[目次]

予算審査特別委員会記録　（第３号）

午前１０時００分　開議　
　平成１５年３月１８日（火曜日）
午後　４時５０分　延会　

〇議事日程（第３号）

一般会計歳出質疑 ・　４款　衛生費
・　５款　労働費
・　６款　農林水産業費
・　７款　商工費
・　８款　土木費
・１０款　教育費



（午前１０時００分　開　議）

　

〇松沢副委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第２号平成15年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成15年度深川市病院事業会計予算の12件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　４款衛生費、１項保健衛生費、84ページから89ページまで。

〇白井委員　86ページの説明欄15、高齢者筋力アップ事業についてお尋ねいたします。
　最近高血圧、糖尿病など生活習慣から発生する病気の増加が懸念され、高齢者の健康保持のため、規則的、積極的な運動習慣の確立が注目されています。また、生活の中に運動を取り入れた運動計画の作成、その継続性について、このマニュアルも新聞、テレビ等に発表されています。市政の方針では、新たに高齢者の運動機能の向上と健康寿命の延伸のための高齢者筋力アップ事業を実施するとあります。本事業の推進によって、すべての市民が健康について考え、健康づくりに意欲的に取り組めるよう支援することが可能であるか懸念するものもあろうかと思います。
　そこで、本事業の事業実施の内容、効果についてお尋ねいたします。

〇小西健康福祉課長　ご質疑ありました高齢者筋力アップ事業でありますけれども、平成15年度から国の新しい補助事業のメニューに加わった事業であります。事業内容といたしましては、対象者としてはおおむね65歳以上の方を想定してございます。運動機器を使ってトレーニングするということでございまして、このほかに転倒予防体操であるとか、水中運動、あるいは健康相談などを組み合わせて行うものであります。指導に当たる者としては、健康運動指導士、理学療法士、保健師などでございます。運動機器につきましては、温水プール「ア･エール」のトレーニングルームに設置する予定でございます。
　この事業の効果ということでございますけれども、人間年齢が高くなりますと筋力の低下、あるいは平衡感覚が低下するものでございます。心身の衰えによる閉じこもり、転倒による骨折などで介護状態を招いたり生活の質を低下させる可能性が大きくなるものでございます。そこで、このトレーニングをすることによりまして筋力向上を目指す運動をすることで、心肺機能、下肢機能の維持向上が図られ、健康で生き生きとした生活を送れるようになるものでございます。付帯して、効果としましては、定期的に運動することで運動習慣が身につく、また参加者同士の交流により閉じこもり防止になるということが挙げられると考えるところでございます。
　本年度の事業としましては、実施は10月から平成16年３月までの６カ月を考えてございます。先ほど申し上げました健康運動指導士が必要となるものですから、これの養成講習会を受講させた後、資格の称号をもらって、10月から実施するということでございます。よろしくお願いいたします。

〇遠藤委員　86ページの保健事業費についてお伺いいたしたいのでありますが、老人保健法による保健事業として健康診査、さらにがんの検診が40歳以上の方のものが計上されているわけですけれども、予防医療というのは大変大切だと思うわけであります。
　そこで、脳ドックについてお伺いいたしたいのであります。これは保険対象外であるものですから、個人負担が多いという一つのものがあります。したがって、早期に発見することによって医療費の軽減が図れると。これは一つの利点があると思うわけでありますから、そういう点でこれに対する対応、対策についてお伺いいたしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　同じく２目の予防費で、私は肺炎のワクチンのことをお尋ねします。
　私もこういう知識のある人間ではありませんが、市民の方から尋ねられたり要望を受けた中身でそれなりにいろいろ教えていただいたのですが、日本人の３大死因はがんと心臓病、脳卒中、これは2000年の話ですが、その次に肺炎だというのです。聞けば、深川でもそういう状況に入っているという話もお伺いしました。この肺炎にワクチンがあるのですけれども、ワクチンは自費負担が6,000円から9,000円ぐらいかかって、助成がないために、受けている方は非常に少ないのではないかと思われます。あるいは、ワクチンがあること自体も知らない方も結構多いのではないかなという気がいたします。
　ところで、瀬棚町では、2001年から65歳以上の町民にワクチンの接種の助成を開始したということです。長々言いませんけれども、ここの病院の診療所長さんが言うには、肺炎になれば１人当たり25万円程度の治療費がかかると。これを予防できれば、費用がかからない、医療費が少なくなるという点で国保に対しても効果があるのだということも言っています。そこで、私にお話をしてくれた方もワクチンを打っている方なのですけれども、深川でもこういうことを皆さんに知らせたり、あるいは助成するということはいいのではないかなと思っております。
　それで、深川市でワクチンを受けている人は何人いるのか。あわせて、市の助成の考え、ぜひ要望したいわけですけれども、どうなのかお尋ねします。

〇小西健康福祉課長　まず、脳ドックの公費助成をしてはどうかということからお答えしたいと思います。脳ドックのあり方につきまして、日本脳ドック学会の脳ドックあり方委員会というのがあるのですが、ここでは現段階では検査の制度が十分でない。発見される異常の意義、対処方法が確立していない。医療経済上の効果が不明であるとし、何かが発見されても、それをどうとらえるか、またどんな対処をするかが確立していない状況にある。このため、ドックとしての限界もあるとしてございます。さらに、救命や障害の回避されることによる効果は確定されていないため、公的費用でのドックを実施すべきか否かは今後の課題と、このように脳ドックあり方委員会で検討された報告となってございます。
　このようなことから、市としましては、今後この日本脳ドック学会の動向を見守りながら、公費助成については研究課題と受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、北名委員さんの肺炎ワクチンの接種について公費助成してはどうかということでございます。この肺炎ワクチンにつきましては、日本ではまだなじみの少ないワクチンでございます。さらに、現在日本では接種は一回のみということになってございます。それで、国の動向でありますけれども、予防接種問題検討小委員会というのがありまして、ここの報告によりますと将来的に予防接種法の対象疾患として位置づけることの検討のため、ワクチンの有効性、安全性に関する調査、患者数等の把握が重要とされてございます。
　こういうことから、予防接種に対しては副作用の危険性というのはゼロではございません。したがいまして、国の調査研究を見守りたいと考えているところでございます。市内で接種を受けたのは何人いるのかということでございますけれども、正確な数値は把握しておりませんけれども、市内の医療機関１カ所で聞いたところでは四、五名程度と聞いてございます。この接種費用は、7,000円程度と聞いてございます。

〇北名委員　国の動向を見守りたいと。脳ドックの方は研究課題と。そっち側の方がちょっといい答えなのかなという気がしますが、先ほど言ったように、死因として非常に大なるものがあるし、瀬棚のことを言えば、インフルエンザのワクチンとあわせて接種すると肺炎による死亡率を80％低下させることができるという言い方もしているのです。そういう点では、こういうのがあることをまだ知らない人が多いのではないかと思うのです。周知していくことはいかがかと。つまり今お話しの中でも副作用がないとは言えないという言い方をされたけれども、それはどれでもあると言えば極端な言い方ですけれども、強調するようなことではないと思うのです。むしろワクチンを国として扱うかどうかの検討をしているという方が中心だと思うので、そういう点で今の段階見守ると言うのだけれども、周知することによって住民の要望なんかが雰囲気的に盛り上がってくれば、あなた方の考えも少し変わると思うので、その辺のことはいかがでしょうか。

〇小西健康福祉課長　市民周知の関係でありますけれども、公費負担をする、しないに関係なく、あくまでも予防接種するのは本人の自己責任のことでございますので、こういったワクチンがあるということの周知は図ってまいりと考えております。

〇鍜治委員　86ページの保健衛生費、エキノコックス対策について３点ほどお伺いしたいと思います。
　エキノコックスについては、既に汚染が指摘されているところでありますし、媒介となりますキツネ等についても最近は市街地にまで出没するという状況になってございますし、この関連では最近犬などのペットに対する感染も報道されているところでありまして、したがって従来のように野山に行って沢水等を飲む以外に、ペット類から人への感染も危惧される状況になってきているのかなと判断するわけでありまして、そこでまず１点目に、このエキノコックスに対する検診の受診状況についてお伺いしたいと思います。
　さらには、道の所管ということはわかっているのですけれども、これらの検体検査の状況と結果について２点目としてお伺いしたいと思います。
　もう一点は、犬であるとか、そういったペット類への感染状況あるいは予防対策についてお伺いしたいと思います。

〇小西健康福祉課長　エキノコックス症の検診の実施状況ということでありますけれども、毎年５月と10月の２回、それぞれ２日間ずつ満10歳以上の感染の心配のある方で希望する市民に対して血液検査を実施してございます。受診の状況でありますけれども、平成13年度、38人、平成14年度、48人。検診の結果は、両年度とも全員陰性、異常なしということでございました。

〇鈴木環境課長　２点目、３点目について私の方からお答え申し上げます。
　最初に、検体検査の実施所管である深川保健所管内での検査状況でありますが、保健所に問い合わせをしたところ、ここ五、六年は検査実績がないそうであります。ちなみに、全道の状況で申し上げますと、平成13年度にキツネについて469検体の検査を行い、そのうち183検体、39％の感染が確認されたそうであります。
　最近新聞等で報道されたペット類の感染問題については、前段申し上げた事情から深川保健所の独自データはありませんが、全道的データとしては野犬収容所に収容された犬についての検査結果で１％程度が感染していたという調査結果があります。ご質問にありましたように、最近飼い犬についても感染が確認されたことから、一層のエキノコックス対策の推進が必要とされるところであります。
　対策の一環として、深川保健所では犬の放し飼いをしない、散歩中に拾い食いをさせないなどの注意を喚起した広報、啓発を近日中に行う予定であるとのことであります。市としても保健所と連携をとりながら、エキノコックス対策に今後も取り組んでまいります。

〇北本委員　84ページの３目環境衛生費の説明欄６の浴場確保対策についてであります。
　時の流れといいますか、過去には非常に重要な役割を果たした銭湯も、家庭ぶろの普及だとか各種浴場に押されて、今は存続すら危うい状況に置かれております。しかし、なくてもよいのかというと、まだそんな状況でないことから、さまざまな支援をしているのだと思いますが、ただ、今の状況から見ると、支援を受けながらでもなかなかその内情は苦しいというお話をお伺いしております。
　それで、その実態としての利用状況について。
　次に、浴場確保対策並びに浴場対策事業の内容、支援状況、そして銭湯の今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。

〇鈴木環境課長　ご質疑にありました市内の公衆浴場につきましては、平成14年６月30日に１軒営業をおやめになりましたので、現在は４軒の方が営業されております。
　利用状況はというお尋ねがございましたが、手元にあります平成13年度における利用状況の資料でお示しいたします。平成13年度当時営業されていた市内５カ所の公衆浴場の利用者は、年間の延べ利用人数が合計で約４万人であり、１浴場当たりでは営業１日平均26.1人の利用があったことになります。大変厳しい経営状況が推測されるところであります。
　市では、必要な公衆浴場の確保のために、ご質疑２点目にありました深川市公衆浴場確保対策事業として、すべての公衆浴場に対して補助金を交付しています。補助金の額につきましては、北海道が別に一定の要件に合致する浴場に対して実施している公衆浴場確保対策事業費補助金、道の補助金なのですが、それと同額を市から補助することを基本としているところであります。なお、北海道からの補助金の交付を受けているのは、二つの浴場であります。
　２点目後段の浴場対策事業としては、深川市独自施策として平成２年度から上下水道料金の改定による公衆浴場営業者への負担増を解消するために、それぞれの料金の料金改定に伴う増額分について補助を行っております。また、設備の老朽化等により設備の整備が必要な場合は、道が実施している公衆浴場設備整備費補助金制度、これをご利用いただくと同時に、市からも補助を行い、施設改修経費の軽減を図ることで公衆浴場営業者の方への支援を行っております。
　今後の見通しということでありますが、一般住宅並びに公営住宅における入浴施設、いわゆる内ぶろの普及状況から、今後も公衆浴場利用者の減少が予測される状況ですが、公衆浴場を必要とされる市民の方々のために公衆浴場の存続、確保が図られるように市としてできる限りの施策を進めてまいります。

〇北名委員　３目の環境衛生費でお尋ねします。深川には墓地がたくさんありますが、丸山にある一已墓地のことにかかわるのですけれども、実はある方から、あそこにあずまやをつくってほしいという要望が私のところに届けられました。なるほどあの墓地は、考えてみればその時期になると全国から来るような場所でありますし、ちょっと休む場所があるというのは非常に必要なところだと思います。できていないのが不思議だなという思いをしながら、お尋ねすると、できていないのだということも聞きました。どの墓地にもと言いたいところですが、まず一番大きな、お墓のたくさんある一已墓地にあずまやの設置を求めたいと思うのですが、どのようなお考えかお尋ねします。

〇鈴木環境課長　墓地のあずまやに係る件でありますけれども、現在深川市が管理している墓地は20カ所ございまして、日ごろから適正な維持管理と施設整備に努めているところですが、まだまだ全体に整備が必要な部分が多くあるという実態にあります。そのために現在は、墓地施設として最も重要な通路、排水設備、給水施設の整備を優先的に考え、計画的に実施しているところであります。
　ご質疑にありました一已墓地につきましては、他の墓地に比べまして比較的通路や排水設備は整っておりますが、しかし墓地内にある給水施設の傷みが著しく、使用不能になって墓参者にご迷惑をおかけしたこともあります。したがいまして、一已墓地につきましては、墓地内５カ所の給水施設を年次計画的に順次改修したいと考えているところであります。
　ご質疑にございましたあずまやにつきましては、墓地環境整備の面では大変有効な施設の一つだとは認識しておりますが、当面は市全体の墓地について通路、排水設備、給水施設などを整備することが優先課題であることから、一已墓地のあずまや整備につきましては将来的な課題として考えてまいります。

