平成１５年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第４回定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北名議員。

〇16番（北名照美君）〔登壇〕　鷹泊在住の大野キヨさんがみずからの戦争体験を話した結びで、「戦争には大義も正義もありません。戦争は勝つものでも負けるものでもありません。するものではないのです」と凛として言ったのが胸に響きました。９月27日、生きがい文化センターホールでの報告会の一場面です。
　アメリカ大統領のジョージ・ブッシュも日本の総理大臣小泉純一郎も、この大野さんと比べたら何と愚かな、何とおぞましいことかと思わずにはいられません。大義のないアメリカのイラク攻撃と不法占領は、21世紀の国際社会で許してはならないことだと思います。これを食いとめるのは、全世界の平和を求める民衆の力です。今こそ戦争とテロに反対する人々が力を合わせて世界を平和の軌道に戻さなければならないと強く思います。
　質問に入ります。河野市長の核兵器廃絶への思いと取り組みを評価しながら、３点聞きます。自衛隊のイラク派遣について、きのう小泉内閣は自衛隊派遣の基本計画を決めました。旭川の陸上自衛隊第２師団から第一陣の派遣が予定されています。深川にも身内や肉親の方がいるかもしれません。国民世論は７割、８割が反対をしています。札幌市の上田市長を初め、自治体首長も次々反対の態度表明をしています。河野市長、あなたはどう考えていますか。また、首長として国に派遣しないよう要請するべきではないでしょうか。
　さらに、テロの根絶についてですが、戦争でテロを根絶することはできないと私は思いますし、そうした方法はとるべきでないと思いますが、いかがですか。
　２、市民平和条例の制定について。第２回定例会で非核平和条例を提起したのですが、一蹴されてしまいました。今度の提案は、非核よりも広い平和に力点を置いています。所管も市民福祉部から企画部に移して全庁的な取り組みにすると考えます。いかがですか。
　憲法第９条について。私が手にしている「やさしいことばで日本国憲法」というこの本の扉に、この本を主宰した池田香代子さんが次のように書いています。「この憲法が高らかにうたっているのは、戦争という未曾有の惨事に傷ついた人々が命の犠牲を払わされた人々の願いはこうもあろうかと、万感の思いを込めて未来に託した夢だということです」、そして９条の和訳は次のようになっています。「私たちは心から求めます。世界じゅうの国が正義と秩序をもとにした平和な関係になることを。そのため、日本の私たちは戦争という国家の特別な権利を放棄します。国と国との争いを解決するために武力でおどしたり、それを使ったりしません。これからはずっと。この目的を全うするために、陸軍、海軍、空軍、そのほかの戦争で人を殺すための武器と、そのために訓練された人々の組織を決して持ちません。戦争で人を殺すのは罪ではないという特権を国に認めません」。今改憲を声高に主張している人々がいます。市長は、憲法第９条にどのような見解を持っているか、また改憲の是非についてのあなたの考えをお聞かせください。
　次、行財政改革について。時間をとって経過をお話ししたいのですが、大変窮屈な持ち時間ですから、その辺のところは大幅に割愛して聞きます。11月28日、市議会行財政改革調査特別委員会に改革の大綱と緊急プログラムの試案、試みの案が出されました。恐らく深川市始まって以来、最大の予算削減計画だと思います。昔の歌の文句ではないけれども、こんな事態にだれがしたと、このことをはっきりさせることが必要だと思います。
　私たち共産党は、河野市政の箱物行政、大型施設を次々つくって借金をお構いなくふやしていく、こうしたやり方を厳しく批判してきました。河野市長は市民に対して、建物をつくっても市の持ち出しは少ないから心配要らないなどと説明し、去年９月の市長選挙のときには起債制限比率が全道一低いということを引き合いに、どこよりも健全財政だと言って選挙を行いました。
　ことしの当初予算で、ところが19億円の財源不足だと、このままいったら大変だと予算削減の大号令を出し、262項目の削減検討項目が所管から出されてきました。私は、助役を初め幹部職員は何をしていたのだと、市民のだれよりも内部情報を持っているあなたたちは、こんなことになるまで何をしていたのかという、そういう腹立たしい思いでいっぱいであります。市民は、いまだにこのことを知らされていません。それでいて、来年度予算から福祉も教育もばさばさ削っていこうとしている。こんなことを、はい、そうですかということで通るものではないと思います。まさに青天のへきれき、寝耳に水です。市民の皆さんは驚きもし、怒りもすると思います。
　私たち共産党は、再三再四告発も警告も発し続けた立場ですから、そうでない皆さんと同列に置かれることは潔しとはしませんが、この時点で改めて問題を掘り下げて明らかにしていきたいと思っています。
　まず、現状がどれほど大変か明らかにしていただきたい。
　次、いつの時点でこの重大事態に気づいたのか。部課長クラスに共通認識となったのは、いつの時点か。原因の内的要因としての箱物行政をどう総括しているか、また責任の所在をどう考えるか。もっと早い時点でこの事態を食いとめれなかったのか、なぜ食いとめれなかったか。助役、幹部職員はどんな役割を果たしたか。「まず隗より始めよ」という言葉がありますが、市長みずから身の削減なり改革なりはどう表現しているのか。
　次、大綱試案について。ここで書かれている説明責任、行政の透明性はどう実践するのか。
　緊急プログラム試案について。福祉、教育の向上、福祉、教育を大事にするという観点がまるでないではないか。とりわけ来年度予算から削減しようとしている第１、第２ランクについてでありますが、かかわりのある団体や人々に内容をお知らせし、了解もしくは了解に近いものを得ているのか。また、新年度予算とのかかわりはどのように考えているか。私は、今やらなければならないことは、市民に十分説明をし、意見を聞くことではないかと。そして、少なくとも福祉、教育については急いで削減することは見合わせるべきだと、こう思います。また、他の分野も一定の時間をかけて話し合い、了解の得られないものについては強行しない、こういう姿勢が必要だと思いますが、いかがですか。
　最後でありますが、市民が恐らく猛反発すると予想されます。どんな反発があっても強行すると、こんな考えは持っていたらとんでもないと思いますが、あえて聞いておきます。
　次は、人勧の絡みでカットした職員等の給与、手当分１億2,000万円についてであります。私は、このことを議論した常任委員会審議の討論で、人勧には大いに問題があるということを大分言った後、職員、家族に負担を強いるのは忍びないが、職員の皆さんに市民生活を守るため努力してほしいと言いました。だからこそこのカット分は、市民のために最善を尽くすように要望しました。それなりのこたえていきたいというような答弁も出されました。有効活用について、どのような考えを持っているか明らかにしてください。
　次は、市臨時職員、非常勤職員についてであります。タイトルに「市長」という言葉を私が入れたのは、これは私たち議員もそうですが、市長だからといって特権的身分や特権的待遇をよしとする時代ではなくなってきているということを言いたかったという意味もあります。
　職員の皆さんの中に私たち議員を「先生」と呼ぶ方が、そんなに数多くはありませんが、おります。少なくとも私たち共産党議員には、そういう言い方はしないでほしいとこの場で一言お願いしておきます。
　そこで、市長が並外れて給料が高かったり、臨時の方たちには何十年働いてもただの一円も退職金を出さずに、ここなのですよ、大事なのは。出さずにと言っているの。一円の退職金もなくてという、そういう客観的な言葉ではなくて、市長だったら、やろうと思えばやれることを意識的に、意図的にというか、出さないわけですから。もう一回言いますが、ただの一円の退職金も出さずに、自分は４年ごとに1,880万円の退職金をしっかりゲットすると。これは、不公平、理不尽だと思いませんか。
　臨時職員の方で、長い人はどれだけ働いてやめていったか、ちょっと聞いてみました。おととしの８月にやめた方は調剤助手、これは全部病院なので、病院は問題あるのだけれども、20年勤務した方がいます。去年の７月にやめた方で24年４カ月、これは検査助手の方、それから21年11カ月、看護助手の方、ただの一円の退職金もなくてどんな思いだったかと思うと、私は申しわけない気持ちでいっぱいです。これは私の意思ですよ、申しわけない気持ちというのは。河野さんがどう思っているか、私は聞きたいところです。
　それで、では今長く働いている人はどれだけいるかと聞いてみたら、検査助手の方で32年６カ月という方がいる。看護事務で30年８カ月、27年８カ月、こういう方がいらっしゃる。もう何年かで退職の年齢になるのです。私は、一日も早く退職金相当の支給をする仕組みづくりを求めます。
　もう一点は、職員にあって臨時、非常勤職員にはない休暇とか手当について、詳しくは言いませんが、待遇改善を求めます。
　次、体にハンディを持つ方たちのリハビリ教室あかしあ会について。先日この会の皆さんから、市が廃止方針を打ち出しているが、私たちは活動を続けたいのだと、自分たちのような人たちの入ってくる受け皿となって活動を発展させたいのだという大変前向きな、意欲的な姿勢から廃止反対の支援をしてほしいという要請を受けました。この方たちの言い分は、自分たちにはこの教室が必要なのだと、自分たちはまだ自立という状況ではないのだと、こう言っております。
　私は、もう一方の当事者である市担当者の話も聞きながら、随分食い違いがあるなと感じます。大事なことは、こうしたときに行政の考えを押しつけてはならないということです。特に今度の場合は行政としても、あなた方の活動の成果として大いに喜んでいただきたいと、こういう問題でないかと思うのです。ところが、行政にはあしき習性、悪い習性、ネズミだったら隅っこを回るみたいな習性というのがあるの、行政には。どういう習性かというと、自分の考えを押しつけるという習性なのだ。それを通すために、本当に相手に寄り添うということが少ない。ましてや福祉の問題でそんな態度をとっては、とんでもないと。
　そこで、何点か聞きたい。１、行政はなぜ廃止をと言うのか、考えを言ってください。
　２点目、この教室があることによって、お金はどれだけかかるの。それから、この教室を続けたら行政で困ることは何かあるのか、教えて。
　３点目、部長はこういう紛糾していることをいつ知ったの。
　４点目、じっくり時間をかけて話し合う以外に着地点を見つけ出すことはできないと私は思いますが、どうですか。
　次、北空知バスが来年４月に本社を滝川に移して深川を営業所にするという計画について。当然人員削減はもちろん、さまざまな点で後退していくことは明らかだと思います。本町８丁目、丸越デパートの２階の窓ガラスに何て書いてあるか知っていますか。知っている人もいるかもしれない。「市勢の盛衰は人口対策にあり、一人を守り一人を招く」と書いてあるのです。この言葉を考えた人、それからこれを張り出した人、この思いをしっかり行政は受けとめることが大事だと思います。
　この北空知バスの本社撤退について、１、深川市が受ける影響。
　２、いつの時点で、どんな方法でこの情報を知ったのか、市のとった対応。それから、なぜ議会側にもすぐ伝えて共同行動を持ちかけなかったのか。
　３点目、認識と取り組みが甘いのでないか。今からでも本社撤退を踏みとどまるように求めるべきではないのか。
　最後、ライスランド構想のはぐくみの里テーマ館について、建設中止もしくは凍結の表明を求めて１回目の質問とします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えをいたします。
　初めに、11月29日、イラクの復興支援を担う日本人外交官２人が殺害されたことに対し、強い怒りを感じるものであります。ここに慎んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈りいたします。
　一般行政の１番目、平和行政の１点目、自衛隊のイラク派遣についての見解でありますが、政府により昨日基本計画が閣議決定され、早ければ年内にも航空自衛隊先遣隊を派遣する予定とも報道されてございます。しかし、イラクでは５月のアメリカの戦闘終結宣言以降も米英軍だけでなく、国連機関や赤十字機関まで攻撃の対象とされ、戦争中を上回る死者が出ており、さらに今回日本の外交官が殺害されたことからもイラク全土がいまだに緊迫した戦闘状態にあり、自衛隊の派遣は情勢を十分見きわめた上で一層慎重に判断されるべきと考えるものであります。
　また、最近のマスコミの世論調査においても、派遣すべきでない及び派遣すべきだが、時期は慎重に検討すべきが合わせて９割を占めており、また復興支援に対する小泉首相の国民への説明も十分でないが同様に９割と、大半の国民が現時点での自衛隊の派遣について反対の意思表示を示しております。
　短時間ではありましたけれども、小泉首相も昨日記者会見を行ってございます。日本政府は、国民の声に耳を傾け、国会の場で十分論議をし、国民の合意を得る中で自衛隊の派遣を判断すべきと思うものでありますし、今後の復興支援につきましては国連が中心となって進めることを望むものでもございます。また、国に対しイラク派遣に対する反対要請につきましては、現状の推移を見きわめながら判断してまいります。
　テロ行為に対する戦争による軍事的報復は、テロの再発につながり、際限のない報復の温床を生み出し、世界を戦争の脅威に巻き込むものでありますので、戦争では決してテロ行為を壊滅できるものではないと考えるものであります。
　次に、２点目の市民平和条例の制定についてでございますが、当市におきましては昭和60年６月26日、議会の決議により非核平和都市宣言の趣旨にのっとり非核平和都市宣言記念式、広島市平和祈念式へ中学生の派遣、核実験に対する市長の抗議文の送付、さらにはことしはテレジン収容所の子供たちの作品展、ピースコンサートなど、多彩な平和事業の取り組みを行っております。これらの取り組みは、非核にとどまらない平和全般に対する意識の向上、啓発を図るためのもので、全庁的にも協力、参加の呼びかけで取り組んでおり、ご質問の趣旨に沿ったものと判断をしてございます。
　また、ことし日本非核宣言自治体協議会に加入し、宣言自治体間の連携、協力、研修や情報交換の中で一層の運動の継続性、発展性が図られるものと判断をしてございます。今後におきましても、宣言を基本に深川市平和運動推進協議会とも連携した運動の展開を図ってまいる所存でございますので、条例の制定につきましては今のところ考えておりませんことをご理解いただきたいと存じます。
　３点目の憲法第９条に対する考え方についてでございますが、戦後58年を経過した今、戦争体験を持たない人が国民の半数を超えており、戦争の悲惨さが風化しつつございます。しかし、残念ではありますが、世界では現に今でも戦争が絶えることはありません。このような情勢の中にありましても日本は戦争に巻き込まれなかったという歴史は、第２次世界大戦の惨禍を二度と繰り返すことがあってはならないとの国民の決意のもと、平和的に解決する道を選んでいるからだと思うところでもございます。これには、憲法第９条の果たしてきた役割は見逃すことはできないものと受けとめてございます。また、憲法第９条の改正につきましては、国会に憲法調査会がつくられ、審議を続けてございますので、その推移を見守りたいと存じております。
　次に、市勢振興の１番目、北空知バスの本社移転について、一括してお答えをさせていただきます。北空知バスは、平成２年中央バスの分離子会社として発足をし、地域住民の貴重な足を担ってきましたが、マイカーの普及を初めとした交通手段の多様化、規制緩和などにより大変厳しい経営環境にあります。
　北空知バスの本社移転につきましては、本年８月北空知バスの社長さんが来庁され、来年４月中央バス空知事業部がある滝川市に移転をし、社名も変更する計画をお聞きいたしました。同月、私がみずからの判断で北空知バス本社に出向き、本社存続の要請をいたしました。
　今回の移転計画は、ことしからＪＲバスの滝川エリアの路線を引き継いだことなどによる本社機能の強化と赤字経営の解消など、今後の会社運営を考えた措置であると認識しております。本社の移転により、現在の事務所は営業所の機能のみとなることから、事務部門の職員が若干減少し、これに伴い個人市民税の減少などの影響がありますが、現在の路線は継続され、ターミナルや車庫など既存施設も引き続き使用されることから、利用者への影響は現時点ではないものと判断をしており、会社経営の効率化が図られることで地域住民の足の確保を優先することが最良と考えてございます。
　次に、２番目のライスランド構想、はぐくみの里テーマ館の建設についてであります。ご存じのとおりライスランド構想につきましては、元佐竹拓殖大学北海道短期大学副学長を初めとする各界各層の多くの市民の皆さんで構成するライスランド構想策定委員会において、市のみならず関係機関・団体の協力のもと、将来とも稲作を中心とした産業基盤のまちづくりを目指し、長い期間を費やし、熱心なご論議のもとでまとめられたものであります。
