平成１５年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第４回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、清水議員。
〇17番（清水正吉君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
初めに、財政についてお伺いをいたします。本市の財政状況は、長引く景気の停滞と人口の減少などの影響により、地方自治の基幹となるべき収入である市税については、平成９年度をピークに本年度の当初予算では約３億9,000万円程度減少しております。
また、自主財源の乏しい本市にとって地方交付税は極めて重要な財源でありますが、平成12年度の約82億5,000万円をピークに、同じく本年度当初予算では11億2,000万円の減少という極めて大きな影響を生じているようでございます。
また、報道されているところでは、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革においては、国の補助金を１兆円の削減を目標とするというようなことでありますが、生活保護費や母子家庭を支援する児童扶養手当の国の負担割合を４分の３から３分の２に引き下げることなども検討されたようでございます。
また、北海道においても財政立て直しプランが発表されましたが、老人医療費の削減などが盛り込まれているようでございます。先ほどの地方交付税の減収にあわせ、国や北海道からの補助金などの削減が本市の財政運営に大きな影響を与えることになるのではないかと危惧するところでもございます。
さて、本市の財政運営は、これまで厳しい環境の中にあるとはいえ、何とかその財源対策を講じてきたというのが実態であったのではないかと推測をしてございます。しかし、平成14年度決算においては約９億3,000万円もの基金繰り入れが生じるなど、これまでの財源対策による補てんという手法のみでは限界があるものと存じますし、そのような意味では現在検討が進められている行財政改革がまさに重要になるものと考えてございます。
そこで、通告に従いお伺いをいたしますが、平成15年度の決算見通し及び行財政改革推進初年度の予算編成に向けての基本的な考え方につきましては、これまでの答弁で一定の理解をしましたので、割愛をしたいと思いますが、現時点において地方交付税や国庫補助金及び税源の移譲などの状況についてどのように把握されているのか、１点お伺いをしておきたいと思います。
次に、市町村合併についてお伺いをいたします。平成12年４月、地方分権一括法が施行され、このことにより21世紀は地方分権の幕あけと言われております。そして、いよいよ地方分権が実行の段階に入り、総合的な住民サービスの提供責務を負う市町村は、以前にも増してみずからの判断と責任でよりよい地域社会を創造することが求められております。
また、少子高齢化時代の到来、高度情報化の進展や深刻な財政状況など、地方自治体が直面している問題は数多く多岐にわたり、社会全般において構造改革が強く迫られております。
さらには、日常社会生活圏が広域化し、市町村の区域を超えて交流が進むとともに、環境問題など広い視点に立ったまちづくりが求められていることから、地域住民が地域のあり方に深くかかわり、地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼす市町村合併については、自主的、主体的に議論をし、そして取り組むことが緊急の課題となってございます。
市町村合併は、地方自治の根幹にかかわる問題として、議会や市民が真剣に検討しなければならないものであることから、必要な情報や資料が十分に提供されることが不可欠で、また我々議員や市民はその情報を有効活用することが必要でございます。国においては、市町村の行政サービスを維持向上させるために、行政効率化を図る一つの方策である市町村合併が円滑に実施されるよう市町村の合併の特例に関する法律を一部改正し、平成17年３月31日を期限とする財政支援や各種の特例措置を講じてございます。
この財政支援の一つに合併特例債がありますが、総務省のホームページには合併を予定している市町村を指定することで、瞬時に合併特例債が算定される箇所がございます。北空知１市５町を指定すると、標準全体事業費は約200億円、これに対する起債可能額は充当率95％で約190億円、そしてその額の70％の約133億円が普通交付税算入額となるものであります。
この措置は、あめとむちと言う人もおりますが、私は合併したからには何が何でも全額借り得るとは考えてはおりません。仮に合併した場合、合併後のまちづくりのための社会基盤を整備するときに交付税算入のない起債よりもこの合併特例債を活用することによって有利な財源確保ができるのではないかと考えるものでございます。しかしながら、この措置も平成17年３月31日が期限であり、去る11月13日には内閣総理大臣の諮問機関である第27次地方制度調査会の今後の地方制度のあり方に関する答申が内閣総理大臣に提出され、その後は連日市町村合併のニュースがマスコミを騒がせてございます。
この答申には、現在の合併特例法の期限後に制定する新しい法律には、合併市町村に対する財政支援措置は行わないと盛り込まれていますが、平成17年３月31日を見据えた対応をすべきと考えますが、この答申の深川市への影響と市長はこの答申をどのように受けとめるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、北空知５町との今後の取り進めについてお尋ねをいたします。北空知地域づくり検討会は、私は実質的な任意協議会と受けとめてございます。この検討会での報告書の市民周知と市民からの意見聴取時期、方法につきましては、さきの八木議員さんのご質問と答弁で理解をいたしましたが、深川市を含めた北空知１市５町が住民説明を行い、住民の意見をお聞きした後の取り進めはどうなるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、市勢振興の２番目、人口対策についてお尋ねをいたします。市勢の盛衰は人口対策にあると言われてございます。出生率の低下、就労、進学による若者の流出、長引く景気の低迷などにより多くの自治体で人口の減少が深刻な状況となってございます。
深川市においても昭和45年の３万9,000人をピークに、年々減少の一途をたどっており、本年11月末現在では２万6,424人の状況にあります。この著しい減少は、ＮＴＴを初め地方銀行等の公共機関の撤退が余儀なくされ、人口減少に拍車をかけてきたものとも理解をしてございますが、一方多少農業の若者のＵターン者がふえてございます。明るい兆しもないわけでもございません。人口の減少が地域の社会経済などに与える影響は大きく、このまま人口の減少が続くと財政基盤や経済活力の減退、または地域コミュニティの崩壊などの影響が懸念されます。
深川市は、昨年「市民とともに創る 住みよいまち 深川」を都市像とし、平成14年度から平成23年度までを計画期間とする第四次深川市総合計画を策定し、10年後の目標人口を２万6,700人と定めました。人口対策は多岐にわたり、課題も多くありますが、まちづくりの根幹をなすものでありますので、総合的な施策を積極的に推進することが重要でございます。
そこで、最初に総合計画策定から２年が経過しようとしている現時点での目標人口達成の見込みについてお伺いをいたします。
また、各自治体は地方分権の進展、三位一体改革など、非常に厳しい社会経済情勢のもとで限られた資源を最大限に活用し、推進することが求められてございます。その意味からも市民参加と協働により交流とにぎわい、定住促進、子育てなどさまざまな場面や分野で人口対策を展開し、まちの個性や魅力を創造し、発信することが重要だと考えてございます。既に深川市を初め、商工会議所など、市勢の振興対策上さまざまな施策を講じておりますが、そこで福祉、農業、商工業などの分野で、この人口対策の現状と問題点についてお伺いをしておきたいと思います。
さらに、人口対策は効率的な行財政運営の基本となるものでありまして、市政の最重要課題であります。少子高齢化が進み、企業の誘致が難しい状況の中で人口の増加、確保を図るためには、既存施設の有効利用や地域のネットワークづくりを進めながら、基幹産業である農家人口の確保など、力点を絞って重点的に取り組む必要があると考えているところでございます。
そこで、最後に今後どのように人口増加確保のための施策を進めていくのか、市長の見解を求めたいと思います。
次に、農業行政、クリーン農業の推進についてであります。平成13年、我が国で初めてＢＳＥ感染牛の発生以来、関連産業を含め酪農、畜産業に大きな影響を与えました。国においては、関連対策として安全確保と再発防止などの対策が行われ、消費者の信頼回復がされてきたところでもございます。この結果、生産された農家から食卓までの安全対策の徹底が、消費者にわかりやすい形で情報提供することが重要となってまいりました。
このことは、牛肉のみならず、すべての食品に共通する食品添加物、残留農薬、食品の表示など、消費者に不安を増大させる要因となるものは、現在ではＪＡＳ法など規制がされておりますが、消費者にわかりにくいものもあるという指摘もございまして、国においては食品表示の適正化の体制整備とＪＡＳ法の改正を行い、消費者への情報提供及び品質表示、その実効性確保から厳しい罰則が強化されてございます。
現在食品の安全性や品質に対する消費者の関心が高まる中で、食品がいつ、どこで、どのように生産、流通されたかが把握でき、万一食品事故が発生した場合、原因究明を容易にするトレーサビリティーシステムの導入が進められたところでございます。北海道においてもクリーン農業に関する技術開発や環境に対する負荷の軽減を一層推進するため、土壌診断技術の向上、新品種や栽培、施肥技術に対応した北海道施肥表示制度も創設されているところでもございます。
深川市においても農業を基幹として多くの農産物が生産されておりますが、消費者の求める安全、安心な農産物を安定的に供給することが産地としての使命と考えます。今後の農産物の生産においては、化学肥料や化学農薬の削減、品質の向上など、環境に調和し、また配慮したクリーン農業としての取り組みは最重要課題として進めなければならないと考えているところでございまして、次の２点についてお伺いをしておきます。
１点目につきましては、今までの深川市のクリーン農業に対する実施状況についてお伺いをいたします。
２点目は、今後産地としてどのような形でクリーン農業に取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、教育行政、学校整備についてお伺いをいたします。納内小学校の改築についてお伺いいたします。学校改築の課題は、いつの時代も絶えることのない地域の課題であり、大きな教育課題でもございますが、納内小学校の改築につきましてもこの議論が始められてから久しいものがございます。早い時期に改築計画に基づく円滑な事業推進と豊かな人間性をはぐくむためのすぐれた教育環境づくり、また学校と地域社会の連携の場として、地域に開かれた学校づくりも含め、総合的に取り組みを進めていくことが大切であると考えているところでございます。