〇松沢副委員長　１項保険衛生費を終わります。
　２項清掃費、90ページから93ページまで。

〇八木委員　90ページ、清掃費の塵芥処理費でお伺いしておきたいと思います。
　昨年10月から全市的にごみの分別収集が開始されたことはご承知のとおりでもございますし、６カ月経過したわけでございまして、市民の皆さんのご協力によって周知徹底がなされ、説明会も数多くなされた中で順調に進んでいると私は理解しておりますし、この間における理事者の皆さん方にご苦労さまでしたと申し上げておきたいと思います。また、有料化についてもいろんな論議がございましたのですが、その意味では理解していただいたのかなという感じがいたしているところでございます。
　そこで、お伺いしておきたいのですが、１点目、ごみボックスの管理でございます。分別収集以前から、町内でごみボックスの管理を一生懸命なされているのですが、町内の方がということではないと思うのですが、よそから持ってきて、そのごみボックスに入れていかれる方がいらっしゃる。大変苦情が多いところでもございます。これは、モラルの問題であることは私も重々知っているのですけれども、日中は堂々とそういうことをやる方はいらっしゃらないと思うのですが、どうも朝出勤途中にポイ捨てするとか、そういうことがあるのではないかということで、町内としてもそんなことに気づいては対応はしているのですが、大変迷惑しているという声がございます。
　そこで、何点かお聞きしておきたいと思います。まず、苦情の状況はどんなふうになっているのか。その際の対応はどうしておられるのか。それから、今後の対応はどういうふうに考えておられるのか。
　そこで、もう一点、今現在指定のごみ袋を使ってございます。ところが、７月以降有料化によって、今度はごみ袋が変わるわけですけれども、現在町内で取りまとめをしていただいたりなんかして、大量に持っておられる方がございます。これがどうなるのかという声がございますので、この際対応はどうされるのかお聞きしておきたいと思います。
　それから、２点目なのですが、町内会で廃品回収をされてございます。現在紙類については、回収を行った場合に市から助成金が出るということをしていただいておりますが、私は資源になるものはごみとして扱うのではなくて資源として扱うという考え方が一番大切だと思っております。リサイクル意識の高揚が大変重要なことではないかと感じておりまして、一層の拡大を図るべきだと思っております。そこで、廃品回収に対する助成の状況、扱っていない町内もあるようでございますし、今後どのように考えていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。

〇鈴木環境課長　１点目のごみボックスの関係についてお答え申し上げます。
　町内会で設置いただいていますごみボックスに町内会以外の方々からのごみの持ち込みがあることについてのお話は、昨年のごみの分別説明会におきましても参加者の方から多々お聞きしたところであります。説明会におきましては、ごみボックスは各町内会で設置、管理していることをご説明し、他の町内会のごみボックスにごみを入れないようにするのがルールである旨ご説明申し上げ、お願いしてきたところであります。
　昨年の分別収集開始後における町内会以外からの持ち込みに関する苦情でありますけれども、その実態等につきましては数字的な押さえはしておりませんが、指定袋以外で出される、いわゆるルール違反ごみについての連絡が一月平均で約10件ございますので、そのうちの数件が町内会以外の方々が持ち込まれたごみに起因するものだというふうに思われます。このルール違反ごみの対応についてでありますけれども、一定期間警告シールを張っておきまして、そのまま放置されている場合は、ごみボックスの管理に支障があるとの判断から、市の方で回収しております。また、町内会によりましては、ルール違反のごみにつきまして再分別などの処理をしていただいているところがありますが、大変ありがたいことだと感謝しております。
　今後の対策あるいは周知ということですけれども、委員のご質疑にありましたとおりモラルの問題が大きいという事柄でございますことから、昨年10月号の市の広報におきまして市長への手紙の回答で同趣旨の内容を掲載し、さらには12月16日付の新聞折り込みにも申し上げたようなことを掲載して周知に努めてきたところでありますが、さらに一層の啓発周知あるいは注意喚起ということに努めてまいりたいと存じます。
　この項目１点目の最後に袋の件のご質疑がございました。現在お使いいただいている指定袋でありますけれども、既に広報に掲載してお知らせしたところでありますが、新しい有料化の指定袋１カ月分を５月下旬から遅くとも６月初旬には市内の全世帯に無償でお配りして、そのお配りした袋で調整して、現在の指定袋を使い切っていただこうと考えています。具体的には、例えば現在の指定袋を６月15日で使い切った場合は、その時点から市の方で配布いたしました無償配布の新しい有料化指定袋を使っていただきまして、７月のとある時点からご自分で購入いただきました有料化袋を使い始めていただくということであります。
　以上申し上げた方法で切りかえていただくのが基本でありますけれども、現在既に何らかの事情で６月中に使い切れないほどの袋の手持ちがある方がいらっしゃると市民の方々からお伺いもしましたし、先ほどご質疑でもご指摘いただきました。その場合は、７月中旬から開始しようと予定していますが、現在の指定袋をお買い上げになった金額相当の新しい有料化の指定袋との物々交換、等価交換、等しい価値での交換でありますけれども、それに応じることとして袋のスムーズな切りかえを行ってまいりたいと考えております。
　この住民周知の関係でありますけれども、袋に限って申し上げさせていただきますと、２月１日号のお知らせで無償配布、広報２月号で無償配布、あるいは買いだめ、買い過ぎをしないお願いなどを含めて総合的にお知らせし、さらに過日市内14カ所で開催した説明会で先ほど申し上げました物々交換を加えた総合的な説明を行ってきたところであります。これらについては、当面３月24日ごろに分別ニュースとして新聞折り込みをして、さらに周知を図ってまいりますし、４月以降もあらゆる方法で周知活動に当たってまいりたいと思っているところであります。

（「廃品回収の答弁」と呼ぶ者あり）

　失礼しました。ご質疑の大きい項目の２点目、資源物集団回収奨励交付金事業についてでありますけれども、この事業につきましてはごみの減量化及びリサイクルを促進することを目的として平成10年から取り組んできております。内容につきましては、あらかじめ市に登録した団体及び回収業者に対して奨励金等を交付するものでありまして、団体に対する奨励金は、当初から変化ないわけでありますけれども、キログラム当たり２円としております。毎年100万円程度の予算と実績で推移してきているところであります。一方、回収業者の方に対する協力金は、当初キログラム当たり２円でありましたが、古紙の価格の下落から、平成13年８月以降の回収分より５円に引き上げをしたところです。
　回収実績としては、平成10年度が400トン、平成11年度、460トン、平成12年度、492トン、平成13年度、546トンと年々増加しておりましたが、平成14年度はいまだ年度途中でありますために確定的状況ではありませんが、横ばいあるいは微減の可能性があるという傾向を現在のところは示しております。
　今後の考え方といたしましては、ご質疑にありましたように、町内会、婦人会、子ども会など地域が一体となった取り組みにつきましては、リサイクル意識の高揚に資すること大でありますことから、今後も積極的に推進していくという立場でＰＲ、あるいは地元でさまざまな工夫があれば、その点についてもご相談に応じてまいりたいと思います。

〇鍜治委員　清掃費の不法投棄についてまずお伺いしたいと思います。
　ごみの不法投棄が散見されるということは、いろんなところで聞かれるわけでありますけれども、産業廃棄物については道の所管ということでありますけれども、市町村が所管する一般廃棄物についても不法投棄の実態があるやに聞いておりますので、まずその実態の把握の内容、あるいはその対策についてお伺いしたいと思います。
　次に、リサイクルプラザの関係でございますけれども、本年多額の投資をしてリサイクルプラザを建設するということでございますから、まだ現段階では定かでない部分もあろうかと思いますけれども、リサイクルプラザについて４点ばかりお伺いしたいと思います。
　まず、一つは、能力あるいは規模ということについてお伺いします。
　２点目は、施工期間についてお伺いしたいと思います。
　３点目として、供用開始のめどについてお伺いしたいと思います。
　最後ですけれども、４点目、手数料徴収についての考え方についてお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　不法投棄のことについてお尋ねします。
　家電リサイクル法が施行されてから、冷蔵庫だとか、テレビだとか、洗濯機だとか、４品目についての処分について不法投棄がかなりふえているのではないかという話があります。その実態と深川市の状況について。また、対策についてお尋ねします。

〇鈴木環境課長　鍜治委員の１点目にございました一般廃棄物の不法投棄でありますが、実態ということについてお答え申し上げます。
　産業廃棄物あるいは一般廃棄物を問わず、廃棄物の不法投棄につきましては住民の方に迷惑をかけ、環境にも悪影響を及ぼす犯罪にもなりかねない行為なのですが、残念ながらいまだ散見されるところであります。
　１点目の一般廃棄物に係る実態でありますけれども、投棄場所が河川敷地、道路敷地、民有地とさまざまであることもありまして、系統的、統計的には把握しておりませんが、平成14年度のおおむねの状況としては環境課で出動した事例が月に平均して２から３件程度ございます。そのうち処理にトラックと複数の人手を要した事例が年間で２件ございました。また、警察が関与する案件となったものが１件ございました。
　対策についてでありますけれども、なかなか決定的なものがないというのが実情なのですが、地道に啓発周知活動を続けていくことが基本であり、しかも最も重要なことだと認識しておりますので、住民の方々のご協力をいただきながら、さらに警察、河川管理者、道路管理者等、関係機関との連携も図りながら、今後とも不法投棄の絶滅に向けて鋭意対応していく所存でございます。
　不法投棄に関しまして、北名委員さんの方から家電リサイクル品に絞ってご質疑をいただきました。平成13年４月１日から施行されました家電リサイクル法の対象品であるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、以上４品目の深川市における不法投棄の実態でありますが、私ども所管が回収した不法投棄品の台数は平成13年度が20台、平成14年度が現時点では16台となっております。法施行前につきましては、他の不法投棄された廃棄物と車に混載して回収していたために、はっきりしたデータとしては残っておりませんが、十数台であったと想定しております。法施行の直前直後は、駆け込みの影響も考えられますので、現時点ではまだ家電リサイクル法の不法投棄にもたらす影響の評価については困難ですが、傾向としては激増はしていないが、減少はしていない、あるいは若干増加傾向かと、こんなことで考えております。
　平成13年度の環境省の調査による10万人当たりの廃棄家電台数のデータから推測した深川市の廃棄家電台数については、年間一千数百台というふうに見込みますので、深川市の不法投棄台数の廃棄家電台数全体に対する割合は１％から２％であると推定しておりまして、これは全国的な傾向あるいは全国的な数字とも一致しております。先ほど一般廃棄物のところで申し上げましたように、なかなか決め手となる方策がないのが実情でありますが、今後におきましても先ほど申し上げた各管理者とも十分連携を図って、住民の方々のご協力もいただきながら、何といっても周知啓発の徹底を含めて適切な対応に当たってまいりたいと思います。
　鍜治委員からご質疑いただきました２点目のリサイクルプラザの関係でありますけれども、リサイクルプラザは平成15年に建設予定をしておりまして、深川市単独施設として建設する予定でございます。処理能力につきましては、不燃ごみ、粗大ごみの選別破砕設備として１日８トン、瓶、缶、ペットボトル、紙類などの資源ごみの選別、こん包、保管設備として１日５トンを考えております。さらに、小規模ながら、中古品あるいは不要品の再生工房、再生品の展示機能を持たせるいわゆるプラザ機能をも備えようということで計画しております。
　１点目の後段の施設の規模といたしましては、大きさなのですが、性能発注という形態のために確定していませんが、延べ床面積として千数百平方メートルから2,000平方メートル前後の鉄骨造の建物とする計画であります。
　２点目、３点目の施工期間並びに供用開始のめどでありますが、新年度できるだけ早く発注して、大変厳しい工程でありますが、年度内の完成を目指し、平成16年度の早い時期、早い時期と言っても５月か６月になろうかと思うのですが、その時期には供用開始したいと考えております。
　最後にございました手数料につきましては、不燃ごみ、粗大ごみは有料、家庭系の資源ごみは無料、事業系の持ち込み費についてはすべて有料とさせていただくなど、ことし７月からのごみ処理手数料有料化と全く同一の体系とする予定であります。

〇北名委員　次に、私はもう一点お尋ねがあります。これは、門口収集という言葉遣いをしているのですが、今度ごみが有料化になる機会には、住民の協力は当然ですが、弱者対策が必要だということで一定の経済的な対策はとっておりますけれども、私は高齢者の中で、障害者の方もいると思うのですが、何度かここの場所で言ってきましたけれども、ごみボックスのところまで持っていくことが困難だと。もちろん寝たきりではないのですけれども、そういう方がいまして、そのことをお尋ねしたことがあります。状況によるけれども、回収のコースの中であれば対応したいという答えも今までも出ております。私以前にこの話をしたときに、よその地域の都会のことを話したのですが、都会の６階とか７階とか高いところに住んでいる老夫婦がなかなか下のところまで持っていけないという状況のところを、そこの場合には、直営のごみ収集の方が、公務員の方ですけれども、おうちまで尋ねて回収していったと。これは進んだケースだと思いますが、そういう話もしながらお話しした経過があります。
　深川の対応としては、門口除雪というのもやりまして、さらに広げようとしていると。世の中はだんだんそういう状況に向かっていくと思うのです。これは、私たち自身もいつどうなるかわからない。ですから、そういう弱者に対する対応というのは非常に重要だと思います。その点で、有料化になるわけですけれども、もう一方でサービスを強化する、拡充するという意味で、門口収集ということに対する前向きといいますか、取り組みはどう考えているのかお尋ねします。

〇鈴木環境課長　門口収集あるいは個別収集の問題でありますけれども、委員おっしゃいましたように昨年、一昨年の予特でもご質疑あるいはご答弁申し上げまして、ごみステーション方式の堅持をしていくと、そういった中でごみステーションの移動あるいは新設について町内会等の関係者の方とお話しして、その地域における設置数、設置箇所のバランスを考慮しながら、あるいは全体の経済性をも考慮しながら、しかしできるだけ柔軟に対応していくというのが基本姿勢であります。
　昨年10月から分別収集を実施した際に、ごみステーション、ボックスを含めてなのですが、新設、移動について町内会長さんを初めとする関係者の方々とご相談させていただきまして、ご指摘の点につきましてもある程度解決が図られたのではないかと思っておりますが、今後もお話をお聞きした時点でそれぞれのケースに応じて個別に対応してまいりたいと思います。
　なお、本件と有料化につきましては、気持ちとしてはございますけれども、理論的に直接つながるとは考えておりませんので、現在具体的に今申し上げた以上のところをどう考えていけばいいのかというところを考えているところであります。

〇松沢副委員長　２項清掃費を終わります。
　３項病院費、94ページから95ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　３項病院費を終わります。
　４項診療所費、96ページ、97ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　４項診療所費を終わります。
　５項水道費、98ページ、99ページ。

〇高桑委員　水道費のところで１点だけ伺います。
　第25回の水道週間中央行事ということで、新たな事業が持ち込まれておりますけれども、水については大変重要だということもわかっておりますし、つい最近のＮＨＫの報道では、これは国連の統計ですけれども、2050年ごろになりますと世界の人口が90億人、そのうち最良の場合でも20億人の人、最悪の場合は70億人の人が水という問題に大変困難な状況になるとショッキングな報道がされましたし、私ども何事もなく使っている水が実は地球上の水の98％は海水で、２％が淡水ということですから、水道の大切さというのは十分理解するわけですが、この行事につきまして仄聞するところでは、東京以外では余り開催されたことがないと。また、北海道では初めてということであるようであります。なぜこの深川が選ばれたのかわかりませんが、この間の経過についてお示しいただきたいと思います。普通はそういう全国大会、集会となると大体札幌が第一に指名されるわけですけれども、その辺どういうふうになってきたのかお示しいただきたいと思います。
　主催団体、事業の内容、いつ、どういうことが行われるのか。また、財源的な問題についてお伺いし、最後にその効果についてお伺いし、質疑を終わります。

