予算審査特別委員会記録 （第２号）
午前１０時０３分 開議
平成１５年３月１７日（月曜日）
午後 ４時２３分 延会
〇議事日程（第２号）
| 一般会計歳出質疑 |
・ ２款 総務費
・ ３款 民生費 |
（午前１０時０３分 開 議）
〇川中委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
議案第２号平成15年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成15年度深川市病院事業会計予算の12件を一括議題とします。
既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑の方法につきましては、一般会計は歳出から各款の項ごとに行い、項が数ページにわたる場合も同時に行います。特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。質疑される委員は、必ずページ数を告げてから発言をお願いいたします。また、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権によって進める場合がありますので、よろしくお願いいたします。
なお、予算審査が能率よく進められますように、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行っていただきますよう、委員各位、さらに理事者の皆様にお願いいたします。
これより一般会計の質疑から入りますが、38ページ、39ページの１款議会費につきましては既に議会運営委員会を通じてご理解いただいておりますので、２款総務費から入ります。
２款総務費、１項総務管理費、ページ数でいいますと40ページから51ページまでです。
質疑のある方は挙手願います。
〇高桑委員 一般管理費のところで何点かお伺いいたしたいと思います。
最初に、今般の市長の市政方針で、普通交付税が減少している、さらには本市を取り巻く財政環境が急激に変化しているということから、歳出の見直し、抑制を重点的に行うと、こういうような方針提案がされました。そういう中で、緊急に財政改革に取り組んでいくという決意も述べているわけであります。
この間、私ども民主クラブとしては、従来より財政運営については厳しい注文をつけ、また警鐘を鳴らしてまいりました。それは、市立総合病院の改築を初めとする大型事業に着手することなど、将来の財政運営が非常に厳しいと予測したからであります。
市政を取り巻く財政の中で経常収支比率について申し上げますと、平成10年度から平成14年度、これを比較いたしますと、経常収支比率は85.7％から89.9％となりまして、4.2％増加しております。その要因となっている内訳を申しますと、人件費が27.9％から25.8％、マイナス2.1％となっております。扶助費は、６％から4.7％に、マイナス1.3、微減であります。公債費は16.1％から23.3％と、公債費のみが7.2％プラスと大幅にアップしているわけであります。ちなみに、既にご案内のとおりでありますけれども、経常収支比率は85％を超えると黄信号、90％を超えると赤信号と言われておりますし、人件費は40％が上限、公債費は20％が限界と言われております。
深川市のそういう状況の中で人件費にかかわって２点ほどお伺いしておきたいと思うのですが、１点目は、臨時職員、非常勤職員などの給与の待遇改善について伺いたいと思います。今日まで深川市の臨時職員、非常勤職員が非常に多く採用されている。この人たちがいなければ行政の円滑な運営ができないという状況の中でありますけれども、この人たちの待遇改善については議会でも何度となく議論されてまいりましたが、この間この待遇改善について国は30年間放置してきたと。そういう中で、平成11年４月には地方公務員制度調査研究会の最終報告がされましたけれども、国はそれに基づいて制度の見直しという問題についての結論をいまだ出しておりません。したがって、国の結論を待っていると、この問題の決着については非常におくれるということよりも、大変な事態になるというふうに考えますので、市としてはこのことに対する具体的な対応、改善時期等も含めて決意してかからなければならないと思っておりますが、その点についてお伺いしておきたいと思います。
２点目は、職員給与費、人件費についてでありますけれども、お伺いしたいと思います。近ごろ新聞を見ますと、財政難を理由にして、首長初め職員給与のカットという記事が載っております。さらに、昨年はマイナスの人勧が出され、いわゆる不利益不遡及の原則が無視されて実施されました。こういう中で、北海道の給与の全体の中で見ても、本市は34市、さらには212市町村の中でも低い方に位置しているというふうに議会でも答弁されております。さらに、給与水準を判断するラスパイレス指数についても98％と聞いておりますが、こういう状況の中で本年の人勧についてもマイナス勧告ということになる危険性もあるわけであります。そういう中で、これ以上給与の削減ということになれば、職員の生活という問題が破壊されると同時に、地域における消費低迷に一層拍車をかけると。さらに、もっと大事なことは、職員としての勤労意欲を減退させることになると判断しますので、行政にとっては大変大きなマイナスとなるわけであります。したがって、市として今後の財政難を理由としての給与カットはしないということを明言していただきたいと思うわけであります。
次に、委託料についてお伺いしたいと思います。市が発注する清掃、警備などいろいろな委託業務にかかわって契約されるわけでありますけれども、契約先の企業においてそれぞれの雇用や労働条件に関する問題がどうなっているのか。さらに、そういったことが実態としてどういうふうになっているかということについて、まず把握しているのかどうかと、この点についてお伺いしたいと思いますし、さらにこういった中で最低賃金を下回ることというのは過去にはあったわけで、現在どういうふうになっているか、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、一般管理費に関連いたしまして、女性の各種審議会、委員会への登用の問題について、その実態についてお伺いしたいと思います。男女平等参画ということについて今具体的に進められているわけでありますけれども、それぞれの委員会に目標達成率というものがあると思いますが、それらがどういうふうになっているのか。また、達成されていない部分についてはどういうような取り組みを検討されているのかお伺いしたいと思います。
次に、広報費の関係になりますけれども、テレビ、ラジオによる広報ということで掲載されております。今日までこのことについて私どもも疑問を投げかけながら質問してきた経過がありますが、今般承るところによりますと、今日までのやり方を変えるということでございますが、今後どのような番組にしようとしているのか、今日までの効果をどう判断しているのか、こういうことについてお伺いしたいと思いますし、今日までスポンサーとしてＪＡと北洋という問題がありましたけれども、これが今後どういうふうになるのか。さらには、ラジオによる広報というのが新たに加わったわけですけれども、この考え方と効果についてお伺いしたいと思います。
次に、市勢振興に移りますが、音江山ろくの開発についてであります。予算的には若干削られておりますけれども、この問題につきましても毎年予算特別委員会で議論しておりますが、音江山ろく開発のホテルやゴルフ場という問題も含めて、既に今そういうことを口に出すこと自体も世間の常識と言ったら語弊ありますけれども、世間の今の時代の流れからいってありっこない話なので、私は音江山ろくのことについてはもう無理だと判断してコクドとこのことについての話し合いをしたらどうなのかということを申し上げてまいりました。そこで、昨年もこのことでお伺いいたしましたけれども、平成14年度に山ろくにかかわってどういう事業内容があったのか、内容についてお伺いしておきたいと思いますし、コクドのスキー場の実態についても大変厳しい状態だと私どもは仄聞しております。そういう意味で、音江山ろく再開発問題についてきちんとした対応をしなければならぬ時期に来ていると思いますので、その点についてお伺いしておきたいと思います。
さらに、ここでクラーク記念国際高等学校の振興ということで、ことし新たに予算が上がっております。大変古い体育館であるということから、今後多額の改修費がかかるということが予測されるわけで、今回そういったところからこの予算も出てきたと思いますけれども、振興支援するに当たっての事業がどういうもので、どれぐらいの工事費がかかって、支援費として500万円ということでありますけれども、これらを出す基準というか根拠についてお示しいただきたいと思います。
もう一つは、先ほど言いましたように、この施設が非常に老朽化しているということから、今後の改修工事というのは大変大きな改修費がかかっていくということが十分予測されるわけであります。そういう意味では、今後のこういった事業に対する支援という問題について基本的にどういう考え方で進めようとしていくのかお伺いしておきたいと思います。
もう一点は、企画振興事務費というところになりますけれども、地球の森プロジェクト事業についてでありますが、各国の大使を招いて植樹祭と、昨年も行ったわけでありますけれども、国際交流と植樹と、こういうことが一つのメーンになっているわけでありますけれども、私は継続するにはもう少し明確な効果というか、理由がなければならないと基本的には考えているわけですけれども、今年度も開催されるということでありますが、10カ国という大使の選出はどういうふうに考えて出されているのか。その前の年になりますけれども、米米フォーラムのときは53カ国の大使の方の招聘があったと聞いておりますけれども、今後も含めてこれら大使の選出はどう考えているのか。さらには、この事業を何年度まで継続する考えなのか、これについてもお伺いしたいと思いますし、これに400万円という経費がのっておりますので、400万円の内容についてお伺いしておきたいと思います。
次に、電子自治体推進パイロット事業についてお伺いしたいと思います。道内では唯一の実証実験自治体ということでありますし、全国で九つの市町村がこれに加わって実証実験を今日まで進めてきたということであります。この間の若干の経過等も含めて何点かご質問いたしたいと思いますが、１点目は、実証実験に職員を除いて市民がどうかかわってきたのかということについてお伺いしたいと思います。
２点目は、この実証実験を今後どのように生かしていこうとしているのか。
３点目に、電子自治体の構築という問題は、行政効果という点からどう生かされようとしているのか。
４点目に、電子自治体というものが構築されたときに、窓口を含めた市民の対応、こういうものがどうなるのか。
もう一点は、これらの電子自治体というものを構築する場合に多額の費用がかかるわけで、こういった問題に対する国、道との連携や財源の問題についてお伺いしておきたいと思います。
もう一点は、電子自治体にかかわってでありますけれども、情報管理の問題についてお伺いいたします。市政方針でも、各種業務システムの整備を進めると、そういう中で庁内のネットワークについては住民情報を初めとする情報資産保護のための安全対策規定を策定すると。そういう中で市民の立場に立った安全で質の高い行政サービスを提供する電子市役所を確立したいということでのっておりますが、この件に関してセキュリティーポリシーという問題についてお伺いしたいと思うのですが、総務省は平成14年３月にセキュリティーポリシーを策定いたしまして、ガイドラインをまとめまして各自治体に通知していると聞いております。そういった中で、早急に策定を求めていると聞いておりますけれども、深川市の状況についてお伺いしたいと思いますが、１点は、セキュリティーポリシー策定をもちろんすべきでありますが、どういう考え方で進めようとしているのか、経過と現状、検討の具体的内容も含めてお伺いしておきたいと思います。
以上であります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇鍜治委員 ただいまの高桑委員の質問に関連いたしますので、質疑したいと思います。
クラーク記念国際高等学校振興についてでございますけれども、19節の調書の４ページ、クラーク高校助成の内容について、大方は高桑委員さんと重複いたしますけれども、助成するに至った理由についてお伺いしておきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇岡部委員 高桑委員さんの質疑の中の地球の森プロジェクトにかかわって関連いたしますので、質疑させていただきますが、この事業は昨年10月５日、６日と開催されたわけなのですが、私も両日ともに参加させていただき、緑化思想の普及あるいは環境緑化には大変いい事業であったと評価いたしますが、惜しむらくは秋の冷たい雨にたたかれたと、それさえなければ言うことがなかったなと感じておりますが、これにかかわって何点かお聞きしたいと思います。
一つは、この事業の概要について。二つ目には、実施時期、いつごろを考えているのか。それと、開催場所については、どこを考えているのか。また、参加の範囲、人数等についてはどうなのか。また、植栽する樹種あるいは本数は、どの程度考えているのか。高桑委員とダブる部分でございますが、この事業の継続性については那辺に考えているのか。６点についてお伺いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 最初の発言ですので、一言述べておきます。今予算委員会は、私たち議員にとりましては任期中最後の委員会となります。また、世界はアメリカのイラク攻撃をめぐって極めて緊迫したせめぎ合いをしているさなかであります。戦争か平和か、世界史に残る事態が同時進行している中で、このときに行われる委員会という点では大変記憶に残る会議になろうかと思います。私たち日本共産党は、市議会と市議団連名で、昨年12月17日に予算要望書を出しています。また、これまでの議会論議あるいは議員活動の中で数多くの要求などもしているところでもあります。これらをベースにして、今委員会で質疑していきたいと考えております。いい議論、実りのある議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
数多くの資料要求をいたしまして、職員の皆さんの労をねぎらいます。また、今議会は主として課長職の皆さんが答弁に立たれるわけであります。皆さん方の奮闘を期待しながら質疑に入ります。
関連質疑でありますが、まず臨時職員の待遇、退職金についてお尋ねします。これまでも何度も私はこのことを取り上げて言ってきました。ことしの予算の中では待遇改善がどのように措置されているか、１点お尋ねします。
２点目は、12月議会の答弁の中で、新年度に３年に１度の調査をして見直しをする時期であるという答えが出ております。その調査の時期と、また調査が当事者の皆さん方の意見によく耳を傾けて、反映できるものにすることが必要かと思いますが、そのことについてどういう考えかお尋ねします。
それから、退職金にかかわってでありますが、その調査のこととも関係いたしますが、本当に長い間私も退職金ということを言ってきました。ただ、答えではっきりしてきていることは、臨時職員に対する退職金は法的には何も問題ない。やる気があればできるのだけれども、財政の問題だということが出ております。もちろん財政の問題でありますから、それはそれなりの問題でありますけれども、やらなければならないことと押さえているのかどうか。財政のことがあるから、やれないというのだったら、何でもかんでもやれなくなってしまう。だけれども、やらなければならないことはやらなければいけないわけです。その点で、法的な問題がないとするならば、これはやらなければいけないという位置づけが必要だと思うのです。その点で、見直しの時期でもありますから、前を向いてやっていくという答えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、委員会と審議会にかかわって、先ほど女性の関係が出たと思うのですけれども、委員会、審議会についての資料をいつものとおり出していただきました。私もこれを見ましていろいろ感じることがあるのですが、秘書課の方で委員会、審議会の委員登用についての基準を設けております。その基準との関係で合致していないところが幾つもあるわけです。例えば女性の委員の登用の問題、公募の委員の問題、あるいは人数は15人ぐらいが委員会としては適当ではないかと。この委員会が幾つあるのか明らかにしてほしいのと、一定の基準は示しているけれども、そうはいってもやむを得ないという判断をするところもあると思うのです。私も見て、そう思うところもあります。その名前はいいですから、これは基準どおりやるべきだと思う委員会の数を言っていただきたい。そして、やるべきであると思われるのになぜ基準に満たない状況になっているのか、どうしたら改善できるのか、その辺についての考えも聞かせていただきたい。
その基準の関係でありますけれども、一人が入る委員会は四つをめどとするという感じがあったと思います。私は、せいぜい三つだろうという気はしますけれども、それはそれとして、皆さん方がつくっている四つの基準との関係でいっても、お二人の方が五つの委員会に属している方がいるわけです。これについてもどういうぐあいに考えるのか聞かせていただきたいと思います。
それから、もう一点、委員会、審議会の関係で報酬のことに関してお話ししたいし、聞きたいと思うのです。何かというと、私は去年中小企業保証融資審議会のところで随分いろんな話をしました。検討するべきでないか、何かいい案があるかどうか考えたらいいのではないかと言いましたが、結果は、いい考えがなかなか浮かばなかったということでもあります。このたび資料の中に延べ出席回数の上位者調べというのを出してもらいました。一番多い方は、46回という方がおります。１、２番と、ちょっと下がって９番、10番はお二人いますけれども、その方たちは地籍調査委員会なのです。３、４、５番、８番、この６人は中小企業保証融資審議会の方なのです。それで、私つくづく思うのですが、出してもらった資料を見て、ナンバー15とナンバー18なのですけれども、保証融資審議会というのは、短い時間で言えば、一番短いのは15分間というのがあります。20分間というのも何回かありますし、非常に短い時間で終わるものなのです。一方、地籍調査の委員の方たちの時間帯と言えば、書いてあるのを見れば朝９時から午後４時半までというのもあります。それから、朝９時半から12時までというのもあります。私どう考えても、委員さんとして、もちろん仕事の性質が違うけれども、5,500円なら5,500円の報酬についてはどうも納得いかないのです。例えば、こういうのがどうなのかわからないけれども、時間で１時間以内というのとそうでないのとか、何か方法があるのでないかという気がしてしようがないのです。私の考えは特別おかしな考えではないと思っているのですが、それについてどのようにお考えなのか、今後の手だても含めてお聞かせ願いたいと思います。
もう一点、音江山ろく開発についてであります。これについては、私も先ほどの高桑委員と同じような面がありますが、平成14年の出費はどうだったのか、それから今年度の40万円の内訳、これも聞いておきたいと思います。そして、コクドさんのゴルフ場、ホテルについては、昨年も私この席で言いました。もう情勢が違うではないかと。だから、やらないものをいつまでも掲げておいて、そのうちに、そのうちになんていう言い方は、世の中通用しないとは言わないけれども、もうやめようではないかという思いで今もいます。この協定書は、平成７年４月24日であります。かれこれ七、八年になります。七、八年でやれないものというのは見切りをつけて、その分抜くとか何かした方がすっきりしてよろしいのではないかと。これは、コクドさんのためにもと言っていいかどうかわからないけれども、何よりも深川市民にとってはそれは必要なのではないかなという気がするのです。その辺についてどんなお考えを持っているかお尋ねします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇遠藤委員 42ページの市勢振興で音江山ろくの関係でありますが、鳩の湯温泉が休業して数年たつわけでありますけれども、これは冷泉で量もたくさん出てはいないのですが、健康維持のために非常によかったという方がたくさんおられるわけであります。したがって、今この鳩の湯温泉がどういう状況になっておられるかお伺いしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、健康維持のためにはかなり効果があったのは事実のようでありますから、飲んでもよし、入ってもよしという冷泉のようでありますので、沸かし湯でありますけれども、そういう点では非常に大きな効果があったものでありますから、現状どのような状況なのかお聞きしたいと思います。
〇坂本総務課主幹 高桑委員さんからご質疑いただきました人事給与に関して初めに答弁を申し上げたいと思います。１点目の臨時職員の待遇改善についてのお尋ねでございますが、北名委員からご質疑のありました臨時職員待遇改善の３点目、待遇改善に向けました取り組みとあわせて答弁を申し上げたいと存じます。
公務員制度改革に向けた国の動向を確認しましたところ、検討段階にとどまっておりまして、具体的な作業には至っていない状況とのことでございます。本市におきます職員配置を考えますと、正職員、非常勤職員、臨時的任用職員、さらに再任用職員といった形態がありまして、非常勤職員には法整備が不十分という問題が、臨時的任用職員には恒常的な雇用には適さないという問題がございます。この問題は、年々複雑化しているものと受けとめているところでございます。
したがいまして、国での法整備が必要な箇所と市独自の運用が可能な箇所とを区分し、市独自部分につきましては見直しに着手する時期と判断しておりまして、職員団体との協議を進める考えでございます。この作業では、国、道及び他自治体等の取り組みの状況、市の財政状況を見きわめた上で一定の方向性を導き出したいと考えておりまして、臨時的任用職員に対する退職手当の制度につきましても国の準則が示されておりますことから、検討項目の一つと考えているところでございます。
次に、高桑委員の２点目、財政改革の取り組み、職員給与についての関係でございますが、本市の職員の給与水準を見きわめる指標といたしまして、平成14年４月１日現在のラスパイレス指数では98.0となっておりまして、全道34市中26位、全道212市町村中150位に位置しているところでございます。このことは、平成13年４月に実施いたしました給料適用給の見直しの効果でありまして、適正な水準にあるものと判断しております。また、諸手当では、寒冷地手当の加算額が国家公務員の水準と異なっておりまして、早期の適正化が必要と判断しておりますが、他の項目につきましてはおおむね適正なものと考えているところでございます。
しかし、社会経済情勢の変化は地方自治体の財政に重くのしかかっておりまして、新聞報道にありますとおり財政難によるさまざまな取り組みが行われているところでございます。本市におきましても歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、効率的な財政運営が求められているところでございます。人事給与の面におきましてもより一層の定員管理の適正化を推進するとともに、平成15年度の人事院勧告や他自治体の動向、さらに本市の財政状況等を総合的に見きわめる中で、適正な給与体系となるよう適時適切な対応に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、北名委員さんの臨時的任用職員の関係の１点目でございますが、平成15年度の待遇改善の内容についてでございます。平成15年度における臨時的任用職員の待遇改善につきまして、従前ですと正職員の給与改定に準じて改定してまいりましたけれども、平成14年度の人事院勧告が初のマイナス勧告となりまして、新たなルールづくりが必要となったこと。また、平成15年度は３年に１度の全道各地の実態調査の年となっておりますことから、この中での見きわめを行うこととし、賃金単価等の引き下げを行わず、据え置きとしたところでございます。