納内小学校は、昭和39年に校舎を、翌40年に屋内体育館が建設された施設でありますが、築後39年を経過した今日、施設全体の構造そのものが古いことと老朽化が顕著となっていること、また機能面でも不十分な現状にございます。平成13年第４回定例会における同校の改築についての私の一般質問に対して、全面改築を必要とするものと判断していると答弁がされているところでもございます。その後の経過にあっても教育委員会では学校全体の改築について検討されてきたものと判断をしているところでありますが、現在改築についての計画づくりはどのような段階まで進んでいるのか。
また、本年８月下旬に納内小学校校舎改築促進期成会による市理事者への陳情がなされておりますが、校舎の全面改築実現について、これが早期になされるよう納内校下地域挙げての切実な声に対し、改築のスタートはどの時期と判断をされているのかお伺いをしたいと思います。
最後に、福祉行政、地域福祉計画についてお伺いをいたします。地域福祉計画は、平成12年に公布された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律の規定により、平成15年４月以降の策定が努力義務とされている計画でございます。
また、第四次深川市総合計画の基本計画の中には、市民の自主的な活動と公的保健福祉サービスの連携などを目的とした地域福祉計画を策定し、市民活動と各種行政施策を一体的に推進すると、このように書かれてございます。
この計画は、高齢者や障害者、児童などの対象者ごとに必要なサービスの提供を主眼としたこれまでの保健福祉に関する個別計画とは異なり、地域全体で子育て支援を行うことや要援護高齢者の見守り、介護予防、地域支え合い事業の実施に当たっての地域住民の協力など、個人が生活をしている場所である地域に主眼を置き、「助け合い」、「支え合い」、「触れ合い」などをキーワードとして、地域に暮らす何らかの助けや支援が必要な人たちを行政を初め事業者、住民など、地域全体で支援をしていく仕組みづくりに重点を置いたもので、個別計画を横断し、含む関係に立つものとされてございます。
先般私は、11月４日から７日までの日程で行われました社会民生常任委員会の行政視察に参加をしてまいりました。訪問先の一つ、宮崎県都城市における地域福祉計画策定の取り組み状況について見聞してまいりましたことを少し申し上げまして、本市における取り組みの考え方等について質問したいと思います。
都城市は、宮崎県の南西部に位置し、人口は約13万人で南九州の中心都市の一つでもございます。面積は約300平方キロメートルで、本市の約58％ですが、宮崎県内では第３位の面積を有してございます。平成元年に「人、まち、自然が元気」をスローガンに掲げ、全国初のウエルネス都市宣言を行い、市民主導によるまちづくりが展開されてございます。平成12年度に都城市社会福祉協議会が全国社会福祉協議会の地域福祉計画策定モデル事業を受託後、地域福祉について市と社協の共通理解を深めるための学習会や研修会、先進地視察などを行うとともに、徹底した議論を行い、双方の協力連携づくりを進めてきたとのことでございます。
一方、地域住民に対しては、地域福祉をいかにして理解してもらうかということに関して、大変な努力と腐心がなされたところでございます。例えば、住民みんなで考え、みんなで支え合い、みんなで解決する地域福祉の仕組みをつくるという地域福祉の理念を地区ごとに、あるいは自治公民館ごとに住民懇談会や福祉学習会を実施し、事業の企画、進行を地区や地域の役員が担うことで、行政に対する要望ではなく、だれもが安心して地域の住民として生活し続けることができるための課題や対応策などが議論されたということでございます。この場合、市と社協は聞き役に徹したということでございます。この住民懇談会や福祉学習会は25回、延べ1,500人の市民が参加をし、さらにアンケート調査では多くの意見や提言が寄せられたようでございます。
都城市における地域福祉計画策定の体制は、市民をメンバーとする市策定委員会、市内11の中学校区ごとに設置した地区策定委員会及び市民と市、社協職員による作業部会、これらを設置し、小学生から大人まで総勢270人ほどが参画をしたということでございます。特に地区策定委員会の委員の報酬は無報酬で、選出はそれぞれの地区に一任されたとのことでございます。
さらに、市の職員は行政職員である前に地域住民の一人であるということで、地区が市職員を選んで、市職員は地区から選ばれて、この地区策定委員会の委員として参加をしたと伺ってございます。市と社協職員が一緒になって地域に出向き協議することで住民の理解が深められ、住民自身が自己責任や自己決定に気づくきっかけとなったとのことでございます。
また、住民、職員双方が計画策定に関心を持ち、参加意欲が芽生えるなど、住民はもちろん市や社協職員の意識改革がなされ、相互の役割分担が明確になったそうでございます。反面、地域間に住民意識の差があることや総合的に地域福祉を推進していくに当たっては、行政内部に担当部署がなく、情報交換や連携などが不十分であることなど、幾つかの課題として出されておったところでもございます。
行政が計画を策定し、住民に押しつけるのではなく、住民が主体となって住民が計画をつくり上げる、まさに深川市が進めようとしている市民とともに創るまちづくりのよい手本になるものと私は印象を持って帰ってきたところでもございます。
そこで、本市における地域福祉計画の策定に関して何点かお伺いをいたしますが、１点目は本市の現状と経過について、どのような状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。２点目は本市の地域福祉計画策定のスケジュールと方向性について、そのお考えをお伺いしておきたいと思います。最後に３点目は市民とともに創るまちづくりは住民参加が不可欠であることは当然と考えますが、どのように住民が参画をしていくのか、その手法が非常に重要であると考えますが、地域福祉計画策定に当たって本市ではどのように住民参加による計画策定を行おうと考えているのかをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 清水議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
最初に、市勢振興の１番目、市町村合併についてお答えをさせていただきます。今議会でも八木議員さん、そして松沢議員さんからもご質問をいただき、ただいま清水議員さんからもご質問をいただいておりますが、今日課題の中で、もっとも私たち行政として誤りなき方向を進めていかなければなりません。今後とも皆さん方の一層のお力添えをいただき、そういった意味での学習会が本日行われることにも、どうぞひとつまた多くの市民のご参加をいただければと、こんな感じをとっているところでもございます。
さて、１点目の第27次地方制度調査会の最終答申による深川市への影響と最終答申の市長としての受けとめにつきまして、一括してお答えをさせていただきます。最終答申では、現行の市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が失効する平成17年４月１日以降は新しい法律を制定し、一定期間さらに自主的な合併を促すことが必要であるとしてございます。この新しい法律では、合併の障害を除去するための議会の議員の定数、在任に関する特例や地方交付税の額の算定の特例などの各種特例を中心とし、現行法の合併特例債などの財政措置はとらないこととすべきとしてございます。
なお、平成17年３月31日までに関係市町村の議会で合併を議決し、知事に合併の申請を終え、平成18年３月31日までに合併した新自治体は、現行の合併特例法を適用する経過規定を設けるべきとしてございます。
また、必要に応じて都道府県や市町村合併に関する審議会等の意見を踏まえて、市町村合併に関する構想を策定することができるとし、この構想の具体的な対象は、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図るための合併、指定都市、中核市、特例市等を目指す合併、小規模な市町村の合併等であり、この小規模市町村はおおむね人口１万人未満を目安とし、地理的条件や人口密度、経済事情のほか、現行合併特例法で合併を行った経緯についても考慮することが必要としてございます。
深川市への影響につきましては、人口要件で都道府県構想の対象にはなりませんが、合併特例債の財政措置がなくなることや基礎自治体における住民自治の充実、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みとしての地域自治組織の制定から盛り込まれており、最終答申は今後の国の施策に反映するものでありますので、この答申による法整備等を十分に見きわめて、これからの行政運営に適切に対応してまいりたいと考えてございます。
２点目の北空知５町との今後の取り進めについてお答えをさせていただきますが、北空知１市５町で設置いたしました北空知地域づくり検討会では、検討結果の報告書をもとにダイジェスト版を作成し、北空知全世帯に配布することとしてございます。本市におきましては、このダイジェスト版を使用し、来年１月下旬から２月上旬までに市内各地域にお伺いをし、市民への説明と市民からのご意見を伺う予定をしてございます。北空知５町におきましても、本市と同様に町民への説明と町民からのご意見を伺うことになると思いますので、１市５町の住民説明後にこれからの各市町のまちづくりの基本方針や財政状況、国、道の動向、北空知の数多くの資源をどのように生かしていくのかなどを５町の町長さんと十分に論議をし、しかるべき時期に一定の方向を出していきたいと考えてございます。
次に、２番目の人口対策についてお答えをさせていただきます。ご質問の１点目、深川市の目標人口達成の見込みについてであります。第四次深川市総合計画では、人口の減少が見込まれる中で定住対策や雇用の場の拡大などに取り組み、平成23年度の目標人口を２万6,700人に設定しております。目標人口達成の見込みについては、まだ人口の減少傾向に歯どめがかかっていない状況にありますが、地域社会は人の集まりでありますので、少子化対策、雇用の確保、定住対策など総合的な方策を推進し、目標人口の実現に向け努力してまいります。
ご質問の２点目、福祉、農業、商工業などの現状と問題点についてでございます。人口対策の切り札はない状況にありますが、新たな時代の潮流である高度情報化、環境資源の重視、協働などの視点を取り入れた対策の展開と積極的な情報の発信が必要と考えております。本市では、さまざまな分野で地域の魅力を内外に発信しておりますが、まだ大きな効果を得ていない状況にあります。
しかし、一例として商工業の分野でことし７月にオープンをさせていただいております道の駅ライスランドふかがわが多くの人たちに立ち寄っていただいており、農業の分野では新規就農対策として拓大と連携をして新規就農サポートセンターを設立し、本年度４人の新規就農者が地域で働きながら研修をされてございます。さらに、福祉の分野ではエンゼルプランに基づく子育てしやすい環境づくりに努めるなど、市民との協働による魅力ある深川づくりを進めており、こうした取り組みが人口増加につながるものと考えてございます。