　ご質問にもありましたはぐくみの里のテーマ館につきましては、ライスランド構想の中で米のまち深川をアピールすることを基本コンセプトとした重要な意味合いを含む施設であると考えているところであります。しかし、ご案内のとおり現在本市は健全な財政運営を図るため行財政改革推進本部を設置し、行財政改革緊急プログラムに重大な決意を持って取り組んでいる最中であり、また市議会におきましても行財政改革調査特別委員会を設置いただき、ご議論をいただいている状況であり、はぐくみの里テーマ館につきましては市単独での建設は当面困難と考えておりますが、今後も既存施設の有効活用を図るとともに、ＪＡきたそらちや拓殖大学北海道短期大学とも十分連携をとって見きわめをしてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管から答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　初めに、一般行政の２番目、行財政改革についてお答えを申し上げます。
　１点目の財政困難の内的要因と認識についてでありますが、現状につきましてはこれまでも毎年度の予算編成方針などで通知を行っておりますが、財政環境においては市税や地方交付税が伸び悩み、あるいは減収するという厳しい状況にあったものと存じますが、毎年度さまざまな方法で財源対策を講じてきたものでございます。
　しかし、平成14年度末において何としても財源対策を講じることのできない状況が明らかとなり、残念ながら基金取り崩しに頼らざるを得ない決算となったところでございます。平成14年度基金繰入額は約９億2,900万円となり、市税収入の38.8％にも匹敵する規模でありますことから、これにかわる財源を確保することは現状困難であるという状況にあるものと存じます。
　また、このような事態をいつの時点で把握したのかということにつきましては、毎年度特に決算に向けての財源対策については非常に厳しい状況にあったものでありますが、平成15年度予算編成において平成14年度の決算見込み状況及び平成15年度予算、さらに予算編成に関連する地方財政対策などを同時に検討することになりますが、その時点で明確に２カ年連続して財源不足に陥るという状況が見込まれたものであります。
　したがいまして、本年１月末の予算編成理事者査定の最終日におきまして、部長職全員出席しておりましたが、市長より現状の財政危機を踏まえ、財政改革のための推進本部を設置するなど、難局を乗り切るための方策を幅広く検討することや部下職員に今日の財政状況を正確に伝え、この取り組みに対し各部長が指導力を発揮するよう訓示があったところでございます。
　また、平成15年度市政方針の作成においても財政改革につきましては部長等で構成する庁議でも論議されておりますし、さらに４月以降においては課長職で構成する行財政改革推進委員会など、職員に対する説明会や電子掲示板による掲示などにより職員への周知については万全を尽くすことに努めたものであります。
　また、内的要因についての評価はというお尋ねでございますが、まず普通交付税につきましては、市債の元利償還経費として明確に算入されるものを除いた交付額では、平成11年度から平成15年度当初予算における見込額までの５年間に15億2,900万円もの減少という外部要因が最も大きな要因であると存じます。
　内部要因といたしましては、景気の市内における影響などにより、市税につきましては収入額のピークである平成９年度より平成15年度当初予算では約３億9,300万円もの減少となっていることが大きな要因であると存じます。
　また、箱物についての評価でありますが、平成15年度予算における維持管理費は、中央公民館、コミュニティセンター、生きがい文化センター、総合体育館や温水プールなどの体育施設、さらに道の駅、グリーンパーク21などの公園施設など、主な公共施設28施設の合計で約６億2,000万円の一般財源を要しております。しかし、これらの施設において文化活動やスポーツ活動など、さまざまな分野で市民の方々が活躍され、年間100万人もの利用がされている状況にございます。
　また、内的要因につきましては、財政制度上の分析では平成14年度の標準財政規模は約96億9,700万円でありますが、これに対し、一般財源ベースの再決算額は約119億円と22億300万円もの不足となっております。これを投資的経費及び公債費と経常経費等の二つの区分でそれぞれ評価した場合、投資的経費及び公債費の標準財政規模は33億2,900万円であるのに対し、歳出一般財源決算額は約30億2,000万円であり、３億900万円の余剰となっております。これに対し、経常経費等では標準財政規模が63億6,800万円であるのに対し、歳出一般財源決算額は88億8,000万円にも及び、25億1,200万円もの極めて多額な不足が生じております。この25億円をも超える経常経費等の不足に対しましては、投資及び公債費からの余剰を充て、さらに標準財政規模に算定されない特別交付税等を充て、なお不足する部分につきましては基金を取り崩さざるを得ない状況にあったものであります。
　次に、２点目の責任及び市民への公表や説明についてでありますが、まずこのような状況に至った責任につきましては、地方交付税の減収のみならず、経常経費等の配分にも原因があるものと存じますし、長年にわたり繰り返されてきた組織管理費用などの経費の見詰めが今日の急激な地方交付税等の減収状況に対し十分に適応できず、甘さがあったものと強く存じますので、今後ともこの難局を克服することに万全を上げてまいりたいと存じます。
　また、このような状況についてもっと早い時期に対応できなかったかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、経常経費等にもその原因がありますことから、容易に改善ができるものではないものと存じますし、一方で毎年度の地方財政対策への期待もあったものと存じます。いずれにいたしましても、今から取り組ませていただくことが重要であるものと存じます。
　また、助役、幹部職につきましては、行財政改革推進本部におきまして副本部長として、各部長は本部員としてそれぞれ統括し、または各部門の事業責任者としてその役割を担っていただいているところでございます。
　さらに、みずからの削減、改革についてのお尋ねがございましたが、行財政改革市民懇談会より提出されました意見書においても職員給与費につきましては厳しくご指摘をいただいております。このことから、試案ではございますが、大綱におきましては定員管理の適正化及び給与制度の両面から削減を進めることといたしております。しかし、大綱の実施計画となる緊急プログラムにおきましては、現在のところ職員数の削減などにつきましては数値目標が掲載されていない状況にございますが、今後も定員の適正化に向け詰めを行ってまいりたいと存じます。
　また、市民への公表についてでございますが、第３回定例会でお答えさせていただきましたように、一定のまとまりを見た時点で広報紙等を通じて広く市民周知をしてまいりたいと考えております。
　なお、今日までにおきましては、広報６月号の財政事情の特集の中で平成14年度決算において９億円程度の基金の取り崩しが見込まれること、さらに平成15年度当初予算では約19億もの基金繰り入れが必要になっていること、またこのことの改善に向け新たに行財政改革に取り組むこと、さらに行財政改革市民懇談会と連携して推進することなどをお知らせさせていただいたところでございます。
　また、緊急プログラムの実施について関係する方々への説明につきましては、現在関係する所管におきましてそれぞれ関係者に説明を行い、専門的な見地からのご意見の集約に努めているところでございます。したがって、新年度予算とのかかわりにつきましては、この方々のご意見や市民懇談会から提出されました意見書などを中心に、今後の予算編成の中で検討を深めさせていただきたいと存じます。
　次に、福祉、教育の位置づけについてでありますが、行財政改革市民懇談会においても本当に困っている人の声が行政に反映されているのかといったご意見をちょうだいしておりまして、現状の諸施策が時代の要請に合致しているかなどの検証を深め、議論する中、福祉、教育等に関する市の役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、市民対応についてでありますが、市は市民に積極的な情報提供を行うことにより行財政運営の透明性を高めるとともに、市民の意見を行政に反映させるため、政策形成過程への市民参加に努めることが重要と受けとめております。
　今回の行財政改革の取り組みに当たりましては、行財政改革市民懇談会を設置し、貴重なご意見をいただきましたが、これらとあわせて各所管における関係団体への説明、あるいは関係団体などからの専門的なご意見を踏まえ、一層検討を深めてまいりたいと存じます。
　次に、市民の反対があっても断行するのかということでございますが、真に必要なサービスに適切に対応できる持続可能な財政運営を目指していくことが必要であり、今後に向けこの取り組みを着実に進めなければならないものと強く認識しているところでございます。理解が得られなければ当然実施できないものもあるとは存じますが、今持続可能な財政構造を構築しなければ、多様な市民ニーズにこたえていくことが難しい状況が生じてまいりますので、理解が得られるよう一層検討を深めてまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。
　人勧カット分の位置づけであります。本年度人事院勧告に基づく全会計の減額の総額は１億2,000万円になるものでございますが、予算執行上このことは基金取り崩しの減につながるものであり、限られた財源の貴重なものとして、今後の真に必要な市民サービスの維持向上に資するよう活用すべきものと判断をいたしております。
　次に、一般行政の３番目、市臨時、非常勤職員と市長及び職員についてでありますが、臨時的任用職員、非常勤職員の待遇につきましては、道内の類似市との均衡などを勘案し、その改善に努めているところであります。しかし、臨時的任用職員には職場の実態として長期間にわたり恒常的な任用となっているケースが、また非常勤職員には法整備が不十分となっている問題があり、これらを解決する方法として任用の職種や責任度合いなどを見きわめた任用方法の検討を行うとともに、待遇につきましてもこの検討と連動するものとなるよう見直し作業を進めることを平成15年度予算審議の中で答弁させていただいたところであります。
　この作業の進捗状況でございますが、従前の仕組みを全面的に改めるものとなりますことから、大枠の段階での調整に時間を要したため、平成16年度に向けての具体化には至っていない状況でありますが、見直しが急務であることは認識しておりますので、道内各市との均衡や国の準則などを参考に、退職手当や休暇制度などを含めた検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、福祉行政、１、保健事業についてのリハビリ教室あかしあ会について、４点にわたってご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　１点目は、あかしあ会を廃止すると判断した経過についてであります。市のリハビリ教室は、事業の目的別に基本型と地域参加型の二つで実施してございます。ご質問のあかしあ会は、平成12年度から地域参加型として実施している事業です。また、あかしあ会は基本型のリハビリ教室で心身の機能回復が図られた状況を維持し、さらにアップしていただくこと及び家に閉じこもることでの機能低下を防止する目的で実施しているものでございます。
　平成12年度の事業開始から３年間経過し、通室している方を一人一人見させていただくと、それぞれの方が地域あるいは家庭の中で立派に役割を持ち、自立した生活をされるようになったこと、さらには基本型リハビリ教室からの修了者が平成12年の介護保険制度にあわせて開始された介護保険給付以外の自立デイサービスに移行される方がほとんどで、新たに入会される方がいなかった実態もございまして、事業の目的は達成されたと判断をしたところです。
　会員の方には、介護予防事業として実施しているころばないデ・アイ教室へのお誘いと市の事業からは離れて自主的なサークル活動として会を運営していただく方法を提案させていただきました。また、会員が集まる施設として公民館などの施設も提示し、理解を求めたところでもございます。
　２点目にお尋ねの市の負担としては、平成14年度決算額は17万円でございました。人的なものでは、開始初年度の平成12年度は20回開催、すべてに保健師が２名、事務補助者１名がつき、平成13年度の途中からは開催時の健康チェックのみに保健師がつき、他は事務補助者がつきました。平成14年度は年４回の開催日以外は、保健師は事務室で待機する形をとり、自立度の高まりにあわせ段階的に保健師及び事務補助者の参加を減少させて自立を高めてきたところです。
　また、事業継続で困ることはについてですが、事業の評価をしている中で事業目的を達したと認められる事業を漫然と続けることは、十分自立ができる会に対して干渉することによって、逆に自立を阻害する可能性が高いことを懸念するものでもあります。自立し、社会参加していただくとの目的達成面から、市の事業として終了したいものです。
　３点目の担当部長である私自身がこのことを知ったのはいつかというご質問でございますが、本年11月12日でございます。本年２月、担当保健師より会に対して、ころばないデ・アイ教室の開始にあわせ、本年６月で廃止を提案いたしましたところ、会との何回かの話し合いで、説明からの期間が４カ月間では短過ぎるということでありましたので、その後平成16年３月まで延期し、その間に心の準備をしていただくこととしておりましたが、11月12日の話し合いの席上では、担当部長にもこれまでの経過を報告しているのかという声もお聞きしたことから、同席していた職員からこれまでのいきさつについての報告を受けた次第でございます。
　４点目の今後じっくり時間をかけ、話し合いが必要でないかについてでございますが、これからも十分話し合いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　北空知バスのことで、私企画部長が立ってしゃべるのかと思ったの。

〇議長（川中　裕君）　こちらに登壇してお願いします。

（「違う、議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　答弁漏れがこんなにあって、それで終わったなんてことにはならないでしょう、１回目の答弁。北空知バスのことで、議会のことも言ったのだ。私は、いつ知ったかとも聞いたけれども、なぜ議会に伝えなかったのか、一緒に行動をとらなかったのかとか、それから甘いのではないかとか、幾つか言ったでしょう。市長が全然言わないから、僕は企画部長がその後立つのかなと思って待っていたわけ。答えていないではない。答えたかい。答えたのなら答えたと議長言って、ちゃんと。

〇議長（川中　裕君）　先ほどの北名議員の質問の中で、議会側にも早く連絡をとりながらやるべきでないかというご意見があったのですけれども、そこの部分についての答弁漏れがございます。
　暫時休憩します。

（午前１０時４８分　休　憩）

（午前１１時１８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　貴重な時間を費やしましたことを深くおわび申し上げます。
　議会となぜ連携できなかったかについてでございますが、今回の件は緊急を要することから、市長の立場で本社に出向き早々に要請をしたものでございます。本社の移転につきましては、まだ計画段階であるというようにお聞きしておりまして、正式決定されたものではございませんので、今後議会とも十分相談させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　再質問をいたします。４点です。
　一つは、市長が答えたことから始めますが、はぐくみの里テーマ館のことなのです。私は、どうしてああいう言い方しかしないのか不思議でならないのです。行財政改革調査特別委員会、11月28日、これは鈴木部長の出席している中での答弁で、はぐくみの里テーマ館については３年間では現実的に推進するのは難しいと、そういう答弁が出ているわけさ。はっきり言っているではない、これだけ行財政改革をやる、お金がないないと言っているときに。これは、もう一回答えてください。
　２点目、行財政改革。私この行財政改革は、すごく大きな問題だと思うのです。るる言っておりますが、部長答えてくれましたけれども、これ去年の市長選挙のときの選挙公報です。河野市長、裏にうちらが推した中野さんのが載っています。河野さん、この中で何と言っているかと。子供からお年寄りまで笑顔で安心して暮らせるまちづくり、これを取り組むと書いてあるのです。高齢者対策の充実と書いてあるの。片や中野さんは何て書いてあるかと。自治体は、住民の福祉の増進が中心の仕事ですと。福祉生活改善等に係る費用を市民の自助自立、受益者負担の考え方でどんどんカットすることは、市民生活をますます苦しめますと。全くそういうことではないの、裏表。本当にこんなことを、いや、申しわけございません、やらせてもらいますなんて言って、はい、わかりましたということにはならないよと、私言ったのは、そういうことでもあるのです。