次に、全道各地の実態調査の時期と内容についてでありますが、本年５月をめどに賃金単価、退職金の有無と内容、改定の方法など、文書での照会を考えているところでございます。
また、臨時的任用職員、非常勤職員の意見を聞くべきとのご質問でもございます。賃金単価につきましては、職員団体との協議事項となっておりまして、間接的ですが、当事者の意見を掌握しての対応となっているものと考えております。なお、平成10年度に実施いたしましたアンケートにつきまして、平成15年度実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、各種委員会、審議会の報酬の関係でございます。委員会、審議会の委員の報酬につきましては、特別職報酬等審議会の答申に基づく議会議員等の報酬改定並びに道内類似市との均衡を図る中で定めているものでございます。現行額につきましては、議会議員等の報酬改定にあわせまして、平成８年４月から適用しているものでございます。ご質問にもございましたように、委員会、審議会の開催状況を見ますと、開催時間に大きな差が出ている実態にもございます。しかしながら、各委員会、審議会には、それぞれ事前の調査、専門性を有する必要があることもございまして、一概に開催時間のみで推しはかることができない面があるものと考えております。したがいまして、今後の改定におきましても、議会議員等の報酬改定や道内類似市との均衡を考慮し、決定することが適当と判断しているところでございます。
次に、高桑委員さんの電子自治体推進パイロット事業についてお答え申し上げます。まず、１点目の実証実験に市民はどうかかわっているかということと、その結果をどう生かすかということにつきまして一括して申し上げます。ご承知のように、この事業は総務省におきまして、住民がインターネットを利用して24時間どこからでも各種の申請や届け出等の行政手続ができるモデルシステムを構築し、本市を初めとする９市町村の協力団体の住民に実際に利用していただく実証実験によりまして、利便性や有効性の検討を行うというものでございます。その成果を仕様書として全国の地方公共団体へ情報提供することで電子自治体の推進を図ろうとするものでございます。
本市の実証実験では、市民モニターの募集を行い、応募いただきました47人の市民と５カ所の事業所のほか、314名の市職員をモニターに実証実験を行ってまいりました。住民票の交付申請や道路占用許可申請など、平成13年、平成14年度合わせて80件の申請をいただきまして、総務省ではそれぞれのモニターに利用者アンケートをとりましたけれども、この結果を基本仕様書策定の参考資料としているところでございます。
また、市といたしましては、協力団体として得たさまざまなノウハウや情報を北海道へ提供するなど、道内212市町村で組織する北海道電子自治体推進会議の電子自治体化に向けた検討にも生かされているところでございます
次に、３点目の行政の効率化についてでございますが、５点目の国、道との連携にも関係いたしますので、一括してお答えいたします。電子自治体構築の目的として、ＩＴを活用した行政効率の向上が挙げられますが、これは自治体間の重複事務を排除して統一化することがコスト面を含めて最も大きな効果としてあらわれてまいります。こうした考え方によりまして、国は共同利用型の電子自治体の構築を推奨しておりまして、北海道におきましても平成14年度に共同アウトソーシング調査研究が実施され、この協力団体として本市も参加したところであります。今後は、北海道の指導によりまして共同化を目指した市町村間の議論がさらに高まるものと考えておりまして、構築に要する財源などにつきましても共同利用の観点から具体的に検討がなされるものと考えております。
４点目の電子自治体構築後の窓口などの対応についてでございます。行政の効率化と同時に、電子自治体化には市民サービスの利便性の向上が大きな目的の一つでございます。利便性の向上を目指す観点といたしましては、経済的で実用的なサービスや時間や場所に制約されないサービス、１カ所で、あるいは１回の手続で処理を済ませるサービスなど、市民の視点に立って個々のサービスを見直し、提供する必要があるものと考えております。将来的な窓口対応といたしまして、これまで同様に対面で手続される場合であっても、申し上げました、より利便性の高いサービスを窓口でも提供できるものと想定しておりますし、インターネットを利用していただくことで削減される労力をマンパワーが必要なサービスへ振り向ける、あるいは行政コストを削減するなどしてサービスの向上や市民負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。
次に、セキュリティーポリシーの策定についてでございます。ご質疑のように、本市のコンピューターネットワークとその中を流れる情報は、市と市民の極めて重要な資産でございます。これらを扱う行政は、そのすべてに対して情報流出を防ぐ機密性や必要なときに必要な形で活用できる多様性、正しい状態を維持する完全性を絶えず確保しなければならないものと考えております。セキュリティーポリシーは、情報資産の保護に対する深川市の基本方針を定めた上で、守るべき資産、運用体制の明確化と、あるべき姿を維持するための取り扱い基準や日々の運用、万一の事態を想定した対処について詳細な規定を設けるものでございまして、すでに住基ネットの運用につきましてこうした規定が設けられておりますが、これを包含し、ネットワーク全体に対して規定する考えでございます。
具体的な手順といたしましては、最終的に運用体制に移行することを想定して、関係部署の長、システム管理者、専門知識を有する者などで構成する策定委員会を設置し、その長として最高情報統括責任者を任命いたします。次に、最終的な基本方針の素案となる策定方針を定め、その方針の視点に沿って、対象となる情報資産の性質、管理の状況を把握し、発生の可能性のある障害の種類や発生頻度の予測などを行うリスク分析を行ってまいります。さらに、このリスク分析の結果をもとに、各情報資産に対してとるべき対策の内容やレベルを設定する対策基準を定め、この基準に従って各業務システム担当者がシステム運用のための実施手順を定めてまいりますが、これら一連の作業は極めて専門的な知識が必要となってまいりますので、専門コンサルタントの活用を想定しております。
なお、セキュリティーポリシーは、これを正しく運用することが最も重要でありますことから、職員教育の徹底や監査の実施、定期的な運用の見直しなど、策定後の運用管理に対する方針につきましてあわせて明確化し、セキュリティーポリシーの実効性を確保してまいる考えでございます。
〇川端財政課主幹 市が発注します清掃業務などの委託に伴います従事者の労働条件、最低賃金などの実態についてお答え申し上げます。
清掃業務等の委託契約に当たりましては、最低賃金につきまして委託者への指導に努めるとともに、それぞれの契約書におきましても労働関係法令の遵守とそのすべての責任を負うものとしており、適正に契約を履行しなければならないものでありますことから、法令に基づく労働条件や最低賃金が守られているものと認識しているところであります。
〇通秘書課長 高桑委員さんと、関連して北名委員さんからご質疑がありましたので、お答えさせていただきます。
最初に、高桑委員さんの各種委員会等の女性委員の登用についてのお尋ねですが、平成13年４月に深川市各種委員会等の委員選任等に関する基準を制定し、女性の市政への参加を積極的に推進するため、委員の女性登用割合の目標値を30％以上とし、その達成に努めるものとしております。基準制定後２年経過するところですが、全体で女性委員登用の達成率は昨年末で23.13％であります。基準制定前は20％を下回っていましたが、徐々に改善が図られてきたところです。
市長の市政方針で述べておりますように、男女共同参画社会の実現に向けて、多くの女性委員が登用されまして、市政に参画いただくことは大切なことでありますので、基準の目標値に到達できるように今後も各種委員会等の改選時には重点的に各所管で女性委員の発掘も図りながら、鋭意改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、テレビ、ラジオによる広報活動についてでございますが、平成９年度からテレビを活用した市民ニュースとしてＨＢＣテレビで「ふかがわ市民の広場」を道北エリアを中心に放送してまいりましたが、放送局でありますＨＢＣの番組編成方針で平成15年度からローカル放送の廃止が決定されたところであります。現在放送の「ふかがわ市民の広場」は、３月29日の放送で終了となりますが、６年間の放送において市民に親しみを持ってごらんいただき、市政に対する関心や各種行事の参加をいただくなど、市内外ともに定着し、これまで効果的な行政情報の発信ができたと思っております。また、番組スポンサーとなっていただいた北洋銀行とＪＡきたそらちさんには、深く感謝しているところであります。
今後においてもテレビの映像効果を使っての行政広報は、市民はもとより、市外に広く情報発信を行う手段としては有効で、かつ重要なことと認識しているところであります。したがいまして、新たな取り組みとして、全道エリア放送で年４回の特別番組を編成し、放送時間５分程度の予定で土曜日の午前中の時間帯を計画しており、市の施設や観光、イベント、まちの話題を中心に情報提供を行っていく予定であります。なお、番組スポンサーにつきましては、今回放送するものについては考えていないところであります。
次に、ラジオ放送についてでございますが、４月から定期的にラジオによる深川市の情報提供を市内外に向けて積極的に行いながらＰＲを図っていく計画であります。現在考えておりますのは、道内のラジオ局で放送されている番組を活用し、毎週１回まちの話題を定期的に発信していく予定であります。
情報化社会において、行政情報をあらゆる機会をとらえて発信することは重要なことでございますので、特に影響の大きいテレビ、ラジオを活用した広報は本市をＰＲする手段として効果が期待できるものと思っております。
次に、北名委員さんの各種委員会について順次お答えいたします。最初に、女性のいない委員会数、34委員会中６委員会、公募できなかったのが34委員会中25委員会でありました。これらの委員会の中で基準どおりやるべきと思われる委員会の数のお尋ねですが、各種委員会等の委員選任についてはこれまでも各所管において適任の方を市長決裁あるいは教育長などの決裁を経て委嘱や任命しているところであります。それぞれの実施機関の判断で適任の方を委員に選任しておりますが、女性委員が不在の場合や委員の公募ができなかった委員会は、構成委員の選出区分が団体の代表者となる場合や専門性の知識を有する方が選任されることなどが理由としてあるわけでございますので、各所管においては改選時にできるだけ基準に沿った対応に努力した結果であると認識しております。
次に、委員定数についてですが、委員数15人を超えるのは８委員会でありますが、基準で委員の数が法令等に定めがある場合や特別の事情がある場合はこの限りでないと定めておりますので、それぞれの委員会の目的によりまして委員定数の15人を超えることもあるわけでございます。
次に、委員の重複についてでありますが、資料では深川市町内会連合会連絡協議会会長さんと深川市消費者協会会長さんのお二人が五つの委員を兼務しておりますが、基準制定前は多いときで八つの委員を市からお願いし、兼務いただいておりました。これまで改選時において、一人の方に負担とならないよう委員の重複を基準の原則４委員会となるように改善に努めたところですが、お二人の方は住民組織の代表者の立場、また女性団体の代表の立場や消費者代表の立場でありますことから、特に各委員会の目的達成のために選任させていただいたところであります。各所管で努力した結果として、お二人には五つの委員をお願いしておりますが、今後においてはさらに基準に沿った委員選任となるよう努めてまいりたいと考えております。
〇沢田企画課長 ただいま高桑委員さんから市勢振興につきましてご質疑がございました。私から音江山ろく開発とクラーク記念国際高等学校につきまして、また関連いたしまして鍜治委員さん、北名委員さん、遠藤委員さんからもご質疑がありましたので、お答え申し上げます。
初めに、高桑委員さん、北名委員さんからご質疑のありました音江山ろく開発につきまして一括してお答え申し上げます。今年度の取り組み状況でありますが、昨年深川スキー場のオープン前に深川スキー場の黒岩支配人さんが来庁された際、スキー場の拡張について市長からお願いをいたしました。また、ことし２月に株式会社コクドの三上社長さんが来庁されました際にもスキー場拡張のお願いをしたところであります。三上社長さんからは、スキー人口が減少しており、経営的に苦しい今が我慢のときであり、コクドとして深川スキー場は厳しい経営状況にあるが、みずから整備したスキー場であり、責任を持って今後も営業するとのお話がありました。
続きまして、平成14年度の予算執行でありますが、当初予算に50万円を計上しております。そのうち土地の賃借料を除く事務費26万1,000円の執行状況につきましては、今年度は先ほど言いました三上社長さんが深川にお越しになりましたことから、旅費の支出がございませんでしたので、需用費の１万3,000円の執行となっております。
次に、平成15年度の予算計上40万円の内訳につきましては、音江山ろく開発の協議に要する旅費等の事務費が16万1,000円、それからスキー場用地賃借料が23万9,000円の合わせて40万円となっております。
次に、ゴルフ場とホテルの計画についてでありますが、景気が低迷し続ける現状におきまして、国民はレジャーに消費することを控える傾向にありますことから、協定書にありますゴルフ場とホテルの整備は今すぐに事業に取りかかることは難しい状況にあると思います。しかし、本市の地域の活性化を考えたとき、地域の特性を生かした体験型観光を推進することによって地域経済の発展が図られますことから、当面魅力あるスキー場の整備をお願いし、その後の状況に応じましてゴルフ場、ホテルの整備につきまして協議してまいりたいと考えております。
続きまして、遠藤委員さんからご質疑のありました鳩の湯温泉の状況についてお答えいたします。鳩の湯温泉は、温泉を経営されていた方がお亡くなりになった後はご質疑のとおり営業を行われていない状況にあります。現在鳩の湯温泉を管理されている方は、温泉を引き続き営業される方を探しているとお聞きしておりますが、現状では引き受けていただける方がおられなく、営業再開の見通しは厳しいものがあると感じております。鳩の湯温泉の売却につきましては、民間同士の話し合いで決められるものでありますが、貴重な観光資源でもあり、今後本市に購入に関する情報が入った場合には管理されている方に情報提供してまいります。
続きまして、高桑委員さん、それから鍜治委員さんからご質疑ありましたクラーク記念国際高等学校振興につきましてお答え申し上げます。初めに、助成の理由と内容につきましてでありますが、クラーク記念国際高等学校は広域通信制課程の高等学校として設置され、全国の関連校から毎年1,000人を超える生徒が元気の泉キャンパスでスクーリングを受けております。また、平成４年４月の開校以来、在校生のオリンピック出場による深川市の知名度アップや元気の泉キャンパスを会場とする全道規模のスポーツ大会など、本市の地域振興に大きな役割を果たしていただいております。
元気の泉キャンパスは、本市が財団法人日本体育協会から譲渡を受けた旧青少年スポーツセンターを平成10年４月、クラーク高校に譲渡したもので、クラーク高校では施設の老朽化や利用上不便なところもあることから、体育館の屋根や研修室内部の改修など、毎年多額の維持補修に取り組んでいるとお聞きしております。平成15年度は、利用者によいイメージを与え、充実した研修が可能な施設とするため、正面玄関、ホールなどの大規模改修を計画しております。その経費の一部としまして助成するものであります。その経費の金額につきましては、約3,000万円とお聞きしております。
続きまして、今後の大規模改修に対する対応につきましては、元気の泉キャンパスは建築後30年以上経過し、本校舎に附属する施設も同様に30年以上経過した建物であります。このため今後も多額の維持補修が必要になると推察されますので、クラーク高校の整備方針についてお聞きし、本市の財政状況も厳しい状況ではありますが、その時点においてどのような支援ができるのか検討してまいります。
〇渡辺企画課主幹 私の方からは、高桑委員さんと岡部委員さんからご質疑いただきました地球の森プロジェクトにつきましてお答えさせていただきます。一括でお答えさせていただきます。
初めに、大使館の選定基準につきましてお答えいたします。大使館につきましては、10カ国をお呼びする予定でございます。この10カ国の選定基準につきましては、米米フォーラムから既に２年が経過しており、大使館関係者の方々が本国にお帰りになる時期を迎えておりますので、米米フォーラムに大使みずからご出席いただきました国を最優先で考えております。ただし、昨年参加いただきました９カ国につきましては、既に実施完了ということでご招待はいたしません。
次に、継続性についてお答えいたします。米米フォーラムには、高桑委員さんからのお話にもございましたとおり53カ国出席をいただいております。１回当たり10カ国の出席をお願いしたいと考えておりますので、５回ほど開催する予定になっております。平成15年を含め、あと４回という考えでございます。ただし、この開催方法につきましては、４回連続で行うのがよいのか、それとも１年置きに行うのがよいのか、この辺につきましては財政状況を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
次に、400万円の内訳でございますけれども、東京からの大使10カ国の参加に係る経費100万円、市民との交流会の経費50万円、市民との植樹祭、これは苗木等の購入も含まれております。また、市民の参加されました記念となるプレート代も含めまして250万円、合計400万円となってございます。
次に、事業概要につきましてお答えいたします。事業概要につきましては、期間につきましては昨年と同じく２日間といたしまして、１日目は大使館関係者と市民との交流会、２日目は市民植樹祭とあわせまして市民との植樹を行うものでございます。次に、実施時期につきましては、協賛団体であります地球環境平和財団の平成15年度の稲刈りが９月27日と28日、山口県の油谷町で開催されます。この後の10月中旬の土曜日、日曜日を予定しております。次に、実施場所につきましては、昨年に引き続きまあぶオートキャンプ場周辺を予定しております。次に、植樹祭の参加者の範囲及び人数につきましては、参加者は国内10カ国の大使館関係者と市民の皆様といたしまして、参加の人数につきましては大使館関係者が20人、小学生、中学生が合計で20人、市民植樹祭50組150人、来賓及び関係者10名の合計200名を予定しております。次に、植樹の樹種及び本数につきましては、樹種は桜、イチョウ、カエデ、シラカバなどを予定しておりますが、深川の気候風土で生育可能な樹木でありましたら、参加いただけます国の木も植えていきたいと考えております。なお、樹種につきましては、北空知森林組合及び深川市を緑にする会の皆さんとも協議してまいりたいと思っております。本数は、70本を予定しております。
〇高桑委員 何点か再質疑させていただきます。
一つは、人事給与の関係で答弁をいただきましたけれども、大筋はわかるわけですが、何点か再質疑しておきます。道内の市町村、選挙が絡まっているということから、主に首長の給料のカットいう見出しが多くあります。道内でも、数的にはわかりませんけれども、相当な市があると考えているわけであります。そういう意味では、答弁の中に他の自治体の動向というご返答がありました。どちらかというと、今の時世、そういうことを容認するような時世にだんだんなりつつありますし、低い方へ低い方へと流れていくという傾向になっているわけです。そういう意味で、他の自治体の動向を勘案してということは、答弁のあり方としてはわかるのですけれども、非常に説得力がない、問題の発言になるのではないかという感じがするわけであります。
先ほど答弁の中で、道内の大変低い方に入っているわけでありますが、適正な給与水準になっているという答弁でありました。適正という言葉は、本当に適正なのかと考えるわけですけれども、ちなみに先ほど言いましたようにラスパイレス指数が98と。適正と言うのであれば、これが100、ここまで来て適正という表現をしなければならないと思います。したがって、今後深川市の適正な給与体系ということになれば、そういうことについても努力しなければならぬと思うのです。
したがって、私は先ほど言ったように、削減はしないと、絶対ということは言いませんけれども、極力そういうことはしないという決意を含めて答弁をいただきたかったわけでありますけれども、前段で申し上げましたように、深川市の今一般会計に占める職員費は約15％です。そういう状況からいっても、私は他の動向や適正な体系ということについては、職員の給与に関してもう少しきちっとした答弁をいただきたいなと。職員に不安を与えるような答弁というのは、避けていくことが必要ではないかと考えております。
もう一点は、テレビ、ラジオの広報についてですけれども、くどくどは言いませんけれども、年４回にテレビ５分間、市の動向を出すというのは、四季の風景を出してちょっとやったら、もう５分になってしまうわけです。そういう意味では、道の駅でも深川市のＰＲを含めてしようとしているわけで、そういったことも含めて、私は効果という問題についての疑問を感じているわけであります。やってみてどうなるかわかりませんが、私は従来の経過からいっても効果について疑問を持っているわけで、特にラジオの関係です。今家でラジオを聞いている人というのがどのぐらいいるかわかりませんけれども、車で走っていてたまにラジオを入れるということはあっても、その時間帯にラジオを聞いている人というのは非常に少ないと思うのです。そういう意味では、効果という意味ではテレビより少ないのは間違いないわけで、私はそういったところにそういう金額を引き続いてやっていこうとすることについて疑問を感じますので、この点に再答弁いただきたいと思います。
もう一点は、音江山ろくです。状況その他についてはくどくど言いませんけれども、スキー場の責任者が来て拡張の要請をしたということでしたから、端的に聞きますけれども、そのときに要請して、相手側としてはどういう返答をされたのか。さらに、魅力あるスキー場という答弁がありましたけれども、魅力あるスキー場のためには深川市としても応分の、経営状況からいって将来応援してほしい、支援してほしいというようなことがあったのかなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇北名委員 関連で２点聞きます。
１点は、委員会、審議会の報酬の関係なのですけれども、私も二つの委員会の話もしながら、検討を必要とするのではないかという言い方をしました、ほかにいい案があれば、また別ですが。答弁で、一概に時間のみではかれないという言い方をしました。私も全くそのとおりで、一概に時間のみではかれるとは思っておりません。しかし、私が例に出した事例について言うならば、やはりおやっと思った方が普通なのです。だから、一遍に今どうするという答えは言えないと思うけれども、その辺のことをよく精査してみると、そのぐらいの答弁はしてもいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
もう一点は、音江山ろくの関係なのです。一つは、先ほど協定の話をしましたけれども、コクドさんとの協定は平成７年です。今年が平成15年ですから、再来年には10年になるわけです。ゴルフ場とホテルの話ですけれども、今の段階でも先が見えない。これまでもほとんど見えていなかっただろうし、ちょっと見えかかったものがどんどん見えなくなっているという状況の中で、こういう協定をいつまでもこういう状況でもいじりもしない、疑義を感じてもそのままにしておくということなのか、その辺のことを聞きたいのです。これは、市民感覚からいえば、疑義を感じて、相談して削るのは削るということをした方がすっきりすると思うのですが、こういうものは10年ぐらいたって、それでも動かなかったらどうするというものぐらい考えているのかどうか聞きたいと。