〇森下水道課長　第25回水道週間中央行事の開催経緯、事業内容という形でお答えさせていただきたいと思います。
　水道週間そのものは、昭和34年に水道について国民の理解と関心を高めることを目的に毎年６月１日から１週間設けられ、全国各地で特色ある催しを開催しているものでございます。その後、昭和54年に水道週間を一層盛り上げるという意義から、特に地域住民に身近な水道として関心を持っていただくため、水道週間中央行事として全国行事のオープニングセレモニー等が開催され、第１回より第19回までを今ご質疑のとおり東京で開催してございます。20回以降を全国各地域で開催するということになってまいりました。
　当市の開催の経緯といたしまして、東京以外の地域開催が６回目でございまして、北海道では初めてでございます。この経緯といたしまして、水道週間中央行事実行委員会より、平成15年度開催地を北海道のほぼ中央に位置し、緑豊かな田園都市である深川市で開催していただけないかという連絡がございましたことから、宿泊人員が市内の施設で可能であること、商業振興につながること、水道関係新聞でございますが、これを通じて全国に深川をＰＲできること、水道週間中央行事実行委員会よりの助成金もあること。このような事業内容を見きわめ、その中でできるという判断をし、お受けしたものでございます。
　主催は、厚生労働省及び水道週間中央実行委員会、開催地団体といたしまして深川市及び北空知広域水道企業団で実施してまいります。
　事業の全体予算は1,100万円を予定しており、そのうち730万円が水道週間中央行事実行委員会より助成され、残りが企業団を含めた開催地の負担となるものでございます。事業の内容といたしましては、全国行事となりますオープニングセレモニーの記念式典及びステージイベントとして著名人を招いての講演会、またはトークショーということで、現在出演者の調整を図ってございます。近日中に決定する予定でございます。また、常設イベントといたしまして、水道に関するパネル展、水道関係機材の展示など、またアトラクションといたしましてキャラクターショーなど、大人から子供まで幅広い年代が楽しめる催しにしたいと考えております。
　開催日は、６月１日日曜日で、場所は生きがい文化センターの屋内外を使いまして地元開催といたしますので、会場に来ていただく市内及び北空知広域水道企業団給水区域の方々を含め、水道に対する理解と関心が深まるものと考えてございます。

〇松沢副委員長　５項水道費を終わります。
　４款衛生費を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１０時５５分　休　憩）

（午前１１時０４分　再　開）

〇松沢副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　５款労働費、１項労働費、100ページから103ページまで。

〇安岡委員　100ページ、５款労働費、１目労働諸費、新規学卒者就職祝金及び勤労者定住促進助成金についてでありますが、今日までの交付の実績と、あわせて事後調査結果についてお伺いいたします。

〇宮崎商工労政課主幹　新規学卒者就職祝金及び勤労者定住促進助成金の交付実績と事後調査結果についてお答えさせていただきます。
　初めに、新規学卒者就職祝金でございますが、この制度は市内に居住され、深川市のほか近隣５町の北空知広域圏内の事業所に就職された新規学卒者並びに農業、商工業の後継者となられた方々に就職祝金３万円の商品券を交付するものでございます。この交付実績につきましては、平成７年度の制度創設から平成13年度末現在まで838名、祝金の総額は2,514万円の交付となるものでございます。この事後調査結果では、交付者838名のうち、継続勤務の方が652名、１年未満勤務での退職者が90名、１年以上勤務での退職者が96名となるものでございます。
　次に、勤労者定住促進助成金でございますが、この制度は市内の事業所に就職するために、また商工業の後継者も含みますが、市区域外から転入された方々に助成金５万円を交付し、労働力の確保と就労者の市内定住を促進することを目的とするものでございます。この交付実績につきましては、平成３年度の制度創設から平成13年度末現在まで128世帯で、世帯人員は351人となるものでございます。助成金額は、640万円の交付となるものでございます。この事後調査結果でございますが、交付者128世帯のうち継続定住世帯の方が105世帯、１年未満での転出世帯が５世帯、１年経過後での転出世帯が18世帯となるものでございます。
　なお、この制度では、１年未満での退職、市外転出者には助成金の返還が生じるものでございまして、これまで５件の事例発生となっているところでございます。

〇北名委員　100ページの１目労働諸費、ここで４点ばかりお尋ねします。
　１点目は、国労闘争団、この方たちの関係であります。毎度聞いてきましたけれども、この方たちが本当にある意味で日本の労働運動の先頭に立って、非常に困難な中を生活を維持するために努力されているということに深甚なる敬意を表したいと思っております。そこで、いつも聞いているように、現状と支援についてどのようにしているかお尋ねします。
　２点目は、臨時あるいはパートの方のことであります。今の世の中のリストラ、あるいは失業、解雇、倒産、さまざまな状況の中で臨時、パート、あるいはフリーター、そういうのがどんどんふえているという状況があります。しかし、同時にそういう方たちの権利が非常に確立されていないということもあるし、周知されていない。それは、本人たちもそうだし、事業所の方たちもよくわかっていないということがたくさんあるわけです。そういう点で、これからはその辺のことに大いに着目していかなければいけないと思っております。実態と対応について、どうなっているかお尋ねします。
　３点目は、中退共についてであります。詳しく言えば、中小企業退職金共済制度、退職金の関係なのですけれども、こういう事業所や従業員にとってはプラスになる制度が全国的につくられていて、この加入の促進が国の方でも支援してやられています。自治体でも支援しているところはありまして、これは現段階かどうかわかりませんが、道内でも19の自治体が支援していると。北海道も先頭になってやっています。あとほかに市町村があるわけですが、この制度をまだ退職金の制度を持っていない会社あるいは従業員の皆さんのために広げていきたいということを常々思っているわけですが、その実態と市の助成の考え方についてお尋ねします。
　最後に、４点目は、若い方の仕事をする場所のことです。高校生のことは随分議論してきましたけれども、まちの人たちがよく言う言葉の中に、若い人が働ける場所が欲しいということを言います。若い方がどんどん市内から離れて職を求めて行くという事態もあります。働く場所があれば深川で働きたいのだけれどもという方がいますし、深川市の発展ということを考えても、若い人が働ける場所を積極的に拡大することも含めて、そういう場所づくりも必要かと思います。その点で、若い方の働く場所について、労政の立場になると思いますけれども、どういう形で押さえているか。あるいは、拡大するという気持ちを持っていると思うのですが、そういう内容についてお尋ねします。

〇宮崎商工労政課主幹　国労深川闘争団についての現状と支援についてお答えさせていただきます。初めに、現状についてでございますが、闘争から16年目を迎えておりますが、現況にも大きな変化が見られず、依然厳しい状況と伺っているところでございます。現在も団員は８名でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐え、家族を含めた団結と生活、闘争体制を強め、解雇撤回、ＪＲ復帰の全面解決に向けた運動に取り組んでおられるところでございます。また、団員の生活や家族を守るため、平成５年10月に発足した生活者労働者協同組合では、車検代行事業を中心に、物資の販売、土木関連では団員の方が市内企業に臨時職員として就業、住宅生活関連事業では融雪溝、ガレージ等の施工、除排雪作業や住宅修繕など、また海産物の受注販売などの事業展開をされてございます。経過は順調と伺っているところでございます。
　次に、支援でございますが、平成７年度から市の大正緑道清掃等維持管理業務につきまして業務委託をいたしております。業務量も年々増加傾向にございまして、今後ともこの公園管理業務を継続して受託していただきたいものと思っているところでございます。
　次に、臨時、パート労働者についての実態と対応についてでございます。初めに、実態でございますが、平成14年３月にまとめました深川市労働基本調査報告書で申し上げますと、有効回転数309事業所での臨時労働者は493人で、男性が366人、女性が127人でございます。パート労働者は728人で、男性が160人、女性が560人となってございます。業種別では、臨時労働者はサービス業が35.1％、パート労働者は卸小売業が46.4％と最も多くなってございまして、職種別では臨時、パート労働者ともに労務職が69.8％という状況でございます。
　次に、対応についてでございますが、市内事業所の労働基本調査や季節労働者の実態調査による労働条件に関する実態の把握と調査結果報告、労働基準法に関する小冊子やパートタイマーのしおりなどを作成し、市内事業所や市公共施設への配布、市広報での周知に努めるとともに、引き続き労働基準監督署との連携によりまして、市内事業所への積極的な周知や相談、指導要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、中退共制度の実態と市の助成についてでございます。この中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられたものでございまして、中小企業に対して国の援助と事業主の相互扶助により、退職金制度を普及させ、中小企業で働く労働者の福祉増進を図ることを目的としているものでございます。深川市内での加入状況は、平成14年６月の調査では200事業所、被共済者数は1,363人が加入してございます。前年に比べ、５事業所、被共済者数62人の減少となるものでございますが、道内34市の中でも被共済者数では15番目となるものでございます。
　次に、市の助成についてでございますが、道内では３市14町１村が新規契約者への補助を実施している経過もございますが、市内の事業所におきましては一般業種での中退共制度のほかに、特定業種として建退共制度、臨退共制度、商工会議所の実施しております特退共制度、労働協約や就業規則による事業所独自での退職金制度もございます。したがいまして、中退共制度への助成につきましては、全体の状況も見きわめる必要がございますので、現時点では困難な状況と考えておりますが、引き続き全道各地の普及状況も見きわめながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、若者の職場確保についてでございます。大変大切なことと受けとめているところでございますが、市内の雇用状況は長引く景気の低迷などから、企業のリストラや新規採用の差し控えなど、依然厳しい状況が続いており、一日も早い景気の回復が望まれるところでございます。市内新規高卒者の就職希望者と求人数につきましては、さきの第１回定例会でも答弁させていただいておりますが、市内就職希望者数は39人で、市内事業所からの求人数は45人となってございまして、有効求人倍率では1.2倍となりまして、全員の就職が可能となるものでございますが、ミスマッチ等もあり、２月末で９人の方が未就職となってございます。
　昨年12月20日に、市や公共職業安定所など関係機関との連携によりまして市内事業所への求人要請を行ってございまして、３月に入りまして新たな求人申し込みをいただいたところでございます。また、今年度の道の駅の開設に伴い、テナントとなる事業所への求人要請を行ってまいりまして、新たな求人の申し込みをいただいたところでございます。今後におきましても地元既存企業の育成、企業誘致の促進や地場企業の新部門への展開、新規企業の立地など、諸施策を積極的に推進し、就労機会の拡大を図るとともに、若年労働力の流出防止を進め、地元定着に努めてまいりたいと存じます。

〇北名委員　２点再質疑いたします。
　１点は、パート、臨時にかかわることですが、市としても小冊子やしおりなどをつくっていると、これは大変よろしいと思います。そして、いろんなところに配っているということも今お伺いしました。そこで、大事なのは働いている人に届ける、そこなのです。簡潔だけれども、それなりのものをつくっていらっしゃるというのは評価しますけれども、これからどういう方法があるかも研究しながら、働いている人に届けていただきたい。私らのところに時々基本的なことでお尋ねに来る方もいるのです。事業所さんにお知らせするのは、それはそれで必要ですけれども、肝心なところはそこなので、そのことを１点お尋ねします。
　もう一点、中退共にかかわってなのですが、全体の状況見きわめも必要なので、現時点で困難と考えているが、検討すると。現時点で困難と考えない方がいいのです。考えるのが早過ぎる。いろいろ検討した中で、そういうことが生まれるかもしれないけれども、これを言ってしまったら、やらないけれどもということが先に来るでしょう。これは、先に来ない方がいい。もう一回答えてください。

〇宮崎商工労政課主幹　再質疑をいただきました。
　臨時、パート労働者など働く人に小冊子等を届けるようにというご質疑でございます。作成いたしました冊子につきましては、事業所さん等への配布はいたしておりますが、市の公共施設に置く、あるいは私どもの方の窓口でお渡しできるような形を考えてまいりたいと存じます。
　それから、もう一点再質疑いただきました中退共制度の形、現時点では困難な状況ということへのご質疑をいただきました。前段ご説明をさせていただきましたが、引き続き内容等につきましては検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。

〇北名委員　後の方はそれでよろしいです。
　最初の方の皆さん方にお渡しする関係だけれども、東京都はパート労働ノートというのをつくって、それをパートで働く人たちに広く届けるような努力をしているのです。状況あれば、ぜひ取り寄せていただきたい、参考にしていただきたいと思うのですけれども、そこのところが大事なので、今聞いていて、これはちょっと不足だなと思ったのは、直接労働者に渡る方法にどういう方法があるかは研究したらいいと思うけれども、そこのところに腐心していただきたいということで、いま一度答えてください。