　大体去年のこの選挙のときには、気がついていなかったとは言えないわね。平成14年度でも９億円の財源不足があったと言っているわけですから。そして、ことしは今度は19億円の財源不足だと、こう言っているわけですから、そうしたらまるで市民に対してそういうことを言わないでやってきたということになるし、そしてあなたたちは相当これは大変なことだから、時間をかけてやったのでしょう。１月の査定段階で、これは大変だとなったと、４月からいろんな委員会つくってやってきたと。市民は知らないではないですか、だけれども。それを平成16年度の予算からやるという考えなのでしょう、第１ランク、第２ランクは。だめですよ、やっては。やれるわけがないと。
　確かに鈴木部長は、理解が得られなければ……何と言ったのかな。断行するとはちょっと明快には言わなかったから、私はそれは残っているなと思うけれども、大綱試案に書いてあるではないですか、あなたたちは。市民の理解の中で行われるべきものだと。まさにそうなのです。ですから、第１ランク、第２ランクと今挙げてありますけれども、これについては福祉をばさばさ削るという中身でもあるのですから、もう一回やり直せというか、市民に明らかにしながら、自分たちはこういうことをやってきて大変なことになったのだと。責任の所在まで言えれば一番いいけれども、そして私たちはこうしたいと考えているのだという、そういうことをもっとやりなさい。これから広報でお知らせするなんて言っている場合でないですよ。
　それで、ごみの分別収集のときに所管は何をやったかと。立花部長、そちらにいらっしゃるけれども、物すごくよくやったと思っているの、私は。150回説明会を持ったのですよ、市民に。6,500人の市民が参加して質問したの、私も参加したけれども。そういうことを今やらなければいけない問題ではないですか。
　そして、きのうの一般質問で、市町村合併についてはダイジェストの全戸配布のものを配ると言っているでしょう、年内ぐらいに。今この緊急プログラムの問題でそれをやらなかったら、だめではないですか。
　そして、あなたたちは一応関係者と話し合ってきたようなことを言っているけれども、福祉の問題で私聞いたら、こう言っていました。民生児童委員連合協議会役員さんに話したと、高齢者サービス調整推進委員会議委員さんにお話ししたと。お話ししただけではないですか。この人たちがいいと言いましたか。ふろを本当に楽しみにして、割引券持ってふろに入っているお年寄りの人たち、来年からなくなるよと言ったら何と言うと思いますか。あなた方は何考えているのだと言うと思うのです。
　そこで、これは再質問だから、再質問の項目的にちょっと何点か言いたいと思うのですが、これからでもそういう説明会、それから意見を聞く場、そういうのを設けなさいと。こんな今度広報でお知らせするなんていうたぐいではありませんよ。それが１点。
　それから、お年寄りを大事にすると、こういうまちづくりを投げ捨てて、深川はお年寄りのサービスも全部カットしたのだと、こういうまちにしていいのかと。歴代の市長、私もこの場所で真鍋さんとも桜井さんとも藤田さんともやってきました。この時代につくってきたものなのですよ。市民運動もあった、議会の発言もあったと、職員も努力したと。時々の市長も、よし、わかったと言ってつけたものさ。これをばさばさと河野さんのときになって削ることでいいのかと。本当に先ほどの話を聞いていても、やむを得ないというような言い方しているけれども、こんなことで市民は私は納得しないと思う。これについても答えていただきたいと。そのことをまず答えてもらおうかな。
　そして、もう一回言うけれども、先ほどの言ったことは私は聞いたけれども、反対があれば……どう言ったの。反対あれば、理解をしてもらうとは言ったさ。だけれども、そういう習性ではだめなの。１年がかりで話し合いするぐらいの腹を持つ以外にないのだ、こうなったら。そういうことで、もう一回答えていただきたいと思います。
　それから、臨時職員のこと。私は、二十何年働いてきたと、三十何年働いたと、市役所にだよ。一円の退職金もないと。河野さんは４年ごとにもらっているよということも引き合いに出した。だけれども、先ほどの部長の答えで心に響くかい。いや、申しわけないと、本当にそんなに長い間奉職してもらって、一円も出さないでやめていく人たちに対して、私は申しわけないと言ったさ、ここで議員として。あなたたちはどうなのか、答えてください。
　そして、急務という言葉は入った、確かに。急務と言ってきて何年たった。私がこれを言い出して、もう20年ぐらいになっているわけ。もう少し言い方があるのではないかと思います。
　最後に、あかしあ会のこと。これ部長答弁したけれども、きょうあかしあ会の方も来ているけれども、私はさっきの言葉でまず撤回してもらいたい言葉がある。漫然とこういうことをやることはできないみたいな言い方したけれども、これはばかにしている、考えてみたら。こういう言葉は使うのはだめだ。市が真剣になってやっている人たちに対してこういうことは……本当に思っているから言ったのかな。思っていることを言うなということは、私はどうかなという気はするけれども、思っているのだったら、もう一回言って、漫然としていると。もしやっぱり言葉がまずいと思うのだったら、これは訂正してほしい。
　それで、言いたいのは、あなたは元気に答弁したけれども、あなたが知ったのは11月12日なのだ。この方たちは、所管とずっとやってきたの。しかし、所管の段階で折り合いがつかなかったと。それで、部長、あなたが知ったわけだ、議員も知ったさ。そうしたら、今度は部長の役割でしょう、大事なことは。それをさっきの答弁だったら、最後のところは話し合いをしていくと言ったし、そんなの当たり前だ。だけれども、あなたは全然知らないで、所管が今まで言ってきたことを全部しゃべって、やっぱりそれも、それで理解をしてもらわなければいかぬことを言って、知ってみてあなたはどう思った、部長として。自分の考えをもっと言わなければだめですよ。言ってください。
　そして、やっぱり行政は、私さっきも言ったけれども、しばしば行政というのはあるよ、あしき習性が。だから、そういう意味では、そういう答えではだめ。まずは、話し合いをするというから、それはいい。だけれども、話し合いをするのはいいけれども、どういう態度で、どういう気持ちで話し合いに臨むのか、それをもう一回答えていただきたいと。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　はぐくみの里テーマ館の建設について再質問をいただいております。
　先ほどもご答弁をさせていただきましたが、財政状況の変化等に対応し、将来を見据えながら健全な財政運営を図っていくことが極めて重要、喫緊の課題と実はなっているところであります。今すべてが、このことでも北名議員さんの方からご指摘、ご質問をいただいているところではございますけれども、この種にあってもやはり健全財政を目指すため、全職員が一丸となって緊急プログラムに取り組んでいる最中でもございます。少なくとも行財政改革緊急プログラムの実施期間でもございます平成16年度から平成18年度までの３カ年間は、市単独での建設は困難であると考えてございますので、それ以降についても財政状況を見きわめながら検討すべきものと考えてございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　行財政改革につきまして、３点にわたって再質問をいただきました。
　毎年度厳しい財政状況の中ではありますけれども、でき得る限り市民要望にこたえる努力を続けてきたところでありますが、急激な状況の変化に対して十分適正に対応できなかったということにつきましては反省をいたしており、そのことを厳粛に受けとめているところでございます。その現状克服に向けた努力をしていかなければならないものと強く認識しているところでございます。継続的な財政基盤の確立、このことが市民サービスの安定的な維持向上につながるものというふうに認識をいたしております。
　市民対応につきましては、当然に広報等に掲載はさせていただく予定をいたしておりますけれども、関係者なり会長あるいは民生委員の方々、あるいは高齢者サービスの方々、意見をいただいているところでございます。そういった関係所管におきまして、市民の皆さんとの十分な論議をいただきながら進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　福祉につきましては、非常に今までの論議の中で大切なものが多く存在をいたしているところでございます。今の時代の要請に合った形での市の果たす役割を確認するといいましょうか、そういった観点での見直しというものが今必要ではないかということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、臨時職員、非常勤職員の方々に対しましては、議員ご指摘のとおり極めて長期的に市民生活の向上に向けて業務精励をいただいており、深く感謝をいたしているところでございます。行政環境が厳しい中であり、多額の財源を要する改善は困難なものと判断しておりますけれども、現状の臨時的任用職員、非常勤職員の方々の任用には多くの解決をしなければいけない課題があると認識しておりますので、できる限り早期の具体化に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　リハビリ教室あかしあ会についての再質問にお答えをさせていただきます。
　先ほど事業の廃止に至った経過と今後の対応につきまして答弁をさせていただきましたが、ただいま一部答弁の中で不適切な言葉があったのではないかというご指摘を賜りました。
　先ほども答弁の中で、それぞれ自立に至った経過につきましてもご答弁をさせていただいたところでございますが、平成12年度からことしで実はこの会も４年目を迎えるわけですが、その間の経過をいろいろ担当の専門の立場からも観察をさせていただいてございますが、パークゴルフであるとか、あるいは体操など、自主的に何をするかなど、自己決定をされながら会を運営されているとか、あるいは仲間意識を高められているという様子を私ども見守らせていただいた結果、あのような答弁でのお答えをさせていただきました。
　漫然とという言い方は極めて不適切ではないかということでございますが、事業の中身であるとか、あるいは効果を考えずに継続するという意味であって、会の存在のことを指したものではないということでご理解をいただければと思います。
　２点目にお尋ねの担当部長として、非常にこの状況把握が遅かったのではないかというお尋ねでございました。確かに11月12日に私はこのことの報告を受けたわけでございますが、その理由といたしましては５月の話し合いの後あかしあ会の方から、しばらく冷却期間を置いて、その後話し合いの場を持ちたいというご希望でございました。そういうことから、私どもとしては当初提示いたしました６月の終了は見合わせて、希望どおり会場の確保などを行い、事業の継続を行って、会との連絡を実は待っておったわけでもございます。そういうことで、11月12日に議員さんにもお話をするという突然のお話も承ったことから、急遽私の方への報告というふうに至ったわけでもございます。
　本件につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、一定の事業の目的が達せられたということで、私どもデ・アイのあの施設につきましては、何といっても市の本来事業を実施する場所ということで現在も事業を展開してございます。そういうことで、ぜひ公民館等の施設を今後有効活用いただく中でサークル活動をいただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　再々質問はやめようと思っているのだけれども、議事進行で言ったのは平野部長の言ったことさ。さっき言ったことと同じことを言っているでしょう。そうではなくて、あなたは部長としてどう受けとめているのだと、どういう考えなのだと、そのことを言っているのだから、それ言ってもらわなかったら、やめようがないのだ、こっちも。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　大変恐縮でございます。先ほど申し上げましたように、11月19日の会議には私もご一緒させていただいて、会員の皆さんのお気持ちは十分お聞かせをいただいたつもりでございますので、また引き続き会員の皆さん方と十分話し合いを持ちながら今後対応してまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時４０分　休　憩）

（午後　０時５９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　まず最初に、一般行政の新年度の予算編成についてお伺いをいたします。11月９日に行われた総選挙は、自民、公明、保守の政権を選ぶのか、また民主党を中心とした政権の枠組みを選ぶのか、政権選択の選挙でもありましたが、結果は自民、公明の連立政権は275の絶対安定多数の議席を獲得して国民の信頼を得ました。
　日本経済は、まさに非常事態とも言える極めて厳しい状況から、構造改革に対する期待と進展によって、その状況を痛みを伴って脱却できる期待感が芽生えております。政府は、現状を打開し、新しい時代にふさわしい活力ある経済社会構造への転換を目指し、さらなる構造改革を進めているところでありますが、構造改革と並行して取り組むべき最優先課題としてデフレの克服、さらには構造改革の進展に伴う失業、企業倒産などのデフレ圧力に対する雇用対策を初めとした万全なセーフティーネットの構築に向けて取り組んでいるところであります。
　このような状況の中、本市の新年度財政見通しは、個人市民税や固定資産税の減少、地方交付税制度の見直しによる減少などから、一般財源は減少が確実な情勢にあり、さらには国の補助金等の制度変更が検討される中、歳入面は一段と厳しい状況が見込まれております。
　一方、歳出は人件費と義務的経費が依然として高水準にあり、過去において行われた起債による各種事業が完了し、これから起債の償還が本格的になり、後年度における行政需要の増大が見込まれるなど、多様化する行政課題など、財政需要は今後増大するものと予測され、かつてない困難な予算編成となりそうであります。
　このような実情を踏まえ、本市の予算編成方針は事務事業の徹底した見直し、新規事業、現在取り組んでいる事業を事業効果、後年度負担などの観点から再検討するなど、かつてない厳正な取り組みが求められるところであります。
　このような中で、新年度の重点事業については、限られた経営資源の効果的な配分を行わなければなりませんが、各所管においては新年度に向けての予算要求の時期でもありますが、次の点はどのように取り組みをなされるのかお尋ねをいたします。
　最初に、高齢者が暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりや健康づくり、子育て支援事業、障害者の福祉の充実など、少子高齢化社会に対応した施策について。
　次に、青少年の健全育成や男女共同参画社会づくりなどの人づくりと市民の自立と参画の推進について。
　次に、人と自然の共生を基本とした循環型社会の構築などの環境行政について。
　次に、特色あるまちづくりと市民文化の振興、情報化の推進などの社会インフラづくりについて。
　最後に、中心市街地活性化の事業と農業と地場産業を守る施策推進についてお伺いをいたします。
　２番目、林業行政の里山の自然再生と保全についてお伺いをいたします。里山と聞くと故郷の野山が連想され、その響きは人々の郷愁を誘います。かつて里山は、まきなどの燃料や落葉、腐植などの農業用の有機肥料として維持管理されてきた人里周辺の森であります。農山村地域の生活資材の自給や農業生産に連動して継続的に人の手が加えられた農業集落の、そこに住む人々の暮らしとともにあった２次的な森林でもあります。
　しかしながら、昭和30年代ごろから石油、ガスなどの化石燃料が普及し、農業でも化学肥料が一般化すると里山は管理されずに放置されるようになり、結果自然の進行で常緑広葉樹林が生い茂り、好陽性の草木植物や落葉性の低木類が衰退し、その荒廃は景観を損ねるだけではなく、生物の多様性からも大きな問題があり、かつてのように人により継続的に維持管理される中で、異なる多様な再生段階の林地がモザイク状に組み合わさった植物が生い茂り、草食、肉食の多様な野生鳥獣、昆虫などの生息環境を伴っておりました。今この里山の保全、自然再生を目指して全国各地の自治体やＮＰＯによって積極的な取り組みが展開されております。