もう一点は、去年はコクドさんの方から社長さんだかどなたかが来られたから、その旅費はかからなかったと。ことしは行ってこなければいけないから、旅費の計上があると。私そんな必要はないと思うのです。もっとほかに旅費で使ってほしいところがあります。削るに削っていて、こういうところは平気でぽんと出てくるのです。無理して行かなくてもいいのではないですか。いろんな行く機会があれば、ついでと言えば変な言い方になってしまうけれども、そういう機会にやるということで、向こうから来られて相談する場面はあると思うけれども、旅費を削れという言い方は変だけれども、どういう考えでこれをつけているのかお尋ねします。
〇坂本総務課主幹 初めに、高桑委員さんから再質疑いただきました人事給与についてお答え申し上げます。
人事給与面にかかわる財政改革につきましては、現時点で具体的な項目に絞って取り組むものではございません。国及び他自治体の動向並びに本市の財政状況を見きわめるとともに、職員団体とも十分な協議のもとで取り進めることが重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、北名委員さんの委員会委員の報酬についてでございますが、道内各市の委員会、審議会の委員の報酬額を見ますと、深川市を除く33市全市が日額で定めていることもございまして、均衡の観点から現行の取り進めが適当と判断しているところでございますが、委員がご指摘の点につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
〇通秘書課長 高桑委員さんのテレビ、ラジオによる広報活動について再質疑いただきました。お答えさせていただきます。
新たなテレビの取り組みの放送回数、時間が少なくて、効果があるのかとお尋ねでございますが、今回は従来の市民ニュースのような取材体制ではなく、局側のプロのカメラマン、ディレクター、音声担当、レポーターも含めた取材クルーの対応で、内容的にも密度の高い番組制作ができるものと期待しております。年４回の放送回数ではありますが、札幌圏を含めた全道エリアの放送ですので、事前ＰＲを積極的に行いながら、多くの方にごらんいただきまして、効果の上がるように努めてまいりたいと考えております。
また、ラジオにつきましては、高桑委員さんが言われますとおり、主に車の運転時に聞くケースが多いと感じておりますが、本市のまちの話題を提供して、集客効果が図れるものや対外的に深川市のＰＲにつながるものを定期的に情報発信していきたいと考えているところであります。
市としては、テレビ、ラジオの映像効果を使っての行政広報は市民はもとより、市外に広く情報発信を行う手段として大変有効で重要なことと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇沢田企画課長 音江山ろくにつきまして、高桑委員さん、それから北名委員さんから再質疑をいただきましたので、それぞれお答えしたいと思います。
初めに、高桑委員さんからの社長さんがお越しになったときの状況につきましては、社長さんがお越しになったときにスキー場の要請を行いました。そのとき、特にいつからというようなお答えはございませんでしたけれども、深川スキー場の経営を今後続けていくというお答えをいただいております。
続きまして、北名委員さんからご質疑ありました協定書の件につきましては、平成７年に協定書を交わしております。この協定書を交わしてから７年が経過し、その後の経営状況の変化もありまして、現在のところ具体的事業推進には至っておりません。その協定書の中身は、ゴルフ場、スキー場、ホテル、その他観光レクリエーション施設の開発についてのものであり、この協定書からゴルフ場、ホテルを除くことにつきましてはコクドとの協議が必要になると考えておりますが、現段階では協定書にありますスキー場の拡張についてお願いしてまいりたいと考えております。
それから、15年度の旅費につきましては、音江山ろくの開発の状況に応じまして単独で協議等に行く場合も考えられますことから、旅費の計上をしているところでございます。
それから、高桑委員さんから、支援の要請があったかということでございますけれども、先ほど言いましたとおり、いつからこの事業に着手するというお話がございませんでしたので、支援についての要請につきましてはございませんでした。
〇北本委員 42ページ、６目の市勢振興費について３点質疑させていただきます。
まず、最初は、説明欄５の国際交流推進についてでありますが、私は昨年の質疑で、この国際交流について行政レベルでの交流からもっと拡大して、市民レベルでの経済、文化交流や観光ツアー、物産展、職員の派遣研修など幅広い交流を目指すべきだとの提言をさせていただきましたが、ことしの予算を見ると昨年に比べて大幅削減されている状況で、たしか昨年は前向きな答弁をいただいたと思うのでありますが、検討結果が大幅削減というのでは明らかにもう手じまいをしようとしているとの印象が強いわけでありまして、大幅削減の理由とさらなる交流の拡大についてお答えを改めてお伺いいたします。
次に、19節調書２ページの下から３件目、地域活性化センター負担金についてでありますが、そもそもこの組織はどういう組織で、何をしているのかわかりかねますので、まずこのセンターの組織内容、事業内容についてお伺いし、さらに深川市はこの組織をどう活用して、どのようなメリットがあるのかお尋ねいたします。
３点目は、同じ調書の４ページ、上から３行目、深川スキー場市民優待割引交付金に絡んででありますが、この景気低迷の中でスキー場利用者も減少しているようでありますが、聞くところによりますと深川のコースは易しくて、高校生は上級生になると魅力がないということから、スキーコースとしての人気はいま一つというお話もお聞きする次第でありますが、そこで深川スキー場の最近の利用状況と、加えて優待割引についての評価をお伺いいたします。
続いて、48ページの14目職員厚生費の職員研修及び表彰についてでありますが、19節調書５ページ、自主研究グループ助成15万円、３グループに５万円ずつとありますが、毎年の予算書を見ても同じ程度の金額しか記載されておりません。内容がわからないので、失礼なことを言うかもしれませんが、この予算を見る限りにおいては、たくさんの職員がいる割には与えられた仕事以外に余り熱心な活動をされていないのではないかという印象を持つわけでありまして、例えばたくさんの希望があるけれども、予算がないので、これしか出せないのだとか、その辺の事情はどうなのかお伺いしたいと思います。
それと、この自主研究グループの成果についてでありますが、その成果を市政にどう生かしているのかお聞かせください。加えて、市長が提唱している職員の皆さんが住んでいる町内会活動への積極的参加などもすばらしいことでありまして、職員の皆さん方は優秀なエリートですし、行政のプロなのですから、職場の中でもさまざまな提言をしたり、立場にとらわれないで自由に言える環境はどうなのかなと。私は傍らで見ているので、認識不足かもしれませんが、積極的に取り組む職員を評価したり、やる気を起こさせる対策を図るべきと思いますが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
〇沢田企画課長 北本委員さんから市勢振興につきまして３点ご質疑がございましたので、順次お答えいたします。
初めに、国際交流推進についてであります。最初に、国際交流推進事業の減額の理由についてでありますが、主なものは平成14年度はアボツフォード市からの公式訪問団の受け入れ経費を予算計上していたこと。また、平成９年から中高生を対象に国際交流協会が実施している青少年海外派遣事業に助成し、姉妹都市アボツフォード市を含む周辺地域に派遣されておりますが、本事業も開始から６年を経過したことから、助成対象を中高生から中学生に見直しを行うとともに、最近の中学生の募集状況から、派遣人員を引率者も含め６人とし、助成することによりまして、前年度と比較し、減額になったものであります。
次に、交流の拡大についてでありますが、平成15年度はコール・メム合唱団の皆さんがアボツフォード市の合唱団などと文化交流を目的に訪問する計画をお聞きしております。このように国際交流協会と連携しながら、多くの分野で市民レベルの交流が盛んになり、そのすそ野が広がるよう努めてまいります。また、平成16年度は本市からの２回目の公式訪問団派遣の年であり、国際交流協会や関係団体などと協議しながら、アボツフォード市とも今後の交流について協議してまいりたいと考えております。
次に、地域活性化センター負担金についてでありますが、初めに財団法人地域活性化センターの組織内容と事業内容につきましては、地域社会の活性化のため諸活動を支援し、地域振興の推進を目的に設立された組織であり、全国都道府県、各市町村、3,472の地方公共団体などが加入しております。その事業内容として、地域づくりに関する最新情報や事例を掲載した機関誌、地域づくりや地域活性化情報ファイルの発行を初め、インターネットによる地方公共団体が取り組むさまざまな地域情報の提供、地域づくりアドバイザー事業などのコンサルタント事業、全国地域リーダー養成塾、地域活性化フォーラムの開催等の研修、交流事業、イベント関連事業の助成などに取り組んでおります。
活用につきましては、本市では地域活性化センターのホームページ上で深川しゃんしゃん傘まつり、氷雪まつりの各種イベント情報や地域特産物をＰＲするとともに、毎月発行されている機関誌の各地の特色ある地域づくりの情報を参考にし、地域の活性化を図るとともに、市内の地域づくり団体等に配布し、個性ある地域づくりに活用いただいております。
続きまして、深川スキー場市民優待割引交付金についてでありますが、深川スキー場は昭和63年のオープン以来、地域のスポーツ、レジャー施設として市民の健康増進や観光振興などに大きな役割を果たしております。しかし、全国のスキー場では、長引く景気の低迷に加え、若者のスキー離れや家族連れの減少などで利用客が落ち込んでおり、深川スキー場においても２月末現在の本年度来場者数は昨年度の同時期と比べて、インフルエンザによるスキー授業の中止などの影響もあり、約650人の減、約４万人となっております。
本年度から市民がスキーを楽しむ環境づくりのため、深川スキー場を利用する市民などを対象にしたリフト利用料金の優待割引制度を創設したところであります。この優待割引の利用状況は、優待割引券を市広報に挟み込んで各戸配布した効果やクラーク高校のスキー学習など高校生のスキー学習も対象としたことなどから、２月末現在の利用件数は深川スキー場が優待割引を行っていた昨年度の同時期と比べ２倍以上の5,697件と多くの市民の皆さんに利用していただいております。市としましては、この制度は市民が気楽にウインタースポーツに親しむとともに、スキー場利用者の確保に大きな効果があったものと考えております。
〇坂本総務課主幹 職員研修及び表彰につきましてお答えさせていただきます。
市職員の自主的な研修、研究活動等を行おうとする研究グループに対する助成につきましては、平成３年度から助成要領を定めまして実施しているところでございます。その対象は、行政について理解を深め、職員の資質向上が促されるもの、職務遂行能力の向上が図られるもの、施政事務の能率改善及び新たな施策として反映し得るものなどの調査研究を行う職員５人以上のグループとなっておりまして、勤務時間外において定期的、継続的な活動を行うものに対しまして、１グループ５万円限度に助成しているところでございます。
本制度を創設してからこれまでに８グループ、約60名の助成登録がございまして、中には市内に現存する歴史的建造物の調査研究を行うでありますとか、災害時の通信の確保支援といったようなグループがございまして、当初の目的を達成し、活動を終了したグループもございます。
平成14年度は、市の業務を一つの経営体として研究する継続助成グループと新規登録グループといたしまして母親の視点で乳幼児期の発達過程等を研究するグループ及び保育園児の健康で豊かな心を育てるための食事環境のあり方を研究するグループの合わせて３グループを助成対象としているところでございます。希望するグループ数の推移を見きわめる中で予算確保に努めておりまして、職員の資質向上と市民サービスの向上に大いに有用なものと考えております。
また、職員の全庁的な業務改善などに関する提案に対して表彰するということでやる気を起こさせる方策につきましては、現行市職員の提案規定でありますとか職員報償規則の制度がございますが、現状は有効に活用されていない状況にもございます。今後に向けまして、やる気創出に向けた方策について検討し、創意工夫を図りながら職員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。
〇渡辺委員 42ページ、２款総務費の１項総務管理費の６目の市勢振興費でお伺いいたしたいと存じます。
１点につきましては、拓殖大学北海道短期大学の4,675万7,000円であります。このことについては、昨年の状況を見ますと減額という状況にあるようでありますけれども、内容、さらには環境農学科の支援対策状況等についてお示しを賜りたいと存じます。
２番目に、本来であれば予算にかかわって聞くのが予特の委員会かと思いますが、お許しを賜りたいと存じます。深川地域開発株式会社について伺っておきたいと思いますが、このことについては事業計画のない会社でありまして、これについては解散時期をどのようにお考えになっているのか。相当期間がたってまいりましたけれども、この考え方について伺っておきたいと存じます。
３点目につきましては、地域づくり担い手事業の460万円の計上でありますが、これについても前年度から見ますと、13節なのか19節なのかということになろうかと思いますけれども、何か金額がちょっと違っているような状況でありますが、この内容について伺っておきたいと存じます。
〇沢田企画課長 渡辺委員さんからご質疑のありました３点につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、拓殖大学北海道短期大学への助成金につきましてお答え申し上げます。拓殖大学北海道短期大学関係の助成金につきましては、大学留学生、後援会などへの助成金を合わせまして4,630万円の助成金となっております。これに事務費等を合わせまして、4,675万7,000円の予算計上となっております。
減額の内容につきましては、昨年拓大のミュージカルが市民会館が取り壊されたということでほかの場所で行うということから増額しております。今年度は、市内で開催を予定しているということをお聞きしておりますので、その分を減額してございます。それが主な理由になってございます。
次に、環境農学科への対応につきましては、この助成金は少子高齢化の時代にあって学生の確保を図り、地域に根差した大学として、また地域社会の活性化や文化の振興に貢献する大学として存続するために必要なものと考えております。また、大学といたしましても平成15年度は環境農学科のコースを再編いたしまして、新規就農コースを新設し、学生の確保を図るとともに、農業後継者の育成など地域農業の振興にもつながる取り組みを行うなど、本市の地域特性を生かした取り組みをしております。現在定員割れしている短大が多い中にあって、平成14年度は定員を超える入学生を確保するなど、大学としても努力してございます。
本市の財政状況も厳しさが増しておりますが、大学が本市にあることによる地域のイメージアップや大学の機能の有効な活用による効果などはかり知れないものがありますことから、今後も学生確保のため有効な方策を大学と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、第三セクターの深川地域開発株式会社についてでありますが、深川地域開発株式会社の事業取り組みや平成13年度決算状況につきましては、平成14年度第１回定例会及び第３回定例会におきましてお答えしておりますが、現状の経済情勢のもとで事業を計画し、推進することにつきましては、大変厳しい状況にあることは事実だと思います。そこで、ご提言のありました会社清算につきましては、今後開催いたします取締役会、株主総会におきまして、議会からもご心配していただき、ご提言のあったことを報告いたしまして、社内において今後の会社の方針について協議していただくことが必要であると考えております。
続きまして、地域づくり担い手育成についてお答えいたします。初めに、事業の推進内容でありますが、活力あるまちづくりと地域課題を主体的に解決する地域コミュニティの形成には、自主的な地域づくり活動に取り組む個人や団体への支援が不可欠であります。地域づくり担い手育成については、個人及び団体が行う国内外の調査、研修、交流、講演会等の開催に対しまして助成等を行っております。
平成14年度事業では、オーストラリア、ニュージーランドでの農業研修視察や新市民会館建設プランづくり、市民協議会の調査、研修のほか、関係各課では労働、商工業などの５事業、合わせて個人47人、団体２組織の研修などに対しまして助成しております。また、本市の地域おこしグループ、深川輝人工房への委託事業では、予定分を含め５回の地域づくりセミナー開催や道内自治体の視察調査などを実施しております。これらの事業を通して、先進地の事例等が本市のまちづくりの参考となり、地域の活性化につながるとともに、地域づくりのリーダーが育っているものと認識しております。
今後の取り組みにつきましては、人づくりはまちづくりの根幹であり、活力ある地域づくりを担う人材の発掘と育成が重要と考えますので、関係する所管との連携を図り、事業の積極的なＰＲと成果の公表を図り、個人や団体の自主的な地域づくり活動のための環境づくりと地域づくりの担い手育成に努めます。
〇渡辺委員 拓大の関係で、近年かなりの支援対策は、今答弁がありましたように地域の機能あるいは活性化のために相当の貢献をされているということは理解するわけでありますが、環境農学科にかかわる支援対策ということをお尋ねしたわけですけれども、これは去年も聞いているわけですけれども、要するに市内の学生というか、一般の人も支援するというのであればまだいいのですけれども、全道的に支援していただくと。非常にいいことでありますけれども、しかし市民以外の市外からの方に対しても入学金なり授業料なりの支援対策をしていると認識しておりますし、そういう状況かと思いますが、今前段でも質疑のありましたように、財政が極めて厳しい状況に入っておりますし、去年もそういう状況にあっても、市長は心配ないという話をされておりましたけれども、総体的に私も一般質問で申し上げましたように、19節ないし13節の見直しをして、あるいはそういう部分のリップサービスは考えていかなければならぬ課題だろうと、私はこう認識しておりますから、申し上げるわけでありますけれども、せめて市内の農業者の方にというのなら、支援は農業対策にということで結構だと思いますが、市外の方にもということになりますと、北海道の農業に大きな貢献をしていると、あるいは環境農学科に貢献するのだということも大きな目で見ればいいのでしょうけれども、行政としてはそういうことが果たしてどうなのかという吟味をする必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、課長。
続きまして、もう一点、地域開発株式会社でありますが、これは平成元年ごろだったかと思います。ロングライフ・パトリアふかがわ、健康長寿のまちづくりという名のもとで駅の西、東をひっくるめて取りかかろうという計画の中でこの地域開発株式会社が設置されたと私なりに認識しておりますが、しかしもう14年、あるいは15年になろうとしているのですか、そういうことを考えましたときに、何もやっていない今日、事後処理というのが大変なことになるのではないかという心配と同時に、このことは今日まで一般質問等にも何回かあったように記憶しておりますけれども、早いうちに何らかの始末をしていかなければ、今後の新たな事業展開ということもないであろうと認識するときに、課題解決というのか、あるいは幕引きをどのようにしていくのか、担当の野原企画部長にお尋ねしておきたいと存じます。
〇沢田企画課長 渡辺委員さんから再質疑をいただきました。
初めに、拓殖大学北海道短期大学の振興助成金につきましては、平成12年の環境農学科の新設に伴いまして、社会人入学生、それから留学生の確保及び環境農学科の運営を支援することを目的に助成いたしております。これにつきましては、先ほど申し上げました拓殖大学が本市にありますいろいろな効果等も考えまして、学生確保のために振興助成金を計上しているものでございます。
それから、地域開発につきましては、今委員さんからご指摘ありましたとおり経済情勢が厳しくなっておりますので、今後ご指摘いただいたことも含めまして社内協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇清水委員 46ページ、総務管理費の中の10目、交通安全地域活動推進事業についてお伺いいたします。
平成15年度予算におきましては、これまでの施設整備費等のハード事業に加え、新たにソフト事業への取り組みが随所に見られるわけでありますが、その一つとして地域活性化推進事業の予算額18万5,000円が計上されてございます。市長の市政方針でも、安心、安全な生活のためには人と人、心と心の触れ合いが大切であり、ボランティアの育成やＮＰＯなどの市民活動の支援を通じて、互いに助け合う心をはぐくんでいくことが述べられているところでありますが、その地域活動推進事業がまさにそのことにつながる事業と私自身推察しているところでございますが、平成15年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
〇高桑市民課長 清水委員さんの地域活動推進事業についてのご質疑にお答え申し上げます。
既にご案内のとおり、ボランティア活動など社会参加活動の促進の重要性につきましては、第四次深川市総合計画の施策の体系や市政方針の中でも触れているところですが、今地域においての各種市民活動を通して市民が相互に心の通い合う地域社会を目指すことが求められております。このような中、ボランティアなどのすそ野を広げ、市民が人と人との触れ合いにより新たな活力を見出すきっかけとなるために、今年度は自主的なまちづくり活動を実践しておりますボランティア団体やコミュニティ組織と連携し、市民を対象として、また市職員にも積極的に呼びかけ、意識高揚を図るための講演会を開催し、ボランティアの心をはぐくむ意識啓発や関心を深めていただくなど、自主的なまちづくりの担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、市民と協働したまちづくりをより推進していくため、ボランティア、コミュニティ、ＮＰＯの活動実態を把握するなど、さらには社会福祉協議会のボランティアセンターを初め、庁内関係課とも協議のもと、推進体制の整備を図ってまいります。
〇八木委員 今まさに車社会でございまして、交通安全対策は大変厳しく取り締まり等もやっておられるわけです。46ページ、交通安全及び市民活動費でお伺いさせていただきます。
そこで、今まで信号機の設置でいろいろと論議なされ、また大変ご苦労いただいて設置されてまいりました。しかしながら、だんだん厳しい状況の中で、設置がおくれている場所が見受けられてまいりましたし、また要望の声も大変多いところでもございます。前から言われておりました市道四番通りに見られるように、時間がかかっているのも事実であります。今要望出ているものがどれぐらいあるのか。また、それらに対する見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
あわせて、これら信号機を設置するときには、ご承知のように交差点改良工事というのが絶対必要になってくるわけでございますが、これらに対する今までの対応、そして今後の設置にあわせての見通しについてもあわせて伺っておきます。
〇高桑市民課長 八木委員さんの信号機の設置状況と要望、地域対応についてのご質疑にお答えいたします。
初めに、今後の信号機設置見通しについてでありますが、深川市内の信号機設置は昭和37年４月に旧拓銀前の角に深川で初めて信号機が設置されましてから現在まで、93基が設置されております。この10年を平均してみますと、１年に２基の設置状況でありますが、近年減数傾向となりまして、平成11年度から平成13年度は１基、平成14年度は２基であります。現在警察署へ要望いたしておりますのは６基でありますが、１基の設置見通しはありますが、現状非常に厳しい状況であります。警察とも相談させていただいておりますが、信号機の設置につきましては、道路の構造、交通量、周囲の状況、また緊急性などを見て公安委員会で検討されるものであります。