ご質問の３点目、人口の確保を図るための重点的に絞った対策と対応についてであります。地域社会は、人の集まりによって形成されていることから、人口問題は地域社会、そして地方自治体にとって重要な課題でございます。人口対策は多岐にわたっており、限られた資源を使って効果を上げるためには、地域の現状や課題を踏まえ、重点的に取り組むことが重要と考えてございます。本市では、住みよいまちづくりによる定住人口の確保や地域資源であります農村景観などを活用した都市との交流によって、本市を訪れていただく交流人口を増加させる施策など、地域の魅力を多くの人に知っていただく息の長い取り組みが必要だと考えてございます。
さらに、住民の視点を重視し、関係機関と一体となって福祉の充実や基幹産業である農業を守るためのＵターン対策などを重点的に実施し、引き続き人口の増加、確保に向けて努力してまいります。
次に、農業行政のクリーン農業の推進についてお答えをさせていただきます。初めに、１点目のクリーン農業の実施状況についてであります。市では、平成７年２月に深川市クリーン農業推進方針を策定し、今日までに安全で良質な農産物づくり、農業の基本である土づくり、環境に配慮した農業を推進するため、クリーン農業推進事業として畑作緑肥栽培促進、堆肥盤設置、暗渠排水整備、病害虫予察、農業用廃ビニール処理推進の５事業と畜産資源リサイクル促進事業を実施してまいりました。本年度におきましてもこの６事業について既に農業者などに周知をし、一部取り組みがされている部分もありますが、最終の取りまとめは今月末を予定しており、事業効果も十分期待できるものと考えてございます。
また、市内の生産組合では、ホクレンが独自に行っている減農薬栽培農産物の表示、認証制度であるクリーンＤＯ（ドゥ）に平成10年から取り組み、現在ではゴボウ、ナガイモ、カボチャ、バレイショの４作物を実施しております。さらに、平成11年に策定されました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づいて、環境保全型農業を推し進めるものとしての認定制度エコファーマーには３名の農業者が認定されているほか、現在農業団体、経済流通団体、消費者団体、北海道などで構成されている北海道クリーン農業推進協議会の減農薬栽培農産物表示認定制度であるイエスクリーンにきたそらち南瓜生産組合が登録申請を行うなど、農協や農業者などにおいてもさまざまな取り組みがなされております。
次に、２点目の今後の取り組み方向についてであります。近年食の安全性や環境の保全に対する消費者の関心は高まり、安全、安心でおいしい農産物への需要は高まっております。この安全、安心、おいしさを追求し、減農薬、減化学肥料によるクリーン農業を推進するには、これを可能とする高い農業技術や労働力の導入を行うとともに、消費者に対し、どのようにして生産された農産物なのかを情報として伝えることが重要となります。
そのためには、栽培基準を統一した品質の均一化による生産体制の確立と栽培履歴、産地生産情報を提供できるトレーサビリティーシステムの確立により、消費者が購入しようとする農産物がだれによって生産され、どの程度農薬や化学肥料が使用されて栽培されてきたかを表示し、安心して購入できること、さらに消費者が一目でわかるイエスクリーンなどの表示、認定制度を多くの品目において取り組むことが市内農産物の優位性を高めるものと考えてございます。
クリーン農業の推進は、きたそらち農協の第２次農業振興計画の中でも取り組むべき基本目標として位置づけされていることから、今後も関係機関と連携をとり、これら取り組みに対し、国、道の制度事業などの活用や助成措置を講じながら、より一層の推進をしてまいります。
次に、福祉行政、地域福祉計画についてお答えを申し上げます。ご質問の１点目、本市の状況と経過について及び２点目の地域福祉計画策定のスケジュールと方向性について、一括してお答えをさせていただきます。地域福祉計画の策定に関しては、平成14年10月に北海道から出されました地域福祉計画策定ガイドラインでは、準備が整った市町村から速やかに策定されることが望ましいとされており、本市では現在具体的方法として策定作業着手に向けての検討を進めているところでございます。
地域福祉計画は、住民参加による策定過程が重要とされておりますので、平成16年度から２年間ほどの時間をかけ、平成17年度末を目標に策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、社会福祉協議会の地域福祉実践計画についても市にあわせて策定されるよう連携して進めてまいりたいと考えているところであります。計画期間は５年間程度とし、３年間で見直すことを検討しております。
さらに、策定組織体制づくりにつきましては、地域福祉について住民に理解を得る方法として、計画づくりへの住民参画の方法とも密接に関係してまいりますので、現在これらについてどのような方法が適当か、慎重に検討しているところであります。いずれにいたしましても、国の策定指針や道の策定ガイドライン、他市等の取り組み、事例などを参考にしながら、本市の実情に合った計画づくりに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の住民参加による計画策定のあり方についてであります。ご質問にありました職員が地域に出向き協議することによる効果など、貴重なご提言をいただいたものと受けとめているところであります。地域福祉計画は、住民参加による計画づくりであるとされておりまして、地域住民の参加がなければ策定できないことが地域福祉計画の特徴となってございます。このため、本市におきましても住民参加による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。その体制や方法として、住民からの意見や提言を受けとめ、全体をまとめていく方法など、さまざまな方法が考えられるところですが、本市の実態や状況を十分考慮し、清水議員さんのご提言や他市の方法などを参考にしながら、本市の実情に合う体制と手法をとってまいりたいと考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁申し上げます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の１、学校整備計画についての納内小学校の改築について答弁申し上げます。
学校施設は、児童生徒の学習と生活の場として豊かな人間性と確かな学力をはぐくむための教育施設であり、十分にしてすぐれた機能が集積されるとともに、教育、文化、コミュニティの拠点として地域に開かれた学校の位置づけとその役割など、極めて大切なものがございます。
納内小学校は、建築後39年が経過しており、昭和62年に外窓のアルミサッシ取りかえと給排水設備等の改修工事を行い、平成３年にはトイレの水洗化工事を実施するなど、学習環境の維持、改善に努めてきたところでございます。
しかし、近年の教育改革を初め、多様な教育活動の展開を考えますと、現校舎の環境や機能性については時代にそぐわない状況にありますことから、教育委員会といたしましては校舎、屋内体育館など、全面改築に向けた動き出しを急がなければならないと考えております。
１点目、改築についての計画づくりは、どの段階まで進んでいるのかでありますが、まず学校施設の配置計画は６学級を有する規模の学校としてさまざまな視点と分野で改築構想の検討に当たっております。
また、学校改築における重要な課題であります財源計画についてでありますが、少子化の様相が一層増しておりますことから、納内地域におきましても新入学児童数は将来に向け減少傾向となってまいります。しかし、今後当分の間は学級編制基準に基づく６学級の設置が必要でありますことから、通常の学校建築と同様に多額の財源を要する取り組みになるものでございます。財源の確保につきましては、現下の経済情勢を反映して、国におきましては財政構造改革推進の中にあって国庫補助事業の抜本的な見直しや補助金の削減など、大変厳しい考え方が示されており、学校施設整備につきましてもこれまでの制度が堅持されていくのか、不透明な状況にありますし、このことが納内小学校改築時期の判断に大きな影響が出てくるものと思われるところであります。
さらに、本市におきましても急激な行財政環境の変化に適切な対応を講じて、健全な行財政運営を遂行するために、この行財政改革の具体的な推進を図っていく中で納内小学校改築という課題をどのように位置づけできるかは、政策決定に当たって重要なことになるものと受けとめております。今後におきましても、財源を適正に確保するための情報収集と国の動向や本市の財政状況など、一層の見きわめが重要であると判断をいたしております。
２点目、改築のスタート時期についてであります。納内小学校の改築に当たりましては、耐力度調査からスタートいたしまして、校舎、屋内体育館の建設、外構工事、グラウンド造成、解体工事など、おおむね５年にわたる期間を必要としますことから、一日でも早い時期に改築への動きが具体化し、子供たちや保護者、学校関係者や改築促進期成会の皆さんのご期待に沿えるよう、改築に係るさまざまな課題を解決するため、前向きに検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 １、財政についてお答え申し上げます。
まず、地方交付税の見直しにつきましては、総務省の概算要求では、地方自治体に交付されるいわゆる出口ベースで3.4％の減少となっております。本市の平成15年度当初予算におきまして、地方交付税は71億3,000万円でありますので、単純に試算いたしますと約２億4,000万円の減少見込みとなるものでございます。
また、単独分の経常的経費につきましては、外部委託等による効率的な行財政運営を基本とし削減すること、さらに同じく単独分の投資的経費につきましては、平成16年度から平成18年度の３カ年で約２兆1,000億円程度の削減をすることとされておりましたが、平成17年度までの２カ年で達成するとの情報もあり、この場合につきましても地方交付税に大きな影響があるものと存じます。
次に、国庫補助金についてでありますが、国の平成16年度予算に向けては、１兆円規模の改革を実現させることとされておりますが、国土交通省3,200億円、厚生労働省2,700億円などと報道されております。
この中で、特に危惧しておりますのは、ご質問の中で清水議員さんも触れられておりましたが、生活保護費の国庫負担率の引き下げであります。生活保護費につきましては、平成17年度以降に先送りし、保育所運営費補助金に振りかえるとの決着報道もございましたが、全国市長会の三位一体の改革への提言におきましても生活保護費は格差なく国による統一的な措置が望まれるものとして位置づけられてございますし、単なる国庫補助負担率の引き下げは地方の自由度や自主性の拡大につながらず、負担の転嫁であり、国と地方の信頼を損なうものと存じます。
また、本市の本年度当初予算における生活保護費は９億5,000万円でありますことから、国庫負担率が４分の３から３分の２に引き下げられた場合の影響額は約8,000万円程度になるものと存じ、大変危惧していたものでございます。
次に、税源の移譲につきましては国庫補助負担金の削減は１兆円程度と言われておりますのに対し、たばこ税を5,000億円程度移譲する案が報道されております。たばこ税につきましては、税源の偏在が小さいことが選択の理由とされておりますが、本年６月の基本方針では補助金削減に応じ、その８割から全額の税源を移譲することとされておりますことからしましても、税源移譲の規模は極めて小さいものと存じます。