〇宮崎商工労政課主幹　労働基準法に関する小冊子あるいはパートタイマーのしおりなどを作成しておりますので、どのような方法があるか検討させていただきたいと存じます。

〇松沢副委員長　５款労働費を終わります。
　６款農林水産業費、１項農業費、104ページから109ページまで。

〇清水委員　106ページの農業振興費、農業後継者対策費、108ページの交流センター費のところで５点ほどお伺いしたいと思います。
　まず初めに、中山間地域等直接支払推進事業についてお伺いいたします。この事業につきましては、中山間地域等において担い手育成などによる農業生産の維持を通じ、多面的な機能を確保する観点から、平成12年から平成16年までの５年間の対策として、生産条件の格差の８割を直接支払う制度であります。質疑でありますけれども、第１点目は、昨年の実績についてお伺いしたいと思いますし、２点目につきましては対象農業地における緩傾斜地農用地の取り扱いについてお伺いいたします。
　次に、グリーンツーリズム推進事業についてお伺いいたします。この事業は、農業への理解を深めるため、都市と農村との交流事業や農家のレストランなどの多面的な取り組みを推進するために、平成14年度の新規事業として取り組まれているところでありますが、平成14年度の実績についてお伺いいたします。
　次に、農業後継者対策費についての中で新規就農者受入対策事業についてお伺いいたします。この事業は、農外から新たに就農しようとする経営感覚にすぐれた担い手を育成、確保するため、平成７年より実施されているものでございますが、１点目として、平成14年度中の就農者及び研修生の実態についてお伺いいたします。２点目につきましては、市政方針でも述べられておりますが、平成15年度は現行の新規就農者支援制度を見直しするということでありますが、どのような制度を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　次に、農業後継者対策費のところで新規就農サポートセンター支援事業についてお伺いいたします。この事業は、産、学、官連携により新規に農業を志す人に対し、安定した就農ができるよう、物心両面でサポートしようというもので、昨年９月８日に組織されたと伺っているところでありますが、市としてもこのシステムを活用しながら、新規就農者の育成、確保を図るべきと言われているところでありますが、１点目といたしまして、19節の調査に記載されております新規就農サポートセンター特別交付金の内容についてお伺いしておきます。２点目につきましては、新規就農サポートシステムを活用した新規就農希望者の状況についてお伺いいたします。
　次に、交流センターバス運行についてお伺いしたいと思います。都市と農村の交流センターは、平成９年の開設以来、多くの方々が農業、加工体験などを受講されてございますし、都市住民が農業に親しみながら交流を図るという施設の目的が十分達成され、着実にその成果を上げているものと判断しているところでありますが、またこの施設内にあります浴場の利用も数十万人の利用がございます。多くの市民の方々の体をリフレッシュされておりますし、そこでお伺いするところでありますが、市政方針でも述べられたまあぶへの定期送迎バスの運行について具体的にどのような方法で行うのか、この点についてお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　幾つか関連がありますので、お尋ねします。
　まず、４目の農業振興費の関係でグリーンツーリズムです。これは非常に注目もされておりますし、ヨーロッパなどではこの運動が非常に進んでいると聞いております。日本でもこれが着手されて、いろんな展開がされております。そこで、１点目は、平成14年度の取り組み状況、２点目として、平成15年度についてはどのような取り組みをするのかお尋ねします。
　次に、６目の農業後継者対策費のところで、新規就農者の関係でありますが、１点目は、新規就農者懇談会、これをやっているわけですけれども、平成15年度の内容と見通し、２点目は、新規就農者対策を充実させていくということについての考え方についてお尋ねします。
　もう一つ質問したいのは、７目の交流センター費で、今ほどありましたまあぶへの定期送迎バスです。これは、私たち随分言ってきて、ことしいよいよ実現するということで大変喜んでおります。市民の方も喜んでいる声を耳にしております。この内容についてお聞かせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇高桑委員　交流センターの関係で、バスの運行にかかわって関連質疑いたします。
　大方は清水委員の方から出ておりますが、業務の委託先、さらには運行計画について大ざっぱな説明はありましたけれども、発着時間、場所、経路、乗降所、時間帯、リース、曜日、これがどうなるのか。大型バスなのか、中型バスなのか、小型バスなのか。さらには、有料なのか無料なのか、なぜそういうふうになるのか。さらには、運行の開始予定時期、さらにもう一点ですが、定期バスが運行するにかかわって、予約ですけれども、現行何名か事前にあれば、まあぶの方で今送迎しておりますが、その関係はどうなるのか伺っておきます。

〇野原農政課長　ご質疑ありました件について順次お答え申し上げます。
　初めに、中山間地域等直接支払推進事業についてであります。平成14年度の実績につきましては、集落協定数が35集落、協定対象農用地面積は535ヘクタール、交付された金額は約１億1,283万円で、協定参加農業者の延べ人数は151名となっております。なお、必須条件であります共同取り組み活動につきましては、交付金の２分の１以上で、その主な内容につきましては用水路の清掃や畦畔の草刈りなど水路管理、それから農道管理が全集落で取り組まれているほか、ヒマワリやコスモス等の景観作物の作付についても全集落の97％が取り組まれ、中山間地域の農地保全や多面的機能の維持に効果が出ているものと考えております。
　次に、対象農用地における緩傾斜の取り扱いについてであります。この件につきましては、制度が始まりました平成12年度から、本市におきましては国のガイドラインに基づき、急傾斜農用地、田については20分の１以上、畑等については15度以上に連檐している場合に取り組みを行うこととして市の方針に掲げ、地域説明並びに事業の推進を行ってきたところでございます。ご質疑のこれ以外の緩傾斜についてもということでございますけれども、この申請を行うためには新たに市内全地域の航空写真撮影と、これをデータ化し、傾斜の測定資料を作成することが必要で、これに要する多額な経費的な問題、さらには対象面積がかなりふえることが予想されますので、データ化後における対象農用地の確認作業が出てくるなどを考えますと、期間的に平成15年度対応は困難ということでございます。
　市といたしましては、この制度については国が平成16年度に制度全体の見直しを行うということになっておりますので、そのときの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のグリーンツーリズム推進事業について、清水委員並びに北名委員さんからのご質疑についてお答え申し上げます。平成14年度の実績につきましては、まだ事業主体であります元気村・夢の農村塾から実績報告は出されておりませんけれども、承知しています範疇で申し上げますと、既に実施されていますのは、農家看板の新設１軒と改修１軒、簡易水洗トイレの新設３軒とトイレの増築１軒、体験用休憩室のログハウス２軒でございます。また、今後予定されていますのは、農業体験受け入れ案内用パンフレット作成と体験受け入れのための研修事業と伺っております。
　夢の農村塾の取り組みにつきましては、クラーク高校あるいは大阪此花学院の生徒、さらにはまあぶの主催事業など、総勢約300名の農業体験者の受け入れを行い、都市住民との交流事業に積極的に取り組まれているところでございます。
　なお、北名委員さんの質疑の部分の平成15年度の取り組みでございますけれども、この事業はハード事業のほかに３年間のソフト事業に取り組むこととしており、引き続き夢の農村塾につきましては会員の拡大を図りながら、将来の本格的修学旅行生受け入れを計画し、新たな体験メニューの作成や受け入れのための研修など、ソフト事業の展開を予定しておりますので、市といたしましても交付要綱に基づき、引き続き支援してまいりと考えております。
　次に、新規就農者受入対策事業についてであります。初めに、平成14年度の就農及び研修の実態でございますが、研修を終えられた１名の方が果樹・野菜農家として就農され、６名の方が研修中となっております。
　次に、平成15年度からの新規就農者支援制度でありますが、昨年研修に入られた方につきましては今までの支援制度により平成15年度も行ってまいりますが、平成15年度からは新規就農希望者として本市に就農することを前提に研修する場合は新制度により対応する考えであります。今までと大きく変わる部分としましては、現在の制度は２カ年の研修中において前年度の最低生活基準法に基づき、世帯類型別に算定した額を研修助成金として交付しておりましたけれども、新制度におきましては研修後実際に就農するときに営農に必要な一時金として一括交付しようとするものでございまして、交付金の額については、現状の額を踏まえ、設定する考えであります。
　また、対象となります研修は、新規就農サポートシステムを活用し、拓大の新規就農コースで研修する場合と、従来から行っています直接農家で研修する場合等を考えておりまして、年齢につきましては25歳から40歳までを考えています。また、対象者は、農外から新たに就農しようとする方で、農家指定につきましては今までどおり、市内、市外を問わず対象としない考えでございます。なお、一時金の返還などの細かな要件などにつきましては、従来どおりの取り扱いで整理している段階でございます。
　次に、北名委員さんからご質疑ありました新規就農者の研修会の部分でございます。２点ご質疑をいただきましたけれども、一括してお答えさせていただきます。この研修会は、平成13年度から取り組みを行い、就農した方と現在研修中の方を対象に、農協、普及センターの職員なども加えた中で、研修時における不安の解消や情報交換、研修の場として新規就農者懇談会を開催してきたところでございます。平成14年度におきましては、２回実施いたしておりまして、１回目は８月29日、現地において指導農業士から営農全般にわたり話を聞きながら、意見交換をしております。２回目は、去る２月27日に農地取得の手続、それから認定農業者制度、各種資金の流れなどについて研修を行ったところであります。
　平成15年度につきましても２回の研修を行う予定でございますけれども、１回目は６月末に農業委員より農地のあっせんなどの実情について聞きたいという要望がございましたので、そのような内容の計画をしているところであります。また、新規就農サポートセンターが行う地域集合研修がございますが、これにも希望者が参加できるよう検討しているところでございます。
　今後におきましても参加者の意向を十分踏まえ、新規就農者の育成支援として、より充実した研修の場となるよう努めてまいります。
　次に、清水委員さんから質疑ありましたサポートセンターの支援事業についてであります。初めに、新規就農サポートセンター特別交付金の内容につきましては、産、学、官の連携により新たな担い手を育成、確保する同センターに対し、運営経費の一部を助成するものでございます。このセンターの運営につきましては、基本的には会費と拓大からの事業委託料で賄うことが原則でございますが、昨年組織されたばかりということもあって、平成15年度におきましてすべての運営経費を会費と委託料で賄うことは困難でありますことから、市として経費の一部を支援しようとするものでございます。今後につきましてもこのシステムの趣旨がさらに多くの関係者に理解されますよう、サポートセンター、拓大、ＪＡきたそらちと連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、新規就農サポートシステムを活用した新規就農者の希望者の状況でございますが、新規就農者の確保につきましては、サポートセンター、拓大、農協と連携をとりながら、昨年行われました東京と札幌での就農相談会への参加、さらには３月９日に札幌で新規就農フォーラムを開催するなど、その確保に努めてまいりました。現在のところ、新規就農コース希望者につきましては、本市での研修予定が地元出身１名、札幌市出身１名の計２名で、札幌研修希望の方が１名、研修地未定の方が１名の計４名ということでございまして、さらにそのほかに新規就農コースに入学すると思われる候補者が３人いると伺っております。
　次に、交流センターのバスの運行でございます。それぞれの方から関連質疑もいただいております。あわせてお答えしたいと思います。この件につきましては、数回にわたりまして議会論議があったところでもございます。庁内で関係する課と協議する中で、より多くの市民の方の利用と利用者の利便性を確保する観点から、平成15年度より送迎バスを運行することとしたものでございます。
　運行に当たりましては、まずは交流センターの管理運営をしております株式会社深川振興公社がその業務もあわせて行うものとし、民間への委託により実施しようとするものでありますが、具体的な運行計画につきましては交流センターの利用状況等を勘案しながら、無料で週２回、行きが午前、帰りが午後の１往復を考えております。
　それから、予定しております経路でございますが、往路の始発が市街地中心部、ＪＡきたそらち音江支所前、道の駅、音江郵便局前で乗車でき、まあぶへの到着となります。復路については、往路の逆の順になります。それから、運行開始日につきましては、今後の契約等の手続等も出てまいりますので、それに市民への周知ということもございますので、その辺の期間も考慮しながら、できるだけ早い時期に運行できるよう努めてまいりたいと思います。それから、バスの大きさでございますけれども、現在考えておりますのは中型から大型ということで考えております。
　それと、まあぶのバスの関係でございますけれども、これについては従来どおりの使用方法で運行してまいりたいと考えております。

〇北名委員　まあぶの送迎バスなのですが、できるだけ早い時期という表現でお答えになりましたけれども、４月から予算執行となれば、できるだけ早いというのはどのあたりを言うのか、いま一度お尋ねしておきます。

〇野原農政課長　新年度の予算が議決されました後に、市民周知につきましてはお知らせあるいは広報ふかがわ等を活用しながら進めていきたいと考えております。発行時期が恐らく４月になろうかと思いますので、できれば連休前後に運行を検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇高桑委員　交流センターのバスの運行について１点だけ再質疑いたします。
　運行経路の問題なのですけれども、こういう問題については後でいろいろ市民から地域的な不満という問題も出てくるような可能性がありますので、その点どういうふうに押さえているかということについてお伺いしたいと思います。過去深川の観光ホテルでバスを運行していました。私の家の前が小学校なのですけれども、そこに何人か集まると乗せて、市内を巡回して回って、帰りもそうなっていたのです。利用する方はどういう方が利用するかということを考えますと、今までを見ますと中心街に住んでいる方よりも中心街の外側の方の方が多いです、簡単に言えば住宅街ですけれども。ですから、運行が始まって、例えば中心街ということになれば駅前とかバスターミナルということになると思うのです。今まではそういうところまで行くのが何となく面倒だとか、つらいとかという方がそういうものを利用していたと思うのです。
　したがって、始まりますと、せっかくつくったのだったら、市内の実際に乗る方が乗るような場所を回って乗せてくれればいいのになと、こういう話が出たときに、せっかくつくったのにそういうことが出てきて、不満や不公平という問題が出てくるとまずいので、運行する最初のときに、なぜ中心街発着にしたのかということを市民にはっきりわかりやすく説明してやらないと、後々そういう問題が出てくるので、あえて聞くわけなのですけれども、その点どういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

〇野原農政課長　今ほどの考え方でございますけれども、基本的にはまあぶについては公共交通機関がそこまで行っていないということもございまして、今回運行ということの考え方をしているものでございます。したがいまして、公共交通機関もやはり中心部の市街地中心で、バスあるいはＪＲ等の利用ができるところでの始発点ということの考え方をしております。したがいまして、それら利用しやすいような形で今後とも検討しながら、始発点については決定していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇松沢副委員長　暫時休憩します。

（午前１１時５１分　休　憩）

（午後　１時００分　再　開）

〇川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

〇北畑委員　農業費に関連して２点お伺いいたします。
　まず、１点目は、104ページ、地籍調査費について伺います。毎年この予算特別委員会で聞いておりますけれども、地籍調査費に関連して、今回は2,000万円の減という数字が出ておりますけれども、この補助事業であるＧＩＳ、地理情報システム、これも聞くところによるとベーシックなものとして完成の域に達しているということで、もう少しである程度のソフトが完成すると聞いております。ところで、平成15年度はこの補助事業への補助金がないということで、完成に向けて今どのような状況か。そして、いつごろそれが完成するのか。そして、2,000万円減となっていますけれども、その内容について。３点お伺いいたします。
　それから、108ページ、食料・環境基盤緊急確立対策事業について伺います。これは、平成８年のウルグアイ・ラウンドの合意の上に立っての21世紀パワーアップ事業ということで出発したものでございますけれども、平成13年度から平成17年度のちょうど中間に当たるわけですけれども、平成14年度も要望量に対して、そのリクエストになかなかこたえることができないということで、平成15年度の要望量と消化量、そして平成16年、平成17年と２カ年あるわけですけれども、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。この３点だけお伺いします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　今質問にありました109ページの説明欄13のポストパワーアップ事業に関連しまして質疑したいと思います。
　農家の負担が非常に少なくて済むという事業で、需要も非常に多いと聞いておりますけれども、この申請の度合いと充足度合い、この辺について。そして、これからの見通しについてお伺いしたい。