次、設置に伴う交差点改良工事の状況でございますが、昨年の２基設置箇所につきましてはいずれも改良工事を実施しております。今後におきましても改良工事等の必要性が生じた場合におきましては、道路管理者と協議の上、取り進めてまいりたいと考えております。
〇川中委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５２分 休 憩）
（午後 １時００分 再 開）
〇川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま通秘書課長から先ほどの高桑委員の質疑に対する答弁について一部訂正したいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
〇通秘書課長 お許しをいただきまして、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほどの高桑委員さんのテレビ、ラジオによる広報活動について、ラジオの放送回数でございますが、答弁で毎週１回と申し上げましたが、正しくは毎月１回でありますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇西野委員 ３点について伺いたいと思います。40ページ、一般管理費、それと飛びまして、46ページの交通安全及び市民活動費、ここで３点伺います。
まず初めに、職員の服務についてであります。服務といいましても特別なことはないのですが、きょうも説明員の方がそれぞれ胸につけております記名章、ネームプレートの問題であります。従来からつけることになっておりますし、つけていると思いますが、いまだつけていない人がいる。これは、あちこち見受けられます。それはそれとして、私がここでお尋ねしたいのは、ある部署で大型の顔写真入りで活字を大きくして、それをつけている部署があるのです。これはいいなと思ったのですが、聞いてみると、全体がそのようにつけることになっていないと聞きました。いいことは実行することがいいわけですが、全職員が一斉にいいことをすると。市民サービスの一環でありますから、ぜひそれを徹底して全職員が、臨時職員だとかそういう区別をなくして、むしろ市長が率先してつけていただければいいのではないかなと思っております。これが１点であります。
２点目は接遇。これはいつも言われているわけですが、あいさつ、ごく基本的なことで当たり前のことなのですが、あいさつがまだまだ不行き届きだと。大勢としては、よくされているのです。中には、あいさつを知らないというか、忘れているというのか、はっきり言ってそういう方がいるわけです。少数の方がそうであっても、結局来客からすれば市役所全体という言い方になりますから、あいさつは心を開いて相手に近づく、迫るということですから、それを徹底していただくようにやっていただきたい。これも一つの市民サービスではないかと思っております。電話の応対は、いろいろ工夫をして、今交換手がいませんから、たらい回しをする場合もあると思いますけれども、受け答えと要領をきちっと得て処理していただくということを申し上げておきたいと思います。
それと、もう一つは、職員の駐車場の問題です。これは、従来は特に冬なんかは早く除雪して、早期出勤の職員にも不便がないようにきちっと整備をしている。これは、ただで使うのが今までは当たり前だったということなのですが、実は駐車場といえども管理費がかかる、コストもかかっている問題なのです。ここのところを今の時期、財政が厳しい、自治体によっては給与さえ引き下げるという実態もあるわけですから、深川市はそこまでいっていませんけれども、とにかくそういったところをきちっとコスト意識を皆が持って、通勤手当も出ているわけですから、受けるものは受ける、もらうものはもらっても、そういったものを負担すべき時期に来ているのではないかなと思っているわけでございます。駐車場といえども土地であり、市民の財産で、処分すればそれなりの対価になるわけでありますから、そういうことを今後十分検討して、早期導入をするべきでないかと思っております。
それから、もう一つは、市民活動の方に入りますが、北空知バスターミナルの駐輪の問題なのです。去年私質問しまして、答弁ではきちっとやりますということですが、そのせいか雪の降るころから１台、２台、冬場は全然ありません。これは指導の効果が出たのだなと思っておりますが、また雪が解けて自転車のシーズンになりますと、２台、３台、10台とふえてくるのではないかなと心配するわけでありますが、どのような対策を立てておられるのか、指導しているのか、この点伺いたいと思います。
〇坂本総務課主幹 初めに、職員の服務につきまして、ネームプレートの着用についてお答え申し上げたいと存じます。市民を初め来庁される方々に対しまして、職員の所属、氏名を明らかにし、安心感を持っていただく目的で職員にネームプレートの着用を義務づけているところでございます。ご質問にありました写真入りのネームプレートの着用は、本人を確認する方策として適切なものと考えますし、所属、氏名欄を大きくすることが可能なことから、望ましいものでございます。従前は、経費などの面から困難な面もございましたが、職員給与の計算システムに写真入りネームプレートの発行システムが導入されましたので、このシステムを活用した自賄いの対応を検討しているところでございます。
この場合の課題といたしまして、デジタルカメラによる職員の顔写真撮影とネームプレート作成に要する作業時間の確保が挙げられますので、写真撮影などには各所管の協力が不可欠と考えているところでございます。これらの条件整備が整いまして、写真入りネームプレートを導入する際には、一般職員のみならず、理事者、非常勤職員並びに期間雇用の臨時的任用職員を含めたものとなるよう対応する考えでございます。
次に、職員の接遇、あいさつ、電話応対についてでございます。市職員は、市民全体の奉仕者として使命感を持って職務に従事することが責務と受けとめているところでございます。したがいまして、相手の立場に立って親切で誠実な応対が何よりも重要でありますし、市や職員に対する印象も接遇により大きく左右されるものでございます。接遇に対するご指摘につきましては、職員一人一人がいま一度みずからを見詰め直すきっかけとして受けとめさせていただき、管理監督者を中心に接遇の重要性につきましてさらに周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
〇寺下総務課長 私の方からは職員の駐車場についてお答え申し上げます。
職員駐車場の有料化等の動きにつきましては、まだ例が少ないものの、行政改革の一環として取り組んでいる例があると仄聞しております。確かに積雪地における駐車場の確保には除雪費用がかかっているわけで、今日のような状況を考えますと、行政コスト意識の高揚からは何らかの対応があってもよいのではないかという点につきましては理解できるところでございます。ただ、新しい発想であり、職員に負担と協力を求めることになりますことから、直ちに実行というわけにはまいりません。自家用車通勤の職員を初め、全庁的なコンセンサスが必要になりますので、取り組んでいる自治体の例について情報収集するなど調査、検討させていただきます。
〇高桑市民課長 西野委員さんの北空知バスターミナル駐輪についてのご質疑にお答えいたします。
北空知バスターミナルの自転車駐輪につきましては、駐輪場としての整備、設置がなく、雪解けを目前にして歩道上に自転車が置かれることを危惧されての今後の対策についてのご質疑でございますが、放置自転車は歩行者や車いすの通行に危険が伴うこと、また美観上からも市のイメージを悪くさせているものでございます。これらの対応につきましては、北空知バス会社と何度か協議いたしておりますが、しかし事業所として敷地内に駐輪場設置スペースがありませんことから、歩行者等の妨げにならないようバス会社職員が対応しているもので、根本的な解決には至っておりません。
また、自転車スタンドを設置することも検討いたしましたが、歩道が狭いため、道路管理上非常に危険を伴うことから、難しいものであります。利用者の正しいルールやマナーの意識を習慣づけるよう努力しているところでございますが、駐輪場が整備されていない中にあって、そのような対応も難しく、大変苦慮しているものでありますが、しかし関係各機関とも緊密な連携のもとに、自転車利用者の安全意識の向上を図ると同時に、今後とも北空知バス会社と協議しながら、自転車利用者にとって有効な駐輪スペースが確保できますよう鋭意努力してまいります。
〇西野委員 理解した部分もありますが、駐車場の問題、再質疑ということでもう一度申し上げたいと思いますが、例えば市立病院の職員の駐車場を例に考えてみましても、かなりかかっているのです。これは、3,000平米近くあると聞いていますが、ここだけで冬の除排雪を180万円ぐらいの契約でやっているということを考えましたら、市役所だけを考えても、換算してもかなりの金額になるのではないかなと思うのです。そういったこともありますし、結局は行財政の改革ということも十分考えるならば、今総務課長は調査、検討と、これはいいと思います。しかしながら、調査、検討というのはややもすればそれにとまってしまうということも心配されますから、そんな悠長なことではいかないのではないかと思います。そのあたりの考えをもう一回答弁願いたいと思います。
〇寺下総務課長 再質疑をいただきました。市立病院の例を出してのことでございます。市役所の場合は、比較的広い駐車場が確保されております。庁舎前とデ・アイ東側の来客用の駐車場を別にしまして、職員が主にとめる駐車場のスペース約3,000平米ほどございます。台数にしまして150台余りが駐車可能になっております。直営除雪あるいは委託での排雪と相応の経費がかかっているわけでございます。行政改革を強力に進めなければならないとされる昨今、職員の協力と理解を得ながら、職員みずからができる部分から改革していくという意味では、今後の行財政改革を進める上でかかわる市民の理解も得やすくなるものと考えます。
いずれにしましても、この種の取り組みにつきましては情報、資料等が十分でございませんので、早急に情報収集に努めながら検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇松沢委員 40ページ、41ページのところで入札について４点お尋ねします。
公共施設、主に庁舎関係の清掃管理などについて、これまで３年に１度の見積もり合わせという方向でされてきたのから入札に制度が変えられましたけれども、それ以後の変化についてどのような変化があったのか、なかったのか、この点をお尋ねしたいと思います。
それから、入札の単価の事前公表について、これもこれまでの実態と変化についてお尋ねしたいと思います。
それから、地元業者の定義づけということで、一般質問の中でもこれまでいろいろ質問もされ、議論もされてきた経過がございますが、この点での定義づけの考え方でこれからこういうふうに変えていきたいとかということがないのか。私は変えるべきだと今も思っていますし、看板が出て、電話がついている、そういうことで地元業者、あるいは税金が入っている、こういうことでの地元業者の定義づけということだけではなしに、実態としてしっかり地元に定着しているという、この辺が大事なのではなかろうかと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
それから、地域限定型の競争入札という制度がありますが、これもこれまでの一般質問の中などでも随分議論もされてきましたが、この辺の考え方も整理していく考えがないか。
この４点について、まずお尋ねします。
次に、市勢振興費、42ページ、43ページになろうかと思いますが、バスの待合所について２点お聞きしたいと思います。昨年の質問の中で、西高前、また第一病院の片側は既にできているのですが、もう片側、病院側に待合所がないということで、この新設の要望がありますけれども、検討課題という答弁がされたように記憶しておりますが、この２カ所、上り下りありますから、数にしたら三つになりますか、その後の取り組み状況についてお聞かせいただきたい。
それから、もう一つは、ＪＲ深名線バスの鷹泊の待合所ですが、今まで大きな立派なものがあったわけですけれども、ご存じのように非常に豪雪地帯だということもあって、かなり傷みが激しいという状況が一つにはあります。それと、もう一つは、せっかく寄贈していただいたものなので、大事に使っていかなければいけないというのもわかりますけれども、雪落としその他の管理の上で非常に大きいと。もう少しコンパクトなものでいいのだという地元の要望もありますけれども、この辺の更新の考え方についてお聞きしておきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北畑委員 ただいまの松沢委員の入札についてに関連しまして、41ページ、契約事務全般について、私の方からは電子入札制度の観点に立ってお伺いしたいと思います。
既にご案内のように、去年岩見沢市においてはさまざまな入札に関する談合等の問題がありまして、電子入札制度を導入するということが発表されております。道におきましても、今のランダムカット入札方式、これに関しては庁内においても、道内においても、また業者においても大変不評で、実態に合わないということで、恐らくはここ数年のうちにまた違う制度に変わるということで、入札制度に関する問題というのは複雑、なおかつ難しい問題でもあります。
国の方においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが２年前にできまして、各地域におきましてそれぞれ実態に合った方法、また入札のあり方ということで電子入札制度というものが今取りざたされておりますけれども、先般その先進地である神奈川県の横須賀市に視察に行かれて、さまざま先進地の状況等々を勉強されたと聞いております。
そこで、当市において入札の方法、先ほど事前公表という話ありましたけれども、それから最終的には電子入札、大変お金のかかる問題でございます。そういう問題につきまして、今後入札制度に関して根幹にかかわる公平性、透明性を確保するためにはぜひ必要でないかと考えております。その辺の電子入札制度に対する考え方と今後の対応について１点お聞きいたします。
〇川端財政課主幹 初めに、松沢委員さんからご質疑のありました市有施設の清掃管理業務委託につきまして答弁を申し上げます。市有施設の清掃管理業務の委託につきましては、施設の特殊性などから特定の団体等との見積もり合わせで契約をしている施設を除きまして、３年ごとに初年度は複数業者による見積もり合わせで、２年度目、３年度目は初年度の契約業者との見積もり合わせによる随時契約としてきたところでありますが、年度当初から清掃管理業務が始まりますことから、平成14年度以降、３年間の初年度を迎える施設のうち予定価格が50万円を超える施設につきましては、前年度３月上旬ごろに入札を行い、業者を決定し、業務が円滑に行えるように取り扱いを変更したところであります。なお、２年度目、３年度目は、従来どおり初年度の契約業者との見積もり合わせにより契約しているところであります。平成14年度、平成15年度、入札を行いました施設につきましては、従前と同一の業者がそのまま委託業者となっているのが実態でございます。
次に、予定価格の事前公表につきましてお答え申し上げます。予定価格につきましては、入札とする工事及び工事に係る調査、測量、設計の業務委託について、平成13年６月から事前公表を施行しているところであります。施行後の状況といたしましては、発注する工事ごとにその内容が異なることから、一概に比較できるものではありませんが、単純に落札率だけを見ますと、財政課において入札を行った工事では、平成12年度が97.9％、平成13年度が96.9％、平成14年度が２月末現在で97.2％、工事に係る業務委託では、同じく平成12年度95.5％、平成13年度96.9％、平成14年度95.8％となっております。仮に平成12年度と同じ落札率であったといたしますと、平成13年度で約2,800万円、平成14年度は約3,000万円の減額となるものであります。
次に、地元業者の定義についてであります。建設工事請負業者における市内業者としての要件につきましては、従来市内に本店または支店等を有し、市税の申告者であることとしておりましたが、市内に有する支店等につきましてはその実態がさまざまでありましたことから、平成15年度以降の取り扱いといたしまして専任の技術者を有することが義務づけられており、営業を行うべき場所を有し、電話、机などの什器、備品を備えていることなどが必要とされております建設業法で定める営業所として許可がなされている支店等の場合は市内業者とし、それ以外の支店等の場合には準市内業者と区分することとしたところであります。
次に、地域限定型一般競争入札についてであります。入札契約方法につきましては、本市において行っております指名競争入札以外にも一般競争入札などの方法もありますが、それぞれに課題もありましたことから、これら課題を解決しながら、地元業者にも配慮した新たな入札方法に取り組むための具体的な検討を重ねてきたところであります。これら検討に基づきまして、設計金額がおおむね2,000万円以上の建設工事のうち、その工事を適正に履行できると認められる市内業者等がおおむね10社以上あると見込まれる工事につきまして、原則として市内業者等であることや同種同規模工事の施工実績があること、資格を有する技術者を専任で配置できることなど入札参加に必要な要件を定め、これら要件を満たすすべての希望者が入札に参加することができる地元業者に配慮した条件つき一般競争入札を平成15年度から施行することとしたところであります。
次に、北畑委員さんからご質疑のありました電子入札導入の考え方についてお答え申し上げます。電子入札につきましては、入札参加の申請から入札結果の発表までをインターネット上で行うもので、入札事務の効率化、正確性、迅速性の大幅な向上を図ることが可能となるもので、入札参加者にあってもそれぞれの事務所にいながらにして申請や入札を行うことができるなど、交通費や書類作成の事務経費などの削減にもつながるものであります。国土交通省におきましては、平成13年度から一部直轄事業において電子入札を開始しているところであり、平成15年度にはすべての直轄事業を電子入札の対象とする予定としております。また、2010年をめどに、すべての公共事業への普及を図ることとしているところでもあります。
一方、地方自治体にありましても、横須賀市における先進的な電子入札の導入に引き続き、全国の各自治体でもその導入が徐々に拡大傾向にあると承知いたしております。電子入札の導入に当たりましては、入札の透明性や公平性、安全性を確保するため、入札管理機能や本人確認の電子認証機能の整備など、ソフト、ハード両面での相当な経費負担も伴うものであります。
このことから、公共機関に販売されます国土交通省と同様の電子入札システムを購入し、活用していくのか、または深川市独自、あるいは他の自治体との共用によるシステムを構築していくのか、さらにはその行政効果と経費負担の増加など、十分に見きわめながら、本市におきます電子入札導入の検討を進めてまいりたいと考えております。
〇渡辺企画課主幹 バス待合所の設置につきましてお答え申し上げます。
初めに、深川西高、第一病院前のバス待合所設置でございます。平成14年第３回定例会の一般質問におきましてお答えいたしました後、深川西高に出向きましてお話を伺っております。お話の中では、通学生につきましては学校で待機しておりまして、バスの時刻に合わせて停留所に向かうことから、必要性については余り感じていないというお言葉をいただいております。それと、第一病院前につきましては、利用関係者にお話を伺っておりません。大変申しわけございません。
両待合所とも、設置する場合につきましては場所的に道路敷地ということになると思いますが、道路敷地については狭い状況にあります。また、道路敷地以外につきましては私有地ということになると思います。今後この２カ所につきましては、設置に向けまして検討してまいるところでありますけれども、困難性につきましては厳しいものがございます。ただし、利用者の意向、あるいは現在市内でバス待合所につきましては地域の方のご協力をいただいて維持管理しているという状況、あるいは土地の所有者の方の意向等がございますので、この辺につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲバスの鷹泊のバス待合所についてお答え申し上げます。ＪＲバスにつきましては、バス待合所が８カ所設置されておりまして、除排雪等につきましては周辺の方々にお願いしているところでございます。ご質問のありました鷹泊の自然公園前の待合所につきましては、老朽化や維持管理が大変なことであるというご指摘でございますので、地域の方々とご相談しながら、早期に改善できるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇松沢委員 待合所の関係で再質疑させてもらいます。
学校へ行って聞いたというのはわかりましたけれども、西高の方には同じように病院もございます。この話もたしかしていたはずでありますけれども、肝心の声を聞かないでおいて、議場で、やっていなかったけれども、ご理解していただきたいみたいな答弁はいかがなものかと思うのですが、ここら辺をしっかり聞いていただいて、実施の方向で取り組んでいくと、何とかつけたい、そういう努力をしたというのならわかるのですが、つけなくてもいい理由を探しているみたいな、それはうまくないと思うのです。こちらの方の病院関係もしっかり聞いて、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度答弁してください。
〇北畑委員 電子入札で１点だけ。今その内容からいってもぜひ検討に値するという答弁でございましたけれども、行政改革実施計画というのがございまして、平成14年度から平成16年度、この中で入札制度の適正化を推進したいということで、平成14年度は継続検討ということでございます。そんな意味においては、平成15年度にそれを導入する、しない。または、どういう形でやるのか、国土交通省モデルなのか、岩見沢モデルなのか、深川モデルなのかというふうなことと年度のことですけれども、この辺１点お聞きいたします。
〇渡辺企画課主幹 待合所につきましてお答えさせていただきます。
先ほど病院関係の方にもお話を聞くべきでないかというお話がございましたけれども、病院関係あるいは利用者の方々の声を聞きながら、この辺につきましても検討してまいりたいと考えております。
〇川端財政課主幹 北畑委員さんから電子入札について再質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
今後電子入札システム構築に向けての課題整理や方針、スケジュールなども含めまして、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
〇鍜治委員 50ページの情報化推進費、総合行政システムについてお伺いしたいと思います。
今まさに情報化の時代といいましょうか、情報関連の技術の革新は目覚ましいものがございますし、日進月歩という感がいたします。当然時代の要請は、より高速化、より容量の大きいものという方向にいっているわけなのですけれども、そこでＡＤＳＬ、こういった高速通信網についての考え方についてであります。情報関連の手段としては、光ファイバーであるとかＩＳＤＮ、デジタルであるとか非対称デジタルのＡＤＳＬというようないろんな方法がございますけれども、深川市の場合既に光ファイバーについては市内の小中学校等については結ばれているということでありますし、ただこれを西興部のように全地区を対象にしたことは当然できませんし、それはそれでまた問題があるのであろうと。したがって、通常の電話回線等を利用した方向にいかざるを得ないというところでないかなと思うのですけれども、ただ深川市においてもＡＤＳＬの関係、使えるようになったと言いながら、実態としてはごく一部に限られているという中では、今後この高速通信網に対する要望というものは当然出てくるのであろうと思います。深川市も電子自治体のパイロット事業に対する協力自治体ということでありますので、高速通信網の整備に対して今後どのような取り組みを考えておられるのか、まず１点お伺いしたいと思います。