いずれにいたしましても、政府において現在検討を進めている最中でありますことから、今後の推移を注意深く見詰めていかなければならないものと存じます。
〇議長（川中 裕君） 清水議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時５７分 休 憩）
（午前１１時０８分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、太田議員。
〇11番（太田幸一君）〔登壇〕 民主クラブの太田でございます。通告に従いまして、民主クラブを代表しまして、ただいまより一般質問を行ってまいりたいと思います。
初めに、行財政改革について伺います。ことし広報ふかがわの６月号、財政事情の最後のところで、財政環境の急激な変化と将来の財政需要に適切に対処し、健全な財政を運営するため、新たな行財政改革に取り組むこととしたと。これは、周知のとおりですし、行財政推進本部を設けて猛烈な勢いで改革大綱と緊急プログラムづくりのために検討されてきたことは、過去の数度にわたって進められてきた行政改革に比べると、削減目標の数値が極めて大きく厳しい、経過措置的な考えより速効性を求めている、すべての所管と検討しているなど大きな相違があります。
しかし、これまでも我が会派で指摘してきた極めて場当たり的、拙速な財政運営に対する総括もいまだに出されておらず、交付税の削減がすべての原因かとも言われていることで、これまでの市長の政策評価も行政運営評価も不完全なまま、結論のみを求めようとしている、このことが明らかになっていると言えます。
このような状況で行政改革を断行すれば、市民生活に与える影響は多大なものになるし、特にこれまでの政策的に深川市の独自で行ってきた福祉政策などに白羽の矢が立つことは容易に想像できるわけであります。
公共サービスは、公平、公正に公益性を持って提供されることが原則であります。この公共サービスが行政改革の名のもとに削減、廃止されようとするならば、市民一人一人にとって受益者の立場からの検討がいかにされるかということも非常に重要なわけであります。
近年ほかの自治体では、公共サービスを金銭での提供から直接労務提供に変えてきている流れがあります。将来の公共サービスを展望するとき、これまでのような金銭ばらまき型の政策よりも人と人とが触れ合い、心豊かなサービス提供が求められていくこと、このことのあらわれであります。このたびの行財政改革が将来の展望に立った公共サービスの指標とするならば、今こそ事務事業の見直しを進める上での共通の指標を示し、業務の見直しを図ることが求められているのではないでしょうか。さらに、この見直しが行政組織内で常にチェックできる機構を確立する必要があります。
河野市長就任以降、強化されている部署として企画部があるわけでありますが、一つに政策の審議、立案に関すること、二つとして市行政の総合企画、調査及び総合調整に関することとありますが、実際に機能しているのでしょうか。行財政改革推進の機構にも企画部の影響力は強いとは言えず、総合調整能力を果たしているとは言いがたく、このことからも実際の行財政運営が財政主導型で進行していることから、チェック機能が働いていないと言えると思います。
行財政改革の前書きに、これからはチェック・アンド・アクションだとうたっているにもかかわらず、みずからのチェックをしないで、どうこれからの動きをつくり出していくのか、このことは市民に説明責任を果たす上でも大前提に立つものと考えております。
内部に向かってのチェックということは、非常につらいことであることからこそ、財政運営に対しては企画調整をする部門、機構での厳しいチェックが求められ、その検証結果こそが一番に示される必要があるのではないか。これが市民に対しての説明責任であると考えるわけであります。
さらには、市長みずからの検証は、だれが、どこで、どのようにして、大綱の中にどう反映していくのかを示すことも求められるのではないでしょうか。起債制限比率が全道一低いという話は、今までも市長があちこちのあいさつの中でよく使われているわけでありますが、平成15年度単年度で見れば、赤平市と同じような数値になってきていることが明らかになるなど、説明責任も問われていることだと考えるわけであります。今後作成する大綱や緊急プログラムの中には、これらのことが具体的にはっきりと反映されることが求められていると考えています。
ここで、質問の１点目ですが、行政改革の大綱や緊急プログラムの中に目的と指標、具体的な数値目標なり公平、公正さを示す基準をどのように表現しようとしているのかお伺いをいたします。
２点目、この改革が市民にとって公平性を実感できるものになっているのか。事業の削減や見直し、切り捨ての中で、具体的にだれがどのように説明責任を果たしていくのかお伺いをします。
３点目、この大綱作成に当たり、平成16年度予算に反映させなければならないという理由で、あらゆる検討を同時並行的に進めてきましたが、ではこのたびの予算編成に行財政推進本部なり推進委員会がどのように主体的にかかわっていくのか、あるいは財政のチェックシステムを市の機構も含めて、どのように構築していくのかお伺いをいたします。
４点目であります。市長が痛みを分かち合うと言っている大綱と緊急プログラムが深川市のまちづくりにおいて、市民一人一人が将来に希望を与えるものなのかどうなのかということをお伺いいたします。
二つ目、農業行政についてお伺いをいたします。前段農家の皆様には、ことしの出来秋が天候異変によります冷害という結果となり、大きな打撃を受けられましたことに心よりお見舞いを申し上げる次第であります。農業行政、２点にわたってお伺いをしたいと思いますが、重複部分については割愛していきたいと思います。
１点目、農業経営の所得安定対策についてであります。ご案内のように、国は昨年12月、30年を経過している米の生産調整を抜本的に見直し、今後は消費者や市場を重視する考え方に基づく需要に即応した米づくりを柱とする米政策改革大綱を決定しています。目標年度を平成22年度とし、米づくりのあるべき姿、これの実現を目指すとしています。この改革のもとでは、当深川市が名実ともに米の主産地として生き残っていくために、生産者はもとより生産者団体、関係機関が一体となって売れる米づくり、このことに努力していかなければならないと言われています。
この改革は、平成20年度には、米の需給調整は農業者、農業団体が主役になると、この形を構築することとしています。しかしながら、産地間の生き残りをかけた競争が激化したり、さらなる価格変動への不安も依然として問題であり、農業者の農業離れを決定づける踏み絵となることも現実のものであります。
このような現実の中で、民主党はマニフェストで農林漁業の再生こそ日本と地球を救う、このことを基本政策として、米づくりにおいても所得保障方式による経営の安定化策が制度として必須であるとして確立を求めています。市としてどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
２点目の地産地消の関係については、重複しておりますので、割愛をしていきます。
３番目の市勢振興の一つ、市町村合併についてお伺いいたします。国が行財政改革や地方分権を進める中で、地域行政の合理化、統廃合とも言われている市町村合併は、特例法によって自主的な合併の推進と言われながらもペナルティーによる締めつけが自治体の自主性を損なわしめる問題を内包しながらも、空知においては南空知、中空知の住民を巻き込んだ議論や取り組みからすると、北空知の１市５町の遅々として進まない状況というもの、合併をするにしても、しないにしても極めて問題であり、まちの将来像について議論する機運を早急に高めるとした昨年の段階から何も進んでいない状況にあるのではないでしょうか。
我が郷土深川を、いわゆる50年先、100年先という長い目で見て、決してこの目先の制裁に翻弄されない希望と夢をこの郷土に見出す姿勢を市としてまず示すべきではないのか。
国は、地方の時代と言いながら一極集中、そして中央集権の施策を進め、その弊害は地域を葬り去らんとするかの様相を呈しています。この流れに流されることなく、自信を持って将来の子供たちに受け継ぐ郷土を我々の世代は大いなる責任と義務を負わされていると言わしめるものであります。
そこで、何点か求めておりますけれども、１番目の部分、２番目の部分、割愛をして、３番、４番について触れていきたいと思います。３番目の５町の研究会のその後の推移、いわゆる情報収集を含めてどのようになっているか、ここをお聞きしたいと。
もう一つは、合併問題で深川市に関する情報公開を継続して行うべきということだと思いますけれども、これについてはどうかと、以上の２点について所見を承りたいというふうに思います。
次の道州制の問題についても重複しておりますので、割愛をさせていただきたいというふうに思います。
４番目の福祉行政についてであります。国の行財政改革が進む中で、福祉や年金、医療や介護保険が防衛費やＯＤＡの拡大の陰で後退することは許されません。深川市においては、昨年立ち上げた第四次総合計画の中で福祉や医療の充実強化が大きな柱としてうたわれていますし、少子高齢化が一段と進む中とはいえ、福祉行政での弱者へのしわ寄せはあってはならないと考えています。
この立場で３点を求めていますが、１点目の地域福祉計画については先ほどの清水議員と重複しておりますので、割愛をいたします。
それで、その中で住民意識の部分について触れさせていただきます。先ほどもありました都城市がこのモデル地区に指定されているという、このことでありますけれども、市民の自治意識の高さ、この部分が都城市についていいますと、やはり指定されるだけの実績があると。長年にわたって培われた状態、歴史的な背景ですとか風土の違い、こういったものがあるわけでありますけれども、そういったことは当然として一朝一夕になるものではなくて、北海道の深川市として市民の自治意識というものをどういうふうにとらえているのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。
福祉行政の２点目についてお伺いをしていきたいと思います。障害者支援事業リハビリ教室の関係についてであります。まず、１点目は、市長の所信、現実との乖離ということをはっきり申し上げますが、市長は昨年の３期目の就任に当たりまして、広報の中でも市民の皆さんに安心していただけるまちづくりを進めるとし、まちづくりの基本は医療、福祉、環境の充実強化でありますと。幼児からお年寄りまで安心して暮らしていただけるよう力を尽くしますと、このようにして、今後も市民とともに語り、ともに考え、ともに行動する、市民とともにつくる住みよい深川のまちづくりを実現すると、こう力強く訴えているわけであります。
さて、一方先月病後の回復、再発防止をするリハビリ教室のあかしあ会の方が、北名議員も先般触れたわけでありますけれども、私の方からも多少触れてまいりたいというふうに思いますが、民主クラブ会派に対しましても要請としてご相談に見えられたわけであります。ここでいわく、市の健康福祉課がリハビリ教室あかしあ会を当事者の反対にもかかわらず廃止をすると言ってきていると。私どもから見ると青ざめた顔で、本当にかわいそうな状態でありますけれども、何とか議員さんたちの協力でお願いをしたいのだということであります。