〇楪農業委員会事務局長　北畑委員さんの地籍調査費につきましてお答え申し上げます。
　委員さんご指摘いただきましたように、平成15年度の予算は前年度より2,000万円ほど減になっておりますが、この内容につきましては委託料の減額によりますもので、平成15年度予算からは委員さん申されましたように地籍調査の管理システム、ＧＩＳの構築業務がなくなったということで1,500万円ほど減少しておりまして、残った500万円程度につきましては、本体である地籍調査の委託料の減によるものでございます。
　それから、平成14年度までのところ、当初から計画しておりましたものから見て、個別システムについては一部不採択されたものもございますが、基本地図につきましては関係する各機関の協力を得ながら、当初計画時に予定したデータの構築ができたと考えております。
　今後の方向性でございますが、各機関の動向を見ながら、最大限の効力が得られますよう努力していく考えでございます。また、データの構築につきましては、ここまでできれば完成というものではなく、その時々の考え、要求によりまして拡充が必要な場合も出てきます。しかし、必ず投資効果を見きわめた上での整備が必要でありまして、維持管理をも含め、投資がむだになることのないよう有効活用してまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇野原農政課長　２点目の食料･環境基盤緊急確立対策事業につきまして、北畑委員さん、関連して松沢委員さんより質疑がありましたので、一括してお答え申し上げます。
　本事業につきましては、道営事業に伴う農家負担軽減対策として、平成13年度から平成17年度までの期間の中で道と市町村が連携し、取り組みをしているものでございます。平成15年度からの事業要望につきましては、市内の５土地改良区から事業費ベースで年平均約45億円、事業期間の平成17年度までの総額では約135億円もの膨大な要望量が上げられ、事業主体であります北海道並びに一部負担をする本市におきましても全要望量に対する事業消化は現状大変厳しい状況となったところでございます。
　このため、昨年北海道、市並びに関係する土地改良区との協議において、要望地区の緊急性、事業効果を考慮する中で要望量の調整を図りまして、平成17年度までに年平均約25億円、３年間で約75億円の要望量としたものでございます。しかし、平成15年度におきましては、要望に対し、内示が事業費ベースで約17億6,000万円となりましたので、平成15年度についてはこの額で予算計上し、新年度の事業推進を図ることとしたものでございます。また、事業期間となります平成17年度までの要望量に対する市の対応、見通しにつきましては、事業実施による農家負担が農家経営に支障がないよう配慮することを基本に、事業主体であります北海道並びに関係土地改良区と引き続き十分な調整を図り、計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。

〇八木委員　106ページの畜産業費のところでお伺いさせていただきたいと思います。
　説明欄５の畜産環境整備リース事業、６のところの畜産資源リサイクル促進事業について伺っておきます。国は、平成11年11月に畜産経営における野積み、素掘りを初めとする家畜の排せつ物の適切な管理が必要ということで、利用の促進に関する法律ができました。このことによって、平成16年10月までに基準に合致した堆肥舎などを整備しなくてはならないとなりまして、これは大変緊急な課題だと受けとめております。
　そこで、２点についてお伺いいたしておきます。１点目は、畜産環境整備リースにより行っている堆肥舎の整備状況と今後の対応。
　２点目は、できます堆肥を耕種農家との連携をもとに、これから有機農法を活発化させなければならないと考えますが、これに対する運搬経費の助成がされてございます。これについても堆肥の需要の見通しと運搬経費の助成についての見解を伺っておきます。

〇野原農政課長　初めに、畜産環境整備リース事業についてお答え申し上げます。現在市内の有畜農家は41戸ございまして、うち法の規制によりまして平成16年度までに堆肥舎を整備しなければならない農家は20戸でございます。該当します20戸のうち、平成14年度までに12戸が国庫補助事業であります畜産環境整備リース事業により実施し、堆肥舎の整備を終了しているところでございます。残る８戸につきましても同事業の実施要望を提出しているところでございますけれども、全道的に希望が多い中で、法規制の期限までに堆肥舎の整備をするため、国、道に対し事業費の枠の拡大と事業採択について引き続き要請し、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、畜産資源リサイクル促進事業でございます。事業の実績につきましては、平成12年度は予算措置がおくれましたことから、予算額を下回っておりますけれども、平成13年度及び平成14年度につきましては予算額を上回る利用実績となっております。このことは、耕種農家、特に畑作農家や野菜農家における土づくりや畜産農家における環境対策への意識のあらわれでございまして、耕畜連携の意識の醸成が進んでいるものと考えております。
　堆きゅう肥の需要につきましては、今ほど申し上げました実績や意識の醸成などから、今後も需要は増加傾向にあると予想されますことから、平成15年度予算につきましては前年対比40万円増額の150万円を計上したところでございます。
　次に、運搬費の助成の見通しでございますけれども、この事業実施を平成12年度から平成16年度までの５年間ということにしておりますことから、平成16年度までにつきましては、実績を踏まえ、助成してまいりますが、平成17年度以降の継続につきましては、事業の効果あるいは必要性などについて平成16年度に検証し、見直し、検討してまいりたいと考えております。

〇渡辺委員　109ページ、６款農林水産業費の１項の農業費の８目農業農村整備費でございますが、説明欄の11で1,800万円の計上でございますが、この取り組み内容、見通し。オキリカップ地域においての道営事業として平成８年に着手した事業でありますが、完了が間近ではないかと認識しておりますが、整備についてどのような考えか。さらには、新年度の取り組み内容についてもこの際伺っておきたいと存じます。

〇野原農政課長　オキリカップ地区農免農道でございます。この事業につきましては、道営事業として採択を受け、総延長で2,623メートルの道路改良舗装整備を進めているところでございます。平成14年度までに2,123メートルの整備を終えまして、未整備区間で500メートルが残っているところでございます。
　平成15年度の取り組み内容と完了見通しでございますけれども、新年度につきましては未整備区間500メートルの道路改良舗装と沿線の用地補償が一部残ってございますが、事業主体であります北海道も、さらに地元関係者の協力をいただく中で適正な事業執行を目指し、整備を進めると伺っておりますので、本市といたしましても北海道と十分連携をとりながら平成15年度完了に努めてまいりたいと考えております。

〇渡辺委員　用地買収と今答弁ありましたが、未整備区間、これが500メートルと明らかになったわけでありますけれども、用地買収も一部残っている答弁がありましたが、ご案内のとおり、ここは非常に難所でありますので、あえて伺っておきたいわけでありますが、この問題がいろんな角度から見ましても大変な状況にあるのかなと察するわけでありまして、もし用地の買収ができないということになった場合については、どのような手法で取りかかるのか。あるいはまた、その場所を残すのか、あるいはいろんな手法があろうと思いますけれども、完了に向けてのこれらの問題点があるのかないのか、あるいは方法論があるのかないのか、この際伺っておきたいと存じます。

〇野原農政課長　再質疑の用地買収の関係でございますけれども、今ほど申し上げましたとおり、一部用地買収について事業として残っているところでございます。用地買収につきましては、当然地元関係者のご理解をいただく中で進めなければならないということでございますが、事業につきましては北海道の方が進めておりまして、現在その交渉中ということでございます。したがいまして、市としても道と十分連携をとりながら、適正な事業執行という形で整理していただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇松沢委員　106、107ページの４目農業振興費のところでお聞きします。
　良食味米のほしのゆめの作付確保ということで、要望があって、これから深川市で３割くらいの作付をしていかなければいけないのだという答弁もされた経過もございますが、作付確保の面で、良食味米でありますけれども、冷害に弱いなどいろいろ言われている米でございますので、どのように作付奨励をしていくか、この点をお聞きしたいと思います。
　次に、108、109ページになろうかと思いますが、まあぶの加工の件で、私も何度かあそこの加工体験実習をやらせていただきました。そういう点では、あの施設は非常に有効に使われているなといつも思っているわけですけれども、以前ソーセージをつくったときだったと思いますが、燻煙機がしっかりしたものがなくて、段ボールを使ってやっているという状況にもありました。その後改善されたのかなとは思いますが、この点確認しておきたいと思います。特にお金をかけなくても、ロッカーなどを改造するという形でもやっていけるわけで、この辺の取り組みをしてほしいと。
　もう一点は、缶詰の製造機なのですが、当初機械が入って見に行ったときから思っていたのですが、瓶詰めの製造機はあるわけですけれども、ここに缶詰製造機がないということで、先日も体験実習で伺ったときに確認で聞いたのですが、まだ缶詰の機械は入っていないのだということで、ぜひともこれを入れて、実習も含めてやっていただきたいという要望もありますので、答弁をお願いしたいと思います。

〇野原農政課長　初めに、ほしのゆめの作付奨励の関係でございます。本州産の良食味品質にも引けをとらないというほしのゆめにつきましては、平成９年より市内で作付が開始され、道外ユーザーから産地指定を受けるなど、良食味米として実需者からの要望の多い品種ということでございます。市といたしましても、消費者ニーズに即した売れる米づくりを推進するため、ほしのゆめの作付を確保、拡大する目的で、平成10年度、平成11年度は稲作農家経営安定対策事業、平成12年度につきましては水田等農業活性化対策事業で作付奨励を行っておりますし、また平成13年度、平成14年度につきましては農業経営安定化事業で農協が行うほしのゆめ高品質対策に対し、助成を行ってきたところでもございます。
　平成15年度におきましても、当初予算に計上しております農業経営安定化事業により農協が取り組むほしのゆめ高品質対策に対し、助成を行うとともに、関係機関と連携しまして、作付の確保、拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のまあぶの加工体験事業についてでございます。加工実習室の利用につきましては、加工体験事業、それから農協女性部、各種団体などの利用など、稼働率で81％ということで、大変ご好評をいただいているところでございます。ご質疑のありました薫製機の導入の関係でございますけれども、施設で本格的に製造することは法律上なりませんし、簡易な器具を使い、体験という形で行っているところでもございます。今ほど申し上げましたように、家庭でも活用できることを考えてのものでの取り組みということでございまして、今までもレシピなどの提供により、その効果を高めようと取り組んできた経過にございます。したがいまして、これらについては今後検討課題ということにさせていただきたいと考えております。
　それから、２点目の缶詰製造機導入の関係でございます。これにつきましても同じように、加工体験あるいは加工実習事業として検討すべきものと考えておりますけれども、施設の加工体験の取り組み方針として、今ほど申し上げたような体験者が自宅に戻られて、家庭にあるものを活用してできる自家消費を基本としている形で考えていること。さらに、現在の加工実習室は各種機材が非常に多く、手狭になっているという状況もございます。また、さらに新たな体験レシピなども検討するということもありまして、平成15年度においては導入は困難という状況でございます。今後につきましても機器の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。

〇川中委員長　１項農業費を終わります。
　２項林業費、110ページないし111ページ。

〇北畑委員　110ページの林業振興費、21世紀北の森づくり推進事業について伺います。
　ご案内のとおり、この事業に関しては民有林を中心とした植林事業という内容で承知しておりますけれども、1,850万円ほどついている事業でございますけれども、本来森林のあり方みたいな部分についてお伺いしたいと思います。
　京都議定書において二酸化炭素の削減量が日本は６％ということで、そのうちの３分の２に当たる3.9％が森林が二酸化炭素を吸収、削減するとされておりますが、国全体をとってみても、今の森林の状態ではこの3.9％は不可能であると言われております。北海道の例、本州の例、さまざまありますけれども、単一樹種による弊害みたいな部分、特に本州においては杉がそうでございますけれども、今杉の花粉ということで本州の方は大変苦労されております。そして、単一樹種、長所も欠点もあるわけですけれども、特に杉の場合は花粉の問題、それから根が浅いがための山の土どめの問題、それから大量に出回るわけでございますので、この景気も加味されまして、大量に出回った結果、市況価格等の低迷ということが言われると思います。
　北海道においても、カラマツ、特に戦後において道はカラマツ、トドマツを推奨して、全道の山に植えたわけですけれども、これも今のカラマツ、トドマツの位置づけとしては低質材ということで、パルプにしても、さまざまな建築材にしても、カラマツは基本的には使えないということで、こん包材であるとか下材としての有用性のみが珍重されておりますけれども、現在市況の低迷により、カラマツを扱っている業者、それから流通業者も含めまして大変苦労しているわけでございます。それは、とりもなおさず、最初に何を植えるのか、どういう山のつくり方をするのかという公益的な物の考え方、将来に立っての森林のあり方、この辺の考え方が間違っているがゆえに、杉の問題、それから北海道におけるカラマツの問題というのが出てきているわけでございます。
　そんな意味で、21世紀の森づくりに関しまして端的に伺いますけれども、どういう森がこの21世紀、二酸化炭素の削減のみならず、人間と森林が一番共存できるあり方なのか、そこら辺を深川市においても個人所有の人工林が多いわけでございますけれども、ここら辺の考え方がきちっとしないと、20年、30年、50年という中でそのあり方が後世に問題として残るのではないかと考えます。
　そんな意味においては、今これからこの森づくりをやるに当たって、どういう森の考え方が一番妥当性があるのかということが１点と、この事業内容について２点伺います。

〇野原農政課長　21世紀北の森づくり推進事業につきましてお答え申し上げます。
　この事業は、森林の持つ環境面などの公益的機能を重視した森づくりを目指すため、一般民有林の所有者が無立木地の造林や複層林、混交林化などを進める、森林組合などに事業委託して補助事業を行う場合、所有者負担の一部を道と市町村が助成しまして、所有者負担の軽減を図る事業でございます。
　初めに、新年度の事業内容でございますけれども、新年度につきましては無立木地の造林0.5ヘクタール、複層林及び混交林で92.5ヘクタールの計93ヘクタールの一般民有林の事業に対し、助成を予定しているものでございます。
　次に、２点目の市の森林整備の考え方についてでございます。本事業によりまして、一般民有林の植林あるいは混交林化が進められることによりまして、森林機能の効果が発揮されるものでございますけれども、木材生産の観点から、今まで主にカラマツ、トドマツということで、委員さんご質疑にありましたように針葉樹が多く植林されてきた経過にございます。しかし、森林の持つ多面的機能が発揮されるためには、さまざまな樹種構成による自然に近い森林形態、あるいは原生林的な森林も必要と認識しておりますことから、森林整備に当たりましては、長期的展望の中で地域の特性、森林資源の状況並びに自然的、社会的条件を勘案しながら、望ましい森林の姿へ誘導することとし、森林所有者、それから地域住民に対し、森林、林業への理解を深めるため、国、道並びに関係団体と連携をとりながら、望ましい森林整備への啓発普及に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　110、111ページの林業振興費、説明欄２の有害鳥獣駆除、ここでお尋ねします。
　毎年この欄でお聞きしているところですけれども、平成14年の駆除の実態。これは、いろんな駆除があろうかと思いますが、シカについてのみでよろしいですので、出動状況と駆除の実態について。そして、平成15年度の出動見込み。この81万4,000円というのは、ほとんどが出動費なのかなと思いますが、その内訳も触れていただければと思います。