次に、もう一点、地域ＩＴ実践サポート事業についてでございますけれども、これも昨年に引き続き予算計上がされてございますけれども、今年度の取り組みの内容、あるいは今後の展望についてお伺いしたいと思います。
〇坂本総務課主幹 情報化推進費の１点目でございますが、高速通信網の整備についてお答えさせていただきたいと思います。市民が直接利用可能なＡＤＳＬサービスにつきましては、現状市街地中心部のみの供用となっておりまして、委員ご指摘のとおりでございます。この理由といたしまして、採算面で十分な需要が見込めない、あるいは地域をカバーする交換局そのものにＡＤＳＬ提供設備を配備するスペースがないなど、整備を進める通信事業者の経営判断によるものでありますが、本市の場合、具体的には音江地区をカバーする音江交換局につきましては需要面のみが問題であり、それ以外の地区にある交換局は設備面でのサービス提供が困難とされております。
しかし、こうした現状は本市に限らず、道内ほとんどの自治体が同様であります。そこで、北海道は、昨年11月に北海道ブロードバンド構想を策定し、民間通信事業者に頼ったこれまでの基盤整備には限界があるとの認識に立って、今後は地域における利用者の確保と提供設備の整備に対し、自治体も負担を行うなど、自治体と通信事業者が共同してブロードバンド化を進めるべきとの考えを明らかにするとともに、北海道としても支援策を検討することとしております。
これを受けまして、本市におきましても本年１月20日に北空知各町とともに通信事業者を招いて勉強会を行い、先ほど申し上げました具体的現状の把握や今後とるべき対応策について協議を行ったところでございます。今後におきましては、通信事業者と協力しながら、サービス提供に必要な需要の喚起に努めるとともに、検討が進められております北海道の支援策の内容を見きわめながら、設備面の問題解消に要する負担のあり方など、具体的に検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目の地域ＩＴ実践サポート事業についてお答えさせていただきます。本件は、緊急地域雇用創出特別対策推進事業の北海道推奨枠として実施するものでありまして、本年度は平成14年度の同事業で整備いたしましたヘルプデスク機能の充実を図るととも、新たに地域の経済活動などにおいて実践的に活躍いただける専門技術者の養成を目指してまいります。ホームページづくりや印刷物の作成などに見られるＩＴの実践的活用は、行政はもとより、地域の経済活動においても不可欠なものになりつつありますが、地域内でそうした技術者を確保することは現状では困難な状況と言わざるを得ません。
そうした技術者を確保するため、この事業では広報紙のデジタル編集や議事録の電子化、深川市ホームページの保守といった行政のＩＴ関連業務の補助作業を市内事業者に委託し、新規雇用を含む雇用者に作業を通じて技術習得をしていただきます。これによって、地域内における新たな雇用の機会が生まれることや、将来的にはそうした分野での行政事務の民間委託を拡大するなど行政コストの軽減が期待できますし、地域に技術者がふえることで地域全体で市民のＩＴ実践を継続してサポートする体制が構築でき、電子自治体化のより円滑な推進が図れるものと考えているところでございます。
〇北名委員 何点かお尋ねいたします。
40ページの一般管理費のところで何点かまずあります。１点目は、市役所庁舎の地下の通路で行っている物品販売についてです。何年かこのことを言ってきました。市内業者が非常に少なくて、市外業者がそこでネクタイだとか、時計だとか、眼鏡だとか、ハンドバッグだとかいろんなものを売っていると。私は市長に、職員に市内の小売店から買い物するようにということを言っていただきたいと言って、市長もそういうことはもちろん言っているわけですが、その市役所の庁舎の中で売られている販売活動が今言ったような形になっているという点で幾つか質問したわけです。
今年度の様子を見れば、平成13年度は店が124回出ていて、そのうち10回が市内の業者だったのです。今年度は、３月12日現在で122回出ていて、そのうち42回が市内の方だと。つまり、市内の方という点では10回から42回に大幅にふえています。全体の数がふえていない中ですから、市外の方の数は減っていると、これは当然ですが、そういう数の状況で、自然と改善されたのかなという気もしないわけではありません。
それで、私は昨年までは、市外の業者はお断りしたらいいと、排除というか、拒否というか、そういうことを言ってきました。それはできないということも答弁で出されておりましたし、ここで妥協して、いいでしょうと。しないという非常に強い意向が出されているので、これ以上言ってもわかりましたとは言わないと思うので、市外の業者が今やっている姿、これは利用者がいるという状況もあるわけで、便利さもあると思うので、この際妥協しまして、それはやむを得ないと。しかし、ハードルをつけるべきだと。よそのまちを見れば、ハードルをつけているところもあります。市外業者と市内業者の区別をしているところもあるのではないかと思います。市外業者には一定の料金をもらうとか、何かそういう形にして、市内の業者に市の姿勢をそういう形ででも示していただきたいなと思うのです。
あわせて、市内の業者さんに声かけはしているとこれまでも言っていますけれども、さらにぜひ来てほしいと。市内の顔見知りの時計屋さんや眼鏡屋さんやネクタイ屋さんが来れば、また市の職員も買うという気持ちに拍車がかかる、そういう気持ちになるのではないかと思うのです。そのことをまず１点お尋ねしておきます。
次は、情報公開にかかわってなのですが、私一般質問でもしましたけれども、市長交際費について今情報公開の最中であります。不服審査請求もして、日にちも決められたのですが、そこへ私も出てしゃべる機会が近々あるのですけれども、そのことは別にしまして、不服審査請求をしてみて初めて、前もしたことあるのだけれども、今度ちゃんと気がついたことがあるのです。それは、不服審査請求をした後、不服申立書という文書を出したのです。そうしたら、所管の方から、不服申立補正命令書というのを私あてにくれたのです。補正をしなさいと、つけ加えたことを書いてくれという文書なのだけれども、命令という言葉にはいかにも引っかかるのです。不服申し立てをしたと、そうしたら命令書が来たと。
私は、こういう文書で命令が来るというのは、市民の感覚からいえば変なものだなと思うのです。情報公開という市民から広く要望できる制度の中に、お役所用語ではあるかもしれないけれども、これは改善してもらわなければ気分を悪くするのではないかと。私も気分いい思いで受けてはいませんけれども、これからそういう事態がいろいろ出てきた場合にうまくないのではないかと思うのです。これは、変えたらよろしいと思うので、そういうことを聞いておきます。
次は、市長の交際費です。資料要求の中で一覧表も出されています。岩見沢は落選した能勢さんのときのなのですが、平成13年度決算と平成14年度当初出ていますが、どこから見てもこの岩見沢を除けば空知管内の中では深川が断トツに高いわけです。これは、市長選挙でも大分言ってきましたが、ことしは30万円減らして500万円という計上のようですけれども、１点目は、30万円減らしたという中身について教えていただきたい。
２点目は、一覧表を見て、深川市が特別高いのはどう思われるか。人口的に言えば滝川の方が深川市より多いとかいろいろあるのだけれども、いかにも高過ぎるので、そのこと。どうして高いのか理由を聞きたい。
もう一点は、大幅減額の方向に向かうべきではないかと思うけれども、その点はいかがか。
同じく２款１項になりますけれども、ふかがわ市民会議というのが開かれていて、１月31日に市町村合併問題で市民会議を開いたのです。ところが、この日にちのことを私は言いたいのだけれども、１月31日というのはピースコンサートという、これはもうみんな知っているけれども、これが開かれる予定になっていた日だし、開かれたのだ。ピースコンサートそのものは所管の方で企画してくれたわけだけれども、こういう行事を要望していたし、私なんかぜひ行きたいと思っていたわけ。そこへ市町村合併のふかがわ市民会議の日程が後で、こういう日程があると。これは、行きたくないとか行きたいとかそういうことではなくて、市町村合併ならどうしても行かなければいけないという思いで、こっちは出られなかった。これは私一人ではなくて、私の知っている人何人かが、残念ながら市町村合併の方は出ないでピースコンサートの方に行った人もいる、逆の人もいるという状況なのです。
以前にこういうこと問題になったことがあるのです。一般質問だったか、予算委員会でなかったかと思うのだけれども、市の重要な行事がぶつかって、行きたいという人はまた裂きになるという状況が生まれて、内部的に何をやっているのだと。佐々木実さんでなかったかなという気がするのだけれども、ちょっとそれは正確ではないけれども、私も全くそう思うのです。こうやって平和問題を大事に取り扱ってきて、聞けば相当早くからピースコンサートは決めてあったと。掲示板の中、パソコンの中にも出ていたのではないかなという気がするのだけれども、どうしてこういうことになってしまっているのか。原因も聞きたいし、今後のこともあるから、あなた方はどう考えているのか、このことは聞かせていただきたい。
次は、市町村合併についてであります。市町村合併で聞きたいことは、今北海道のとっている態度は合併を促進すると。合併パターンをつくって、自治省の役人を呼んできて講演させたり、はっきり言って合併推進なのです。それを深川市も同じことやっているから、合併推進だと私は言うのだけれども、おかしいのではないかという気持ちがつくづくしているのです。
簡単に少し聞いていきたいのは、一つは、注目されるのは長野県なのです。長野県の田中知事は、合併しないまちについてもしっかりサポートする、支援するということを打ち出しているわけです。その中身をこの際聞かせていただきたい。
あわせて、２点目に、北海道はどうなふうになっているか。今大事なことは、特に北海道なんかは広大な土地の中に小さな町村がたくさんある中だから、自立する町を、村をしっかり支援するということが今やらなければいけないことなのです。知事選が目の前だから、いろいろあると思うけれども、北海道はそういう立場に立っているのかどうか、その点を聞きたい。そうであれば、中身も聞かせてほしい。
３点目は、深川市のとっている態度で、これは私の一般質問の流れになりますけれども、批判論者も交えた企画をしないと、深川市の姿勢は賛成そのものの姿勢としか受け取れないと言って、それについても何か答弁はありましたけれども、ここでしっかりとどういうぐあいに考えているのか、これからどうしようとしているのかお聞かせ願いたい。
次は、エア･ドゥに関してなのです。ご承知のとおり、ついこの間の議会の中でエア･ドゥについての出資金については、これはなきものにするという形の報告がありました。これは、共産党としてはエア･ドゥに200万の出資金を出すときに反対しました。結果がこういうぐあいになって、批判の声は道民の中に非常にあると思うのです。しかも乗っている回数を聞いたら、行政の方たちはさっぱり乗っていないと。そういう点はわかりました。それで、市民の人たちはそういうことについて関心を持っている方が結構いまして、どうなっているのだということも聞かれたりしております。
１点目は、責任なり反省はどういうぐあいに思っているのか。
２点目は、市民にきちんと説明すべきではないのかと思います。
３点目として、旭川･羽田線の就航がやられようとしています。旭川には出資を求めているというのがあります。これについて深川市はどうなのか、出資を求められているかどうかということと、求められた場合にはこれにどう対応しようとするのかお尋ねしておきます。
次は、平和運動についてお尋ねします。ことしは、先ほど言ったピースコンサートをやったり、それから新年度予算では非核宣言自治体協議会に加入するとか、非常に前進していると思います。時あたかも平和問題というのは非常に注目もされているし、大きな意義を持ってきているときであります。ぜひいろんなことが前進するということを望みながら、幾つかお尋ねします。
１点目、ピースコンサートについての自己評価。所管としてご苦労されたわけですが、どのように評価しているか。
２点目、平成15年度のこの事業全体への取り組みについてお知らせいただきたい。
３点目、非核宣言自治体協議会への加入ということになるわけで、これも評価しているところですが、これは中身的に本年度どういう形になっていくのかお尋ねします。
４点目は、戦争体験手記、昨年度も言っているのですが、手記が五つばかり来ていると。いま少し足りないので、募集しているのだという答えは昨年出ています。第２集はまだ出版されていないのですが、だらだら先延ばしするのは余りよくない。体験している方たちは、１年たつと年一つとるわけで、そういう意味ではもう何年かたっているわけで、ことしあたりはぜひ出版していただきたいと思いますし、その様子についてお尋ねします。
最後ですが、ＩＴの問題で２点聞きます。一つは、マルチメディアセンターの情報流出の事故がありました。非常に大きな事故だったわけです。重大な事故でもありますし、状況によっては大変な事態になるようなことだったわけです。いろんな対策もとられたりしているというのは聞いておりますけれども、この事故の教訓なり、その後始末などなどどういうぐあいにしているのか１点お尋ねします。
もう一点は、ＩＴ講習に関してでありますが、昨年も私聞きました。障害者の方のＩＴ講習ですが、世界観が広がるというか、障害者の方たちにとってみればこれを手にするということは大きな意義があろうかと思います。障害者の受講の様子だとか受講の呼びかけだとか、あるいは対応はどうしたのかということをお聞かせ願います。
〇寺下総務課長 多くの質疑がございましたけれども、前段の２点について私の方からお答えさせていただきます。
初めに、地下での物品販売についての件でございます。庁舎地下食堂前の廊下での物品販売につきましては、業者から申し出があった場合、庁舎管理に支障がないことを前提に許可しているものでございますが、市内業者は優先することとして随時受け付けすることになっております。一方で市外業者の場合は、１週間前からということで若干なりとも市内業者擁護の視点から差をつけているところでございます。このことは、市長名で商工会議所、商店街振興組合を通して市内業者の方々に周知、活用されるように対応しているところでございます。このこともあってか、ご質疑の中に数字を挙げておられましたけれども、昨年から比べますと４倍、全体の数は横ばいでございますから、相当ふえているという状況でございます。
さらに、地下での物品販売とは別に、市内の小売店から買い物しましょうということにつきましては、担当所管課長も日ごろからあらゆるところで機会を見て申していることでございますし、市長みずからも機会を得て言っていることでございます。
したがって、地下での物品販売につきましては、廊下の一部であり、時間的にも１時間少々ということもあり、さらに職員の福利厚生の一環であるということでございますから、現在のところはハードルの設定等、市内業者、市外業者との間で差をつけるという考えには至っておりません。
次に、情報公開についての命令という言葉についてでございます。確かに補正命令ということでありますけれども、情報公開条例は市民の知る権利を保障しつつ、一方守らなければならない情報については最大限の配慮が必要と規定しています。このことは、公開か否かについての処分については厳正に当たると同時に、実施機関の処分に不服がある場合に行政不服審査法の規定に基づき不服申し立てができるよう確認条項が設けられております。行政不服審査法第21条の条項に明記されておりますように、不服申し立てが不適法であっても補正をすることによって正規の処理となる場合、補正命令書によりその補正を命じなければならないという表現で規定されていることがございます。
深川市情報公開条例においても同様語句を用いて規定しているものでございます。お役所用語というご質疑の中のご指摘もございましたけれども、根拠法との整合性を適正に維持するためにも必要なことと考えますので、別の表現に置きかえること等現在は考えておりません。ご理解いただきたいと思います。
〇通秘書課長 私の方から、交際費と市民会議についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
最初に、交際費について４点にわたりご質疑がありました。まず、１点目の本年度予算では30万円の交際費の減額ですが、その減額の内容についてでございますが、従来祝賀会等の祝花につきましては交際費より支出しておりました。これにつきましては、平成15年度から報償費の方に支出を変えてございます。
それから、もう一点でございますけれども、各種団体の会合のご祝儀について一部見直しを図り、対応していくものでございまして、あわせて30万円の減額、いわゆる削減でございます。
次に、２点目の平成14年度の空知管内市長交際費額の一覧についての感想ということでございますが、管内では岩見沢市に次いでの予算額でありますが、各種の支出の対応につきましてはそれぞれの考えに基づいて予算化しているものであり、本市においては幅広い市長の交際に要する経費として適正な必要額を計上しておりますので、他市との比較では結果として上位にランクされたものと感じております。
３点目のどうして交際費の額が高いのかでありますが、例年の支出件数は550件ぐらいで、主にその７割が各種団体の会合でのご祝儀であり、市長が出席の場合も多く、また各所管で対応し、出席しているものもございます。このほかに要する経費として、冠婚葬祭費や各種団体からの賛助金、募金、各種大会市長賞の提供、懇談経費などであります。円滑な行政推進上必要な経費でありますので、一部の市との金額の多寡のみによって比較すべきではないと考えております。
４点目の大幅に削減すべきでないかということでありますが、平成６年度は700万円でありましたが、これまでも支出内容の見直しを図り、減額に努めてきたところであり、平成15年度も一部見直しを図り、前年度より30万円減額の500万円で予算計上させていただきました。今後も執行に当たりましては、節減に努めながら、円滑な行政運営が図られるように効率的かつ効果的な支出をもって対処してまいりたいと考えております。
次に、市民会議につきましてピースコンサートと重なったことでございますけれども、市民会議につきましてはその運営主体である市民で構成されたふかがわ市民会議運営委員会において開催のテーマや日程、会場及び当日の運営方法などを協議し、決定しているところであります。特に日程については、市民の皆さんが集まりやすい時期や時間帯を考慮し、慎重に決定しているところでございますが、ご質問ありました１月31日の深川・一已地区の市民会議がピースコンサートに重なって開催となりましたことは、計画の段階で配慮が不足していたものと反省し、関係者の方におわびを申し上げます。今後の市民会議開催に当たりましては、十分注意してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
〇渡辺企画課主幹 私の方から市町村合併の３点につきましてお答え申し上げます。
初めに、長野県の状況についてお答え申し上げます。長野県では、ことし２月に長野県と県内４町村による市町村自立研究報告書を作成し、この報告書を踏まえ、長野県として合併を選択しない町村、また合併してもなお小規模な町村に対して支援の取り組みを示しております。
具体的な支援内容につきましては、四つの柱で構成されております。一つは、小規模町村に対する取り組みとして、小規模町村では対応困難な専門性の高い分野での事務について一定の受託料を徴収し、県が事務の受託を行う特例事務受託制度の創設、そして県職員の市町村への派遣と市町村職員を試験研究機関等に受け入れる市町村担当職員の設置など、人的連携の強化となっております。
２点目は、地域社会コミュニティ活性化の支援として、辺地集落の活性化を支援するための集落創生のための助成制度の創設、そして既存の施策を拡大するコミュニティ活性化のための支援の強化でございます。
三つ目の柱は、県と市町村との連携、共同として、県と市町村の役割分担の抜本的見直しと意欲ある市町村、広域連合に対する権限移譲の積極的推進、そして地域課題の研究機関、共同研究機関の設置と住民参加による重要課題解決のための仕組みの構築でございます。
四つ目の柱としましては、国に対して住民自治組織の制度化と参加促進、地方公務員法等の改正による地方公務員の兼業許可の柔軟的運用、地方税財源の充実を盛り込んだ地方自治制度改革を提言するとしてございます。
次に、北海道としての取り組みについてお答え申し上げます。北海道におきましては、知事が座長となり、北海道市長会と北海道町村会の代表による北海道・自治のかたち円卓会議が設置され、北海道の基礎的自治体のあり方について検討されております。この北海道の基礎的自治体のあり方については、合併後の市町村における自治システムと、合併協議会を設置し、十分な協議を進めてもなお合併に至らない小規模な自治体のあり方を提言するものでございます。
合併に至らない小規模自治体に対する北海道の施策と支援といたしましては、北海道と加入を希望する市町村で特別地方公共団体、提言の中では共同行政区と表現しておりますが、この共同行政区を設置し、北海道の一部の事務と市町村の相当程度の事務を共同で処理しようとするものでございます。この提言につきましては、今月中に取りまとめられる予定となっております。
３点目、次に深川市の対応でございますけれども、市町村合併に対する批判意見につきましては、市町村合併はその地域に住む人たちの生活に大きく影響を及ぼすことから、住民の意見を十分に聞く必要がございますので、シンポジウム等を開催する場合には北名委員さんからご指摘の点につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
〇沢田企画課長 エア･ドゥへの出資についてお答えいたします。
本議会の初日に行政報告いたしましたとおり、再生計画が昨年12月４日に正式に決定され、同月21日をもってエア･ドゥはこれまでの発行株式の全部を無償償却いたしました。本市は、エア･ドゥの経営理念であります低航空運賃の提供を通じ地域経済の発展に寄与することから、平成13年に200万円の出資を行いました。しかし、長引く景気低迷などによりエア･ドゥは経営危機に陥り、昨年６月に民事再生法により再建を図ることになりました。この再建計画が確定したことにより、100％減資となったものであり、市民の貴重な財産が失われたことに対し、重く受けとめております。今後は、健全な経営を図り、北海道の翼として飛び続けることを期待しております。
次に、市民への説明につきましては、昨年12月に減資になったことを住民の代表で構成されます議会に行政報告させてもらったこと。また、新聞報道などによりまして市民に理解いただいているものと考えますが、今後広報への掲載など、どのような取り組みができるのか検討いたします。
次に、新たな出資につきましては、昨年12月、道内外の企業から20億円の出資を受けております。その後、旭川・羽田便就航のために旭川市を中心に１億円の出資を目指していましたが、本市には出資の要請はなく、また出資を求められたとしても市民の同意が得られる状況にないものと考えます。
〇高桑市民課長 北名委員さんから平和運動について４点にわたりご質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
初めに、ピースコンサートの自己評価についてでありますが、本議会の一般行政報告で内容についてご報告させていただいておりますが、平和意識の高揚と平和事業参加を呼びかけることを目的に、市内のピアノ講師及び声楽講師にお願いし、平和に関する曲などピアノ演奏や歌で参加者約150名の方々に平和に対する認識を深めていただいたものと考えております。特にご質疑にもありましたように、北朝鮮やイラク問題など緊迫する国際情勢の時期にこのピースコンサートの開催となったことやロビーコンサートという気軽さから、これまでの平和事業に参加の少なかった若年層の参加が多く見られたことは成果があったと感じているものであります。