この後、集会やらお話し合い、交渉というようなことがありますということで、会派としてもここのところを協力するということで進めてきたわけでありますけれども、この問題はリハビリ教室の中で割合、重度の段階でありますしあわせ教室、ほのぼの会というところがあるわけですけれども、そこから少し状態が改善されたあかしあ会というものが３年前に立ち上げられたという経緯で聞いておりますけれども、まず一つ目にあかしあ会を３年前につくった経緯と、そして今の段階でつくった経緯が損なわれているのではないかということであります。社会福祉、健康福祉の立場で自立や社会復帰を求めていく、そのことがあろうとしても、まだその段階にないとするこの対象者を自立として、やや一方的な形の中で、このリハビリ教室の第２段階と言われるところを廃止するという意味、このことがどうしても理解できないのであります。
２点目として、高齢者福祉と障害者福祉の違い。例えて言えば、あかしあ会のいろんな話し合いの中で貸し館の話なんかもいろいろ出ていたそうですけれども、ただこういった中でころばないデ・アイ教室というようなところに、一例でありますけれども、合流をしてもらいたいという話も実は出たわけでありますけれども、しかし我々の立場から見てもこの部分のころばないデ・アイ教室、いわゆる高齢者の転倒防止というものが主眼であって、私たちにはどうも、当事者たちの主張を含めて申しているわけでありますけれども、しっくり落ちないというところがありますし、また一見して障害がわかりづらい脳血管疾病の方なんかも実はおられるわけでありますけれども、この対応が果たして適切だったのかどうなのか。お話し合いの中で、聞くところによりますと机をたたいて抗議をするというようなところもあったそうでありますけれども、このような障害を持たれた方たちにこのようなことが行われたとすれば、極めて残念なことだというふうに思われます。
引きこもり、または再発防止ということも当然大事なことでありますけれども、これらの障害を持たれている方へのストレスというものが最大の要因とすること、そういったことへの配慮というものが本当に足りなかったのでないかというふうに思うのであります。私の立場からも、議員の多くの皆さんも求めるところでありますけれども、この会の継続を強く求めるところであります。このことについては、市長の方からも見解をもらって、所管の考えを承りたいというふうに思います。
福祉の三つ目であります。高齢者の除雪関連の助成金について伺います。平成13年より高齢者の門口除雪というものが始まりまして、大変お年寄りの方が助かっているというふうに承っております。また、今年度から年齢制限も75歳から70歳に引き下げられて対象枠が拡大されたということで、ここのところも大変に喜んでいるところでありますし、さらにロードヒーティングですとか融雪槽に対しての助成ということ、こういったものも対象者の部分については喜ばれているわけです。
しかし、ここのところ高齢者の間で、なぜ同じ融雪槽であっても灯油仕様が対象になっていて、地下水の融雪になると対象にならなくなるといったようなことですとか、年寄りの方で空き地のあるお宅についてはロータリーの機械などによる除雪をされていると。そういった方から、なぜ片方のロードヒーティングだとか融雪槽が対象になって、私たちの使っている機械に何で助成がないのかという助成枠の関係で非常に不公平性というものが指摘されているわけであります。
所管の説明では、建設課の基準に合わせているとか、または地下水くみ上げによる地盤沈下が予想されるということが主な理由というふうに聞いておりますけれども、工業用水で何万トンをくみ上げるというところでは、これはいろいろ新聞紙上をにぎわせたこともあるわけですけれども、深川において私たちの周りでも相当数地下水くみ上げで、軒並み融雪をやられているというような状況がありますけれども、どうも地盤沈下して困るというような話はちょっと耳にしたことはございません。そういうようなことで、非科学的とは申しませんけれども、高齢者の皆さんが納得できる回答というものを求めておきたいというふうに思います。
最後であります。教育行政ということになりますけれども、三和コミュニティの活動に不可欠な会館への支援についてお伺いしたいと思います。三和会館は、昭和51年度、地域コミュニティ活動の拠点として、地域居住者からの拠出金を主にして建立をしたという、全市に先駆けた形で三和コミュニティを推進してきていると。
また、使用の状況でありますけれども、各町内会の総会、諸会議から子ども会、市の敬老会なんかも今こういった会館でやっておりますし、葬儀ですとか、いわゆる冠婚葬祭、または婦人部、子ども会などの活動拠点であったり、市の主催のいろいろな行事の打ち合わせですとか、ごみの問題のときもそうでしたし、あらゆるところで使用していると。地域においては、まさになくてはならない会館でありまして、愛着というようなことではひとしおと。今後ますます市としても協働社会を目指すという立場からも、こういった拠点の重要性ということは、ふえても減ることはないのだろうというふうに思います。
この会館も27年を数えて、以前に申し上げましたように傷みが激しくて減価償却も終わっているという、木造の場合、そういうことだというふうに思いますけれども、100万円単位で修繕費が今現在かかっていて、地域住民の懐を直撃しているということであります。
５点について、コミュニティ活動の会館使用実績に照らして、この必要性についてどう受けとめているのか。
二つ目に、将来の協働と住民自治の拡大と拠点としての会館の位置づけはどうなのかと。
市街地における例えばふれあい会館等の地理的な位置づけ、前回近隣に中央公民館なり、生きがい文化センターがあるでしょうというような回答でしたけれども、そこら辺ももう少し回答の整合性を明らかにしてもらいたい。
４番目に、今現在ある新社会教育施設整備計画というのがあるわけですけれども、これもその前の社会教育施設整備計画というようなことから進められていると、過去の矛盾を取り去ってきているというようなことでありますけれども、しかしこの部分についても私どもの立場からすれば、矛盾や不公平性というものが逆に拡大しているのではないかということを指摘しておきます。この辺の説明もお願いします。
最後に、コミセン化、もしくは自治会館化というものへの検討の余地というものはないのかということ、このことについて所見を承って私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前１１時４１分 休 憩）
（午後 ０時５８分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き再開します。
太田議員の一般質問に対する答弁を願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 〔登壇〕 太田議員さんのご質問に答弁申し上げます。私からは、市勢振興の市町村合併についてお答えをいたします。
最初に、５町の検討会の経過についてでございますが、北空知５町ではことしの８月４日に北空知５町合併等研究会を設立し、この研究会で行財政改革と広域連合によって将来にわたり単独で町の運営ができるかどうかを検討するものであります。
この研究会には、５分野での専門部会を設置し、深川市と５町で構成する北空知地域づくり検討会の６専門部会と同時並行で調査研究を行い、当初は11月末までに結論を出すこととしておりました。この研究会には、本市は加わっていなく、詳細については不明でありますが、現時点の状況といたしましては、間もなく事務調整が終了し、年末に助役会議、年が明けてから首長会議を開催し、１月中に報告書を取りまとめるとお聞きをしております。
次に、合併問題を継続して情報公開することについてですが、市町村合併は市民の合意なくしてはできるものではなく、市民が判断するためには十分な情報の提供が必要であるとともに、市民や議会と議論して、この地域の将来の進むべき方向を決めることが大切であると考えております。
太田議員さんのご質問につきましては、私も常々考えているものでありますので、北空知地域づくり検討会で取りまとめます検討結果のダイジェスト版を全戸配布するなど、今後とも継続して情報提供に努めてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管から答弁申し上げます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の１、三和コミュニティ活動に不可欠な会館への支援についてでございますが、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
近年過疎化や少子高齢化、核家族化など、生活様式や価値観の多様化により地域社会の連帯感が希薄化していく状況のもと、住民みずからの資金で三和会館を建設されまして、今日までコミュニティ活動を継続されておりますことに深く敬意を表するものでございます。みずからの資金で活動拠点をつくり、日常活動としてのコミュニティ活動を推進することは、おのずと地域の自治意識が向上されるものと考えているところでございます。
５条４番に位置するふれあい会館は、平成４年に生きがい文化センターに図書館が開設されましたことから、図書館として利用しておりました施設を市民相互の親睦融和を図る目的で有効活用したものでございます。
本市には、合併前の旧５カ町村から継承しました非常に多くの公民館施設がありましたことから、各種の施設整備計画に基づきまして廃止、統合、コミュニティセンター化などの整備を進めてまいりましたが、未整備の施設がまだ残されているのが現状でございます。現在新社会教育施設整備計画に基づき、老朽化した公民館及び分館について、地域合意を得る中で有効な財源を求めながらコミュニティセンター化を取り進めておりますが、この計画によって整備する施設は既存の公民館及び分館でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては既存公民館の整備を優先しなければならないことから、新たな地域でのコミュニティセンター建設につきましては現状大変難しい状況と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 １、一般行政の行財政改革について答弁を申し上げます。
１点目の行財政改革の目標と指標について及び２点目の市民にとって公平性を実感できる行財政改革になるのかについて、一括してお答えをさせていただきます。
厳しい社会経済情勢を踏まえ、総合計画との整合性を図りながら行政の効率性を高め、市民にとって真に必要な施策を展開していくことが行財政改革の目指すものと受けとめております。そのためには、限られた財源を有効に活用するため、社会経済情勢の変化により所期の目的を達成したものや効率性、満足度が低下しているものなどの見直しを行うとともに、市政への市民参加の推進を図る中で、市として取り組むべき重要課題を決定し、市民とともにその実現に向け、努力することが重要であります。
そこで、ご質問の具体的な数値目標につきましては、これまでの庁内での検討や市民懇談会からの意見書などを総合的に判断し、わかりやすい目標として定めてまいりたいと存じます。