〇野原農政課長　シカ駆除の実態でございますけれども、平成14年度の関係でございますけれども、農作物の被害につきましては、市に報告ありました集計としては、今主に水稲、小麦、バレイショなどの被害面積が出ておりまして、面積で約１ヘクタール、金額にして約120万円と見込んでおります。
　シカの駆除につきましては、従来被害が発生してからでなければ道に駆除の許可申請ができないという状況でございましたけれども、平成13年度からシカの個体数調整を図る観点から、事前に許可を受けることが可能となりました。したがいまして、平成14年度におきましては、４月当初から許可期限限度いっぱいの６カ月間の許可を事前に受けまして対応しておりまして、そのうち駆除要請が11件ございまして、対応したところでございます。それぞれ結果としましては、ハンターのご協力によりまして、市内全域で40頭の捕獲をしたところでございます。また、狩猟期間開始前の11月１日までの対応につきましても、10月中の駆除許可も受けまして、さらに８頭捕獲しておりまして、平成14年度につきましては年間48頭の駆除を行ったところでございます。
　新年度の関係でございますけれども、平成14年度と同様に予防駆除を継続するとともに、道あるいは関係する市町村などと連携をとりながら、シカによる農作物被害防止のための手段についても情報収集を図るなど、被害が最小限となるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、平成15年度の予算の関係でございますけれども、内容としましてはハンターに対する出動の日当が主な中身でございます。

〇川中委員長　２項林業費を終わります。
　６款農林水産業費を終わります。
　７款商工費、１項商工費、112ページないし115ページまで。

〇白井委員　商工費の関係で何点かお尋ねしたいと思います。
　２目の商工振興費でありますが、説明欄６の商工振興1,397万6,000円という部分でございますが、最近の深川市の中心市街地を見ると、空き店舗が目立ち、シャッターがおりたままの町並みが気がかりであります。また、後継者不足や長引く不況のあおり、あるいは郊外大型店の出店などの影響もあり、閉店、廃業を考えている商業従事者も数多く存在するなど、アンケート調査でも明らかとなってきております。
　そこで、市政の方針では、中心市街地の賑わいと農村との交流を図るため、新たに若者グループが農業者と提携して定期的に開催する朝市に対する助成をするとあります。さらに、中心市街地の環境整備のため、新たに商店街振興組合が共同で実施する道道の除排雪に対し、助成するとあります。
　そこで、質問の第１点は、朝市については類似の朝市などはどの程度あるのか。次に、類似団体と競合することはないのか。
　第２点は、一つに、除排雪への助成の内容について。次に、他の商店街に対する考え方についてお尋ねいたします。
　次、３目観光振興費、説明欄１、観光施設維持管理3,188万1,000円、これについてお尋ねします。近年深川市においてもスポーツ合宿の誘致、既設観光施設を積極的にＰＲし、観光客の市内への誘導、集客、買い物、宿泊等による経済の活性化は重要となってきております。そこで、市政の方針では、観光施設の整備として鷹泊公園のトイレ改修工事を実施するとありますが、そこで質疑は、１点目、市内の同様観光施設に付帯しているトイレの実態について。次に、鷹泊トイレの改修の事業内容についてお尋ねいたします。
　次、３目観光振興費、説明欄２、観光振興事務662万7,000円の内訳についてでございます。市政の方針では、観光の振興については観光資源を広くＰＲするため、観光パンフレットを一新するとともに、深川観光協会などと連携し、観光事業の推進を図るとあります。
　そこで、質疑は、第１点は、事務費662万7,000円の内訳についてであります。次に、観光パンフレットの作成状況について、特に現在の発行部数及び単価、また新しく作成するパンフレットの部数及び単価についてお尋ねします。第３点は、観光パンフレットの主な配布場所及び設置場所についてお尋ねいたします。
　次、３目観光振興費、説明欄３、音江山麓周辺整備52万5,000円についてお尋ねいたします。この事業は、交流センターまあぶ周辺に位置しており、まあぶを利用している人々が施設を使用するため、出入りするときに常に目にとまりやすく、交流センターまあぶのイメージアップと大いにかかわりがあるものと考えます。そこで、平成12年、整備はされていますが、この中身はツツジ、ワイルドフラワーなど植栽の一部と聞いておりますが、現在雑草なども目立って見受けられるようであります。まあぶへのより多くの集客を期待し、イメージアップを図るためにも、現在の環境でよろしいものか懸念もあろうかと思います。
　そこで、質疑は、１点目、平成12年に実施した事業の内容について。次に、今後の整備に向けた考え方についてもお尋ねいたします。
　次、３目観光振興費の中で説明欄４、オートキャンプ場維持管理1,886万1,000円についてお尋ねいたします。まあぶオートキャンプ場は、効果的なＰＲや周辺施設との連携により、サービスの向上と利用者の拡大に努めるということがぜひとも必要であります。
　質疑の第１点は、市内、道内、道外の利用状況。第２点は、利用増に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
　次、同じく３目観光振興費ですが、説明欄５、道の駅維持管理3,030万2,000円についてお尋ねいたします。質問の１点目、長引く経済の低迷を受け、市内の商工業を取り巻く経済状況は非常に厳しく、また消費者の購買力にも陰りが見えているところであります。そういった中で、いざないの里については、道の駅として地域情報発信と通過者の市内誘導により地域産業の振興を図ることが条例制定の設置目的になっているということでございますが、入り込み客による市内消費をも図っていかなければならないが、具体的にどのような情報を発信し、市内消費をどう図ろうとするのか。
　質疑の第１点は、運営に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げていかなくてはならないという前提条件を考えておるわけでございますが、そのためにはまず多くの方々に道の駅に立ち寄っていただくことが必要となるが、オープン周知を含め、どのような方策を考えているのか。
　最後でございますが、４目消費経済費でございます。説明欄２、消費生活指導相談190万5,000円についてお尋ねいたします。主婦や高齢者などをねらった悪徳商法は、たびたび社会問題化するものの、被害に遭う人は後を絶ちません。道立消費生活センターは、悪徳商法として９種類を挙げ、その中には内職商法、催眠商法、ＳＦ商法です。資格取得商法、通信販売、インターネット商法などを挙げております。また、勧誘の過程で販売目的を隠したり、不利な事実を隠すなどして、トラブルが起きやすいと注意を促しております。
　そこで、深川市の消費生活相談の体制、内容、さらに結果についてお尋ねいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇遠藤委員　観光振興費でお伺いいたしたいと思います。
　沖里河山について１点だけお聞きしたいのですが、これは昨年緊急特別交付金事業でスカイラインを含めて整備された沖里河山であります。したがって、自然環境の中にあるという観点から、多くの人が訪れてほしいところであります。したがって、ここは休んでいただくという要素も含むわけでありますから、トイレとあずまやの設置が必要だと思うのです。

〇川中委員長　関連にはならないかと思いますので、別項の方でお願いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　関連で、４目の消費経済費、消費生活相談にかかわることで私の方からお尋ねします。
　やみ金融のことなのです。最近やみ金融注意というのが市が出しているものの中に出てきています。お知らせの３月１日号には、やみ金融にご注意と書いてあります。それから、深川市消費者センター発行のこれも、やみ金融に注意と書いてあります。この中に書いてあるように、出資法の29.2％というのをはるかに上回る、この文章の中には1,000％から1,800％と書いてありますが、中には6,000％、9,000％というめちゃくちゃという状況の中でお金の借り貸しが行われていると。
　まさにやみ金融は、テレビでも随分出ているように、やっているのは全部やくざなのです。だから、この中にも書いてありますけれども、配偶者や親戚の連絡先を聞き出して、一度返済が滞ると遠慮会釈なくそこに電話がかかってくると。私や松沢さんが一緒に相談を受けた事例では、実家にかかっていって、死ねということを言ったり、奥さんを職場に呼び出すために、だんなが交通事故で今瀕死の重傷だと、だから、呼び出してくれと言ったり、学校に行っている子供が今病気で大変だから、電話口に出してくれと言ったり、何でもありです。これから飛行機で行くから、金を用意して待っていろと身内のところに言ってきたりと。まさにひどい事態が進行して、深川の中にもたくさんあります。
　それらの人は、この注意にも書いてあるけれども、サラ金を借りた関係で名簿が行っているとか。あるいは、自己破産した名簿を使われているという状況の中でこういう場に出くわしていますから、生きるか死ぬか、自殺を決意するような事例は全然不思議ではない。それに対してこういう形で出して、警告を発しているということ、あるいは相談を受けているということは非常に大きな役割を果たしていると思っております。
　それで、聞きたいのは、この相談の件数、実態はどうなっているか。また、どういう形で解決というか、決着というかつけているのか、その辺のことについてお尋ねいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇岡部委員　ただいま白井委員さんの朝市にかかわって関連いたしますので、質疑させていただきます。
　中心市街地の活性化を図るために朝市を開催してはというご意見が一般質問などでも出ているところでございますが、平成15年度の予算の中に朝市の開催について予算化されております。具体的にどこで開催するのか、それから朝市に参加する団体あるいは個人、どのような方が参加を予定されているのか。また、朝市の開催の期間は、どのように考えておられるか。３点お伺いいたします。

〇広上商工労政課長　私の方から白井委員さんのご質疑の４点と岡部委員さんの朝市についてお答えさせていただきます。
　初めに、白井委員さんの類似の朝市グループの実態についてでありますが、詳しくは調査しておりませんが、市内にはＪＡきたそらち深川支部女性部ふれあい市グループというのとＪＡきたそらち女性部音江支部直売所、さらに五月朝市グループの３団体があると聞いております。
　中心市街地で予定されている朝市は、これらのグループと競合するのではないかとのご質疑でございますが、農業側の参加予定団体にはこの三つの団体も入って、空知北部地区農業改良普及センターに取りまとめをしていただくということで協議されております。委員さんがご心配されるようなことのないよう、さらにそれぞれが効果の上がるような仕組みになるように協議をお願いしてまいりたいと考えております。
　続きまして、岡部委員さんの関連ご質疑でございますが、委員さん言われましたように朝市の実施内容については、このことは現在計画策定の協議をしていただいております深川市商業振興計画策定委員会委員の中の若手経営者グループが中心市街地の賑わいを図るため、農業者と連携し、朝市を行い、商店街の活性化に努めたいと取り組みを進めているものでございます。場所はということでございますが、５条９番のあさかわデパート駐車場を予定しております。
　また、農業側の参加団体ですが、今お答えしましたが、空知北部地区農業改良普及センターが中心となりまして、全市的なグループに呼びかけをしまして、取りまとめをしていただくことで協議されております。
　期間でございますが、現在協議中でございまして、これから決められると聞いておりますが、農産物の生産から考えますと、７月ごろになるのではないかと考えております。
　初めての試みでございまして、商業側からしますと若手経営者グループが中心となってのまちの賑わいを図る取り組みでもございますし、農業側からしますと地産地消の取り組みになります。さらには、お互いの交流が図れることから、市としては継続されることを期待しまして、ＰＲ等、事業費の一部を助成支援してまいる考えでございます。
　続きまして、白井委員さんの商店街の除排雪についてでございますが、中心市街地の環境整備のため、商店街振興組合が共同で実施する道道の除排雪について助成を行うものであります。内容につきましては、現在商店街振興組合が共同で除排雪を行っておりますが、年々増加する空き地、空き店舗が組合の負担になってきておりますことから、その経費の一部、約30％の60万円を市商店街振興組合連合会へ助成するものでございます。
　次に、他の商店街に対する考えですが、私道の除排雪費用の助成は建設課で取り組んでおりますが、今後他の商店街から国道、道道で共同で行う除排雪に対する要請がありましたら、対応を検討していく考えでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
　続きまして、観光施設維持管理でトイレの実態ということでございますが、市内の観光施設は、公園として桜山、丸山、国見、鷹泊がございます。鷹泊を除く３カ所については、水洗トイレとして新設、改良しておりまして、鷹泊自然公園のトイレが最後の改修となります。
　鷹泊自然公園のトイレ改修の内容でありますが、くみ取り式のものを合併処理浄化槽に改修し、老朽化した外壁などの建物の修理も含めて行う考えでございます。あわせて、水飲み場も改修しようとするものでありまして、改修工事費として400万円を計上しております。財源確保のため、北海道公営企業管理者の補助金交付を受けて進めていこうと考えているものでございます。
　続きまして、観光振興事務費662万7,000円の内訳でございますが、観光客の誘致促進を図るためのパンフレットの作成、負担金、交付金が主なものでございまして、市の観光に結びつくよう進めております。この事務費の主なものは、深川市観光協会交付金として前年同額の300万円、道の駅オープンを契機に観光パンフレットを新しく作成するための経費として200万円、広域連携による観光振興並びに地域の活性を図るための北空知南留萌広域観光連絡協議会負担金として100万円を計上しております。
　次に、観光パンフレットの作成状況でありますが、現在のパンフレットの１年間の作成部数でありますが、Ａ４判とポケット版の２種類で、３万5,000部であります。単価は、Ａ４判で93円30銭、ポケット版で30円95銭であります。新しく作成するパンフレットは、道の駅でのＰＲ効果を期待しまして、見やすく、かつ持ち帰りやすさを工夫し、ハンディータイプのものに統一しまして、深川市観光協会とも共同して単価40円で約10万部作成しようとするものでございます。
　次に、パンフレットの主な配布場所、設置場所でありますが、アグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場などの市内観光施設、ＪＲ深川駅、深川物産館、市内各宿泊施設などに設置しております。また、道内外の観光インフォメーションや情報コーナー、旅行代理店などにも配布しております。また、市内で開催されます会議、大会、イベントなど、市外からの来客者にも配布しております。新しいパンフレットは、このほかに主として道の駅に置いて、市の観光ＰＲに役立ててまいりたいと考えております。

