を訪れた時点から医師を初め、すべての職員が医学的に正しい高度な医療サービスをするとの心がけを持ち、加えてあいさつや言葉遣い、態度など患者様を気遣い、思いやりを持って対応することが大切なことは言うまでもありません。これまでも患者様やご家族の方々の声をお聞きし、行動の改善に努めてまいりましたが、今後とも職員に対しあらゆる機会を通じて指導してまいりたいと存じます。
　病院経営を安定化していくためには、市民、地域の信頼が不可欠でございます。患者様に選ばれる病院になるために、職員に対し医療サービスの質を上げること、患者満足度を上げること、医療機関としての評価を上げることを掲げ、市民の病院を担う職員であることを自覚し、意識した行動に努めてまいりたいと存じます。
　ご指摘のありました保健福祉分野及び民間医療機関との連携につきましては、これまでもさまざまな事業を通し、また高度医療機器の利用など、適時連携を図ってまいりましたが、今後におきましては地域支援体制機能の整備も考えに入れながら、より一層密接な連携が図れるよう努めてまいりたいと存じます。
　また、ご質問のありました経営の抜本的改善を図るため、外部の者を交えた改善検討委員会の設置につきましては、患者様を初め幅広く市民の皆様から意見を求め、市民の医療ニーズの的確な反映を図るため、例えば病院運営懇話会の設置やモニター制度などの取り組みについて前向きに研究してまいりたいと存じます。
　次に、ご質問の２点目、平成15年度会計決算見通しについてお答えを申し上げます。本年度当初予算において、入院で１日平均患者数267人、病床利用率88.7％、外来で同920人を見込み、診療収入を計上し、あわせて経営健全化最終年次の取り組みとして医師１人科の増員、視能訓練士の配置など、スタッフの充実を図る中で健全化計画の達成を目指してきたところでございます。しかしながら、昨年４月の診療報酬マイナス改定の影響や内服薬、外用薬の長期投与が可能になったこと、老人医療費一部負担の増などにより患者数が減少している状況にございます。また、大学医局への資金流用問題や明年度より実施されます新臨床研修制度に向けて医師引き揚げなどの事情により医師の増員確保もできなかった状況にございます。
　このため本年10月末の状況は、入院で１日当たり患者数は当初予算比マイナス24人、外来でマイナス104人、診療収入は約３億円の減収となっております。事業収支におきましても昨年同時期より約4,400万円悪い状況にございます。病院内では、医局を初め各部署職員に現状実態を周知し、経費節減、費用の効率的執行に努めるとともに、人間ドック実施内容充実などの増収対策及びホームページ内でお見舞いメール、赤ちゃん通信などの患者サービス向上対策に取り組んでいるところでございます。現時点において、不良債務を回収することは非常に厳しい状況にございますが、残す期間少しでも改善できるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　西野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　３時０９分　休　憩）

（午後　３時２４分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　４時２９分　延　会）