また、行政施策は不公平性や不公正を排除するよう努めながら、これまで実施されてきた施策につきましてもさまざまな状況の変化に応じ、必要性や意義が変化していないか、事業の内容が今日の状況に即しているのか、市民のニーズが高いのか、行政の関与のあり方に再検討の余地はないのか、あるいは代替の方法はないのかなどの観点から、関係団体の方々と論議を深める中で方向性が見出されるべきものと存じます。
また、多様な行政施策に対し、さまざまな市民団体がかかわってございますが、真に必要な施策なのかという統一した大きな視点は持ちながらも、その方々の状況の多様性にも配慮する必要や施策の目的ごとの判断も重要であるものと存じますので、すべて画一的な基準を定めることは難しいものと存じているところでございます。
また、今日の行財政改革の必要性は、さまざまな方法により市民団体の方々に説明させていただいてございますが、今後におきましても一層理解をいただくよう努めてまいります。
次に、３点目、予算編成に関して、行財政改革推進本部とのかかわりや財政のチェックシステムを市の機構にどのように構築するのかというご質問にお答えを申し上げます。平成14年度の決算において、多額な基金繰り入れが生じたこと及び本市の最大の収入であります地方交付税が極めて深刻な減少傾向にあることなどから、新たな行財政改革の取り組みを推進するため、本年４月に行財政改革推進本部を設置し、今日まで職員一丸となってその取り組みを進めてきたものであります。
予算編成とのかかわりにつきましては、まさにこのことが平成16年度の予算編成に向けて、推進本部、推進委員会、さらに推進委員会における調査研究のための資料作成などに全庁を挙げて相互にかかわり、取り組んできたものであります。
また、企画調整と予算編成、あるいは財政運営との関係などからの財政のチェックシステム、さらに市の機構についてでありますが、定例会において答弁もさせていただいておりますように、企画部所管となりますが、来年度から行政評価システムの導入に向け、本市に合った評価方法などを研究するとともに、素案の取りまとめに着手することになってございますし、行政運営を一層効果的、効率的なものとするため、事前あるいは事後評価を通じて財政のチェックシステムにもつながりますことから、この行政評価を推進しなければならないものと存じます。
また、行政改革という視点から、行政全般にわたり行政施策の見直し、検討を通じ、財政のチェックを目的とする指標につきましては、市の組織機構の面では今日まで不十分な面が多々あったものとは存じますが、本年度に入り総務部総務課に特に人事配置を行うなど、機構上の強化にも努めていることでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、４点目の大綱とプログラムでの将来見通しについてでありますが、まず現在検討しております行財政改革を推進することにより多様な市民ニーズにこたえ得る持続可能な財政構造を確立することが重要であると存じます。さらに、市民参加の推進を図る中で市として取り組むべき重点課題を決定する際には、将来に向けた希望ある施策の展開を盛り込まなければならないものと考えますし、そのことを踏まえた行財政改革の取り組みとなるよう意を用いてまいります。
〇議長（川中 裕君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 農業行政についてお答えいたします。
農業経営所得安定対策についてであります。本対策は、平成12年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画において、育成すべき農業経営を経営全体としてとらえ、その安定を図る観点から、農産物の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組み等について検討するということを踏まえ、経営を単位とした経営所得安定対策について検討が進められているものでございます。
現在農水省においては、食糧自給率の目標値などを定めた食料・農業・農村基本計画の改定作業を始めており、来年３月には食料・農業・農村審議会にかけ、2005年度に基本計画を策定することとしていますが、この中で経営安定対策については、直接支払いを視野に入れた地域農業の担い手を支援する品目の横断的な政策への移行を検討していると承知しております。仕組みとしては、保険方式も考えられますが、直接支払い方式は農地面積などを単位に助成金を支払い、最低限の所得を保障する制度でございますので、価格は下がり続けても生産者は一定の所得を確保できるという利点がございます。現時点においては、この方式がよいと考えていますが、しかし所得保障額の設定によってはモラルハザードの助長という問題なども想定されますので、これら課題の整理は必要でございます。
いずれにいたしましても、本制度は安定した農業経営を維持、継続していくためには必要な制度でございますので、今後とも努力した生産者が報われる制度となるよう、早期実現に向けて国に要望してまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ４、福祉行政の１番目、地域福祉計画についての２点目、市民の自治意識の現況についてお答えをさせていただきます。
ご質問にありました都城市と本市とでは、歴史や文化など、さまざまな面で違いがあり、市民の自治意識を単純には比較できないものと思われますが、本市におきましても153の町内会と13の地域コミュニティ振興会等があり、それぞれ自主的な活動が行われておりますので、一定の自治意識がはぐくまれているものと推測されるところであります。
地域福祉は、町内会や地域コミュニティ組織などの地域住民の自治意識の高まりなしに推進できないものと認識しておりますので、地域福祉計画策定過程の中で、例えば住民学習会を開催するなど、自治意識の高揚に資する方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目、障害者支援事業リハビリ教室についての１点目、市長の政策と現状についてお答えをいたします。第四次深川市総合計画の都市像でございます「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現とリハビリ教室の一つでありますあかしあ会を会員の反対があるのに廃止することが政策的に整合性があるのかとのご質問と受けとめましてお答えをいたします。
総合計画の基本構想では、市民一人一人が安心して生き生きとした生活を送ることができるよう、地域で支え合う健やかな市民生活を目指したまちづくりを進めることとしております。また、障害者の自立と社会参加を促進することとしております。保健事業として実施しておりますリハビリ教室も閉じこもりを防止し、自立と社会参加を促すため実施しているものであります。
ご質問にありましたあかしあ会を廃止するとの判断に至った経過は、さきの北名議員さんの一般質問にご答弁させていただいたとおりでありまして、自立を促進するとの政策とも整合性がとれていると考えております。
２点目の高齢者福祉と障害者福祉の違いですが、一言で申し上げますと高齢者福祉はおおむね65歳以上すべての人を対象としており、健康で自立し、充実した老後を過ごしていただくための支援、障害者福祉は障害を有する全年齢層が対象で、障害内容により求められる施策が異なり、その障害を持った人が社会の一員として認められ、障害に応じた自立ができるように支援をするものですが、高齢者福祉と重層するものでございます。
次に、脳血管疾患による障害者への対応について、適切な対応であったか、また配慮が足りなかったのではないかについてであります。脳血管疾患による障害については、それぞれ個人差があり、後遺症が見た目でわかる場合もあれば、表面上ではわからない場合もございます。あかしあ会の皆様との話し合いにつきましては、十分言葉に配慮をして申し上げさせていただいたつもりでございますが、現在の状況になっていることを考えますと非常に残念であり、かつまた反省すべき点もあろうかと思ってございます。
３点目の事業継続をすべきではとのご質問ですが、今後も会員の皆様と十分話し合いをさせていただくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、３番目、高齢者への除雪関連助成金についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。この種助成金につきましては、人に優しい住まいづくり奨励金交付事業として類似の事業を実施している建設課の基準と整合性を図り、実施しているところでございます。
灯油融雪槽の場合は、埋め込み式であることを条件としておりますし、また地下水融雪槽は１件当たりの水量は少なくても、これを奨励した場合は限りある地下水をくみ上げ、地盤沈下など環境に影響を及ぼすことが考えられますので、市が積極的に奨励すべきではないとの理由からでございます。
また、除雪機につきましては、奨励事業の趣旨にかんがみ、対象となる高齢者や障害者個人に助成するものであり、固定式融雪槽とは違い、簡易に移動でき、購入された高齢者本人以外に使用可能なものとなるため除外しているものでございます。
〇議長（川中 裕君） 太田議員。
〇11番（太田幸一君）〔登壇〕 先ほどの質問の中で、いわゆるリハビリ教室の関係で、市長の市政方針といいますか、こういったところに大きく事柄として、所管の立場として、枠内ということで部長の答弁はいただいたのですが、しかし市長の所信とのすり合わせ、ここのところで重要な意味合いを含んでいると思いますので、ここのところでぜひとも市長の答弁というものを求めておきたいというふうに思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 太田議員さんから再質問をいただいておりますが、リハビリ教室あかしあ会にかかわって、会員の皆さんの思いを代弁されてのご質問に恐縮に存じつつ、また逆に敬意を表したいと存じます。
昨日の北名議員さん、そして太田議員さんの質問には、平野市民福祉部長がこれまで答弁をさせていただいておりますが、大切な私の思いということでございますけれども、今回の場合、所管の健康福祉課において会員の皆様方と十分話し合いがなされて、やはり双方が理解をいただくよう私の立場からも指示をさせていただきますので、どうぞひとつご理解をいただきながら、これまでの経緯等も含めて、私は市民福祉部長がこれまでも答弁をさせていただいておりますけれども、繰り返すようでありますが、やはり今日的な課題、あるいはまた何といっても皆さん方に安心をしていただくためにはもっともっと話を詰めていただきたいと、こんな気持ちでございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 太田議員の一般質問を終わります。
次に、石上議員。
〇７番（石上統一君）〔登壇〕 政友クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問をいたします。
マスコミの報道では、経済動向が上向き傾向にあると言われていますが、北海道の状況はいまだトンネルを抜けず、明るい兆しは見えないように思われます。特にことしは、稲作の作況不良により農業収入の減少や公共事業の削減による土木建設業においても厳しい状況が続き、北空知における経済状況は悪化するばかりと考えざるを得ません。