　また、森林に求められる役割が木材生産機能重視から公益的機能重視に変化している中で、森林所有者には森林を開放し、森林と触れ合う機会を提供することが求められており、森林の整備に要する経費はこれまでも公的支援が行われておりますが、北海道らしい里山づくりを進めるためには、森林の所有者に対する支援策の充実が図られている状況でもありますが、森林に求められている役割が変化している中で、森林ボランティアが活動できる身近な森をつくり出していくためにも、山林を所有する意味や森林所有者が果たすべき役割の理解が求められ、次の世代に森林を引き継ぐ意識が公的にも私的にも求められておりますが、逆に何十年もかけて育ててきた森林の木材がパルプなどの低質材から建築用材などの高質材に至るまで、需要と価格が低迷している木材状況の中では、自分のお金を投じて山林を整備し、さらにはボランティアに無償で提供することを求めるのは無理があります。地域住民やボランティアが自由に利用できる居住地に近い里山地域の民有林を開放して、住民に身近な森林をつくり、森林に求められている役割を十分に発揮していくためにも、今日的視点で荒廃する里山の再生に効果的な里山オーナー制度の取り組みが必要と考えますが、本市里山の現状の認識と対応について見解を伺います。
　次に、教育現場においての雑木林、そのかかわりについて伺います。森林では、環境教育だけではなく、生活科、理科の題材、図工の材料、社会科の実習体験の場などの総合的な学習活動が展開できます。切り株や木の実などを活用した造形作品づくりや授業参観で森の音楽会の開催、落ち葉の堆肥場でカブトムシの幼虫を見つける体験などの子供たちの学習の場、遊びの場、冒険の場となり、森とのかかわりが意味を持ち、特に学校ビオトープの整備に関して、各地でその取り組みが紹介されております。
　完全学校週５日制の中で、生き生きと自然に触れ合い、地域を巻き込んだ広がりのある活動の場として、里山の森を学校林として見直し、利用することも里山再生の一つの方法と考えますが、どのような見解を持っているのか。
　過去において、里山の間伐材は紙パルプなどの原料、建築用の資材、農業用の資材、生活用具、仮設材などの多種多様な用途で利用され、間伐材の処理には十分な需要があり、多くの利用がなされてまいりました。しかし、鉄やコンクリート、そしてプラスチックなどの製品に取ってかわられ、また輸入品の増加による国内生産の停滞などで価格が低迷し、間伐材使用の減少が進み、山の荒廃につながっております。
　そこで、本格的に間伐の促進に取り組むべきと思いますが、民有林における間伐の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、里山と暮らしの風景は、昭和30年代に起こった燃料革命まで人間の生活にとって不可欠であり、特に農業活動を通じて長い年月の間、人の手によりゆっくりと時間をかけて改良を重ねながら、北海道独自のものがつくられてまいりました。今日途絶えてしまったかつての農村の原風景を今に再現し、その当時の生活の様子を実習体験できる里山保全実習体験村を図れないものか見解を伺います。
　次に、音江山においては数十年にわたり大規模に山を削り取り、砂利などの採取が行われております。山全体の形が変わる、このような手法がこの先どこまで続くのか疑問の声も上がっております。今後の土砂採取に関する規制をどのように考えているのか見解を伺います。
　次に、荒廃する里山の自然再生についてるる述べてまいりましたが、この数十年の間に開発によって失われた身近な里山の自然は戻りません。そして、そこに生息していた多くの野生生物も生息の場を失いつつあります。私どもは、このことを深く認識し、将来世代に多様な生物が生息する豊かな山の自然を残していく責務があると考えます。そのためには、里山の保全と放置され荒廃した山の再生に関して基本理念を定め、行政、事業者、市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定める必要があります。
　加えて、林道など開発行為を計画する際には、その区域での調査を先行することを課して、希少生物の生息に影響を及ぼす場合、その影響を最小限にすることなどを盛り込んだ里山の保全と再生に関する条例制定に向けて取り組むべきと強く思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　次に、人工造林について伺います。山林の荒廃と同様に、カラマツ、トドマツを中心とした人工林においても枝打ち、下草刈り、間伐などに全く手が入らず、暗く荒れたままの山が多くあります。手の入らない山林は、風や雪に弱く、幹や枝が折れたり、倒木が多く発生いたします。人工植林地を森林の言葉で一くくりにするのは問題があります。今日までの拡大造林、全山カラマツ一色、または山の全部がトドマツはやめるべきであります。人工植林よりも森林を大切に育てる育林、その維持管理に全力を挙げるべきと考えます。そのための人材確保や雇用促進も必要になってまいりますが、その見解をお聞かせください。
　次に、木材の利活用について伺います。カラマツ、トドマツの山の荒廃は、人手不足もさることながら、木材市況の低迷や木材に取ってかわる工業製品の登場により、木材使用の激減が最大の要因であります。少なくとも学校などの公共施設においては、その地方の風土に合った郷土の木材と建材を積極的に使用すべきものであると考えます。また、間伐材についても乾燥加工技術の発達により建築材として構造材から始まり内装材に至るまで、その活用が可能になっております。カラマツ、トドマツの人工林の維持管理は、これからの木材の活用なしには考えられません。
　そこで、本市における公共施設などの木材使用の状況と今後の取り組みについて見解を求めます。
　次に、福祉行政の女性に関する諸問題についてお伺いをいたします。ことし10月に深川市の男女共同参画に関する市民意識調査の報告が発表されました。この報告書は、女性500人、男性500人、都合1,000人に男女共同参画社会に対する意識、考え方や将来の計画策定の基礎資料と施策を反映させるために行われ、466人から回答を得たものであります。
　女性の人権に関して、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる家庭内暴力に関しての調査結果では、次のようになっております。自分が直接家庭内暴力を経験したことがあるの項目では、女性10.4％、男性1.8％、経験した人から相談を受けたことがあるでは女性7.5％、男性4.5％、相談はないが、経験した人を知っているでは女性12.9％、男性10.8％、また直接女性が家庭内暴力を経験した人の調査では、20歳から29歳で9.1％、30から39歳では6.5％、40から49歳では15.6％、50から59歳では13.5％、60から69歳では9.1％、70歳以上においても8.7％という調査結果となっております。特に40から50歳代の女性の割合が高くなっております。
　2000年11月にストーカー規制法、2001年10月にはＤＶ防止法が施行された後も全国的にも相談件数は増加しており、配偶者や元配偶者などによる傷害、暴行、殺人事件などは全国どこでも起こり得る事件として認識する必要があるだけに、今回本市の調査した結果を見ても明らかであります。配偶者からの暴力から逃れるために転居した被害者は、居場所を知られまいとして住民票を移動しないケースがほとんどであり、被害者の申し立てにより裁判所が加害者に対し保護命令を発するなどの一定の条件や被害者の生命、身体、財産や権利を著しく害するおそれがあると認めるとき、それを明記して住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の写しの交付に対し拒否する規定の条例などによる整備をする必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
　ＤＶ防止法やストーカー規制法による法的な保護の命令などを受けるための相談や保護の庁内窓口での対応が重要であり、調査結果からも潜在化しておりますが、大きな比率で存在する以上、しっかりとした対策と民間支援団体との連携した取り組みを強化する必要があると考えますが、対応についてお尋ねをいたします。
　次に、母子、父子家庭の支援について伺います。昨年の12月に改正母子寡婦福祉法が成立し、ことしの４月より施行がされております。改正のポイントは、急増する母子家庭の経済的自立と子供の健全育成の両面からバックアップするもので、一部父子家庭も含まれます。ことし８月からは、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が施行されましたが、母子家庭の母親は厳しい経済情勢の中で一層不利な状況に置かれ、母子家庭の平均年収は一般世帯、高齢者世帯に比べても著しく低い水準にあります。特に離婚の急増で母子家庭など、ひとり親家庭で養育されている子供が増加しております。子供のことを考えるときに、きめ細かな福祉サービスと自立支援に主眼を置いた総合的な対策が必要であります。
　そこで、本市における母子、父子家庭の実態と平成16年度の予算編成で改正のポイントである母子家庭などに対する子育て支援、就労の支援、養育費の支援、児童扶養手当の見直し、貸付金の拡充、以上５項目について、それぞれどのように盛り込んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、市勢振興の地域の情報化についてお伺いをいたします。本市においては、ＩＴの基盤整備が他の自治体より整いつつある状況から、基礎的自治体としてその基盤をもとにどのようなまちづくりをしていくのかを示す段階に入ったものと認識しております。
　それは、自治体としての能力と個性が問われ、地方分権、市民参画と情報化は偶然今起こったものではなく、むしろパラレル、並行に関係しており、市民とともに築く協働型社会を迎え、自治体としての地域の情報化を明確にする必要があります。それはあたかもインターネットの特徴がすべてのコンピューターを対等とみなす水平分散システムに構成されているものと同じであります。
　ＮＰＯを初め、市民みずからのまちづくりへの機運が高まる中で、このような活動の中で難しいことの一つに、市民、企業、行政、そしてＮＰＯ、ボランティアなどが連携をとることだと言われております。その連携ができることによって、情報の共有と参加者相互の情報のやりとりが可能となり、市民参画と協働が実現され、そのことにより市民の潜在的な能力が発揮され、市民が支え合う社会が実現することによって基礎的自治体としての個性と能力も発揮されます。そのことから、地域情報化計画はさらにバージョンアップされ、地域の情報化とは行政内部の情報化ではなく、あくまで地域の情報化であること、さらにハード面での基盤整備のことでもなく、その基盤整備が整った段階で上に何を築いていくかの問題でもあります。
　これから将来に向けて、行政と市民の関係からいえば、公的電子認証、個人認証の基盤整備とともに電子申請、電子入札、施設などの予約、情報公開システムなど、さまざまな情報がワンストップでどこでも、いつでも情報が得られる時代がすぐそこまで来ております。また、地域の中に目を移すと、地域の活性化のために情報をどのように発信し、魅力ある情報に仕立てていくのかが重要な課題となってきております。
　最初に、地域の情報化について、本市のビジョンと計画についてでありますが、現在深川市における地域情報化基本構想は平成８年のものであり、７年を経過して現在の情報化の進展に適合しているのか、今後の地域情報化を進めるに当たってどのようなビジョンと計画を持っているのか明確に示していただき、次に我がまちで何に力点を置いて地域情報化推進を行っていくのか、地域に合った提案が生み出される環境をつくる意味でも見識ある産、官、学、民で構成する地域情報化推進協議会の設置が必要と考えますが、その見解を伺います。
　最後に、総務省の電子政府化、いわゆるｅ―Ｊａｐａｎ戦略により、現在各市町村で導入を進めているのが電子決済までできる文書管理システムでありますが、今年度中にＬＧＷＡＮと呼ばれる国、道、市町村の公文書を電子データでやりとりするネットワークを接続しなければならないために、北海道電子自治体プラットフォーム構想に取り組んでいるところでありますが、その内容と文書管理システム導入にあわせ、グループウエア、財務会計システム、情報公開システムと連動させている市町村もありますが、本市においてはこれらの連動をどのように進めていくのかお聞きします。
　最後に、選挙の投票についてお伺いをいたします。先月９日に衆議院選挙が終わった直後でありますが、投票をする有権者を車で送迎することについてお尋ねいたします。ことし２月の滋賀県の豊郷町の町長のリコールに関する住民投票において、特に不在者投票でありますが、有権者を車で送迎したのは公職選挙法違反に当たるおそれがあるとして、関係者に警告を出したと新聞報道がなされました。
　その理由は、車で送迎するのは利益供与に当たる可能性があるとのことでありますが、警告を受けた当事者たちは、今までの選挙でこのようなことは言われたことがなかったと困惑している様子でもありました。深川市においては、有権者を車で送迎することに関して、その解釈と今後の対応についてお聞かせを願います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁申し上げます。
　林業行政の１番目、里山の自然再生と保全についてであります。６点にわたりご質問をいただきましたが、かかわりがありますので、一括して答弁を申し上げます。里山については、北畑議員さんのご質問のとおり、農業や地域の生活に密接にかかわりを持つもので、本州においては歴史的な経過と地理的、社会的条件を考慮しながら里山オーナー制度などの取り組みが行われているものと認識しております。
　北海道は歴史が浅く、集落形態なども含め、本州とは違った地理的あるいは社会的状況にありますが、住居や農地に近い山林につきましては生活や文化に関連する自然と共生できる場所として同じような考え方ができるものと考えてございます。平成13年に改正をされました森林・林業基本法においても森林を三つにゾーニングすることとされ、その一つであります森と人との共生林は、保健文化機能、または生活環境保全機能の増進を図るもので、里山と言われる部分もこれに当たるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、森林は公益的機能を含め、森林に求められる役割は環境の面からも大変重要な位置づけがされるもので、多くの森林を抱える本市においては貴重な資源として保全をし、次世代に引き継ぐことが肝要であると認識してございます。
　ご質問の里山についてのオーナー制度や学校林としての活用、間伐促進、里山保全実習体験村の整備、土砂採取の規制、森林を保全、再生するための条例制定など、具体的な例を挙げられての質問内容でございますが、本州各県ではそれぞれの特色を生かして山林所有者や地域の森林組合が一体となり、里山としてのオーナー制度等の取り組みをしているとお聞きをしておりますが、本市における森林に対する取り組みは、小中学校では学校林を所有しているところもあり、国の制度を活用しての間伐事業の実施、自然や木材に対する体験学習、土砂採取なども法律に基づく規制が行われているところであり、本市としましても景観への配慮と緑化による自然再生は必要なものと考えてございます。
　また、イベントとして地球の森プロジェクトの実施、緑化推進事業の実施など、市民や多くの都市住民との交流も行い、森林、林業に対する理解を求める取り組みを実施している状況にございます。
　ご質問にもありました里山としての取り組みやオーナー制度、条例の制定などにつきましては、市内の該当する森林の分布状況や森林所有者の理解、ボランティアに対する意識の高揚が必要不可欠であり、本市に合った事業として実施するためには多くの課題があると受けとめてございます。したがいまして、ご質問の里山としての各種取り組みにつきましては、貴重なご提言として受けとめさせていただきながら、今後これらの課題を踏まえ、十分研究すべきものと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、３番目の木材の利活用についてであります。木材産業につきましては、木造住宅着工戸数の低迷による木材需要の冷え込み、木材価格の低迷、製品輸入の増大などから大変厳しい状況にございます。しかし、一方では環境への配慮や健康志向等の消費者ニーズの多様化に伴い、人と環境に優しい木材の持つすぐれた性質が見直され、道におきましては平成８年度に策定された公共建造物の木造化・木質化の推進方針に基づき、道立の施設について木造化、木質化の取り組みが進められているところであります。
　ご質問の公共施設などの木材使用の状況と今後の取り組みについてでありますが、本市におきましても木材の利用推進が森林の適切な整備につながるものであるとの考えもありますことから、学校やコミュニティセンターなど、公共施設に床、壁、階段等、可能な範囲で木材の使用に努めており、今後におきましても公共施設の用途や規模、予算あるいは景観などの条件を勘案しながら、引き続き木材の利活用に努めてまいります。
　次に、市勢振興の地域の情報化についてお答えをさせていただきます。地域の情報化についての詳細については、所管から後ほど答弁をさせていただきますが、私は３点目の今まさに本市、さらには北海道全体の大きな問題となっております北海道電子自治体プラットフォーム構想、通称ＨＡＲＰ構想について答弁をさせていただきます。