〇松本経済開発課長　私の方からは、音江山麓周辺整備、それとオートキャンプ場、道の駅について随時ご答弁させていただきます。
　音江山麓周辺整備についての１点目でございますが、平成12年に実施した事業内容についてであります。平成12年度に旧三瓶山スキー場ゲレンデ部分のうちの約１ヘクタールにツツジ491本、植栽面積にして約4,300平方メートルでございます。それと、ワイルドフラワーを約3,200平方メートル。合わせまして約7,500平方メートルに植栽し、さらに拓殖大学北海道短期大学から寄贈されましたグスベリやブルーベリー、カリンズなどの小果樹53本の植栽を行ってきております。
　２点目の今後の整備に向けた考え方についてでありますが、これまでのワイルドフラワーの追肥、雑草除去、草刈りなどを実施し、育成管理に努めてまいりましたが、思うような効果が得られず、雑草処理にも苦慮しているのが実態でございます。今後においては、ご指摘ありましたようにまあぶの集客にも資するように、樹木を主体にした景観整備について、関係団体などの指導をいただく中で検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、オートキャンプ場についての１点目、市内、道内、道外の利用状況についてでございますが、平成14年４月から平成15年２月までの実績ということでご理解いただきたいと思いますが、宿泊者約１万600名、そのうち市内の方の利用は約700名で、利用率といたしましては約6.6％、それから道内の利用者は約9,170名で86.5％、道外の利用者は730名で約6.9％の利用状況となってございます。
　２点目、利用者増に向けた取り組みについてでございます。オートキャンプ場につきましては、アウトドア関連の情報誌が数多く発行されてございます。掲載が無料なものやテレビ放送などから取材依頼があったものにつきましては、市、公社双方が積極的に対応してきてございます。本市のキャンプ場は、社団法人北海道オートリゾートネットワーク協会の公認施設でありますことから、同協会発行の機関誌、情報誌、ホームページにおいても掲載されております。また、まあぶオートキャンプ場独自のホームページの立ち上げによりまして、音江川の親水施設の供用開始や蛍の観賞、夕市の実施、加工体験など、随時情報提供を行ってきております。また、昨年は道立青年の家との共催によりまして、わくわく山菜クッキングを開催し、約80名の参加をいただくとともに、研修中の高校生による野外炊飯体験にもご利用いただいてございます。
　今後におきましても、紙面やインターネットなどを通じまして積極的な情報提供、ＰＲや周辺施設との連携によりまして、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、道の駅について、１点目、どのような情報を発信し、市内消費を図ろうとするのかについてでございます。交通の要衝としての優位性を背景に、地域資源の情報や深川に興味を持っていただく情報の提供を行ってまいりますが、特に情報コーナーにおきましては、深川市のホームページを活用し、新たに歴史、文化、公園、スポーツ施設、旅館、お食事どころ、スーパー、医療機関、公共施設などの状況を加え、個々に紹介しながら話題性のある多くの情報を提供してまいります。
　また、市内消費に向けましては、情報コーナーにおきましては液晶タッチパネルを用いまして、道の駅を起点として目的地までの案内図を表示するとともに、旅館１軒ごとのたたずまいですとかセールスポイント、お食事どころにつきましても１軒ごとに自慢のメニューをカラーで紹介するなど、多くの情報を提供しながら、通過者を市街中心部へと誘導し、市内での消費活動に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、多くの立ち寄りを得るためのオープン周知を含めた方策についてでありますが、道の駅につきましては７月１日をオープン予定としてございます。オープンの周知につきましては、市民の皆様に広報やチラシの配布、深川市経済センターに懸垂幕を設置するなどによりお知らせするとともに、道民の皆様やドライバーの方々に対しては、道の駅連絡会の会報あるいは報道機関の活用、さらにラジオでのスポット放送を行いながら、広くオープンの告知を行ってまいりたいと考えておりますし、オープン式当日には、米のまち深川の道の駅にふさわしく地元産米の無料配布を行いながら、深川産米の優位性をＰＲし、リピーターの確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　また、オープン後におきましては、テナントの方々で組織する会が中心になって行う道の駅挙げてのイベントやそれぞれのテナントが行うイベントを計画いただくとともに、来館者に再度来ていただけるような管理運営に努めてまいりたいと考えています。

〇高桑市民課長　白井委員さんより消費生活相談について、関連で北名委員さんよりやみ金融についてのご質疑をいただきましたので、お答えいたします。
　初めに、白井委員さんのご質疑の当市の消費者センターにおける相談体制についてでありますが、当市の消費生活相談につきましては深川消費者協会に委託しており、相談員につきましては北海道消費生活リーダー養成講座を修了しました７名が交代でその任に携わっております。相談処理に当たりましては、相談内容が複雑多様化の傾向にありますことから、常に新しい情報を習得するため、各種研修会の参加や市相談員相互の連携を図るため、月１回定期的に相談部会会議を開催するなど、大変ご苦労いただいているところでございます。
　次、２点目の受け付け相談内容でありますが、平成14年度２月末現在ですが、受け付け総件数130件、そのうち訪問販売、通信販売の苦情相談は61件であります。その内容の主なものといたしましては、電話関連サービスの23件、次いで寝具11件、資格取得講座７件、健康食品５件となっており、前年度より13件増となっております。また、ＳＦ商法につきましては、寝具１件、保健衛生品２件、健康食品２件の５件となっております。
　次、３点目の訪問販売等の受け付け件数中、解決した件数についてですが、61件中47件解決の77％になっており、金額的には契約額2,000万円に対し、救済額約1,700万円で、85％となっております。
　今後におきましても、被害を未然防止するために、各種事業を通じ、周知を図ってまいります。
　次、北名委員さんのやみ金融について、深川市内の実情とその対応についてでございますが、不況が続く中、全国の消費者センターではサラ金、ローン関連の相談が激増し、対前年比で７割増の５万4,000件に達したと言われ、特に昨年は多重債務者の相談が急増する中で、やみ金融の問題が一層深刻化しております。深川市の実情についてでありますが、深川市消費者センターに寄せられた消費者金融に関するトラブルも年々増加の傾向にあり、平成14年度は前年度の８件に比べて、９割増しの15件となっており、そのうちやみ金融については６件であります。
　相談の多くは、サラ金などと複合した多重債務者の債務整理の手続などの相談であります。センターの対応といたしましては、相談者の家族にも一緒に来ていただき、サラ金に対する知識、対策等の情報を提供し、貸金業協会、簡易裁判所、弁護士、司法書士、無料法律相談の紹介、助言を行っておりますのが現状であります。また、脅迫を伴う悪質な業者につきましては、警察と連携し、対応するよう協議いたしております。
　やみ金融で相談のありました最終結末につきましては、相談員に確認するよう指導しておりますが、電話をされると困る、また電話番号を変えてしまうなどのケースもあり、プライバシーとの関係ですべてを把握し切れていないのが現状であります。市消費者センターといたしましては、広報紙やチラシの各戸配布、講師派遣による暮らしの何でもセミナー、生活展、あらゆる機会を通して啓発活動を実施しているのでありますが、経済の深刻化で企業倒産や失業がふえる中、生活苦や多重債務につけ込んだやみ金融の横行は、ご質疑にもございましたとおり大きな社会問題であります。
　しかし、厳しい経済情勢の中でありますが、消費者みずからも考え、判断する知識を身につける努力も必要と感じております。そのために、他団体・機関とも連携し、引き続き啓発事業を推進してまいります。

〇白井委員　２点に絞って再質疑させていただきます。
　１点目は、観光振興費の中で新しいパンフレットは主として道の駅に置いて、市の観光ＰＲに役立てていくという答弁が今あったわけでありますが、これにより市内への誘導などにどのような効果があると考えているのかお尋ねいたします。
　２点目は、道の駅維持管理にかかわってのさきの答弁では、道の駅オープン告知にラジオでのスポット放送を行うとのことでございます。効果があるのかどうかといった点についてお尋ねいたします。

〇北名委員　やみ金融についてですけれども、昨年共産党の事務所のあたりも含めて、電柱にべたべたと、090から始まって、すぐお金を貸すよというポスターみたいのが張られていたのです。大分張られていたと思うのです。建設課の方と話ししましたら、しばらくたっていた時期なのだけれども、向こうに連絡して、警察と連絡して、向こうのまともな対応がないので、はがしたのだけれども、あのときは非常に対応が遅かったなという気がしました。先ほど私言った中にもあるように、低金利、保証人不要、即日融資、50万円とか100万円とか書いてあるポスターだったですし、大体やみ金融なのです。
　そこで、警察のことなのだけれども、私どもに相談に来た人たちは大体警察に行ってきているのです、脅迫まがいのことを受けて。残念ながら、本当に残念なのだけれども、警察はその点では力にならないという状況があって、事件が起これば問題にするみたいな感じの状況があるのです。そういう中で、消費者センターの役割はやみ金融についても物すごく大きいと。よりどころとなっているし、よく話を聞いてくれて、力になっていると。消費者センターご苦労だけれども、さらに力を発揮してほしいと思うのだけれども、今言った警察の関係、答弁の中では脅迫的なことがあれば連携をとってやりますと言ったけれども、これそのものがもう犯罪なのです。出資法をはるかに上回るようなパーセントでやって、こういう時点で警察で力になってもらえないものなのかどうか。はっきり言って脅迫なのです。その辺どう押さえていらっしゃるか、いま一度聞かせてください。

〇広上商工労政課長　観光振興事務費の再質疑にお答えいたします。
　新しいパンフレットを道の駅に置いての市内への誘導等の効果はとのことでございますが、効果をはかるという手だては持っておりませんが、道の駅は市外の方が一番多く立ち寄るところと考えておりまして、ここにパンフレットを置くことが現在パンフレットによる本市ＰＲの最善の方法と考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

〇松本経済開発課長　道の駅のオープン告知にラジオでのスポット放送は効果があるのかについてでございますが、ラジオのスポット放送の活用方法といたしましては、オープン日の１週間前から１日４回、１回20秒程度のスポット放送を全道をカバーする放送機関を活用し、道民の皆様や多くのドライバーに繰り返し道の駅のオープンを周知し、立ち寄りへの動機づけを行うことは告知の有効な手段と考えてございます。特にドライバーの方には、遠回りしてでも寄っていただけるよう期待しているところでもありますので、放送期間、回数などをさらに検討いたしまして、最大限の効果が上がる告知をしてまいりたいと考えてございます。

〇高桑市民課長　北名委員さんの再質疑にお答えいたします。
　警察との関連でございますけれども、実態といたしまして、警察に行かれて、うちの消費者センターに来られた方も実際１件ございました。今後につきましても警察と十分協議し、連携をとりながら取り進めてまいりたいと思っております。

〇清水委員　112ページの観光振興費の中で、音江山麓周辺整備の中で沖里河山山頂整備についてお伺いいたします。
　今年度緊急雇用対策事業で取り組んだ沖里河山山頂の整備につきましては、眺望もすばらしく、望遠鏡が設置され、訪れた人から高い評価を受けているところであります。今後さらなる整備、バイオトイレだとかあずまやの設置などを求める声が多いわけでありまして、この整備に対する考え方をお伺いしておきます。
　次に、道の駅の維持管理費にかかわって、国道12号音江交差点付近の現道の駅敷地内に設置されておりました施設案内板についてお尋ねしておきたいと思います。国道12号音江交差点の左側には、深川市の特産品のリンゴをモチーフとした施設案内板が設置してありましたが、道の駅の建設にあわせ、この施設案内板が実は取り外されております。市内各施設に通過者を誘導し、特産品を紹介する案内板がなくなってしまいました。道の駅の使命として、深川市内への通過者の誘導と特産品の紹介ということが大きな柱となっているという面から見ますと、この施設案内表示は重要な役割を占めていたのではないかと思っているところでございまして、案内板が廃止された理由と今後の通過者の市内誘導並びに深川市特産品紹介にかかわる対応についてお伺いしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇八木委員　イルムケップスカイラインの整備について、関連で質疑させていただきます。
　この件については何回か論議させていただいたのですが、ネックになるのは水源涵養保安林指定を受けているというお話でございます。確かにいろいろお聞きしますと、木１本、草１本動かしてはいかぬと、そんな厳しい条件があると言っておられる。道路に関しましても、その中に道有地もあったりしているということなのですが、いずれにしましても保安林解除がまずネックだということなので、トイレにしても何にしても、保安林を解除しなければ前に行かないと思うのですが、解除の見通し、どれぐらい今日まで努力されたか、まずお聞きします。

〇広上商工労政課長　清水委員さんの沖里河山整備と八木委員さんのスカイラインの整備について、関連いただきましたので、ご答弁させていただきます。
　沖里河山整備についてのあずまや、バイオトイレの設置の考えということでございますが、沖里河山山頂付近は道有林でございまして、深川市が市道として借りている以外は、洪水を防止し、各種用水を確保するために指定される水源涵養保安林となっております。ここにあずまや、トイレを設置するには、この水源涵養保安林の解除が必要でございまして、この解除はかなりしっかりした計画をもってしてもなかなか難しいと聞いております。また、バイオトイレについては、平成14年第３回定例会で経済部長からお答えしておりますが、北海道が昨年から大雪山系の登山口で実証実験を行っておりまして、この試験結果も聞く必要があると考えております。
　さらに、これらの施設を設置した後の維持管理は、他の市内観光施設と同様に、地域あるいは組織化された皆さんのボランティア的な地道な維持管理をお願いしなければなりませんので、維持管理をしていただける組織、団体はどうなるのかも検討させていただきたいと考えております。本年の新しい動きとしまして、音江連山を愛されている有志の方々が独自に沖里河山山頂付近にスタンプ台、記帳台を設置され、利用者、登山者の人数を調査されると聞いております。これらも参考にさせていただくとともに、いろいろご意見、ご要望も伺っておりますので、まずは保安林の解除が可能かどうかの検討から取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、八木委員さんの道路の維持等でございますが、平成13年度まで砂利敷き、枝払い等を北空知森林組合に委託しておりましたので、平成15年度も引き続き委託し、維持管理に努めてまいりたいと思います。

〇松本経済開発課長　道の駅の敷地内に設置されていた施設案内看板が廃止された理由についてでございます。
　あの案内看板につきましては、設置後11年を経過してございます。その後新たな多くの施設が設置されていることや道の駅周辺の国道縁には市内施設を案内する大型のサインポールが５カ所設置されるなど、道の駅周辺での施設案内が充実してまいりました。また、道の駅に設置される情報コーナーにおいては、目的の施設に対する道路情報や特産品を生産する果樹園等の情報も提供することとしてございます。限られた場所で道の駅の視認性確保が必要でありましたことから、リンゴをモチーフにした施設案内看板を廃止させていただいたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、今後における通過者の市内誘導並びに特産品紹介に係る対応についてでございますが、前段申し上げましたように、道の駅に設置されます情報コーナーでは液晶タッチパネルを活用し、各施設や観光の情報を容易に引き出せますことや目的地までの経路図を示し、情報提供する中で、通過者の市内誘導を図ってまいりたいと考えておりますし、また農産物直売所では深川特産の農産物の販売、ＰＲをしていく考えでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇八木委員　何としても保安林を解除しないと、せっかくご苦労いただいて道路もつけていただいた、車も上がれるようになった。ありがたい話なのですが、この後進まないわけです。だから、検討していくでは間に合わないのです。まず、解除していくという市としての姿勢を今きっちり明確に打ち出してほしいと思うのです。検討はもういいですから、まず解除してくださいというお願いが必要だと思うのですが、見解を再度お願い申し上げます。