このような状況のもとで、市政は何を重点目標としながら政策を立て、財政の効率的な運用をしていくのか、大変厳しい選択を迫られていると考えます。それぞれの所管で職員一人一人がいろいろな問題に対し、積極的に知恵を出し合い、またほかの関連する所管とも協力をしながら、より市民の要望にこたえられるような仕組みづくりが必要ではないかと考えるところです。市民が市政に参画をしながら、職員と一丸となり、希望の持てる深川づくりに邁進していただきたいと考えます。
初めに、商工行政についてお伺いをいたします。第１に、商店街の活性化の中で７月の第２回定例会にもご質問をいたしました深川市民交流センターのその後の運営についてであります。市が北洋銀行より建物を譲り受け、その活用について検討をなされておったときに、商店街では中心街のメーンの場所に位置するこの建物を何とか商店街の核として活性化の活用ができないものかと考え、岐阜県長浜市に銀行跡でガラス工芸を中心として観光地として大変にぎわっているという黒壁ガラススクエアを視察に行くことになりました。
古い銀行の跡の黒壁ガラス館を中心として、周囲の商店街がこの関連した商品を置き、またオルゴール堂やガラス鑑賞館などの展示場もあり、小樽とも違う歴史ある町並みの落ちついた雰囲気を醸し出しておりました。商人ではない方々がまちの活性化のために出資をし、会社をつくり、小樽やヨーロッパへの研修に行きながらつくり上げたと聞いております。産、学、官が一緒になり、まちの活性化のために努力をして成功したすばらしい例だと考えております。その後帰ってまいりましたが、市民交流センターの利用のことでお話に行った際に、所管が教育委員会になったとお聞きしまして、大変驚いたことを覚えております。
初めに、現在のようになった設立の経過についてお伺いをいたします。空き地や空き店舗がふえている中心街で、歴史的建造物としてその保存という名目で建物を運営することについては、観光の中心としてにぎわいをつくり出す場所として活用していただけるのなら、商店街としても大変歓迎するところでございますが、人の出入りもまばらで十分な活用をされていない現状においては、商業の振興、中心街の活性化のためにいまだ不十分な活用がされているのではないかというのが商店街の共通の思いでございます。最近は、正面玄関から入れるようにしておりますが、余り入っているのを見かけません。運営状況と入館状況についてお伺いをいたします。
昨年商店街の視察で北見市に行ってまいりましたが、商店街が運営するミント広場という建物がありました。子供から大人まで自由に出入りをし、休むことができ、パソコンでは商店のホームページが見られ、いろいろなサービスを行っております。
また、11月に総務文教常任委員会で視察に行ってまいりましたが、神戸市では旧北野小学校を利用して「北野工房のまち」という神戸のブランドの数々をつくって見せ、また味わいを体験できる21のユニークな工房が教室を改造して入り、いろいろなイベントも行いながら、観光名所としてにぎわっておりました。
市民交流センターの活用は、いろいろと考えられると思いますが、市として商店街ともっと真剣に向き合い、話し合いながら、活性化の核となるような活用方法、運営方法、さらに委託について条例の改定も含め、検討いただけるよう今後のお考えを伺うものであります。
２点目に深川商業振興計画の実施についてお伺いをいたします。昨年深川市と深川商工会議所において策定をしておりましたこの計画は、本年４月に骨子案というまとめ案が出されました。この案では、各委員さんの大変なご苦労により、空き地、空き店舗問題から駐車場問題まで、多方面にわたり深川商業活性化事業の概要が出され、市を初め関係団体の協力内容も示されております。この内容に基づき、引き続き実施計画を立てるものと考えておりましたが、先月11月に再度深川商業振興基本計画案が中間報告として提出されております。前回の案を実施するための中間報告とは考えにくく、また基本計画づくりではないかと感じたところでございます。
計画を立てることは重要なことだと存じますが、それと同時に実施するための推進体制を早急につくり、実施の準備、できるところから実施をしていくことが必要と考えておりますが、その推進と実施についてどのように計画をされているのかお伺いいたします。
次に、市勢振興におけるライスランド構想についてお伺いをいたします。ほっと館・ふぁーむは、平成12年に３億1,187万7,000円をかけて、都市住民との交流、地元農産物等の販売、ＰＲ、コミュニティ活動、地域文化の振興などを図る施設としてオープンし、向陽ぬくもりの里運営協議会に運営を委託しているとお聞きしております。
パンフレットには、利用案内として休館日は毎週月曜日及び12月31日から１月５日までとなっており、12月から４月まで冬期間の休みの表示はしておりません。年間行事として、そば祭り、さくらんぼ祭り、収穫祭などの行事を行っているようですが、道の駅もできて利用客も減少しております。地域の中で、この運営も円滑になされていないともお聞きしております。この運営状況をお伺いするとともに、今後この施設をもっと活性化するために、次のことを提案、要望したいと考えるところです。
１、第２の道の駅としての認定をし、通年営業にする。
２、全道第２位のそば生産地として深川そばの名称を使い、そばのＰＲ、販売の拡大を行う。
３、この施設の位置がわかる、前回北名議員もお話をしておりましたが、大きな看板の設置を望みます。
４、隔月のイベントの開催。
５、農産物を説明するインストラクターの養成。
６、芝生を除去し、大型車が入れる駐車場の整備などでありますが、この６項目についても市としてのお考えをお伺いいたします。
次に、向陽館についてもお聞きいたします。平成12年４月に高橋要氏の世界展ということで、その作品の制作と展示をする施設、芸術文化の交流施設としてオープンをいたしました。改修費１億7,229万2,000円をかけて、歴世的遺産の保存というかけ声のもとに改修をされたわけですが、この運営についてもお伺いをします。
第１に、冬期間に休館をしている理由をお聞かせください。
第２に、平成12年度から15年度まで各年度の来館人数をお知らせください。
第３に、パンフレットに書かれている著名作家との交流、ふるさと伝承教室、地域文化技術の伝承、絵画、書道の研修などの事業の実施、利用状況について、また今後入館については有料化をし、ほっと館・ふぁーむと一体化した運営をすることが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、建設行政における公園事業について、グリーンパーク21とみどり館の利用と運営状況についてお伺いいたします。みどり館の利用につきましては、先日ご質問がありまして、お話をいただきました。また、今計画を立てていることで省かせていただきます。
グリーンパーク21全体の運営といたしまして、市民の公園として平成９年に15億304万円の建設費をかけてつくられたものですが、利用状況が少ないとお聞きしております。この公園の魅力的な活性化と利用状況、それから今後利用の拡大に向けてどのように取り組まれる計画があるのかお伺いをいたします。
次に、教育行政の学校教育において、完全週５日制による学力の低下の影響についてお伺いをいたします。国立教育政策研究所が昨年度の小学校の授業数を調査しておりますが、それによると各国との比較では日本の授業数が驚くほど少なく、例えばイタリア、インド、フランス、カナダで5,000時間を超えているのに対し、日本はわずか3,872時間と４分の３しかないということです。
この状況の中で、学力の低下に拍車をかけているのが生活科の導入、総合的な学習の時間の導入であると言われています。小学生には、この少なくなった授業数の中で徹底的に基礎学力を身につけなければいけないとも言われています。そのため各地で学力を向上させるために、独自の指導方法を取り入れながら効果を上げているところも出てきているように聞いております。当市においては、授業数が少なくなり、学力が低下しているという実態があるのかどうか、またあるとすれば学力の向上にどのような授業の取り組みをなされているのかお伺いをいたします。
次に、学力の向上とあいさつを基礎とした道徳教育の実践についてお伺いをいたします。子供の基礎学力、即ち読み書きそろばん（算数）を向上させることが子供の我慢力を鍛え、独創的な思考への基礎となるという考えがありますが、これはしつけや道徳の問題にもかかわるものと思います。
少子化あるいはゆとり教育という現状で、余りにも子供を大事にし、個性の尊重という言葉にも惑わされながら、子供を甘やかして育てる環境が今日本には蔓延しているように思います。それが我慢のできない人間をつくり、何事にも集中して取り組めない人間をつくり出しているようにも思います。家庭の中でのしつけを厳しくすることは、学校、社会にも反映し、ひいては地域社会の中での犯罪の予防にもつながるものと考えるところです。
そのためには、まず第１に基礎学力の向上により我慢力をつけ、子供に自信をつけさせ、お互いを尊重するあいさつというコミュニケーションから始まり、あいさつというコミュニケーションで終わる、そんな環境をつくらなければいけないと考える次第です。家庭の中で、学校の中で、さらに地域社会の中で、笑顔であいさつをし合えることは、心が通い合い、幸せを分かち合う、そんな気持ちになるように思います。このあいさつという行いを通じて、目上の人への尊敬心、目下の者へのいたわりの心、そしてお互いに助け合うという心を養い、協働の精神にもつながるものと考えます。
家庭でのしつけ、学校でのあいさつを基礎とした道徳教育の推進、社会での実践、このサイクルを意識しながら生活をすることが今の子供にとって、さらに大人にとっても必要なことと考えるところですが、この学校での推進についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 石上議員さんのご質問に答弁を申し上げます。私からは、商工行政の商店街の活性化についての２点目、商業振興計画の実施についてお答えをさせていただきます。
商業振興計画は、今日の厳しい商業環境を踏まえ、本市商業の将来計画を本年度末までに策定するため、現在深川商工会議所を中心として取り組みをいただいているものであります。この振興計画は、「にぎわいと優しさのあふれるまち」を基本テーマに、本年４月にまとめました商業振興計画骨子案に出されている空き地、空き店舗の問題や駐車場問題、販売促進、イベントの改善など、大きなテーマに基づいたものを本年度さらに内容の検討を行っているものでございます。
ご質問の策定後の推進体制についてであります。石上議員さんご指摘のとおり、中心市街地が空洞化している現状、推進体制については大変重要なことであり、早急に現在取り進めております策定作業と並行して取り進めるべきものと考えておりますので、深川商工会議所と協議してまいります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 私から１、商工行政、商店街の活性化の１点目、市民交流センターの活用についてと２、市勢振興、ライスランド構想について、４、教育行政、学校教育について答弁申し上げます。