　本市は、これまで電子自治体の構築に向け、さまざまな制度を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。それは、高度化、多様化する住民や企業のニーズにこたえ、地方分権時代に必要とされる自治体経営能力を向上させ、また情報化自体がその地域の魅力を増すものであり、さらにさまざまな行政手続のオンライン化によって市民の皆さんの利便性を向上することができ、それがひいては地域経済の活性化に結びつく考えからのものでもございます。
　このように、電子自治体の構築を通じて地域の振興、さらに地域経済の活性化を図ることが重要であるとの認識から、地域の情報化をまちづくりの根幹に備えた取り組みを図っているところであります。電子自治体の構築にあっては、それぞれ単独の自治体において将来にわたり、みずから開発から運用、維持管理に至るまでを行うことが可能であるかどうかについては、開発や運用の費用などの経済性や今後さらに住民要望の高まるセキュリティー等の確保などの状況を見るときに、極めて厳しいことは多くの自治体の共通する認識でございます。北海道電子自治体プラットフォーム構想は、こうした課題を解決するために北海道と道内市町村が共同で効率的かつ効果的に電子自治体の構築と運用を実現しようとする共同アウトソーシング、つまり外部委託のモデルであります。
　構想の内容は、来年度に設置が予定されている北海道電子自治体共同運営協議会において、市町村の共通したシステムであります電子申請、電子調達、文書管理システムなどのシステムの開発を決定し、別に設立する運営事業体においてさまざまなシステムを開発して、それを市町村の利用に提供し、提供を受ける市町村はそれぞれ利用に応じた負担をするというものであります。
　構想の特徴としては、開発、運用に係る費用を抑えることができること、広域連携による複数自治体のシステム統合が円滑にできること、住民や企業へのワンストップサービスが早期に実現できること、システムの安全性を確保できること、さらには道内ＩＴ企業の受注機会の拡大など、多くのメリットがあるものと期待されてございます。
　こうしたことを踏まえ、本市としては本構想の内容を十分吟味し、本市の将来の電子自治体としてのあり方、そして今後の地域情報化の費用負担の増大などの事情を勘案し、北海道電子自治体プラットフォーム構想によって取り組むことが本市にとって有益かつ効果的と判断されるものついては積極的に参加していきたいと考えております。
　しかしながら、本構想の推進に当たっては、構想の持つ理念とメリットについての正しい理解が不可欠であり、またより本市が望む方向での構想実現を要するとともに、１団体当たりの負担の軽減のためには道内自治体の多くが参加することが前提となることから、これらを強く北海道及び道内自治体に対し求めるとともに、本市もより積極的に関与する道筋を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、北海道電子自治体プラットフォーム構想は、今後の本市における地域情報化にも深くかかわる問題であり、今後ともその動向を注意深く見きわめながら、誤りのない対応をしてまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管から答弁をさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　松田選挙管理委員会委員長職務代理者。

〇選挙管理委員会委員長職務代理者（松田俊雄君）〔登壇〕　北畑議員さんからの選挙についてのご質問に答弁させていただきます。
　初めに、さきの衆議院総選挙並びに最高裁裁判官国民審査におきまして、市民の皆様、また職員の皆さんの多数のご協力により無事終了させていただきましたことをここに感謝を申し上げて報告させていただきます。
　ご質問の投票所への車での送迎は、特定候補者の当選を目的として送迎を行った場合は公職選挙法第221条の利益供与に該当になり、違反となります。また、特定候補者を推薦、支持している方が会員等の棄権防止のために送迎の便宜を図ることにつきましても公職選挙法に抵触するおそれがあると思います。
　ただ、善意で送迎したものがこの該当になるかどうかにつきましては、選挙管理委員会の立場では事実関係及び行為につきましての調査権がございませんので、司法にゆだねることになろうかと存じます。
　これまで当市におきましては、適正な選挙及び投票が行われたものと確信しておりますが、今後のきれいな選挙の推進と投票への参加の周知に当たりましては、公職選挙法の改正により本年12月１日から施行されます期日前投票所制度の周知にあわせまして、広報ふかがわへの掲載を初め２月に行われます氷雪まつりでの掲示啓発、また来年は参議院選挙がございますので、これらの選挙時啓発において、市民の皆様に公平な投票が行われますよう啓発をしてまいりたいと思っております。
　以上で答弁とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　一般行政の１番目、新年度予算編成についての１点目、少子高齢社会に対応した施策についてお答えをさせていただきます。
　少子高齢社会への適切な対応は、行政のみならず社会的重要課題であると認識しているところです。保健福祉行政における対応といたしましては、今後特に次世代育成支援を初め、健康づくり、地域福祉や在宅福祉面からの対策が重要と考えているところです。このため、現在全国の市町村などが平成16年度中に策定しなければならない次世代育成支援対策行動計画の策定準備に取りかかっているところであり、新年度は本格的に策定作業を実施してまいる考えでございます。
　また、健康づくり計画や地域福祉計画の策定、あるいは高齢者等の一層の食の自立を支援するＩＡＤＬ訓練事業の実施などについて検討しているところでもございます。いずれにいたしましても、少子高齢社会への適応を今後の保健福祉行政における重要課題の一つに位置づけ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、３、福祉行政の１番目、女性に関する諸問題についての１点目、ストーカー規制法、ＤＶ防止法と本市の対応についてお答えをいたします。初めに、住民基本台帳の閲覧と写しの交付についてでありますが、住民基本台帳法第11条第３項及び第12条第５項において、第三者による請求には閲覧や写しの交付において不当な目的によることが明らかなときは、当該請求を拒むことができると規定されております。しかしながら、同一世帯に属する夫婦間においては請求事由を要しないため、また請求者が配偶者であるため、閲覧や写しの交付を拒むことが権利侵害にもなり、交付制限が難しいところです。
　全国連合戸籍事務協議会の総会においても交付の制限について要望がなされているところでありますが、現在総務省ではドメスティック・バイオレンス等の加害者やストーカーらを対象に交付の制限をするためのガイドラインを策定中であり、近々示される予定でありますので、その内容を確認しながら、その取り扱いについて検討してまいります。
　次に、相談窓口の充実についてでありますが、ストーカー被害者の相談窓口は特に現在設置してございませんが、市民課において関係機関とも連携し、対応しております。また、ドメスティック・バイオレンス被害者の相談窓口は社会福祉課が担当しております。ＤＶ被害者からの相談を受けましたときには、相談者の安全には十分な配慮を心がけており、一時保護などが必要な場合には道立女性相談援助センターや民間シェルターを紹介するなどの対応を行っているところです。今後とも相談しやすい窓口づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、２番目の母子、父子家庭の支援について順次お答えいたします。初めに、深川市の母子、父子家庭の実態についてでありますが、それぞれ正確な数は把握しておりませんが、母子家庭に対する児童扶養手当の受給資格者数の推移といたしましては、平成13年末で208世帯、平成14年末で215世帯、平成15年11月末現在では217世帯となっております。年間30件程度の新規申請、相談がございますが、児童が原則18歳までの受給となり、毎年喪失者がおりますことから、手当の受給者数としての母子家庭の数といたしましては微増の傾向となっております。
　父子家庭の数につきましては、平成13年度で14世帯、14年度で17世帯、15年度で21世帯と同じく微増の傾向と押さえております。
　この現状の中、深川市といたしましては母子家庭や父子家庭、いわゆるひとり親家庭に対しましては、それぞれその現状や法改正の状況、国などの施策の動向及び市の財政等を踏まえた上で、支援策の検討が必要と考えているところであります。
　次に、法改正によりますご質問の５項目の支援策の市における平成16年度の予算編成の対応でありますが、１点目の父子家庭を含めた子育て生活支援対策といたしましては、今年度から親の病気などの場合に、その家庭などで育児支援などを実施する母子家庭と日常生活支援事業を事業化することとしており、新年度も継続の予定であります。
　２点目の就労の支援策についてでありますが、新年度新たに就労支援対策といたしまして、母子家庭の母の安定した就労に有効なものとして、定められた一定期間の職業訓練を受講した場合や高等技能を習得するため長期間専門学校等へ就学した場合には、受講料の一部などを給付する自立支援給付金事業について検討しているところでございます。
　３点目の養育費の確保、支援に関しましては、父などの扶養義務の履行について法に規定されたほか、国及び地方公共団体はその履行確保のための適切な措置を講ずる旨規定されたところであり、今後国は養育費の取り決めについてガイドラインを示す予定となっておりますので、その状況を見て対応を検討してまいりたいと考えております。
　４点目の児童扶養手当の見直しにつきましては、他の支援策との総合的な見直しとなっておりまして、今後手当の受給期間が５年を超えるときは一部支給停止となることが予定されております。なお、その場合、障害や疾病などを有する場合は適用されず、また３歳未満の児童を有する場合には十分配慮されるとされておりますが、その実施時期や詳細についてはまだ未定となっておりますので、その動向を見守った上で周知等に努めてまいりたいと考えております。
　５点目の母子寡婦福祉貸付金の拡充に関しましては、就学資金などの場合で、母が保証人となれば第三者の保証人が不要となり、児童本人が借り受けできるようになったことや、また貸付限度額も一部資金で増額になっているなど、利用しやすい改正が行われておりますので、相談時に周知するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
　今後とも母子自立支援員によります親身な相談業務とあわせまして、母子家庭等の自立の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　１、一般行政、新年度の予算編成についての２点目、男女共同参画社会など市民の自立と参画推進についてお答えいたします。
　第四次深川市総合計画では、まちづくりの基本的方向の一つとして、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりを掲げており、男女共同参画社会の実現は主要施策の一つであります。この施策に基づき、本年４月、教育委員会に男女共同参画推進係を設置し、平成16年度中に男女共同参画計画の策定に向け作業を進めているところであります。
　本年10月、公募を含めた各界各年代の市民10人で構成する男女共同参画推進市民懇話会を立ち上げ、７月に実施しました市民意識調査の結果をもとに職員から成るプロジェクトチームの計画素案に対して、市民懇話会からご意見をいただきながら、平成16年度中に計画策定及び施策の推進を図っていく予定であります。
　男女が互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、市民の自立と参画を促し、自立した大人の姿勢は青少年の健全育成にも寄与するものと確信いたしておりますので、男女共同参画計画の策定及び施策の推進につきましては積極的かつ計画的に取り組んでまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　１、一般行政、新年度予算編成についての３点目、循環型社会の構築などの環境行政についてお答え申し上げます。
　循環型社会の構築とダイオキシンの削減のために、平成15年４月から北空知１市４町共同での可燃ごみ、生ごみ処理施設の本格的稼働がなされているところでございます。さらに、深川市単独で本年度工事を実施しておりますリサイクルプラザも新年度の早い時期に一般廃棄物最終処分場と同時に供用を開始する予定でございます。新年度は、市民の皆様のご協力をいただきながら、これらの施設も円滑に稼働させ、本格的な循環型社会への第一歩を踏み出すことが課題でございます。
　また、地球規模での問題も含めた環境全般に関する課題や市民が対応すべきことなどを総合的に取りまとめた内容となる環境基本条例及び環境基本計画の策定に向けた取り組みを市民、事業者、関係団体の皆さんのご協力をいただきながら取り進めていく考えでございますので、これらの施策を厳しい財政事情の中ではございますが、効率的、効果的に執行してまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の新年度予算の編成について、私からは第四次深川市総合計画を所管している立場で４点目のご質問中、特色あるまちづくりと市民文化の振興についてお答え申し上げます。
　平成16年度の予算編成において、各所管では第四次深川市総合計画に基づきまして、特色あるまちづくりや市民が今まで培ってきました市民文化の振興のため、各種事業を計画し、検討しているところであります。この中で、新年度は市民が安心して暮らすことができる地域医療の確保や質の高い医療サービスを提供するため、平成17年６月開院に向けて、周辺の道路整備も含めまして市立総合病院の改築事業を重点事業と位置づけて取り組みを行う必要があると考えております。
　また、市民生活の利便性を図る事業として、駅北地区の土地区画整理事業や駅北地区道路網の整備の推進につきましても検討しているところであります。さらに、市民生活の質の向上を図るために住環境の整備など、社会資本の整備も必要に応じて実施することが住みよい深川づくりにとって必要なことと考えております。
　いずれにいたしましても、市民生活の向上を図り、本市の特性を生かした特色あるまちづくりを行うためには、重点的に予算を配分し、事業を実施することが大切なことと思うところであります。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　４、市勢振興、地域の情報化についての１点目と２点目及び１、一般行政の新年度予算の中の４点目、情報化の推進などの社会インフラづくりについて、一括して答弁を申し上げます。
　本市の情報化につきましては、平成８年度に策定いたしました深川マルチメディア推進基本構想により情報化の方針を定め、平成９年度に深川市地域情報化基本計画を策定して具体的な取り組みを進めてきたところであります。この構想及び基本計画により、広く暮らしにかかわる情報サービスや基盤の提供、コミュニケーションの機会の創出、市民参加や市民交流の支援、地域の産業やサービスの高度化を基本理念に地域の情報化を図ってきたところであります。
　情報技術につきましては、インターネットや携帯電話に象徴されますように、短期間の間に広く国民生活の隅々に至るまで浸透し、今日の経済社会の基盤として欠くことのできない重要なインフラとなっているところであります。また、地域におきましてもさまざまな生活の利便性の向上や産業の振興に寄与し、同時に地域の活性化においても大きな役割を果たすものと期待されているところであります。
　本市における情報化の取り組みにつきましての課題としては、さまざまな技術的な問題への対処やセキュリティーの確保、さらには今後の地域情報化の方向性についての議論を蓄積し、整理している段階であり、明確なビジョンをお示しする段階ではありませんが、その方向として幾つかの考慮すべき課題を検討しております。
　ご指摘のように、これまで行政における地域公共ネットワークの構築については、一定程度達成されたものもあるところですが、第一にこれを目に見える形で市民の皆さんに実感していただけるような取り組みをすることが大きな課題となっているところでございます。
　次に、これまで取り組んでまいりました本市の情報資産を今後より一層地域の中で役立て、市民共通の情報に関する財産として活用することが重要であります。さらには、こうした目に見えた効果、そして情報資産の有効活用に取り組む中で、地域の振興、地域経済の活性化に結びつけていくことが今後の地域情報化を図る上で極めて重要なものとなっており、本市の情報化のビジョンはこうしたものの延長上に構築されるものと考えているところであります。