次、平成15年度の平和事業の取り組み内容についてですが、主な事業といたしまして８月６日の非核平和都市宣言記念式の開催、広島市平和祈念式の中学生２名と一般１名の参加と被爆体験者の講話聞き取り、広島市平和祈念式参加報告及び平和の思いの主張を含めての開催、平和映画会の開催、戦争体験手記の募集、ピースコンサートを昨年に引き続き予定しております。さらに、本年度は新規事業といたしまして、テレジンの子供たち展をアートホール東洲館で開催を予定しております。これは、ナチスドイツによりチェコのテレジン強制収容所に入れられ、死のふちにある子供たちが描いた絵の展示とビデオ放映を行い、市民、そして特に子供たちに見ていただくことで改めて戦争のむなしさや平和に生きることの大切さを考えていただくことを目的とした事業を実施してまいります。
次、３点目の非核宣言自治体協議会への加入についてのご質疑にお答えいたします。当協議会は、世界から核兵器をなくし、平和な世界実現を目指し、全国の非核都市宣言を実施している自治体間の協力体制を確立することを目的として1958年に結成され、現在全国322自治体、道内では17の自治体が加入しております。深川市は、昭和60年６月に非核平和都市宣言をし、現在まで各種平和事業を展開しておりますが、今後さらに平和事業を進め、核兵器の廃絶と平和な世界を実現するため、新年度から当協議会に加入することを決定したところでございます。
加入によりまして、全国の平和事業の先進地の取り組みの情報を得たり、当市の取り組みの内容を発信することで自治体間の連帯が図られるものと考えており、まずは加入からスタートしたところですので、ご理解をいただきたいと思います。
次、戦争体験者の手記発行についてのご質問でございますが、平成12年３月に第１回目の発行をいたしておりますが、その後８名の方から貴重な寄稿をいただいております。今日戦争や原爆を知らない世代が国民の多くを占めていると言われています。戦争の悲惨さや平和の尊さを子供たちに伝えていくためにも大変大切なことでありますが、現在作成には原稿が不足であります。積極的に寄稿の依頼をすると同時に、平成15年につきましては原稿等の整理、準備を行いまして、平成16年度の早い機会に発行できるよう努力してまいります。
〇坂本総務課主幹 情報化推進費について２件のご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
初めに、情報流出事故についてでございます。マルチメディアセンターの情報流出事故につきましては、昨年７月、インターネット接続サービスの情報として1,551人分の氏名、ＩＤ、パスワード及び市のイントラネット情報として388人分の氏名、ＩＤ、パスワード、所属、職名が記録されたシステム保守受託業者所有のパーソナルコンピューターが盗難に遭ったものでございます。市では、ネットワークの不正使用を防止するため、直ちに接続サービスを停止するとともに、利用者の皆様へ事故のおわびとパスワード等の変更をお願いしたところでございます。
そこで、パスワード等の変更状況でありますが、インターネット接続サービスの1,551人中、変更済みが1,120人、申し出による削除が326人、市外転出が105人となっておりまして、申し出による削除326人のうち289人は昨年４月以降アクセスがなく、ほとんど使用していない実態でございました。幸いにも不正使用の形跡がなく、原状回復となりましたが、この事故を教訓とし、情報管理の重要性を再認識するとともに、なお一層のセキュリティー対策の推進により万全を期してまいります。
次に、障害者へのＩＴ講習会についてでございます。ＩＴ講習会における障害者への対応につきましては、障害の程度や部位等により異なる対応方法が必要となる場合があり、申し出をいただき、個別対応としてまいりました。これまでの障害者の受講につきましては、平成13年度に１名が受講されましたが、介助者とともに車いす利用での受講のため、他の受講者と同様の対応でございました。
今後の視点として、障害者の受講に向けた取り組みは重要なことと受けとめておりますので、先進的な事例等を参考に検討を行うとともに、受講増加に向けた周知に努めてまいります。
〇北名委員 市長交際費については、30万円減らしたというけれども、別なところに回したので、減らしたものではないということのようですから、これは別な機会にすることにして、再質疑は三つになるかと思います。
一つは、寺下課長が答えてくれた補正命令の関係です。端的に聞きたいのだけれども、情報公開の開示請求した人が出てきたものに不服を申し立てすると。そうしたら、申し立ての文書をもう少しきちっとしなさいという意味で命令をかけると。しかし、一般の社会の中ではそういうときに命令と言わないと思うのです。もう少しこの部分足してくださいとか、言葉ではそうだけれども、文章にしても直せと、こんな命令ではないでしょう。かみ合って答えてほしくて、整理して言うけれども、あなたはその言葉を使うのをおかしいと思いませんか。イエスかノーで。
２点目は、おかしいと思っても、根拠法があるからという言い方したので、それで聞くのだけれども、根拠法があるから、その言葉を使わなくてはならないとするならば、根拠法に向かって、それは変えたらいいのでないかと言ったらいいと思うのだけれども、これはどうですか。
３点目、根拠法があるけれども、下で直しても問題がないのであれば、下で直したらいいのではないですか。そのことをもう一回聞かせてください。
２点目は、順不同になるかもしれないけれども、平和事業のことを聞きます。非核宣言自治体協議会に入ったのは大変意義のあることで、まず加入からスタートしたということでありますが、ぜひ大会に出て、こういうことにかける旅費なり経費というのはけちけちしないで、ぜひ行ってきていただきたいと考えております。
それで、聞きたいのは戦争体験手記のことなのですが、これは去年も聞きましたし、今８編集まっていると言いましたか、何編かふえてきていると言いましたし、私以前にも言った深川の戦争にかかわる犠牲者の貴重な記録を持っている方がいると。聞いたら、その方のご了解も得ているということですから、先ほどの最後のくだりで、ことしは準備して、平成16年度の早い時期にという言い方されたのは遠慮が過ぎる。ことしじゅうにやるぞという気持ちで向かってよろしいですから、それを答えてください。この二つにします。
〇寺下総務課長 命令という言葉について再質疑をいただきました。確かにご質問にあるように、命令という言葉はふだん使っている中ではやや一方的で権力的な、そういう感じがしようかと思います。ただ、ここで問題になっているのは、法令あるいは条例の中での言葉としてとらえなければならないと思います。私も確かに命令ということをふだんの言葉の中で使うとすれば、委員おっしゃったとおりの感触があるわけでございます。
しかし、ここではそうではなくて、命令という言葉、事前に調べてもみました。しかし、限度がございます。これは、基礎的な法の知識、学問的な分野にもなるのでしょうけれども、私の基礎知識ではなかなか理解できないものが多くありまして、命令という語句の意味は国の行政機関が制定する法形式を総称して表現しているものだと。したがって、政令、あるいは総理府令、省令、外局規則、独立機関の規則、それが当たるのだと。また、命令という語句を使っている法が幾つかあるようでございますけれども、これもまた具体的な作為、不作為、給付、受認等の義務を命ずる場合を意味するものであると。あるいは、訴訟法上では裁判官の行う裁判を命令というのだと。また、身近なところでは、地方公務員法では職務にかかわる命令を意味したりするものだと。そのように命令という語句には幾つかの意味があるようでございます。
いずれにいたしましても、ふだんの会話の中で使っている命令とはかなり違っているようでございます。そこで、ご指摘の情報公開条例にかかわっての命令という語句でございますけれども、その処分に対して不服申し立てができるよう条例の中でわざわざといいますか、確認条項として、行政不服審査法に基づいてできるのだということを設定してあるわけです。このことをきちっと根拠にしないと、後々大きな問題になったときに対処できないと。法に照らして申し立てをした人が最期まで法、規定の恩恵が受けられるよう、条例と法との間に確かな整合性を保つことが必要ではないかというふうに考えております。
したがいまして、命令という語句、確かにニュアンスがよくないわけでございます。しかし、別の言葉と置きかえた場合、訴訟などに発展したときに法に沿った手続に支障が出ないか心配がございますし、現時点では変えるべきではないと考えます。さらに、根拠法の中で使っている言葉も変えていくような働きかけをというふうな指摘もございましたけれども、現状みずからがきちっと理解できない段階で、すぐ上に、あるいは別なところに訴えるということもいかがかと思いますので、機会あるごとに研究する、あるいは勉強させていただきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇高桑市民課長 北名委員さんの再質疑にお答えさせていただきます。
初めに、日本非核宣言自治体協議会の加入に伴います大会等への参加についてでありますが、平成15年度につきましては会に加入することでスタートいたしたところでありますことから、今後につきましては研修会等含めながら、参加について十分検討してまいりたいと考えます。
戦争体験手記の発行時期についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたのですが、積極的な寄稿のお願いをしているところでございますが、まだ原稿不足となってございます。同じ答弁になろうかと思いますけれども、平成15年度は積極的に整理等行いながら、平成16年度の早い機会に発行してまいりたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。
〇川中委員長 質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
１項総務管理費を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時２４分 休 憩）
（午後 ２時４０分 再 開）
〇川中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
２項徴税費、52ページないし53ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項徴税費を終わります。
３項戸籍住民基本台帳費、54ページ、55ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項戸籍住民基本台帳費を終わります。
４項選挙費、56ページないし61ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項選挙費を終わります。
５項統計調査費、62ページないし63ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項統計調査費を終わります。
６項監査委員費、64ページないし65ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６項監査委員費を終わります。
２款総務費を終わります。
３款民生費、１項社会福祉費。
〇生野委員 社会福祉費の社会福祉総務費に関連いたしまして、地域福祉計画の策定についてお伺いいたしたいと思います。
地域福祉計画の策定につきましては、市町村地域福祉計画の策定に関する規定が平成12年の社会福祉法の改正によりまして平成15年４月から施行するとなっておりまして、平成14年４月に国から市町村地域福祉計画、さらには都道府県地域福祉支援計画、これが策定になっておりまして、策定の指針という形で通知がなされているところでもございます。この国からの策定指針におきましては、地域福祉計画に当たって計画策定の手順、さらには住民参加や住民の意見を聞く場を設けることなど、他の計画との整合性の確保や関係者が連携して地域福祉を推進するための目標設定が重要だとされているところでございまして、道庁も地域福祉計画の策定をするに当たりまして、積極的に支援策を講ずると、こういう状況になっているところでございます。
そこで、第１点、お伺いしておきたいと思うのでありますけれども、道は市町村に対して地域福祉計画策定のガイドラインが示されているわけでありますけれども、圏域別市町村の説明会が実施されたようでありますけれども、具体的な内容についてお伺いしておきたいと思います。
第２点目でありますけれども、地域福祉計画と各法定計画との整合性の問題でありますけれども、高齢者計画あるいは障害者計画、あるいはエンゼルプラン、こういう個別の計画がそれぞれ策定されておりますけれども、これらとの整合性の確保や連携に関する基本的な考え方についてお伺いいたしておきたいと思います。
それから、３点目でありますけれども、この地域福祉計画の策定に当たって、先ほど申し上げましたけれども、住民参加あるいは当事者の参画、一方では職員の参画、あるいは具体的に計画策定をする段階で指標といいますか、数値目標がそれぞれ示されながら具体的に対応するようになっているようでありますけれども、ここら辺の具体的な対応についてどのようなものかお伺いいたしておきたいと思います。
第４点目でありますけれども、地域福祉計画と、今回方針の中でも明らかになっておりますけれども、障害者計画の内容、あるいはその関連についてでありますけれども、市政方針では障害者福祉の指針となる第２次深川市障害者計画を策定すると、こうなっているわけでありますけれども、深川市は第１次の深川市の障害者計画、これは６年という変則的な年数の計画期間でありましたけれども、道は平成15年度より向こう10年間の新しい障害者計画を策定して、具体的には前期、後期に分けながら実施計画を策定して、具体的に取り組んでいきたいという方針のようでございます。当市の障害者計画の期間と具体的な実施についてお伺いしておきたいと思います。
あわせて、道の指導は、先ほど申し上げましたけれども、高齢者あるいは障害者、児童などの各法定計画について、その整合性や連携を図る上からも地域福祉計画をつくる場合、その中に含めて地域福祉の策定をとの指導も伺っているわけでありますけれども、深川市は単独で第１次の障害者計画を策定されて、今日まで取り組んでまいりましたが、第２次の障害者福祉計画を策定する際に深川市は単独で取り組むようでありますけれども、その整合性あるいは連携についていかがお考えかお伺いしておきたいと思います。
それから、もう一点、68ページになりますけれども、老人福祉費に関連してお伺いいたしておきたいと思います。深川市の社会福祉協議会に対する支援についてでありますが、道は地域福祉の推進を図る上で市町村社協が担う役割は大変重要であると、こう申し上げているところでありまして、これからも市町村社協がいろいろ実施する事業に対して支援していきたいと、こういう状況のようであります。平成12年度におきまして道内の14支庁地区に道社協の出先機関がありまして、この地区事務所を設置して、市町村社協が地域の実情に応じたいろんな事業をきめ細かな活動を展開していくことに対して、道社協の出先機関が連携あるいは支援していくと、こういう状況でありますけれども、深川市の状況として今日的な段階において具体的にはどういことがあるのかお伺いしておきたいと思います。
このことについて二つ目でありますけれども、道は道社協に対して委託事業の策定に当たりまして、道職員に準じた処遇を基本に算定しているようでありますけれども、深川市における今日的な状況と今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
〇小西健康福祉課長 まず、地域福祉計画の策定に関してお答えいたします。
ご質疑の１点目、ガイドライン、説明会等につきましてですが、昨年の10月21日に道から地域福祉計画策定ガイドラインが示されまして、その説明会が10月31日に開催されたところでございます。内容の主なものは、１点目として、地域福祉計画の策定に関する道としての基本的な考え方。二つ目として、計画の策定上留意すべき内容、この中では地域福祉の概念と他計画の関係あるいは策定方法についての参考として三つのパターンの例が示されております。このほかに三つ目として、計画策定の進め方などについてであります。
次に、ご質疑の２点目、地域福祉計画と既存個別計画との整合性、連携に関する基本的な考え方ですが、ガイドラインの中では地域福祉の概念は子供から高齢者まで、障害のある人もない人もすべての人々が地域において生き生きと自立した生活が送れるよう、地域住民が参加し、ともに支える仕組みをつくっていくこととしてございます。このことを具体化させるための計画が地域福祉計画となるわけでございます。
この計画は、一つに、既存の高齢者、介護、児童、障害の個別計画を横断した情報提供、総合相談体制の整備、二つに、公的分野と住民の自主活動の結びつきにより、地域の特性を生かしたともに支える社会づくりの２点がポイントになるものと考えております。この２点は、既存の個別計画相互の連携と総合化を図るものですので、整合性はより高められるものと考えてございます。
次に、３点目の地域福祉計画策定に当たり、住民参加や数値目標に関しての具体的な対応ですが、地域福祉計画は策定過程において幅広く市民の主体的参加がとりわけ重要と考えておりますし、住民の参加がなければ策定できないとされてございます。その具体的な方法について、今後検討してまいりたいと存じます。また、数値目標につきましては、計画の達成度の判断が容易に行える目標を示すことが必要だろうと考えておりますが、国の計画策定指針では具体的例示がなく、数値目標になじまない施策もあるとされております。こうしたのも含めまして、その方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の計画期間と具体的な実施についてですが、次期障害者計画の計画期間は10年間とすることを考えております。また、具体的実施に当たりましては、国や道あるいは他市も参考にしながら、どういう方法がよいのか策定作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。また、策定方法につきましては、既に本市には先ほども申し上げましたように、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、エンゼルプラン、障害者計画がございます。それぞれ計画期間が異なっていることもありますので、道が例示した三つのパターンの一つにあります地域福祉推進の理念である利用者本位のサービスの実現、サービスの総合化、住民の主体的参加の促進という観点から、共通の理念でつなぎ、個別計画を横断する計画として策定することがよいのでないかと現在考えているところでございます。単独計画でありましても、他計画との整合性や連携をどうしても図らなければならなくなりますので、このように考えているところでございます。
次に、社会福祉協議会事業について２点ご質疑をいただきました。道社協の地区事務所ができたことにより今日の市社協の何が変わったのかといった視点からのご質疑と受けとめまして、お答え申し上げます。一つ目としましては、今まで道社協との直接の連携、連絡でございましたけれども、地区事務所ができたことにより、直接の連絡、連携は地区事務所になります。さらに、管内の社会福祉協議会を構成とする連絡協議会が設立されまして、管内の状況などが見えて、横の連携ができたということが言われてございます。それから、地区事務所に生活支援専門員も配置されまして、地域福祉権利擁護事業の利用に当たって、相談、連携がとりやすくなったと。何が変わったかといえば、この部分が変わったと、そのように社会福祉協議会の方から聞いてございます。
次に、２点目の社会福祉協議会の給与などの処遇についてのご質疑と受けとめさせていただきまして、お答えいたします。これまで市では市職員に準じた算定を行っておりますが、経費節減が求められている市財政の今日的状況のもとで、今後もこれまでと同じ支援ができるのかどうか、支援のあり方について人員体制、職員の給与水準、退職金に関する決めなど、社会福祉協議会と協議することとしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇清水委員 68ページ、社会福祉費、３目の老人福祉費の説明欄35、人にやさしい住まいづくり奨励事業についてお伺いしたいと思います。
今議会に配付されました一般会計の負担金補助金交付金内容調査の10ページの予算額を見ますと、予算額は前年度に比べて765万円の減額となっております。この制度は、高齢者の不自由な方々が住宅内の段差を解消したり、また手すりを取りつけたりするなど、多くの方々がこの制度を利用されてきたところであります。大変有効な制度だと思うところでありますが、高齢化社会が進む中で、今後ますます利用が増加するものと判断しているところでありますが、このことにつきましてこれまでの利用状況と平成15年度減額となった理由等についてお伺いしたいと思います。
〇椎名健康福祉課主幹 ご質疑をいただきました人にやさしい住まいづくり奨励事業につきまして一括してお答えを申し上げます。
この事業は、平成９年度から奨励的な事業としておおむね65歳以上の高齢者を対象に、住宅改修に係る費用につきまして住民税課税状況に応じまして、50万円を上限に交付しているものでございます。これまでの利用状況につきましては、平成13年度は36件で1,181万6,000円、平成14年２月末現在では37件、1,412万1,000円の交付額となっております。
次に、今年度減額となった理由につきましては、住宅改修事業開始以来既に満６年を経過し、事務事業の見直しを行ったところ、一般高齢者の住宅改修もバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が進み、おおむね段差解消や手すりの設置などが抵抗なく取り入れられるようになってきておりまして、奨励事業としては一定の成果が上がったものと考えております。そこで、平成12年度から施行されました介護保険法では、在宅で要支援以上の認定を受けた方につきまして、申請により20万円までの住宅改修ができることになっておりますことから、介護保険との整合性を図り、住宅改修につきましては現在おおむね65歳以上の高齢者としている対象要件を要支援または要介護と認定された方に改め、継続して実施しようとするものであります。
また、この事業につきましては、全額市費で賄われておりまして、高齢化の進展とともに対象者が年々増加し続けることから、その財政的な負担も肥大化してまいります。介護を必要とする要支援、要介護者など必要な人に対して必要なサービスを提供するという福祉的な見地や経済性、介護保険との整合性、さらには管内５町の住宅改修助成事業の実施状況につきましては現在４町が在宅の要介護者を対象として実施しており、全道的にも同様な傾向であることなど、これらを総合的に検討した結果、公平かつ効果的に事業を継続する観点から、本年度対象要件を変更し、減額することとしたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇八木委員 68ページ、老人福祉費のところで何点かお伺いいたしておきます。
説明欄20の金婚・長寿者祝福事業と32の社会福祉協議会事業での敬老会についてであります。長寿者事業として、喜寿、米寿、白寿のお祝金、そして毎年75歳以上の人を対象に敬老会が社会福祉協議会の事業として実施されています。今現在市の高齢化率27％という数字になりました今日、感じとしては高齢者が高齢者をお祝いしているという形が生まれているのではないかと感じております。
そこで、お伺いしておきます。１点目、長寿者祝福事業の対象人員と予算計上額、敬老会に対しての補助金の算入の人員についてまずお示し願います。
２点目、これらの事業に対し、高齢化率を踏まえての所管のお考えをお伺いいたします。
次に、説明欄36にございます社会福祉法人利用者負担減免助成措置について伺っておきます。介護保険の認定者がサービスを利用する場合の利用者負担減免制度で、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に当てはまると１割の利用者負担が２分の１になるという制度、いわゆる法人減免制度についてであります。この法人減免は、低所得者の介護サービスに利用される制度でありまして、大変ありがたいことだと思うのですが、平成14年度の減免対象人数と減免総額、あわせて本年度の予算の考え方についてお伺いいたしておきます。