初めに、１、商工行政、商店街の活性化についての１点目、市民交流センターの活用についてでありますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
市民交流センターは、歴史的建造物の保存及び活用を目的に平成13年９月１日にオープンしまして、その後旧市民会館中会議室の代替施設としての役割も担ってまいりました。また、本市出身の芸術家福井尚敏さん制作の絵画や彫刻の展示スペースも併設し、芸術にも親しむことができる社会教育施設として位置づけしている施設であります。開館当初は、市民へのＰＲ不足もありましたことから、平成13年度７カ月間の利用件数と利用者数は153件、1,700人でありましたが、平成14年度には372件、１万4,600人、平成15年度では11月末現在330件、9,800人と微増ではありますが、増加傾向にあります。
地元商店街の皆さんが他市まで出向かれ、地域活性化のため研修し、努力されていることに対しまして敬意を表するところでございますが、教育委員会といたしましても利用者に親しまれる施設となりますよう、表玄関の開放や地域振興活動の寄与にも意を用いてきたところであります。現在利用者の増加傾向にありますことから、当面現状の運営形式で活用してまいる考えでありますが、委託の方法なども含めて、どのようなことが考えられるか、今後研究してまいりたいと存じます。
次に、２、市勢振興、ライスランド構想についてのほっと館・ふぁーむと向陽館の運営状況と今後の運営方針についてでありますが、順次お答え申し上げます。ぬくもりの里ほっと館・ふぁーむは、地域住民で組織しております向陽ぬくもりの里運営協議会に管理運営を委託しておりますが、本年７月１日にオープンしました道の駅ライスランドふかがわは、ほっと館・ふぁーむの営業に少なからずの影響を与え、８月からの来館者、売り上げとも減少する傾向にありますが、幸い本年度は黒字決算の見通しと伺っております。
ライスランド構想、四つの里づくりの一つとして整備しましたぬくもりの里は、旧向陽小学校校舎の跡地対策と地域住民のコミュニティ活動施設として位置づけされ、冬期間は施設全体が地域活動のため主体的に使用されますことから、道の駅化や通年営業は困難な状況にあります。
イベントの開催につきましては、平成12年にオープンして以来、例年９月上旬には深川新そば祭りを開催しております。イベントの開催は、多くの集客を見込めますし、深川市の農産物をＰＲするよい機会でもあり、売り上げの拡大にもなりますので、協議会に助言をしてまいりたいと存じます。
施設の案内看板につきましては、国道12号の上り線、下り線にそれぞれ２カ所、開発局が設置しましたものと施設の進入口に市で設置しました大型看板がありますが、見づらいとの声もありますので、方策等について今後の課題とさせていただきたいと存じます。
農産物説明のインストラクター養成につきましては、ぬくもりの里での販売員が地域の農業経験者でもありますことから、適切な説明をしながら農産物の販売をしておりますので、その必要性はないかと存じております。
また、駐車場のスペースにつきましては現在の広さで需要を満たしておりますし、芝生から駐車場へ変更するには多くの財源が必要となりますので、現状難しいものと考えております。
次に、向陽館についてであります。冬期間は、地域住民の方々が研修室を利用してコミュニティ活動を行う施設でありますことと管理を委託している高橋要さんが創作活動に専念するため休館としているところであります。
また、来館者の状況につきましては、平成12年は6,290人、13年は4,039人、平成14年は2,576人、本年は3,722人であります。事業の取り組み状況につきましては、平成12年に向陽館開館記念事業として高橋要さんと独立展会員の奈良達雄さん、田崎謙一さんの三人展を、平成13年は企画展としまして全道展会員の川本ヤスヒロ展を開催しております。
書道教室につきましては、平成12年の開館以来、向陽地区出身で深川書道連盟会員の方の主催により毎週１回開かれておりますし、書道教室の発表会として年４回ほど開催をされております。
ふるさと伝承教室は、地域で行っていたわらじづくりなどの稲わら加工を想定しておりましたが、現在は申し込みがない状況でありますことから、学社融合事業として実施することも可能でありますので、開催方法等も含め、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
向陽館は、冬期間休業しているコミュニティ施設の一部でありますし、展示室部分におきましても計画当初から暖房設備を設置しておりませんので、通年活用や有料化は難しいものと存じますが、文部科学省が募集した廃校リニューアル50選に選定されたこともありますので、利用の拡大に向けて研究してまいりたいと存じます。
次に、４、教育行政の学校教育でありますが、順次お答え申し上げます。まず、１点目、完全学校週５日制による学力の低下の影響についてであります。昨年度からの完全学校週５日制のもと、全面実施されております新学習指導要領では、ゆとりの中で児童生徒一人一人に基礎、基本の確実な定着を図るとともに、知識、技能の習得にとどまらず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力を含めた生涯学び続けていくための学力を身につけさせることが大きなねらいとされており、そのために教育内容が精選され、授業時数も削減されております。
これらのことから、各学校におきましては必要な授業時数の確保に努めるとともに、創意工夫をしながら地域や児童生徒の実態に即した教育課程や指導計画に基づく教育活動を展開し、学力の低下を招くことのないよう授業の実施に配慮しているところであります。
完全学校週５日制と新学習指導要領が全面実施され、１年８カ月ほどの経過となりましたが、新たな教育体制による学力の定着につきましては長いスタンスでとらえることが必要であると判断しておりますので、学力が低下しているか否かの検証につきましては、現時点では困難なものと考えております。
また、学力向上のための取り組みにつきましては、市内４小中学校におきましてチームティーチングによる指導方法の改善や少人数指導などを実施しております。さらに、各学校におきましては観察、実験、調査、研究、発表、討論などの具体的、問題解決的な学習内容を導入しておりまして、児童生徒の学習意欲を高める教育活動を展開するとともに、児童生徒一人一人の個に応じたきめ細かな指導を行うなどの教育実践に努めているところであります。
２点目、学習の向上とあいさつを基本とした道徳教育の実践についてであります。読むこと、書くことなどの基礎、基本の確実な定着を図ることは、児童生徒の学力を向上させる上で大切なことであり、一人一人の児童生徒が自信を持ち、学習意欲が向上するよう、各学校においてわかる授業の実践にも意を用いているところであります。
その一方、学校において子供たちが人としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるための基礎となります道徳性を育成することも大切なことと考えております。新学習指導要領の中でも豊かな心を育成するため、道徳教育は教育活動全体を通じて行うこととされておりまして、その主な内容といたしましては、自分自身に関することで望ましい生活習慣を身につけること、着実にやり抜く意思を持つこと、他人とのかかわりに関することでは礼儀正しくすること、思いやりの気持ちを持つこと、互いに励まし合うことなどがございます。これらのことから、学校での教育活動としての取り組みのほかに、家庭や地域と連携しながらあいさつ運動に取り組んでいる学校も多くございますが、今後とも家庭や地域の一員としての自覚を持ち、生活の基本とも言えるあいさつのできる児童生徒の育成にも意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 建設行政の公園事業について答弁を申し上げます。
グリーンパーク21は、音江山と石狩川と平野をモチーフに、緑と親水性に富んだ市内で初めての本格的公園として平成10年にオープンした施設で、開園以来６年目を迎えたところであります。
施設の利用状況といたしましては、あくまでも概数把握ではありますが、公園管理の委託先であります深川振興公社からの業務日報の集計によりますと、昨年度の公園利用者は約２万2,500人、みどり館利用者は約１万3,800人となっておりまして、過去からの推移を見ますと年々利用者がふえている状況にございます。
しかし、これまで畜産まつりや近年はよさこいソーラン祭りジュニア大会など、市民を対象としたイベント等にも利用いただいておりますけれども、グリーンパーク21の存在を知らない市民がまだおられるとの指摘もございますので、これからも公園になじむ行事の誘致あるいは施設の周知について取り組むとともに、園内にありますみどり館の活用につきましても市民の花いっぱい運動や緑化活動の拠点施設として、いろいろな機会を通じて市民の皆さんにＰＲの上、活用が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 石上議員。
〇７番（石上統一君）〔登壇〕 市民交流センターについて、再度お伺いをいたします。
経過をお聞きしますと、旧市民会館の代替施設としての活用から施設の運営が始まったようですが、立地の環境から社会教育という縛りを外し、もっと自由に使える場所として、幅広い利用ができるようにすることが必要と考えております。
失礼かとは思いますが、福井先生の絵を展示したことにより以前よりもホールが利用しづらくなっております。芸術文化を大切にすることは大変重要だと思っておりますが、福井先生の作品は生きがい文化センターや経済センター、あるいは新しくできる文化交流ホールなどに展示することも可能ではないでしょうか。
商店街連合会でも先ほど述べましたように、北見のミント広場のように事務所を兼ねて管理をし、市民の皆様に利用していただき、各種教室やイベントなどを開催し、中心街の活性化に力を入れていきたいと考えております。教育委員会と経済部に改めてこの施設の活用について十分協議をしていただき、地域市民の要望にこたえられるように知恵を出していただきたいと考えるところです。朝令暮改という言葉もあります。活性化は緊急を要する課題であります。早急に対応していただけるよう再度所見をお伺いいたします。
〇議長（川中 裕君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君） 再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
市民交流センターは、社会教育施設としての位置づけをしておりますが、市街中心地区にありますことから、利用方法等につきまして、地域振興活動を含めてより利用しやすい方法はないか、今後庁内協議を踏まえながら検討させていただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 石上議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、12月12日、15日及び16日の３日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって12月12日、15日及び16日の３日間休会することに決定しました。
（午後 １時５８分 散 会）