　また、こうした地域情報化を今後進める上で広く市民の皆さんのご意見や建設的な提言をいただくことの重要性は、ご指摘のように重要なことであり、今後の取り組みに当たっては広く市民各層、特に地域において高齢の方々が占める割合が大きくなっている現状から、そうした方々や障害のある方々のご意見を広く情報化施策に生かすことが求められております。現段階では、情報技術の分野における技術の著しい進展や制度改正の動向が明確でない時期にありますことから、新たな協議会等の設置につきましては、そうした国などの動向を見据え、さらに地域の要望を十分見きわめながら、ご指摘の趣旨を生かす方策のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、来年度における情報化の推進などの社会インフラづくりにつきましては、先ほどの今後の情報化の推進における課題を可能な限り実現できるように努めることとしておりますが、消費者につきましてはなお議論を要するものですが、次のようなことが重要と認識しているところであります。
　まず、地域における高速な情報通信環境の形成についての取り組みが重要であります。大都市圏とは異なり、北海道内における高速な通信環境はなお十分な状況になっていない現状から、今後とも国や道、電気通信事業者に対して、地域間格差の是正をこれまで同様に強く求めていくところであります。今回取り組んでおります無線システムを利用した立証実験は、これに深く関係するものと位置づけているところであります。
　また、市長答弁のとおり、今後の地域の情報化の推進に当たって共通する部分や共同して取り組むことがより効果的であることに関しては、積極的にそうした方向に取り組むことが将来の負担、セキュリティー、運営管理に万全を期すためにも重要と考えているところであります。
　さらに、地域における高齢化の進展に伴い、高齢の方々にも積極的に情報機器になれ親しんでいただき、地域コミュニティの形成や地域におけるボランティア活動、さらには就労につながるような技術の習得などの機会の充実の方策についても検討していきたいと考えております。
　地域経済の活性化に関しましては、今後安心、安全な食糧の生産地として、その安全性を情報通信を通じて発信したり、情報通信により経済取引の基盤をより安全、確実なものにすることについて研究を深めることも重要となっております。
　最後に、地上デジタル放送の開始を見据え、将来の放送と通信の融合が現実化する中で、これを地域振興にどのように結びつけていくかについても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の情報化の取り組みに当たっては、いかに少ない財政負担により大きな効果を得られるように取り組むか、そうしたことを常に意識しながら効果的な地域情報化に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　新年度予算編成についての５点目、中心市街地活性化事業、農業、地場産業を守る施策推進について、一括してお答え申し上げます。
　長引く不況による消費者の購買意欲の低下や後継者難などにより、中心市街地の活性化は全道、全国的な課題でもございます。このことから、にぎわいのある商店街づくりや地場産業を守る施策推進のために可能な対応を検討していく考えであり、中小企業支援の柱を融資対策として継続して円滑な市制度融資の貸付実行を図るとともに、経済団体や各種イベント事業などにも可能な支援を行う考えでございます。
　地場産業では、企業の拡張等に対する補助、融資支援や地域の農産品などを使い新たな事業起こしを検討しているきたそらち新産業協議会に継続して支援を行う考えでございます。
　農業においては、輸入農産物の急増から価格の低迷が続く中、減反政策の転換地域にあっても高齢化や後継者不足が大きな課題となっておりますことから、基幹産業である農業を守り育てるため、環境に調和した高収益農業の推進、経営基盤の確立、意欲ある担い手の育成確保など、快適で活気あふれる農村づくりを基本とした施策に意を用いてまいります。
　次に、林業行政の２番目、人工造林についてお答えいたします。本市の森林整備につきましては、森林法に基づき樹立しております深川市森林整備計画において、それぞれ森林の持つ多面的な機能に配慮しつつ、重視すべき機能に応じた森林の整備を行うため、地域の特性、森林資源の現況並びに自然的、社会的条件を勘案しながら、望ましい森林の姿へ誘導するよう努めるものとしております。
　特に国土の保全や水資源の涵養など、公益的機能が高い水土保全林や森と人との共生林に区分した森林におきましては、従来の単一樹種の人工造林推進から複層林施業の導入による混交林化を図るなど、複数の樹種から成る天然林に近い森林に誘導していく必要性があるものとしているところでございます。このため、森林所有者や地域住民に対し、より一層森林、林業への理解を深めていただきながら、適正な維持管理となりますよう国、道並びに関係団体と連携をとりながら、望ましい森林整備の普及啓発に努めますとともに、人材確保等雇用の促進に向け、林業従事者に対しまして各種研修会等の参加への周知や就労の長期化、安定化を促進し、林業労働者の育成管理に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時０４分　休　憩）

（午後　２時１４分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、北本議員。

〇10番（北本清美君）〔登壇〕　公政クラブに所属する北本です。質問に入ります前にお許しをいただきたいと思っております。自分の不摂生で風邪を引いておりますので、見苦しい点がありましたら、ご容赦のほどよろしくお願いします。
　それではまず、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。まず最初は、農業行政についてでありますが、ことしの米の作柄は夏の低温の影響により、全国の作況指数90という平成５年以来の不作となってしまいました。特に東北、北海道は大きな打撃を受け、北海道の作況指数73、空知管内79の著しい不良となっており、稲作農家は非常に深刻な状態にさらされております。
　ことしの被害状況を調べてみると、７月以降の異常低温と日照不足により生育遅延、花粉形成阻害、受精障害、登熟遅延などが絡んだ複合型の冷害であり、良食味米の生産技術である成苗による早植え、減肥と側条施肥による生育促進などによって穂の出るのを早めた人ほど被害をこうむるという、言うなれば努力した人ほどばかを見たというかわいそうな状態が起きております。
　今深川市は、転作率30.4％と米だけで農家経済を判断できませんが、市内農業者も相当のダメージを受けていることは確実であります。行政的立場からも努力した人たちが脱落しないような温かい救済措置を願うものであり、以下２点についてご質問いたします。
　一つは、本年の総体的な作柄についてであり、いま一つは冷害被害農家への支援対策についてであります。
　次は、米政策改革大綱についてであります。今国は、米の余剰対策として取り組んできた減反政策の行き詰まりから、より実効性のある対策として米政策改革大綱を決定し推進しようとしており、現在少しずつその具体的内容が示され、各地でその対応に真剣に取り組んでいます。このことに関しましては、さきの２定で同僚の長野議員からの一般質問で詳細にわたりお伺いしておりますので、簡潔にお聞きいたします。
　この政策の基本は、それぞれの米産地が特色ある農業主体として自立していくための産地づくりを話し合い、それに基づいて実施しようとする地域に交付金を交付して支援していこうとする対策で、従来の転作面積配分政策からがらりと手法を変え、市場原理に基づき売れる米地帯を残そうとする取り組みであり、いま一つは農業者の担い手を安定的に育成するための対策で手厚い支援を図ろうとしています。
　そのような状況の中で、深川市においても農業者、農協、各関係機関が協議する中で、産地づくりの具体的対策について検討が進んでいるとお聞きしている次第でありますが、今後の深川市の将来像をどのように描こうとしているのか、その具体的検討内容、また将来的課題についてお伺いいたします。
　３点目は、農業経営安定化対策についてであります。この事業は、深川市単独の事業であり、ここ数年厳しさを増している農業者にとって、さらにことしの大冷害という中にあって、いかに有意義な取り組みとして受け入れられ、農業経営の継続に役立たせていただいているか、はかり知れない効果があります。
　今農協の上部組織である道の中央会が主体となって北海道米のレベルアップを目指し、あなた任せであった品種改良にも試験研究機関に多額の資金提供を行いながら、コシヒカリに負けない新品種の早期育成、加えて良食味米の条件とされる低たんぱく米の生産技術の確立に全道数カ所の産地を抽出し、それぞれ数十ヘクタールの水田を借りて、さまざまな試験研究を行いながら、消費者に好まれる良食味米生産の技術確立に取り組むとのことであり、その１カ所にきたそらち農協も臨まれているとの計画であります。苦しいながらも将来に向けての先行投資としての農家負担を仰ぎながら、将来に向けた取り組みをしようとしています。
　深川市の財政も厳しさを増している状況の中ではありますが、このような非常に行政評価の高い事業はぜひとも継続すべきと考えますが、市長のご英断ある明確なご答弁を求めます。
　４点目は、家畜ふん尿対策についてであります。この対策については、来年、つまり平成16年より施行されます家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律で、家畜のふん尿を野ざらし放置することなく、きちんとした形で処理することが義務化された事態により、深川市においても平成12年度より５カ年計画で取り組まれている事業であり、来年度が最終年度になるわけでありますが、聞くところによりますと全道的にもいまだ相当数の施設が未整備状態にあるとのことであります。深川市にあっても、当初計画を大幅に上回った事業規模になっている状況とのことであり、予定どおり平成16年度中に完了できるのか、また完了できなかった場合、どのような対処を考えておられるのかお聞きいたします。
　５点目は、農業委員会についてであります。最近の新聞報道で、国は農業委員会と農業改良普及センターの交付金を税財源の移譲なしで削減するとの記事を目にし、大きな疑問を感じました。
　まず、私が受けたこの報道からの印象は、失礼な言い方を申し上げますが、農業委員会は縮小しても構わないと小泉総理は判断しているのかなと想像してしまいました。確かに都会では、農業委員会の存在意義は少ないのかもしれませんが、国は非常に身勝手な判断であり、地方切り捨て、都市中心主義の最たる改革だと言わざるを得ません。
　そこで、お伺いいたします。農業委員会の現況についてでありますが、我々の地域にあっては農地移動が激しく、農業委員さんは冬期間、農協の支所の１室に通い詰めで職務をこなしていると仄聞しているわけでありますが、農地行政のその現状についてお伺いし、あわせて国の交付金の削減状況とその影響についてお知らせください。
　次は、一般行政の禁煙への取り組みについてであります。最近たばこの害について、さまざまな論議が交わされておりますが、私は全くたばこを吸わないので、喫煙者の方がよく寝起きの一服とか、何々の一服はおいしい、ほっとすると言われるのを聞き、たばこの１本で心身が和み、疲れがとれる安らぎで幸せを感じることにうらやましくさえ思うことがあります。しかし、度を過ぎれば有害となり、他人に対してモラルが悪ければ迷惑になります。ましてや成長期にある子供たちの前では慎まなければならないのは当然のことであります。
　しかし、たばこにはさまざまな効能もあります。直接的には先ほども申し上げましたように、喫煙者にとってストレスの解消、精神の安定作用、肥満の軽減などであり、間接的にはたばこ生産農家を初め、製造、販売など産業としての経済効果、雇用の確保であり、行政的にはたばこ税で深川市においても２億2,000万円程度の税収があります。特にこのたばこ税については、国の三位一体改革の中で税源移譲の最もしやすい税項目として挙げられています。
　たばこを吸いなさいとは言いませんが、禁煙への取り組みについては、このように有益な面も多々あることを考えて対処すべきであり、それぞれの項目について私の考えを申し上げさせていただき、お聞きいたします。
　まず最初は、学校の禁煙についてであります。成長期にある人間にとって、喫煙はさまざまな悪影響を及ぼし、多量に投与すると人体に有害であると一般的にも言われています。20歳以下の喫煙は、法律でも禁止されておりますから、そういう子供たちを預かるその種の施設については、当然禁煙措置をとってしかるべきと言えます。このことだけを考えても学校は禁煙措置をしなければならないのであって、今ここで論議すること自体おかしいのかもしれません。
　前回第３回定例会で、北名議員の一般質問でこの問題の論議がありました。私も学校は敷地内も含めて全面禁煙にすべきだと考えています。分煙でもよいのではとの意見もありますが、確かに先生方にとって激しいストレスのたまる職場でありますから、授業を終えての一服はストレス解消に最良の薬と言えるのでしょうが、私の子供時代、あのころはこのような思想のないころでしたから、授業中に先生がぷかぷかと吸ったたばこの吸い殻を休み中にいたずらをしたり、隠れるようにたばこ遊びしたことを思い出すとき、喫煙室を設けての分煙は教育的見地から考えても生徒にとって禁煙教育は大人のエゴとしか見られない。つまりたばこを吸いながらの禁煙教育であったり、見えないところでなら何をやってもよいという教育になり得ることから、教育者としてはそのプロ意識を持って率先して全面禁煙に取り組むべきと考えますが、この取り組みに対するお考えをお伺いいたします。
　次に、ポイ捨てについてお伺いいたします。まちを歩いていると、人がいればどこにでもたばこの吸い殻の投げ捨てが目につきます。最近は、車からのポイ捨ても気になります。車の中を土禁にして、においがこもらないように窓をあけながら吸い、吸い殻を外にぽい、ついでに空き缶をぽい、ごみもぽい。車をぴかぴかに飾り立て、自分の周りだけがきれいであればよいなどと、社会モラルの欠如した人たちが見受けられます。私は、吸わないから言うわけではありませんが、喫煙者にとっても自分だけがというのではなく他人に、また社会的に迷惑をかけないモラルという制約があると思うのであります。
　今全国的にもたばこのポイ捨て禁止条例ができているようでありますが、少なくとも喫煙者としてのモラル、道徳的思想の徹底を図る必要があると考えますが、いかがなものかお聞かせください。
　この問題の最後は、市立病院の禁煙方針についてであります。私は、さきの新聞報道を見て驚きました。病院を全館禁煙にするという記事に、なぜ突然一方的に決めてしまったのか、全く釈然としない思いをいたしました。病院でありながら、患者への配慮の全くないこの措置に唖然とする思いをいたします。
　確かにたばこは、吸い過ぎると体に有害に働き、周囲の環境にも悪影響を及ぼします。しかし、考えてみてください。人の体内に入るもので、全く無害なものがありますか。例えば人間は空気がないと生きていけません。しかし、その中で主に必要なものは酸素でありますが、だからといって酸素だけを吸っていたら人間死んでしまうように、大量に摂取をすればどんなものでも悪影響を及ぼしますし、たとえ禁止されている麻薬でも処方によっては薬になります。ここで私は、たばこの良否を論ずるつもりはありませんが、医療という機関、しかも市民の税金で賄っている唯一の市立病院が全面禁煙というのは余りにも一方的過ぎると言わざるを得ません。
　ましてや法で禁止されているならいざ知らず、喫煙者にとって吸えないというプレッシャーだけでも強いストレスとなり、市立病院の目指す病気の早期回復という方針がお題目だけになってしまいます。加えて、市民の病院である市立病院が禁煙のできない患者を排除すること自体が市民の支持を得られるのか、経営に与える影響も考えると全くメリットのないことと言わざるを得ません。
　たばこが人体に及ぼす害については、認、否認論争を続けており、いまだ完全に医学実証がされているわけではありませんが、医学界は異常にたばこ有害説を唱えています。しかし、あるとしてもその害を与えない方策として分煙対策をしっかりとることで解決が図れるわけでありますから、一方的論点のみの判断で禁止しようとするのは余りにも独善的であり、その方針を改めるべきと考えますが、以下３点についてお伺いいたします。
　１点目は、分煙ではなぜだめなのか、全館禁煙にしなければならない理由、２点目、広く市民の意見を聞いたのか、３点目、新病院も全館禁煙にするのか。
　３番目は、福祉行政の精神障害者に対する社会復帰に向けた支援対策についてであります。私がまずもって申し上げたいことは、先進諸外国に比べて我が国におけるこの障害者に対応する考え方、施設、社会整備に歴然たる差があるということであり、加えて言うなら国内においても精神障害者に対しては、ほかの障害者対策よりも極めておくれているということであります。
　従来精神障害者は、病院、施設に入れることが基本であって、平成５年になってから心身障害者対策基本法に精神障害者が加えられ、障害者基本法が新たに制定され、ようやくほかの障害者と同等に社会復帰への措置がとられ、平成11年精神保健福祉法の改正により明確な形で社会復帰への法的支援措置が整ったのであります。
　このような状況にもかかわらず、国は全国32万人の入院患者のうち、受け入れ条件が整えば退院可能者は７万2,000人として、各市町村に障害者基本計画の策定を急がせ、社会復帰に向けたケアサービス施設やホームヘルプサービスの早期充実を求めていると伺っております。