〇小西健康福祉課長 長寿者祝福事業と敬老会についての算定の基礎等についてご質疑いただきました。
まず、長寿者祝福事業でありますが、喜寿が344人、米寿が124人、白寿14人、合わせまして482人、予算計上額は1,132万6,000円でございます。次に、敬老会でありますけれども、3,740人、資料の19節調べにございますが、予算計上額は1,028万5,000円、合わせまして2,161万1,000円計上させていただいてございます。
次に、２点目にありました所管の考えということでございますが、少子超高齢社会と認識してございます。平成13年の平均寿命が男性で約78歳、女性で約85歳という状況でございます。平均寿命で言えば喜寿の数え77歳を男性、女性とも上回っている実態でございます。また、道などの状況でありますが、祝福事業で北海道は米寿のお祝い贈呈を平均寿命が延びたことを踏まえ、平成14年度から廃止いたしてございます。
次に、敬老会でありますけれども、市長への手紙で毎年全員の案内でなく、１回でよいのではないか、あるいは行政連絡員会議でも敬老会についての意見があったところでございます。ご質疑にありましたように、高齢者が高齢者を祝福しているような感も感じるところでございます。これら敬老会を開催しています深川市社会福祉協議会と祝福事業もあわせて協議し、意見も伺いながら、事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〇椎名健康福祉課主幹 ご質疑をいただきました社会福祉法人減免の減免対象者数と減免総額並びに本年度の考え方についてお答えいたします。
現在この制度で減免の対象となりますのは、市民税が非課税世帯の方で、特別養護老人ホームでの施設サービスの利用につきましては年収42万円までの方が、訪問介護やデイサービスなど居宅サービスの利用につきましては年収100万円までの方が対象であります。平成14年度の減免対象者は現在のところ64名で、社会福祉法人による減免総額、すなわち減免された自己負担分利用料の総額につきましては、本年１月の調査時点で227万8,000円の見込みであります。１人当たりにしますと、利用料減免額は年間３万5,600円となる見込みであります。なお、平成15年度に向けては、低所得者の利用料負担の軽減と障害年金受給者等の減免対象者の拡大を図るべく、居宅サービス対象者の収入要件を引き上げる内容で予算を提案させていただいているところでございます。
〇松沢委員 67ページのところで２点お伺いします。
まず、福祉電話について、設置状況、昨年は余っていたという実態があったのですが、この辺の状況。それと、対象の適用の要綱、これらを説明いただきたいと思います。
次に、同じページで身障者の高速道路の割引制度というのがあるのですが、意外と知られておりません。これの利用状況、対象となる要件、市民ＰＲについて答えていただきたい。
次に、次のページの老人福祉費になりますけれども、緊急通報システムの設置の状況、待機者の状況と平成14年度の新規設置の状況について。
それから、訪問理美容サービスというのがありますが、この利用実態について。
それから、同じページで痴呆性の高齢者のグループホーム、忘れな草というそうですが、第４回定例会で補正予算を組んだ施設になるわけですけれども、入所の関係で何点かお尋ねします。介護サービスの部分になるのかどうか。それから、どの程度の個人負担となるのか。
もう一点は、生活保護の受給者の方が入所できる、あるいは入っている人が受給をしなければいけないとなった場合に対象になるのかどうか。この点についてお聞ききしておきたいと思います。
〇小西健康福祉課長 まず、老人福祉電話の設置についてお答え申し上げます。設置の状況でありますが、平成15年３月14日現在20台設置してございます。待機の状況ということでありますが、27台保有しておりまして20台の設置でございまして、今現在７台あきがございます。
対象者の要件ということでございます。おおむね65歳以上のひとり暮らしの低所得者の方、またはこれに準ずる世帯、二人暮らしであるが、一方が長期入院、あるいは二人とも虚弱な人ということでございます。
次に、２点目にございました身体障害者の高速道路の割引制度についてでございます。平成14年度の利用の状況でございますが、平成15年３月13日現在利用した人、延べで73人でございます。割引証は60枚つづりでありますので、4,380枚交付したことになります。
対象要件でありますけれども、細かく規定がございますが、大きく分けた形でお答えしたいと思います。まず、身体障害者がみずから自動車を運転する場合、これの要件としましては、身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方、手帳の交付は１級から６級までありますけれども、要は身障手帳の交付を受けている人はだれでも自分で運転する場合は対象者になるということであります。次に、重度の身体障害者、または重度の知的障害者が乗車し、介護者が自動車を運転する場合、これは対象となる重度というのは身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の区分ごとに等級が定められております。非常に細かく定められておりますので、言葉で言うのは不可能なので、省略させていただきますけれども、これは１種に限る方でございます。それと、知的障害者の場合でありますけれども、療育手帳の交付を受けている者で障害の程度が重度に該当する者ということになってございます。
それから、市民周知でありますけれども、これの交付対象となるのが身障手帳あるいは療育手帳の交付を受けている者に限定されますことから、手帳交付の際、障害を持つ人のための各種制度を一覧にした冊子を渡し、他の制度も含めて説明してございます。したがいまして、一般市民への周知はございませんが、手帳の交付を受けている方は承知しているものと判断してございます。
次に、緊急通報システムでございます。まず、現在の設置台数でありますが、３月13日現在で設置数277台でございます。待機の状況でありますが、年度末の見込みで34人の人が待機となる見込みでございます。
それから、３点目の平成14年度の新規設置数でありますが、新規に37台設置してございます。毎年必要と思われる人の調査を実施いたしまして、予算の範囲内で計画的に整備を進めているところでございます。
〇椎名健康福祉課主幹 ご質疑をいただきました訪問理美容サービス事業についてと痴呆性グループホームの介護保険とのかかわりについての１点目、２点目につきまして私から答弁させていただきたいと思います。
まず、訪問理美容サービスについてでございますけれども、この事業は平成13年度から実施しておりまして、日常生活に支障がある高齢者及び身体障害者等の居宅に本人の希望する理容師または美容師が訪問して、サービスを提供するものでございます。市は、あらかじめ契約により登録されました理美容院に対し、訪問１回につき1,000円の委託料を支払っております。平成14年度の利用実績につきましては、８世帯９人の利用があり、利用延べ回数は29回となっておりまして、平成13年度と比べまして３世帯３人、延べ10回の増となっております。今後の見通しにつきましては、現在27店の理美容院にご協力いただきまして実施しておりますけれども、一度利用された方は継続的にこのサービスを利用されておりまして、徐々にではありますが、利用者が増加していくものと考えております。
次に、グループホームの介護保険とのかかわりについて答弁いたします。初めに、痴呆性グループホームと介護サービスとのかかわりについてお答えいたしますけれども、当該痴呆性高齢者グループホームは介護保険の指定事業を受けた痴呆対応型共同生活介護である場合、そこでの入浴、排せつ、食事などの介護、その他日常生活の世話などは介護保険の給付の対象となりまして、介護保険上は居宅サービスに位置づけられております。利用できる方は、痴呆の状態にありまして要介護認定で要介護度１以上と認定された方でございますけれども、痴呆による著しい行動障害や痴呆の原因となる疾患が急性の状態ではない方などとされております。
２点目の痴呆性高齢者グループホーム利用者の負担額についてでありますが、平成15年度報酬改定後の単価で申し上げますと、要介護度１の夜勤加算のある方の場合を例にとりますと、１日の費用額は8,670円です。１カ月30日として計算いたしますと、月額で約26万円、利用者の自己負担額はその１割でありますので、約２万6,000円となります。入居には介護保険の１割分の自己負担のほか、室料あるいは家賃、食材費、利用代金など日常生活費が必要となりますが、市内に４月開設予定の事業所の場合でお答え申し上げますと、その額は月額10万円から11万円と伺っておりまして、介護保険の１割の利用者負担と合わせた合計の負担額は月額で13万円から14万円程度になるものとお聞きしております。
〇佐藤社会福祉課長 ３点目、今般オープンするグループホームへの生活保護受給者の入居の可否についてお答え申し上げます。
現在まで取り寄せました資料によりますと、入居費用の部分で生活保護基準を超えて定められているとのことでありまして、現状入居は難しいものと判断しております。
次に、入居中の人から生活保護申請があった場合には、現状の入居費用であれば、他の介護保険施設等への入居がえをしなければならないと考えております。
〇松沢委員 忘れな草の件で再質疑させてほしいのですが、第４回定例会の補正予算が出たときに、公費が入るわけで、当然のことながら生活保護受給者であろうと対象になるのが当然と受けとめていたのですが、どうもそうはならないらしいという話がちらちら聞こえてきて、今回質疑しているという経過があります。運営しているのは、確かに社会福祉法人ですけれども、当然ここに公費が入っているからには何人でも入れるという前提がなければおかしいのではないかなと私は考えるのですけれども、この辺のことについて当初から、公費が入って、計画して、着工するのだという時点から生活保護受給者は対象外なのだということがわかっていたのかどうか。もしその時点でわかっていなかったのだとしたら、どの辺でこのことがわかってきたのか聞いておきたいと思いますし、これは行政としても福祉法人としっかり話し合う場があっていいのではないかと思います。そして、３ユニット、27名の入所となっていますから、すべてのユニットが同じように対象になるなんていうのは、それは法人の自主性という面も妥協して考えればあるかと思うのですが、この中のどの部分かは対象になるのだという部分がないと、生活保護者は全く対象にならない施設に１億2,500万円の公費を使ったのだという、この辺は社会一般の考え方としてあっていいのかどうかと私は今考えているのですが、どうでしょうか。
〇椎名健康福祉課主幹 グループホームにつきましては、介護保険のサービスの一形態ではございます。介護サービスの対価として保険給付するものでございます。ただ、入居費に関しましては、室料、食材費、光熱費などの必要経費となりますけれども、これは事業所が経営上判断するものでありまして、統一した基準はありません。赤平市とか他市の状況を見ましても、金額的に統一された形にはなっておりませんので、８万円から12万円程度の中で設定されているものでございます。
保険者が経営について関与できる性格のものではないと考えておりますし、あくまでも個人と事業所による契約が原則でございますので、生活保護者の入所につきましても、個々の入所の申請につきましては事業所との相談になるものではないかと考えております。
〇小西健康福祉課長 グループホームに対する補助につきましては、道の政策補助金を受けてのものでございます。そのときに、当然道の方に対して申請書を提出するわけでありますけれども、そのときの収支もくろみで一回目を通すと。あとは、実績報告をするときだと思いましたけれども、当初のもくろみでありまして、そのときは最初から市の助成を当てにしたもくろみではございませんでしたので、その時点では生保の関係がどうなるのかということは考えませんでしたと言った方が正直だと思います。
それで、実際にそういったケースが出たときにどうするのかということでありますけれども、当然今委員さん言われましたように、生保者の場合については特段の配慮がされるべきものと考えますけれども、そこら辺については施設との相談になろうかと思いますので、実際にケースが出現したときには施設の方と相談させていただきたいと考えております。
〇松沢委員 そういう実態が出た時点で相談するという課長の答弁でしたけれども、今質疑する部分は課長に答弁してもらうというのが適当なのかどうかと思いながら今質疑するわけですけれども、政策判断の部分も含めて、公費が入っているわけですから、事前に市の理事者側の要望事項として福祉法人と話し合いをしていくという必要性があるのではないかと思うわけですが、今小西さん、椎名さん、二人の課長、主幹にそこで無理して答えてもらわなくても、どこが答弁するのか、それも含めて委員長の方で整理してもらって、ここはどなたか対象が出たとき、そのとき対処するというのではなしに事前に手を打っておくべきと考えるわけですけれども、そういうことで答弁していただきたいと思います。
〇小西健康福祉課長 現在痴呆性高齢者が非常に数多く出現している状況でございます。そういった面からいいますと、家族介護者の負担軽減なり、あるいは痴呆の進行抑止にグループホームが非常に効果があると言われてございます。そういった面からいいますと、深川市にとっても必要な施設と、こういう判断をいたしてございます。
では、生活保護者の方も入れるところまで室料を下げると、法人における投資を下げていただくということになると、それだけ市で補助ができるかどうかということになります。これで市の補助がそこまでできないとなれば、施設が建たないと、こういうことになりますと、必要とする施設でもありますので、そういったケースが出た場合に、先ほど申し上げましたように必要な施設があれば施設側との相談が可能と判断しておりますので、先ほど申し上げた答弁のとおりでありますが、そういったケースが出たときに施設と相談させていただきたいと考えております。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 ちょっとまずいです、こういう進め方は。スムーズに来ているときに、質疑者が事前に申し入れしたらいいのではないかと言っているのだから、答えられないのだったら、課長は答えなくていいとわざわざ言っているのに、かみ合った答えをするなら、ぱっと手を挙げて格好いいけれども、今みたいな答えをするのだったら、手を挙げなければいいでしょう。事前に政策的に理事者が申し入れしたらいいのではないかということを言っているのだから、それに対する答えのできる人が答えなければだめです。議事進行を妨害するようなやり方はだめ。
〇川中委員長 北名委員から議事進行がかかりましたけれども、小西課長の方から関連する福祉法人との連携をとりながら今後の対応に当たっていくというご答弁がございましたので……
（「出たときにするって」と呼ぶ者あり）
出たときにするということで……
（「出たときではだめだということで再質
疑したのでしょう」と呼ぶ者あり）
今言うとおり、課長の答弁の中で、福祉法人と連携をとりながら今後の対応に当たっていくということでありますので、委員の皆さん方の意見と必ずしも一致した答えが出ない場合もあり得るということはご理解賜りたいと思います。
〇小西健康福祉課長 趣旨はわかりましたので、早速医療法人の方に十分にそこら辺の配慮を検討いただくように申し入れをしたいと考えております。
〇北名委員 66ページ、３点聞きます。
１点は、身体障害者のパソコンの関係です。昨年の予算特別委員会で聞いた時点では、パソコンが障害者の日常生活用具の給付の品目に入っていなかったのです。ところが、４月１日からそれまでのワープロからパソコンに改められまして、要件に入ったのです。それで、その点についてお尋ねするのですが、対象者は何人いらっしゃるのか。そして、その方たちにお知らせはどういう形でしているのか。該当になっている件数があるのかどうかお尋ねします。
２点目は、障害者の方たちが眼鏡その他を必要とする場合に今言った日常生活用具の給付の条件に入った場合には、それらを利用することができるわけです。その場合に、もちろん市内にもそういう指定店があるし、よそにも専門業者がいると。例えば車いすだとか、そういうのが多いと思いますが、そういう状況があるのです。市内の補装具の指定業者というのがいまして、見ますと補聴器だとか、眼鏡だとか、車いすもあります。数少ないけれども、薬屋さんなのでしょうか、ストマとかもあります。それで、市内の業者さんからいえば、そういうことを利用しようとする方たちに、できればまず市内の業者を紹介してほしいと。どこでもいいという方には、市内業者を紹介してほしい。そういうことは要望としてあるわけです。その辺のことについてどういう対応をしているのかお尋ねします。
もう一点、昨年来から聞いている公衆浴場、温泉割引券の関係で、身体障害者の１、２級の方たちは該当になっているのですけれども、内部疾患については３級の方が医療費は無料になっているということで、たしか三十何名なのですけれども、私はこの方たちも該当するようにしたらいいのではないかという提起をしました。一般質問でした後、去年の予算特別委員会で小西課長とやりとりしました。最終的な答えは、身障手帳の３級の内部障害者を浴場利用助成事業の対象に加えるかどうか、この事業の目的に照らして判断させていただきたいと思いますと去年の３月13日に言っていますから、その判断の結果は出ていないとは言わせない。出ていないなんていうことは、絶対言ってはいけないです。どういう判断をしたのか、この場で言っていただきたい。新年度目の前だから。
〇小西健康福祉課長 １点目の重度障害児・者に対する日常生活用具給付等事業についてお答えいたします。ちょっと順番ずれますけれども、パーソナルコンピューターの支給対象者は何人いるのかということでありますけれども、平成14年度から始まった項目の一つでありますけれども、３月14日現在、対象者はございません。それで、周知方法ということでありますけれども、この事業の大まかな周知は年１回広報でやっておりますけれども、日常生活用具の給付等に関しましてはそれぞれ対象要件が詳細に決定されておりますので、あらかじめ対象者の把握が所管として可能でございます。それで、担当地区の保健師や在宅介護支援センター等で経過を見ながら、日常生活用具にかかわらず、サービス全般について総合的に対応しているところでございます。14年度にパソコンの該当となる人は、いないということでございます。
あと、支給の対象要件でありますけれども、身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害、上肢機能障害または言語上肢複合障害に限るということで、その程度が１級または２級であるとされております。さらに、文字を書くことが困難な者で、原則として学童以上と。さらに、前年分所得税非課税世帯というのが原則として入ってございます。
次に、身体障害者補装具等の給付でございます。市内の業者の方から紹介してほしいということでございますけれども、現在市内の補装具指定業者数は12業者ございます。契約しております品目は、補聴器が９業者、眼鏡が８業者、車いすほかが２業者でございます。基本的には、どこの業者で製作するかというのは当事者が決めることでございますけれども、特に業者が決まっていなくて、窓口に来てどこか紹介してほしいという方につきましては、市内の指定業者の一覧表をお見せして選んでいただくという形にしております。ただ、この給付の申請に当たりましては、医師の意見書であるとか業者の見積書、これを添付しての申請が一般的でありまして、窓口に来たときには既に業者は決まっているというのが多数でございます。こういう中でありますけれども、先ほど申し上げましたように、紹介してほしいというときには一覧表でもって紹介したいと考えてございます。
次に、障害者の温泉施設、公衆浴場の利用助成事業でございますけれども、今ご質疑の中にありましたとおり、そのように答弁させていただいておりますし、その前に内部障害３級を重度としたとき、他事業への影響の精査も必要だと、あわせてお答えしているところでございます。これの検討の状況でありますけれども、同じ身体障害者福祉法の中で３級と位置づけがされた方がおります。同じ３級でありながら、何で内部障害だけがそれの該当になるのだと言われたときに、どう答えるのかと、ここら辺の検討もいたしました。それから、確かに要望があれば検討していくわけでありますけれども、要望が果てしなく続くものということも考えなければならないだろう。それから、障害者団体は重度の浴場利用助成事業についてどう考えているのか。身障者団体の総会なり役員会では、１種の人は余り利用ができないと。介助を必要とする人については、同性の人でないと利用ができないという声もあったということであります。
それから、ご案内のとおり、４月１日から支援費制度が始まります。この支援費制度の中で、この身障者のデイサービスが一体どうなるのかということもございまして、この事業目的に照らして、果たして内部障害３級の方が事業目的に妥当となるのかどうか、ここら辺については支援費制度の動きを見てみるのと同時に、平成15年度におきまして障害者計画を策定する予定でございます。この中でご意見を伺って判断しようということが内部の検討結果でございましたので、ご理解いただきたいと考えております。
〇北名委員 １点目は、ワープロからパソコンになったということの関係で、るる該当条件言われましたけれども、対象者ゼロと最初に言ったでしょう。いないのですか。該当者がいないということで、対象者はいるということでないのですか。その違いを考えてください。これに対象になる人は一人もいないということなのか、それを言っていただきたいのです。
それと、障害者の温泉なり公衆浴場の割引券の関係なのだけれども、福祉の人が言う答えのような感じがしないのです。そして、十分な検討をしないで今に至っていることは申しわけなかったということぐらい言ってくれるかと思ったけれども、内部でぐだぐだ、ぐだぐだ、１年間でしょう。去年の３月に私言っているけれども、その前の９月か12月の一般質問でやっているのです。もう答えは出ているのだと思って、私は去年の３月に聞いたのだから、間違いないだろうと思って。それがまだこういうことを言っている。支援費がどうだとかああだとか、ちょっとまずいな、そういう考えは。もっとそういう人たちに寄り添ったような感じの気持ちを持ってもらわなかったら、だめです。もうちょっと言い方ないかい。
〇小西健康福祉課長 再質疑いただきました。
一つ目の日常生活用具給付事業でのパソコンの給付の関係でありますけれども、該当者と対象者とどうなのだということでありますが、対象者はいないということでございます。
非常に恐縮でありますけれども、次の浴場利用助成事業でありますが、先ほどの繰り返しになりますけれども……
（「繰り返しはいい」と呼ぶ者あり）
〇川中委員長 １項社会福祉費を終わります。そのままお待ちください。
２項児童福祉費、72ページから75ページまで。
〇岡部委員 説明欄の10、児童虐待防止ネットワーク事業についてお伺いしたいと思いますが、児童虐待については時々新聞報道で目にいたしますが、まことに背筋が凍る状況でございます。本市においてこのような実態があるのかないのかお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇生野委員 今ほど岡部委員さんの児童虐待の関係について関連いたしておりますので、お聞きいたしたいと思います。
児童虐待の防止等に関する法律が規定されておりまして、その状況からいきますと、地方公共団体におきます責務というものが大変重要な状況になっておりまして、さらに平成13年度から道としても取り組みがなされているところでありますけれども、具体的には現在道内に８カ所の児童相談所がございまして、そこが中心になって全道各市町村における児童虐待防止ネットワーク会議が設置されて、そこのところで取り組みが強化されているところでもございます。しかし、児童虐待の実態というものは、大変深刻な状況になってきておりまして、今日的には大変大きな課題としてそれぞれの市町村でも頭を悩ませているところでもございます。