　私は、前回にも申し上げましたが、精神障害者は特殊な病気ではなく、だれにでも発病し得るストレス性の病気であるから、社会全体がその障害者をサポートしていく体制をつくり上げ、普通に受け入れてあげることが最も大切なことであると常々考えております。
　今深川市にあってもこの種の施設として３病院があり、共同作業所あっぷるがあります。そのほかにサークルもあるわけですが、社会復帰への対策はほとんど手つかずの状態であります。これは、制度上の問題があり、従来は保健所が窓口でありましたが、11年の法改正により社会復帰に関する施設整備、支援の環境整備はより身近な市町村に移行されたことで、手つかずなのはある面いたし方のないことであったと理解しながらも、早急な整備が求められています。
　病気で入院している人たち、在宅で通院している人たち、家族の人たち、それぞれたくさんの悩みと不安を抱えて過ごしているわけでありますが、最もつらいのは「私は精神病だ」と堂々と言えないことだそうです。ほかの病気なら、「私リューマチになっちゃってさ」、「おれ糖尿病なんだ」と言っても避けられたりしないのに、偏見で見られるのが家族も含めてつらい思いをなされています。
　このような状況の中で、深川市においても偏見のない、安心して過ごせるノーマライゼーションの理念に基づいたケアサービス体制を一日でも早くつくることにより、病気の軽減も図れるわけでありますから、早急なる対策、整備を願う次第であり、以下５点にわたり質問いたします。
　１点目、障害者計画の策定について、２点目、ホームヘルプサービスなど在宅支援について、３点目、地域生活支援センター、グループホーム、福祉ホームの設置について、４点目、共同作業所あっぷるの支援充実について、５点目、普及啓発活動について。
　４番目は、環境行政のごみ対策についてであります。先ほどたばこのポイ捨てのところでも申し上げましたが、しつけが悪いのか、社会教育ができなくなったのか、それともいけないことだと知っていてやるのか、知らないのかはわからないけれども、平気で他人への迷惑行為をいたします。このごみの不法投棄もその一つでありまして、お店やコンビニで買った食べかすや空き缶を買い物袋に入れて車からぽい、食べ残しもそのまま投げ捨て、特に春になると雪解けの道端や水田に散乱、除雪車で遠くまで飛ばされるものも見受けられます。
　あるとき、コンビニの店主との会話で、車で来たら、まず車のごみをコンビニのごみ箱に入れる。ひどい人は家から持ってきたごみを入れる。もっとひどい人は、注意すると「客に向かって何を言うんだ」と開き直る。そこで、ごみ箱を置かないようにしたら、チェーンの本部に電話を入れられ、注意されたけれども、事情を説明して、今は置いていないという話を聞き、ただううんとしか言えませんでした。
　私がここで言いたいことは、いかに自分のことしか考えない身勝手な人たちが少なからずいるかということであり、こういう人たちには何らかの制裁、痛みを覚えさせないと直らないと申し上げたいのであります。ごみのポイ捨てぐらいで何を目くじら立てるのかと言われるかもしれませんが、大きな犯罪を防ぐには、まず小さな犯罪に厳しくとの鉄則があるように、罰則規定があるわけですから、厳しく対処すべきと考えます。
　ごみの有料化か分別が始まってから特にこのような不法投棄が増大したように見受けられるわけでありますが、非常に迷惑をいたしておりますので、その対処についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　最後は、教育行政の高等学校の適正配置についてであります。この問題については、さきの第３回定例会において教育長から行政報告の中で、市内高校の間口減を回避することができたとの報告がありましたが、何点かわからない部分がございますので、お伺いいたします。
　１点目は、７月23日に道の教育委員会が市内のどの学校を１学級減らそうとしたのか、また通常道教委は１度出した案は簡単には撤回しないと聞いておりますが、市長の要請でどのように道教委が納得し、その考えを撤回し、９月には間口減の話を出さなかったのか、市の検討待ちなのか、説明が不明確でありますので、お聞かせください。
　いま一つは、深川市高等学校適正配置協議会、さらに同小委員会の考え方などを踏まえてとありますが、その考え方について、かかわりがありますので、この会議それぞれ頻繁に開かれているようでありますが、いつ、何回開かれ、どのような内容の協議がなされたのか、差し支えなければお聞かせください。
　そこで、本年は間口減を回避できましたが、平成16年も大丈夫なのか、このままの状態でいけるのか、市としての今後の方針と対応についてと、加えて市内中学生の市内外の進学実態についてもお伺いし、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　農業行政の１番目、ことしの冷害についてであります。１点目のことしの作柄につきましては、融雪期が平年よりも４日早まり、６月下旬までは天候に恵まれたため農作物の生育は順調に推移してまいりましたが、７月から９月上旬までの低温、日照不足により、水稲を中心に生育がおくれるなどの影響を強く受けました。
　このような中、畑作物、青果物、花卉につきましては総じて平年並み以上の作況でございましたが、本市の基幹作物であります水稲の最終作況はご質問にもありましたとおり北海道は73、空知は79と、平成５年以来の状況となってございます。この要因は、７月からの低温により不稔もみの発生が平年よりも多く、また葉鞘褐変病や褐変穂の発生で収量のみならず、品質にも大きな影響を与えたものであります。市内における計画出荷前の12月１日現在の出荷状況は、一般行政報告でも申し上げさせていただいておりますように出荷率は71.3％で、主食用米の出荷は全量１等米ではありますが、品質においてはホクレンのたんぱく、整粒歩合を基準とする高品位米の出荷はごくわずかであると伺ってございます。
　次に、２点目の冷害への支援対策であります。ことしの冷害による減収で、農家経営は来年度に向けた営農準備に大きな影響を受けることが予想されますことから、昨日議決いただきました平成15年度深川市一般会計補正予算（第５号）の中で、天災資金利子補給対策と農作物種子確保対策を講じたところであります。また、本年産の米価は前年産に比べ入札価格で20から50％上昇しており、このままの価格で推移していくとは思いませんが、特に大きな変化がない限り、今回の対策や共済金などを考慮しますと、来年度の営農につきましては現段階で確保できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、農業行政の３番目、農業経営安定化対策であります。本事業は、生産調整の着実な推進と効率かつ安定的な農業経営などを図ることを目的に、単年度事業として実施してきたところであり、本年度におきましては国費、道費の対象とならない機械、施設の整備、ほしのゆめ高品質確保対策、トレーサビリティー対策、深川産米ＰＲ対策、昨年の冷夏により被害を受けた農家に対し、農協が貸し出しを行う営農負債整理資金への利子助成などの事業内容となっております。
　ご質問の事業継続への取り組みにつきましては、今年度の農作物の作柄による農業経営状況、消費者の求める安全で安心な農作物を安定的に供給し、産地生産情報などを提供できるトレーサビリティーシステムの確立、明年から始まります米政策改革大綱に基づく制度への移行に伴う農業者への影響、産地間競争に打ち勝ち、売れる米づくりを行うための優良品種の導入や低たんぱく米生産のための肥培管理、栽培技術の確立、将来地域農業を支えていく担い手の育成など、目まぐるしく変化する農業情勢に即応し、安定した農業経営を確立する体制づくりのためには緊急課題があると認識をいたしてございます。
　しかし、基幹産業である農業におきましては、本対策の必要性は十分理解しておりますが、市の財政事情もございますので、事業における投資効果などの検証を行い、事業の継続につきまして十分検討させていただきたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁申し上げます。ご理解賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕　農業行政の５番目、農業委員会についてのご質問にお答え申し上げます。
　１点目の農地行政の現状について及び２点目の交付金の削減について、関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。農業を取り巻く情勢は、米政策改革大綱の平成16年度実施に向け、消費者ニーズに合った米づくりが求められるなど、大変厳しいものがあります。
　農地行政におきましても市内の農用地面積を見たとき、平成９年度末に１万1,431ヘクタールありましたものが平成12年農林業センサスでは１万597ヘクタールと減少してきております。
　また、平成14年度の離農の実態は37戸で、離農時の経営規模は８ヘクタール未満がほとんどを占めている状況にあります。離農の原因は、老齢によるもの、担い手不足によるものが全体の54％を占めております。優良農地の維持保全の観点からも、これら離農に伴う農地の権利移動が増加し、農業委員会の業務もこれに伴って増加している現状にあります。認定農業者への利用集積や農地転用の状況などを見ますと、深川市では平成14年度の１年間で農業委員会の取り扱い件数は農地法関係で80件、農業経営基盤強化促進法関係で413件となっており、取り扱い件数合計は493件であります。これは、平成15年度北海道都市農業委員会要覧によりますと、全道一多い取り扱い件数であり、農業委員１人当たりに換算しても全道で一番業務量の多い農業委員会となっております。また、これに伴いまして農業委員会が取り扱います嘱託登記件数も130件であり、この取り扱い件数も全道一多い件数となっております。
　一方、これら流動化を支える事務局の体制でございますけれども、年間取り扱い事務件数あるいは職員１人当たりの事務件数、ともに全道で一番多い状況となっております。このことは、農業委員及び事務局職員が一丸となって業務の処理に当たっている成果であり、農地の流動化がスムーズに行われているあかしと自負しているところであり、私の立場からも農業委員並びに職員のご苦労には、まさに頭の下がる思いであります。
　次に、交付金の削減についてでありますが、全国的には最近の新聞報道によりますように、農業委員会のあり方等の諮問に答える形で提出されました農業委員会に関する懇談会の報告書により、農業委員会のスリム化、系統組織の見直しが検討されていることはご承知のとおりであります。
　さらに、国と地方との税財政の三位一体の改革では、平成16年度１兆円の交付金削減に向けて各省で検討がなされておりますけれども、その詳細につきましてはいまだ新聞報道が先行しており、十分に把握できていないのが実態であります。
　本日の日本農業新聞の報道によりますと、亀井農相は農業委員会と普及事業交付金について、今後３年間で２割程度削減を行い、平成16年度は７％程度の削減の実施を明言しております。深川市農業委員会においても、その影響が予想されるところであり、農業委員会の系統組織であります全国農業会議所や北海道農業会議において、各地の農業委員会の意見集約をもとに、農業委員会の交付金の堅持と活動内容による交付金のあり方を強く要請しているところであります。
　今後とも系統組織との連携を密にしながら、農地を守り、地域農業者の代表として、委員の資質向上と業務への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の１、禁煙への取り組みについての学校の禁煙についてと教育行政の１、高等学校の適正配置について答弁を申し上げます。
　最初に、一般行政の１、禁煙への取り組みについての１点目、学校の禁煙についてであります。禁煙につきましては、小中学校の保健体育科の授業において、たばこの害や喫煙と健康などの単元で、健康への影響や周りの人への害などについて学習が実施されているとともに、生徒指導面での禁煙指導も行われております。これらの授業等を実践する教職員が指導をする児童生徒の前などで喫煙することは、嗜好性や習慣性があるとはいいながらも、子供たちへの指導内容で矛盾を招くものと認識いたしております。
　禁煙につきましては、健康増進法の制定に伴い、学校におきましても受動喫煙を防止するために必要な措置を設けることに努めなければならないとされたことにより、教育委員会といたしましても本年６月に文部科学省の通知に基づき、受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について、市内小中学校に通知するとともに、適切な対応に配慮するようお願いしてきたところであります。
　その後各学校の対策状況を調査いたしましたところ、教職員の喫煙につきましては喫煙室等の専用スペースを確保し、完全分煙を実施している学校が７校、コーナー等を設けて分煙を行っているのが４校であり、また保護者、来校者につきましても全小中学校で会議等において禁煙にご協力をいただいているのが実態でありますが、校地内禁煙を実施している学校はございませんでした。
　教育委員会といたしましては、児童生徒、教職員及びＰＴＡ等の来校者の健康保持や生徒指導上の観点からも禁煙の必要性は十分認識しておりますので、今後一定の時間を要するものと考えられますが、学校現場での理解と協力、実践内容の検討とともに、来訪者等の協力も求めながら、校舎内禁煙を初め校地内禁煙に向けた禁煙体制の充実が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、教育行政の高等学校の適正配置についてであります。３点のご質問がございましたが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。本年７月23日に公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会が滝川市で開催され、北海道教育委員会から平成16年度の第５学区高等学校適正配置計画案が示されたところでございます。
　ご質問にございましたどの学校を１学級減らそうとしたのかとのことにつきましては、７月23日の地域別検討協議会では、本市を含む第５学区の平成16年度の適正配置に係る学級減等の案は示されておりませんでした。したがいまして、例年９月に北海道教育委員会が実施している翌年度の適正配置計画の公表に当たっては、本年は本市を含む第５学区では現行の学校数や学級数に変更がございません。
　しかし、平成12年６月に北海道教育委員会が策定しております公立高等学校配置の基本指針と見通しの中には、第５学区の適正配置につきまして三つの課題がございます。一つは、平成13年から平成15年の３年間で１から２学級程度の減が必要なことでありましたが、このことにつきましては平成14年度に深川西高等学校が１学級の減となったことであります。一つは、平成16年から平成19年の４年間で、さらに１から２学級程度の減が必要なことであります。一つは、平成19年までを期間とする基本指針と見通しの中で、深川市内の高等学校再編が求められていることであります。
　このような課題を解決するために、深川市高等学校適正配置協議会や同小委員会で市内高等学校の望ましいあり方等につきまして、継続的に研究協議を行ってきております。
　今次の適正配置についての会合は、協議会を１回、小委員会は４回開催しており、この内容は市内３高等学校の進学や就職にあっての役割、生徒確保の状況、学校の体制や学級数、学科の将来のあり方、高等学校教育と農業のあり方などにつきまして、現状の把握と今後の望ましい方向について協議を重ねております。また、道立高等学校の通学区域の拡大につきましてもこの改善案が示され、関係する道民の方から広く意見を聴取し、近い将来に実施されようとしている状況もございますことから、小委員会におきましては市内の３高等学校編成について、関係する委員の熱心な議論もございます。この学校再編につきましては、市内２高校体制を視野に入れながら、早い時期に再編構想案のまとめが必要と考えております。
　申し上げましたように、地元といたしまして望ましい高等学校のあり方につきまして研究協議を行い、地元が将来の高等学校の姿を示していくということで北海道教育委員会とも協議や情報交換に努めており、一定時間をいただくことも理解をいただいているところでございます。これらの取り組みや河野市長、岡田道議、教育長によります現行の学級数維持等についての北海道教育委員会への要望などから、平成16年から平成19年における引き続いての学級数の減が本年９月の案からは除かれたのではないかと推察いたしております。
　今後地元の考える再編案は、適切な時期に生徒や保護者、市議会、適正配置協議会などのご意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。
　お尋ねの市内中学校の卒業者の市内外への進学状況でございますが、本年３月の調べで市内の卒業者数は244人で、うち高等学校進学者数は241人、学校別では深川西高等学校へ90人、深川東商業高等学校へ84人、深川農業高等学校へ７人で、市内高等学校への進学者数は191人となり、50人が市外の高等学校へ進学しております。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　農業行政の２番目、米政策改革大綱についてであります。
　大綱の基本は、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に応じた米づくりの推進により、水田農業経営の安定を図るとともに、農業者や農業者団体が主体となった仕組みへの移行を目指すものでございます。現在本市においては、地域の作物戦略、販売、水田の利活用、担い手の育成等、将来方向を明確にする地域水田農業ビジョン策定のため、農業者や農業団体など関係する機関・団体により深川市水田農業推進協議会を設置し、８月22日と11月６日の２回、協議会を開催し、作業を進めているところでございます。
　また、きたそらち農協におきましては、現在ビジョン策定のためのアンケート調査や市内各支所ごとに説明会を開催しております。
　今後のスケジュールについては、平成16年産米の生産目標数量及び産地づくり対策にかかわる水田農業構造改革交付金交付予定額が北海道から示され、アンケート調査の集計結果による農業者の意向を確認した上で、助成金の活用方法や単価も含めた具体的な内容を盛り込んだビジョンを深川市水田農業推進協議会として作成し、来年２月に行われる道、国の計画協議を経て、今年度中には策定が完了する予定となってございます。
　ビジョンの内容については、今協議中のため申し上げられませんが、市といたしましては農業者や農業者団体の創意工夫を基本として、深川市の水田農業のあるべき姿実現に向けた地域水田農業ビジョンについて、農業者や農業者団体等の意向が主体的に反映されるよう十分協議連携しながらその策定にかかわりますし、米の主産地として意欲ある農業者が安心して米づくりができるような体制となるよう、その実現に向け努力してまいりたいと考えてございます。
　次に、農業行政の４番目、家畜ふん尿対策についてであります。平成11年11月に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、畜産業を営む者は平成16年10月末までに雨水流入防止対策などの環境対策を実施し、管理基準をクリアした堆肥舎などの施設整備を行い、家畜排せつ物の適正な管理を行わなければならないとされております。
　現在市内には、施設整備を要する畜産農家は21戸で、平成12年より施設整備を実施し、うち17戸につきましては今年度中に施設整備が完了する見込みとなってございます。未整備農家４戸につきましては、国の畜産環境整備リース事業により明年度堆肥舎の整備を要望しているところでございます。これらの施設整備は、単に畜産農家におけるふん尿対策ということではなく、環境という大きな問題でもあり、また法の適用の期限も迫っていますことから、国、道に対し畜産環境整備リース事業の事業費枠の確保、拡大を求め、法適用期限前の施設整備を目指してまいりますし、期限までに完了できなかった場合はシートがけなどの一時的な簡易対応を行うとともに、畜産環境整備リース事業の継続の要望も含め、他の国、道などの補助制度を活用する中で、施設整備による農家負担が極力少なくなるよう、今後とも農協等関係機関と協力し、家畜ふん尿の適正な管理、利用に努めてまいりたいと存じております。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　２、一般行政の禁煙への取り組みについての２点目にありましたポイ捨ての規制についてお答えを申し上げます。
　たばこの吸い殻の後始末は、喫煙者としての最低のモラルであり、議員ご指摘のとおり、一部の心ない人たちにより道路等へのたばこのポイ捨てが見受けられ、非常に残念な状況にございます。市といたしましても、たばこや空き缶など、ごみのポイ捨てにつきましては、毎年各世帯に配布いたしておりますごみ処理ガイドに「やめようポイ捨て、みんなできれいなまちづくり」と標語を掲げ、周知に努めているところでございます。
　これらポイ捨ての規制に関する条例を定めている自治体もありますが、当市の場合は本年12月１日より施行されました道の北海道空き缶等の散乱防止に関する条例にのっとり規制していくことになります。この道条例は、道民及び滞在者に対し、道路、公園、河川、その他の公共の場所や私有地への空き缶やたばこの吸い殻、ガムなどのポイ捨てを禁止し、歩きたばこや吸い殻入れがない場所での喫煙自粛を求めるもので、来年４月１日からは違反者に対して２万円以下の罰金を科すことができる内容のものでございます。
　今後市でも道との連携を図りながら、きれいで住みよいまちづくりの推進と快適な生活環境の確保ができるようポスターを掲示するなど、道条例の周知徹底に努めるとともに、何といってもポイ捨てをなくするには、市民一人一人が環境に配慮したモラルある行動を心がけることが大切であるという住民意識の高揚が図られるよう、なお一層ポイ捨ての禁止の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４番目の環境行政の有料化によるごみの不法投棄の増大についてお答えを申し上げます。７月１日から開始いたしましたごみ処理の有料化につきましては、市民の皆さんの理解とご協力をいただく中で、大きなトラブルもなく、現在まで順調に推移いたしているところでございます。
　有料化による不適正排出及び不法投棄の増大につきましては、条例制定の際の議会論議においても懸念され、質問をいただいたところでありますが、市発行のごみ処理ガイドによる啓発、周知を初め、各町内会におかれましても分別の徹底、環境美化の観点から、役員等によりまして適正搬出のご指導をいただき、ごみステーションにおきましては粗大ごみ等を含めて、分別のごみ不適正排出も減少傾向にあると認識いたしているところでございます。しかしながら、ご質問にありました買い物袋等に入れたごみのポイ捨てにつきましては、増減の数量的な押さえはしておりませんけれども、依然としてなくなっていない状況にございます。
　また、道路沿線上やコンビニのごみボックスにこれらのごみが投棄されて困るというお話も伺っておりますが、いずれのケースも常識の欠如といいますか、モラルの問題であり、ごみボックスを管理する人が困惑しているところでございます。その対策との質問でございますけれども、ごく少数の人々によるものであり、決定的な対応がないのが実情でありますけれども、深川市廃棄物減量推進委員の方々、町内会役員の方々のご協力もいただきながら、粘り強く啓発活動を続けるとともに、今般施行されましたいわゆる北海道のポイ捨て防止条例に罰則条項等もありますことから、周知等に努め、不法投棄の根絶を目指してまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　一般行政、禁煙への取り組みについての３、市立病院の禁煙についてお答えを申し上げます。
　喫煙は、個人の嗜好に強くかかわるものであり、対策の推進に当たりましては喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重することが重要であるとの観点に立ち、これまで院内において検討してきたところでございます。従来喫煙対策の方法として、全面禁煙、時間分煙、空間分煙の方法があり、当病院におきましては空間分煙の形で実施しているところでございます。
　ご質問の１点目の分煙はなぜだめか、全館禁煙とする理由についてでございますが、ご案内のとおり本年５月健康増進法が施行され、同法第25条で病院施設管理者に受動喫煙防止対策の努力義務が課せられました。これに伴い、当病院が受審を目指します財団法人日本医療機能評価機構の評価認定において全館禁煙が必須条件となったこと、禁煙推進に関する日本医師会宣言や日本循環器学会の禁煙宣言がなされ、また道内市立病院の中で旭川、小樽、芦別の３病院が全館禁煙を実施済みであり、近い将来実施が２病院あること、特に老朽、狭隘化の現在の病院では受動喫煙を防止する完全な分煙は極めて難しい現状にあることなどから、総合的に見きわめ、患者様、市民の皆様の健康を守るべき、医療の現場が率先して取り組むべきものと判断したものでございます。
　ご質問の２点目、広く市民の意見を聞いたかでございますが、たばこをたしなむ方には、確かに一服のたばこは清涼剤となり得るかと存じますが、病気療養患者にあっては骨折の治りが遅くなる、合併症の発生率が高くなる、手術時の傷が順調に治らないなどの問題や多くの病気を誘因することが臨床データで明らかにされておりますことから、医療機関としてこれら健康被害から守る観点で決定したものでもございます。市民や患者様の意見を聞く場は特に設けておりませんが、８月以降院内放送や掲示物、市役所からのお知らせで周知をさせていただき、また禁煙外来の設置や禁煙講話の開催などでご理解をいただいているものと考えております。
　ご質問の３点目の新病院も全館禁煙にするのかについてでございますが、前段お答え申し上げました観点から、平成17年６月のオープン時から院内全館禁煙とすべく考えております。
　なお、明年１月から実施いたします禁煙は施設内とし、市民、患者様に十分ご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　３、福祉行政の１番目、精神障害者に対する社会復帰に向けた支援対策について、５項目を挙げてご質問をいただきましたが、それぞれ関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。
　精神障害者に関する市町村の役割は、改正精神保健福祉法により平成14年度からこれまでの精神障害者に関する啓発普及のほか、精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担に関する窓口事務を初め、施設及び事業の利用のあっせん、調整、在宅福祉サービスの実施、運営費の補助に関する事項が加えられたところであります。
　一方、昨年12月に決定された国の障害者基本計画において、入所施設中心の施設から地域生活を目指す脱施設化が打ち出されたところですが、全国の自治体から出された新規施設整備計画の約８割が不採択となるなど、社会的入院の解消、社会復帰を図るとした国の対応に実態が伴わないなどの問題点も指摘されているところです。
　ご質問の精神障害者に対する社会復帰に向けた支援につきましては、法律改正により所管が道から市町村に変わったといって一気に充実させることは難しいものと考えておりますが、今後徐々に充実させていく必要がある課題であると認識をしているところでございます。現在本市では、第２次深川市障害者計画を策定中であり、ホームヘルプサービスなどの在宅サービスを初め、精神障害者地域生活支援センター、グループホームなどの設置、共同作業所あっぷるの支援充実、ボランティアの発掘、育成や障害者に対する差別や偏見の解消などの障害者理解を促進する普及啓発活動等につきまして、障害者計画検討協議会において検討中でございますので、その結果を受けて市としての取り組みを検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　北本議員。

〇10番（北本清美君）〔登壇〕　１点だけ再質問させていただきます。
　禁煙の関係で、市立病院の禁煙についてでございますけれども、私は今の答弁を聞き、どこか違うのでないかなと思いました。答弁の論理で受け取る印象については、病院の患者は非喫煙者だけで、その非喫煙患者を守るためには喫煙患者は排除すべきもの、そういうぐあいに聞こえてきます。病院にとって喫煙者や喫煙患者はお客ではなく、非喫煙者を阻害するものなのか、そんな疑問を感じるわけです。
　では、お聞きいたします。たばこは、やめられない、やめたくないという患者が入院してきた場合、病院ではどう対処するのか。喫煙者の吸う権利を吸わせないとか、禁煙指導などで剥奪するのですか、それとも違う病院へ行ってもらうのですか。非喫煙者のことばかり言っていますが、病院は非喫煙者も喫煙者も対等に扱う必要がある、そんなふうに思います。一方的に差別するのは病院のモラルに反していると考えますが、そのことをいま一度考慮していただきたいと思いますので、お答えをお願いします。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）　再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　前段答弁を申し上げましたとおり、喫煙者と非喫煙者相互の立場を尊重するとの観点に立ち、喫煙者の方々を排除したり、差別したりといった考えは毛頭ございません。体調のすぐれない市民の皆様には、市民の病院であります当病院での診療をぜひとも受けていただきたいというふうに考えております。
　院内全面禁煙につきましては、市民の健康を守るという医療現場の立場から、少しでもよりよい医療環境を提供するため院内で論議をし、実施することとしたものでございます。確かにたばこを愛飲される方が入院をされますが、入院期間中はご無理をおかけしますけれども、禁煙の趣旨をご説明申し上げ、ご理解、ご協力をいただきたいと存じますし、禁煙についての相談などにも積極的に応じてまいりたいと考えております。
　たばこをのまれることにより、病気によっては治癒期間を要すると言われておりますことから、むしろ入院期間中はたばこを我慢していただき、早く治癒され、元気に退院されることを望むものでございます。本年５月、健康増進法が施行されたことに伴い、少しでもよりよい医療環境を提供したい、よりよいいやしの場を提供したいとの思いから全館禁煙の実施に踏み切ったものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北本議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時０４分　休　憩）

（午後　２時１４分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　議長、裁きをしてほしいのですが、松沢議員が再質問で聞いたのは、市長はどんな発言をしたのかと、どういう考えを持っているのかということを言っているので、今部長の答弁の中でそれ出た。市長がどういう発言をしたかということを聞いているので、今部長が言ったのはそういうことは言っていませんので、議長としてお取り計らいをしていただきたい。

〇議長（川中　裕君）　ただいまの質問でございますけれども、越田経済部長の方からその流れ等についてるる説明がございましたので、答弁としてみなしたいと思いますので。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　議長さん、そういう扱いをしてはいけないよ。松沢議員が聞いて、越田部長がもし市長はこう発言したと言ったのならいいよ。言っていないでしょう。言っていないよ。ちゃんと聞いていたのだから、私は。そして、どういう発信をするかと、それを聞いているのだから。それだったら、きちっと市長はこういう発言をしたと、こういう発信を市長はしていくのだというのだったら、話は百歩譲れるけれども、そうでないでしょう。それを議場の中から言うのも変だと思うけれども、答弁に対してきちっとしなければ、議会の権威がない。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　４時４４分　休　憩）

（午後　４時５３分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　なお、本会議中は私語は慎むようにお願いいたします。
　それでは、答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　大変時間をいただきまして恐縮に存じます。お許しをいただきたいと思いますが、私はこの日の会議は公務が重なって出席をいたしておりませんけれども、職員が出席をさせていただき、これまでも議会で皆様方にお示しをさせていただいておりますように、やはり米づくりを基本として進めることを協議会としても確認をされ、その方向で進まれるということを実はお聞きをしてございます。
　これまでも議員各位からは、新たな米政策についてはどうあるべきかということをこれまでの議会でもご質問をいただき、私はやはり深川市が米を基幹としているという立場からも質問者も、そしてこれまでの議会の皆さん方にもお示しをさせていただいているとおりでございますので、先ほど越田経済部長から答弁をさせていただいておりますように、やはりこれからは産地間競争があったり、いろいろありますけれども、意欲ある農家の人たちの米づくり、これにはやはりアンケート調査やいろいろな場面がございますので、どうぞひとつ十分このことに意を用いさせていただきながら、ＪＡ、生産者、そして行政ともに一体となって質問者が申されている内容に向かって努力をしていく決意でもございますので、今後とも議会としてもご指導賜りますことをお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　４時５５分　延　会）