そこで、お伺いいたしたいと思いますけれども、一つは、今ほどもちょっとございましたけれども、児童虐待の状況でありますけれども、深川におきます市内の状況、あるいは空知の状況、道内の状況について承知している範囲で結構でございますので、お伺いしておきたいと思います。
二つ目でありますけれども、児童の虐待防止ネットワーク事業、この内容について伺っておきたいと思いますが、一つは事業の内容、それからネットワーク会議に参加しております関係団体、機関、いわゆる構成団体等についてもお伺いしておきたいと思います。
それから、具体的に言われておりますのは、早期発見あるいは早期対応が大変重要な課題だと言われておりますけれども、これらに向けた対策についてお伺いしておきたいと思います。
それから、三つ目でありますけれども、不幸にも児童の虐待が発生したときに十分に対応できる機能があるのかどうか。今ほども申し上げてまいりましたけれども、そういう機能が児童相談所の中では専門的な機能があるのだろう、あるいは相当程度の充実したものがあるのかなと思うのでありますけれども、私はそれらの内容についてすべてを掌握しているわけでもございませんけれども、しかし深川市としての行政対応は当然ながら必要だろうと思いますけれども、現在の社会福祉課なり、あるいは家庭児童相談員が配置されていると思うのでありますけれども、そういった機能の拡充なり、あるいは充実が不可欠であると思うのでありますが、そこのところの現状と今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
それから、四つ目でありますけれども、児童虐待防止等に関する法律の施行がことしで３年目であります。３年目のことしが見直しの時期とされているようでありますけれども、そのところの考え方についてお伺いしておきたいと思うのであります。私は、この法律の運用が３年目にして、新しい法律でありますので、実際の運用をしてみていろいろ不備なところが幾つかあるのだろうと思っておりますが、そういう面で申し上げれば、児童虐待防止等に関する法律の中で申し上げられておりますのが一つには人権保障理念が明記されていない。それから、もう一つには、虐待が保護者に限定されている。ここのところがこの法律を大きく改正していかなければならないものでないのかと。特に、虐待は保護者だけではなしに、幅広くあるように伺っているわけでありますけれども、こういう形の見直しが必要とされているわけでありますが、この見直しの時期に当たって、機会があれば国などに申し入れる必要があろうかと思うのでありますけれども、そこら辺の対応についてお伺いして、私の関連質疑としておきます。
〇佐藤社会福祉課長 岡部委員さん、生野委員さんから児童虐待防止ネットワーク事業についてご質疑いただきましたので、一括してお答え申し上げます。
児童虐待の実態、状況についてでありますが、全道、空知の状況につきましては道が集計しました平成13年度相談処理件数でお答え申し上げます。北海道全体では895件、うち岩見沢児童相談所管内は45件、うち深川市分は４件となっております。また、虐待の形態につきましては、岩見沢児童相談所管内の状況では、身体的虐待が17件、性的虐待が２件、心理的虐待が11件、養育の怠慢拒否が15件となっております。平成14年度中、深川市家庭児童相談室で把握し、対応しております事例としましては、新規の虐待事例として対応しておりますのが１件、前年度から継続してフォローしておりますのが３件、計４件であります。４件の内容につきましては、身体的虐待が３件、養育の怠慢拒否が１件となっております。現在のところ即児童の生命の危機にかかわるような事例はないものと考えております。
次に、児童虐待防止ネットワーク事業の内容でありますが、まず関係機関、団体で構成しております連絡会議を開催し、情報交換及び連携、協力体制の構築を行います。また、広報活動としての啓発リーフレットの作成、市民配布、研修活動として有識者による講演会等の開催を予定しております。
次に、連絡会議の構成内容でありますが、岩見沢相談所、深川保健所、深川警察署、深川医師会、北空知歯科医師会、幼稚園、保育所、小中学校、民生児童委員連合協議会、人権擁護委員、教育委員会など30の機関、団体で構成しております。早期発見、早期対応に向けた対策につきましては、連絡会議におきまして児童虐待事例の通告、相談のフローチャートを作成し、早期発見、早期対応が円滑に行えるよう、共通認識を図っております。具体的には、虐待の通報、発見がございましたときには、緊急事例検討会議を招集し、現在生命の危機があるかないか緊急性の判断を行い、必要な場合には警察、児童相談所への通報を行うよう体制を整備しております。
社会福祉課家庭児童相談室の機能の拡充、充実について、その現状と今後の対応についてでありますが、現在市において児童虐待に対応する体制といたしましては、非常勤嘱託職員である家庭児童相談員が中心となり、社会福祉課管理職以下児童家庭係で対応しております。深川市における児童虐待の実態及び財政上の問題からしまして、担当職員の増員、増配につきましては現状難しいものと考えておりますが、今後とも家庭児童相談員及び課職員の研修等も積極的に行うなどして、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、法の見直しについての対応でございますが、法の附則では施行後３年をめどに制度を見直すとなっております。委員さんご指摘のとおり、いろいろと不備な点が指摘されているところでありますが、今後児童相談所などからの情報収集や関係機関と連携をする中で、国において適切な制度改正が行われるよう申し入れなどの機会を探ってまいりたいと考えております。
〇渡辺委員 72ページ、３款民生費、２項児童福祉費の３目の保育園費に関連いたしてお伺いいたしたいと存じます。
音江、広里保育園が廃園になってから数年になろうとしておりますが、これにつきましては建物、土地等があるわけでありますけれども、ここで施設管理費が1,202万6,000円計上されております。音江、広里保育園の場合、有効活用する考えがあったのかどうか。あるいはまた、今後どのようにしていこうとしているのか伺っておきたいと存じます。
〇佐藤社会福祉課長 広里保育園についてお答え申し上げます。
広里保育園は、平成12年４月１日から事実上閉園になっておりますが、現在まで介護者とともに歩む会に働きかけをしたり、知的障害者のグループホーム、共同作業所などさまざまな角度から再利用を検討してまいりましたが、補助金絡みもありまして適当な転用方法が見つかりませんでした。また、空き家状態につき非行の場所になりかねないと近くの住民から不安の声が寄せられたり、音江地区行政連絡員会議では地元町内会より、今後の措置について見通しをと質問が出されておりました。
このような状況を踏まえ、市としては適当な転用方法がなく、管理上支障を来すと判断し、関係者と協議を進めながら、昨年12月18日、広里コミュニティセンターにおきまして広里地区町内会長さんに対し説明会を開催し、合意を得る中で、最終的に広里保育園の解体撤去を決定いたしました。今後の手順は、道を通じて国への処分申請をし、承認後に建物の解体撤去、行政財産用途廃止手続、補助金の返還となり、まだしばらく時間を要するものと考えられます。
〇渡辺委員 これは、補助金の問題あるいは起債等があるということなのかなと今答弁で伺ったわけでありますけれども、あまりにも期間がかかり過ぎているのと、せっかくの施設を有効にということで、手を加えて今日まで来たという答弁でわかりましたけれども、起債とかそういう関係があるのかなと。あるいは、補助金ということになって、これを申請手続をするということになればかなりの時間を必要とすると認識したわけでありますけれども、市有財産をいとも簡単にこういうことにするのではなくて、さらに効果の上がるような方法がないのか、再度伺っておきたいと存じます。
〇佐藤社会福祉課長 起債は、平成10年度に完了しております。この保育園は、昭和53年、国と道の補助金で建設した施設で、処分制限年限を経過しておらず、国、道に返還しなければならない状況になっております。再利用につきましては、あらゆる角度から検討いたしましたが、適当な転用方法が見つかりませんでした。
〇鍜治委員 72ページの児童福祉費、プレーパークについて簡潔にお聞きしたいと思いますが、金額的には30万円余りということでございまして、プレーパークとは一体どのような内容で、調査研究についてはどのような取り組みをしようとされているのかお伺いしたいと思います。
〇佐藤社会福祉課長 プレーパークの内容と事業についてお答えを申し上げます。
プレーパークは1930年代のヨーロッパで子供の遊ぶ環境を考える大人たちが考え出した遊び場で、冒険遊び場、自由遊びの場とも言われております。また、プレーパーク内には禁止事項はなく、遊びは自由に自分の責任で、事故も自分の責任でをモットーにしており、注意深く見守る大人のプレーリーダーが配置されます。公園のように整備された場所で既に用意された遊具で遊ぶのではなく、廃材や泥山がある雑然とした空間で子供みずからが遊ぶものを見つけ、遊びを考えることで子供の本来持っている可能性を引き出し、意欲、生きる知恵や創造力を養い、さらに物のとり合い、けんかなどもある程度許容することにより、思いやり、自制力の発育もはぐくまれますが、現在は安全保育、安全教育重視など、大人の都合により子供の遊びを制限し過ぎているのではとの反省に立って、我が国では1975年、東京都世田谷区羽根木公園内に初めて開設され、2002年現在、常設が全国で約10カ所、常設でないものを含めると120カ所ぐらいにふえているとお聞きしております。
ここでは、行政が主体だと管理責任が問われるため、どうしても禁止事項が多くならざるを得ないということから、プレーパークは住民が自発的に立ち上げるもの、遊ぶ場と資金は行政が、運営は住民が責任を持って行う考え方で取り組まれているようです。本市におきましては、市民要望を受けまして、今年度新規事業としてプレーパーク調査研究費として、市民２名、職員１名の先進地視察旅費及び研究会開催費用を計上しているものでございます。
〇北本委員 72ページ、２目母子福祉費の説明欄６、母子家庭等日常生活支援事業についてお伺いいたします。
最近の世相を反映してなのか、家庭を持つことに煩わしさを感じたり、拘束されることを嫌って結婚しない人たち、また結婚後の離婚率も非常に高くなっていると言われておりますが、そのような状況から母子家庭や父子家庭もふえているのだと思いますが、ただ過去の母子家庭の場合は経済的問題が大きなウエートを占めていましたが、幸い最近は女性の自立も進み、経済的問題よりも、これは母子家庭もそうでありますが、より父子家庭によることでありますが、子育ての未熟さや働きながらの子供の教育、親子関係、家庭環境など、職場と家庭の両立が問われております。このような問題があっての支援事業だと考えられますが、これらの問題にどう対応しようとしているのか、この内容についていま少しご説明いただきたいと思います。
〇佐藤社会福祉課長 母子家庭等日常生活支援事業についてお答え申し上げます。
この事業は、平成15年度新たな取り組みでございます。対象は、母子家庭、寡婦及び父子家庭でございまして、母子家庭の母などが就職に有利な資格を取得するために就学するなどの自立促進に必要な事由や疾病などの社会的事由、また母子、父子家庭になって間がなく、生活が不安定なため、日常生活に支障が生じている場合で一時的に保護、保育、介護サービスなどの支援が必要となった場合、日常生活支援員を派遣するなどして、その自立などに向けた生活を支援しようとするものでございます。
〇生野委員 72ページの児童福祉費、説明欄の13になりますけれども、障害児居宅支援費についてお伺いいたしたいと思います。
市政方針の中でも触れられておりますけれども、障害児の療育施設でもあります北空知こども療育センターについて、児童デイサービス施設として支援費制度に移行するとして、早期療育を推進する観点から利用者負担を軽減するとしていますけれども、これは今日まで実は無料で対応してきているものでありますけれども、お聞きいたしますと、今後は月平均で1,500円から2,000円前後と言われておりますけれども、これらの負担になるようでありまして、これらについて利用者負担を軽減すると方針ではなっておりますけれども、その具体的な軽減内容についてお伺いしておきたいと思います。
あわせてお聞きしておきたいのですが、こども療育センターは北空知の各町からそれぞれ対象者が出ればここを利用して、あるいは参加してきているようでございまして、今までは無料で対応するとか、あるいはそれぞれの町村で必要な金額は負担していたのだろうと思いますけれども、そういう面で申し上げれば、今まではそれぞれのところの関係者の皆さんは無料であったと。そういう面で申し上げると、関係する市町村で利用する皆さん方は同じような統一した扱いがされていたのでありますけれども、支援費に移行した以降、今ほど申し上げましたけれども、1,500円から2,000円前後ぐらいかかると言われておりまして、この金額についてはある程度軽減しようということでありますけれども、北空知の町村の中で金額の利用者負担についてなかなか足並みがそろっていないというのをお聞きいたしているのでありますけれども、同じ施設を利用するわけでありますから、そういう面で申し上げれば、利用される方は少なくとも北空知の圏域の子供たちでありますので、同じような金額で統一的に対応される必要があるのでないのかと思うのですけれども、そこら辺のお考え、あるいは今後の対応についてお聞きしておきたいと思います。
〇小西健康福祉課長 １点目の療育センターの利用者負担の軽減内容でありますけれども、国が定めた利用者負担基準額の２分の１を軽減する予定でございます。
次に、２点目の北空知１市５町によって利用者負担額に差が生じてくると。委員さんご指摘のとおり、できれば統一する方が望ましいと考えまして、１市５町の担当者会議を通じ意見交換してまいりました。しかしながら、各町それぞれの事情や政策的なお考えがあり、本市の考えを押しつけるということにもなりませんので、最終的には各市町の判断にゆだねることとなった次第でございます。
今後につきましては、いましばらく支援費制度や利用の状況、推移などを見きわめた上で、統一の可能性について検討してまいりたいと考えております。
〇北名委員 １目の児童福祉総務費のところで子どもの権利条約にかかわることをお尋ねします。
昨年も聞いておりますし、それまでも何度か聞いております。私の言いたいのは、子どもの権利条約条例というのか、あるいは子どもの権利条例、あるいは子ども憲章、いろんな形がありますけれども、深川でもこれに取りかかる必要があるのではないかという立場での意見であります。深川では非常に取り組みが早くて、今言ったような条例の取り組みではなくて、子どもの権利条例については特に教育委員会所管サイドでは非常に早い取り組みをして、私は非常にいいなと評価もしながらやりとりしたこともありますし、今般も教育委員会のところでもお尋ねしますけれども、条例をつくる段階ではないのかという話をしました。昨年は、佐藤社会福祉課長さんが、次期のエンゼルプランの策定において検討していくと答えて、それまで手をつけないという感じの答えだったように感じられました。
しかし、私としては、先ほども新しい試みで冒険の何とかを説明されて、取り組むという、そんなのを聞きながら、そういうような取り組みは非常にいいことだと思うし、子どもの権利条約にかかわる取り組みというのは、さっきのとちょっとかかわるかもしれないけれども、子供が具体的に参加していくという点では新しいことなのです。新しいことであると同時に、今の世の中の動きとしては非常に大事な動きなのです。中には、奈井江町の例ですけれども、市町村合併についても子供の意見を聞くとか、それからこれはどこかわからないけれども、住民投票なんかする場合にも一定の年齢を下げて参加するようにするとか、そういう状況になってきているわけです。そういう意味では、具体的に答えを出すのはちょっと先にはなるのでしょうけれども、もう取り組んでいかなければいけない時期ではないかと。取り組みながら形が見えてくるのではないかなと思うのです。そういう意味で、昨年の答えは答えで私聞いておりますけれども、ステップアップする、そういうことが求められるわけですが、その点はいかがでしょうか。
〇佐藤社会福祉課長 子どもの権利条例についてお答え申し上げます。
市の条例制定に向け、今から準備を進める考えはとのご質疑ですが、平成12年に策定いたしました深川市エンゼルプランは平成17年度までの６カ年の計画でございます。また、この計画の中にも子どもの権利条約の普及について盛り込まれておりますが、深川市といたしましては子どもの権利の尊重につきましては比較的に早くから取り組みを開始し、ポスター、リーフレット、また条約全文を和訳した小冊子などにより、その普及を図ってきたところであります。
市独自の条例等の制定につきましては、貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、今後検討させていただきたいと考えております。
〇川中委員長 ２項児童福祉費を終わります。
３項生活保護費、76ページないし77ページ。
〇北本委員 この関係で扶助費についてでありますが、今のデフレ経済の中でリストラや失業者の増大が続いている現況の中では、生活保護世帯の増加も一面やむを得ない事態であると理解しながらも、その生活保護者に対する対応はどのようになされているのかでありますが、まず最近の実態についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、保護を受けている受給者への指導といいますか、保護世帯から扶助費に頼らないで生活できる、要は自立させるための対策はどのようになされているのかでありますが、高齢だとか、体調を崩して働けないなどいろいろ難しい面があるとは思いますが、保護世帯を少しでも解消し、社会復帰をさせることも重要な課題だと思いますことから、その自立支援の指導、取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
〇佐藤社会福祉課長 北本委員さんの最近の生活保護の実態についてお答え申し上げます。
生活保護の状況につきましては、３月１日現在344世帯463人となっております。昨年同時期から比べますと、15世帯25人の増加であり、保護率も0.9ポイントふえている状況にあります。これは、平成７年を底にいたしまして増加傾向にありまして、特に平成10年度以降の被保護世帯、人員、保護率の伸びは急激な増加傾向で推移しており、この状況は全国、全道でも全く同様であります。この要因は、傷病による稼働収入の減少、高齢や傷病で働く場所の確保ができないこと、各種施策の負担金の増加などが挙げられ、今後も長引く不況や保険制度、各種制度の改正の影響もあり、この傾向は続くものと考えられております。
また、生活保護世帯に対する指導、援助でありますが、居住地区別に担当員を決め、居宅実地調査を中心に、その世帯の実態及びニーズの把握をし、各世帯に合った指導、援助をしているところであります。具体的には、働く場所の確保に向け、ハローワークへの同行訪問や各事業所にも出向いてのお願いもしているところでございます。
しかしながら、生活保護世帯は高齢者や体の弱い方が大部分なため、働く場所の確保はなかなか難しい状況となっております。また、働く場所の確保だけにはとどまらず、各種年金の受給の可否や介護保険、健康保険を初めとする各種生活保護以外の制度で使えるものはないかなどの検討に加えて、扶養義務者からの援助、生活全般の指導など、あらゆる観点から自立に向けた指導、援助を実施しているところであります。
また、昨年４月から、保護世帯からの自立、廃止ケースにつきましては、稼働収入の増加により９件、子供たちの扶養引き取り４件、年金制度などの受給により５件、そのほか死亡により９件、合わせて27件の廃止となっております。
先ほど申し上げましたとおり、生活保護世帯の増加傾向は引き続き推移するものと思われ、現業員４名と査察指導員１名の体制で現状対応しておりますが、ますますふえるであろう処遇困難ケースなどに対しまして課として対応し、自立に向け支援してまいりたいと考えております。
〇北名委員 同じく２目扶助費でお尋ねしますが、私は深川の生活保護行政について評価しております。ポスターをつくっていること、あるいはしおりをつくっていること、あるいは申請書を窓口に置いていることなどは、まだそうされていないところが非常に多い中では非常に進んでいると。例えばポスターについて言えば、公衆浴場だとか温泉施設に張っておりまして、私もどんな状況だとふろ屋に行っている方に尋ねたら、そのポスターをじっと見ている人がいたというのを聞いたりして、本当にこれは大事なことだなと思っております。本当に困ったときに最後のよりどころとなる保護行政が温かいものであるということが非常に大事なわけで、そういう形でご努力されているのではないかなと思っておりますし、また期待もしております。
聞きたいことは、ケースワーカーの資質の向上であります。これは、厚生労働省自身がそういう方針を打ち出しているということも読んでおります。朝日新聞がこの１年間にわたって、もちろん毎日ではなくて１週間に１回ぐらいでしょうけれども、生活保護のことを取り上げています。異例のことです。そして、その中で、つい先日は厚生労働省の役人と現場のケースワーカーだと思うのですが、その方ともう一人いました、民間の方だと思うのですが、対談をされたりしているのを読みながら、今日本じゅう社会的にこのことが問題になっているのだなということも感じております。重ねての言い方になりましたけれども、資質の向上なんかについては特に研修などが非常に重要だと思うのですけれども、どういう対応をされているのか、今後のことも含めてお尋ねいたします。
〇佐藤社会福祉課長 生活保護ケースワーカーについてお答え申し上げます。
社会福祉法第18条の規定により、生活保護のケースワーカーは社会福祉主事でなければならないこととされており、現在本市は査察指導員、現業員合わせて５名社会福祉主事であります。今国では、生活保護制度について見直しを検討している最中であり、その中でケースワーカーの資質の向上を図ることを目的に、資格保有者に対しても各種研修会、講習会の受講の義務化などを検討しているとお聞きしているところであります。
また、現実に毎日の仕事が生活保護家庭のお宅に訪問し、指導、援助するといった特殊性から、その対応や幅広い知識が要求されており、職場研修はもとより、各種研修会への参加なども積極的に実施しているところでありますし、本年度配置されておりました未資格者が66日間の指定講習会で資格取得したということもございます。よき相談相手で頼りになるケースワーカーは、経験も必要ですし、その人間性も重要と考えておりますので、資格だけに着目しての配置とは考えておりません。これからも職場研修なども充実し、対応力のあるケースワーカー育成に努めてまいりたいと考えております。
〇川中委員長 ３項生活保護費を終わります。
４項災害救助費、78ページ、79ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
５項総合福祉センター費、80ページ、81ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
６項国民健康保険費、82ページ、83ページ。
〇八木委員 ここで国保の運営の今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
医療の高度化や高齢化の進展に伴って医療費が増加の一途をたどっている中でありまして、被保険者の多くを所得の低い退職者、高齢者が占めるという構造的な問題や長引く経済の低迷、また年々医療費が高騰している厳しい状況下で国保事業が行われているところでありますが、平成15年度においては国民健康保険税の限度額並びに税率を据え置いたことは、市民生活の上からまことに評価するところであります。
そこで、平成14年度の国民健康保険の決算状況並びに今後の見通しについてお伺いいたします。
〇川中委員長 八木委員、これは国保事業の方の関係の質疑になろうかと思いますので……
〇八木委員 国保会計でやりますか、了解。
〇川中委員長 ６項国民健康保険費を終わります。
３款民生費を終わります。
お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会とすることに決定いたしました。
なお、あすは午前10時から開きます。
（午後 ４時２３分 延 会）