〇広上商工労政課長　再質疑にお答えさせていただきます。
　水源涵養保安林を解除したことは深川市はございませんので、まずゼロからの出発ということでございます。先ほどお答えさせていただきましたが、ちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんが、水源涵養保安林の解除が可能かどうか北海道と協議させていただきます。

〇渡辺委員　112ページ、７款商工費の１項商工費、３目の観光振興費で、道の駅で関連しませんでしたけれども、内容が違うので、あえてしなかったので、お許しをいただきたいと存じます。
　道の駅の維持管理3,030万2,000円の計上でありますが、今日までいろんな議論の多いところでもありましたし、地方自治法244条の２の３によって13節計上という認識をいたしているところでありますが、私は今日まで疑義のあることでもありますし、またこのことが近い将来、あるいは規制緩和によりまして解消されるであろうという認識を持っているところであります。
　したがいまして、先ほどから答弁もありましたが、オープンを７月に迎えて、その効果に期待を寄せながら、当面心配な点が何点かございますので、あえて伺っておきたいと存じます。このことにつきましては、今ほども若干答弁あったように伺っていたところでありますが、一つは、深川の農業の発信としてのお米ギャラリーの整備と言っていたわけでありますが、具体的な内容、さらには米にかかわる深川産米のお握り等についてもどのようにされようとしているのか。特にこの種の問題は、セブンイレブンがございまして、それとの競合、あるいは規制が加わっているようにも雑音として聞こえてくるわけでありますけれども、以前からそういうことはないということも聞いておりますけれども、そのことについて深川の大きな目玉であります米ということに対して、いま一度ここで確認しておきたいと考えます。
　もう一点は、先ほどから朝市のお話も答弁ありましたけれども、深川の地域の産物を広く浅く道の駅に求めて、あるいは規格外品だとか、そういうものが地域の農村の奥さん方のお小遣いにもなればといういろいろな願いが含まれていると私は認識しておりますが、これらを考えましたときに、要するに朝市を開催する予定、今の道の駅の中に求めるべきだと考えますが、何か西側にテントでお立てになってやっていただくということも聞いておりますけれども、基本はやはり道の駅の中に入ってやっていただくということが一番いいのではないか、あるいは地域の皆さんにも協力していただくという部分から見ますと、テントでというのは温度差があるというのか、区別をつけるのかという感じもしますけれども、こういう点についてどのようにお考えになっているのか、この際伺っておきたいと存じます。

〇松本経済開発課長　道の駅にかかわっての１点目、深川農業の発信としてお米ギャラリーの整備の具体的内容についてでございます。本市の主要農産物でありますお米を単なる展示空間ではなくて、ユニークに紹介する、あるいはまたＰＲすることを目的としておりますコミュニケーションの場といたしましても、見る、知る、触れる、持ち帰るの要素を取り入れた体験型ギャラリーとして、おもしろい、また行ってみたいと思われるような設備内容に努めてまいりました。お米ギャラリーは、精米体験コーナー、お米の知識コーナー、お米クイズコーナー、深川の大規模近代化農業の映像による紹介コーナーの四つのコーナーから成ってございます。
　精米体験コーナーの設備と体験内容といたしましては、約700グラムでございますが、利用客にもみから精米になるまでの工程を理解し、見ていただき、精米したてのお米をお持ち帰りいただくなど、深川米の消費拡大にも努めてまいります。機械設備の概要といたしましては、一定量もみが流れるように調整する定量排出装置、もみすり機、粒選別機、精米器、色彩選別機が設置されます。また、もみすり米、精米の状態を透視管を通して見ることができ、色彩選別機を通した白米約360グラムを持ち帰っていただく内容となっております。
　お米の知識コーナーは、深川の大規模近代化農業について春の雪解けから収穫までの水稲の作業風景や深川の米づくりの歴史、お米の一生、世界のお米、北育ち元気村ブランドの稲作、畑作、野菜、花卉、果樹の集出荷施設への搬入、選別、搬出作業風景などをナレーションやプラズマディスプレーで紹介いたします。
　お米クイズコーナーは、お米の知識をクイズ形式で、友達同士や親子で座って、タッチパネルやモニター画面を用いながら参加していただき、楽しく学習できる内容となってございます。また、深川の大規模水田での大型機械による耕起、田植え、稲刈りなどの作業の様子を映像により紹介するなど、深川の情報を発信してまいります。
　また、道の駅でのお握りの販売につきましては、テイクアウトコーナーの中で実施する考えでございます。
　それと、朝市の開催に対する対応でございますが、深川産品を紹介し、優位性をＰＲするなど、いざないの里道の駅として重要なコンセプトと認識してございます。朝市につきましては、現在空知北部地区農業改良普及センターが窓口となって取りまとめを行っておりますので、道の駅において朝市を開催いただけるよう、農業改良普及センターに道の駅での施設利用を説明するなど、また朝市グループなどの取り組みについて検討をお願いしております。また、本年２月18日には、朝市グループ等が一堂に会した消費者交流に向けた研修会が開催されました。この場においても、道の駅における朝市などの開催について直接生産者の方々にもお願いいたしたところでございます。さらに、ＪＡきたそらちにおきましては、農協女性部の取り組みといたしまして地場消費野菜の道の駅における販売等につきましても契約いただいているところであり、今後も道の駅を活用した朝市などの開催がなされるよう努めてまいります。
　それと、朝市の場所につきましてでございますが、現在のところ農産物の直売所の面積が朝市をやるには少し足りないような感じがいたしますので、テントを市の方で購入いたしますので、状況を見ながらテントで対応していただく、現状そのような考えでございます。

〇北名委員　２目の商工振興費でお尋ねします。
　一般質問のときもやりましたけれども、深川市の商業に関する調査結果報告書、私これを読みまして、ここまで言うかという言い方もあるし、すごいなという言い方もあるし、これを取り入れて生かしていけば、新しい深川の出発が始まるのではないかとも言えるし、いろんな言い方あるけれども、消費者も、それから事業主も本音が書いてあるということをつくづく思いました。それで、これをどう生かすかということが非常に今重要ではないかという立場から、何点かお尋ねします。
　まず、１点目は、この報告書をどこにどれだけ配布しているのかということです。それを聞きながら、全市民にと言えば一遍に終わりになってしまうけれども、まず商業をやっている人皆さんの手元に届くようにしたらいいという思いはあるのです。しかし、これだけきれいな製本のができるかどうかもありますから、その方法は問いませんけれども、そのことについてお尋ねしたい。あわせて、活用をどうしていくかということを聞きたい。
　それから、もう一点は、この中にも出てくるけれども、開店、閉店時間、そして日曜、休日のオープンの問題なのです。もちろん職種にもよるとあえて言わなければいけないとは思うのですが、小売店、商店、開店時間が遅い、閉店時間が早いと。日曜日買い物しようと思って行っても、店が閉まっていると。休日も同じように。だから、家族連れで行く人は旭川に行く、滝川に行くといろいろ書いてあります。何人もの方が書いてあります。これは、まず真っ先に取り組んでいくことではないかという気もしているのです。そういう点で、ご苦労なさってこれをつくったと、その成果大だということを評価しながら、どう生かすかという立場から今何点か言いましたけれども、お答えいただきたい。

〇藤田商工労政課主幹　商業に関する調査結果報告書についてお答えいたします。
　初めに、この報告書の配布先でございます。この報告書は、昨年市からの要望に基づきまして、財団法人北海道中小企業総合支援センターが地域中小企業経営動向分析調査事業によりまして作成されたものでございます。作成部数は170部で、主な配布先は、２月20日に開催いたしました報告会の出席者約50人に配布したのを初め、市議会議員、深川商工会議所議員、市商工振興委員会委員や希望する商店経営者などに配布いたしまして、現在残り少ない状況となってございます。市から全商業者に配布する考えはしてございませんが、希望される方には増刷しまして対応する考えであります。
　この報告書の活用につきましては、さきの一般質問でもお答えしてございますが、消費者側と経営者側から見た商店の状況に大きなギャップがございますので、経営者にこのことを認識していただき、商店経営の参考にしていただければと考えてございます。また、現在取り組みいただいております商業振興計画策定委員会でも、この報告書の内容を踏まえまして策定いただけるようお願いしてございます。
　次に、この報告書の意見についてでございます。消費者側からの数多くの貴重なご意見を見まして、経営者として接客態度などすぐに取り組めるものから個々の事情によりまして取り組みに検討を要すると思われるものなど、多種多様でございます。開店、閉店時間の延長や休日に開業しますことは、消費者に親しまれ、魅力ある商店街づくりのためにも重要なことと考えておりますので、商店経営者にできる対応を求めてまいりたいと存じます。

〇北名委員　おおむねわかりました。
　それで、こういう立派なものが出ると、私どもは市会議員という立場でいろいろいただくことがあります。市民の方に見せると、こういうものを市民の人がもらえるとは一般的に思わないというか、そういうことが多いのです。市に尋ねると、言ってくれば上げると。例えば市勢要覧だとかもそうなのです。そのとおりだと思うし、そうなのだけれども、部数がそんなに多くはないと思うのです。それで、今言った答えの中でいいと思うのですが、こういうものができました、希望する人には上げますというお知らせがないと、それすらわからないということなのです。ぜひどこかにこういうものができたと、希望する人はいらっしゃい、差し上げますというお知らせをしていただきたいなと思うのです。いかがですか。

〇藤田商工労政課主幹　周知の関係でご質疑をいただきました。
　商店経営はみずから務めるという基本的な考えから、希望される方に配布という考え方でいたものでございますが、ご質疑の周知の関係につきましては、これまでも深川商工会議所や市商店街振興組合連合会などを通じまして行ってきてございますが、大事なことでございますので、市の制度融資などの案内とともに市内全事業所に文書通知をしていきたいと考えてございます。

〇八木委員　112ページ、商工振興費のところで何点かお伺いさせていただきます。
　端的にお伺いしておきたいと思うのですが、説明欄１の中小企業支援事業でお伺いいたしておきます。それは、景気に対する配慮だと思うのです。今はまさに景気悪いという言葉を使っていいのか悪いのかぐらい落ち込んでいるのが現状だと思います。なぜここで申し上げるかというと、資金面に対しては常に大変ご配慮いただいているというご説明をいただいているところでありますけれども、お金を借りる、借りないという問題の前に、これだけ購買力が低下している。その辺の対応というのが一番大切なところに来ていると感じております。
　そこで、市としての対応について、どのように考えておられるか、どんな分析をされているのか端的にお聞かせ願いたい。
　次には、国道233号市街地域街路灯が大変老朽化してまいりました。設置された当時というのは大変状況がよかったと思いますが、今になりますと維持管理、それから更新するということになると大変なことだと感じます。ぜひこの辺の検討が必要だと思うのですが、検討経過と今後の対応についてお伺いいたしておきます。
　次に、広里団地の推進でございます。企業誘致ということで、本年も予算は計上されているのですが、このような状況になってまいりますと、企業誘致ということを口にしていいのか悪いのかというぐらいひどい状況だと思います。私どももいろんな関係の中で話のできる範囲は努力をしているつもりでもございますが、今北海道経済というのが非常に悪くなったものですから、支店ですら、営業所ですら閉店する、閉鎖する状況でございます。こんな中で果たしてどのようにして工業団地を生かしていこうとするのか。私は、非常に厳しい状況だということを申し上げながら、現況と今後の見通しについてお伺いさせていただきます。

〇広上商工労政課長　初めに、不況対策についての購買力低下に対する対策でありますが、ご承知いただいておりますとおり、全国的に長引く景気低迷や市内の人口減少、大型店の影響などからも多くの商店の売り上げが減少してきております。このことは、全国的な傾向でありますことから、国の政策により早く景気が回復することで解消されてくるのではないかと思います。
　この対策については、現在商業振興計画策定委員会でも検討いただいております。抜本的な対策と言われますが、大変難しいものがあると判断しております。しかし、購買力を低下させないためには、店舗の努力が第一と考えておりますが、魅力ある消費者に親しまれる商店街づくりが重要な対策でありますので、商工会議所や市商店街振興組合連合会などと協議を行い、市としてできる対応をしてまいります。
　続きまして、街路灯についての国道233号市街地域の街路灯でありますが、商店街振興組合が維持管理されており、電気料については市民課で半額の助成をしておりますが、かなりの負担となっていると聞いております。ご質疑のことは、商業振興計画策定委員会の中でも協議いただいておりますが、また商工振興の助成策として中小企業等振興条例を制定しておりますが、この条例につきまして平成12年第４回定例会で市長から、現状に合わない部分もあるため、条例見直しのお答えもしております。市街地街路灯については、さらに商業振興計画策定委員会で検討いただくとともに、この条例の助成対象事業に入っておりませんので、市の中小企業等振興条例の見直しの中で検討させていただきたいと思います。

〇藤田商工労政課主幹　広里工業団地につきましてお答え申し上げます。
　現況でありますが、これまで企業誘致につきましては人口増加対策や地域の活性化のための最重点課題と認識いたしまして、優遇制度の拡充を行うなど、受け入れ態勢の充実を図りながら取り組んでまいりましたが、極めて厳しい経済情勢の中、今現在進出の決定をしている企業はございません。このような中、広里工業団地内で操業いただいている企業では、事業拡張を計画されているところが数社ございまして、一部企業では市に対して工場拡張のための土地取得要請も来ているところでございます。
　今後の見通しでございますが、厳しい状況と判断しておりますが、市としましては一日も早く企業の立地成果を上げることができるよう努めてまいりたいと存じます。

〇川中委員長　７款商工費を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時４６分　休　憩）

（午後　３時００分　再　開）

〇川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　８款土木費、１項土木管理費、116ページないし117ページ。

〇北名委員　ここで何点か聞きます。
　１目土木総務費、ここでお尋ねしますが、１点目は、市内の業界の様子です。先ほど来から、不況、不景気、さまざまなこと出ておりますし、建設業界をめぐってもいろんなことが言われております。私どもの耳に入ってくるのでは、働いている人から、去年までは常用だったけれども、ことしは臨時雇用にすると、それでもいいのならおいでと言われたとか、それにたぐいする声がたくさんあります。まず１点、その様子を聞きたい。
　もう一点は、そのこととも大いに関係あるのですが、深川は大型事業、大型工事が次々と出ていると。これはご承知のとおりです。そういう状況の中で、本当に深川の業者が仕事に浴しているか。あるいは、深川の季節労働者、建設労働者がそういう点で大いに雇用されているか。あるいは、これから仕事がどんどん始まる中で、雇用の拡大になるのかということが気がかりであります。深川の季節、建設労働者が少なくても大型工事をやっている間は心配ないというぐらいの状況ででもなければ、間尺に合わないと言ったらいいのかどうかあれだけれども、私はそんな気がします。その点で、その様子はどうか。
　３点目、深川建設業協会会長、中本博大さんから要望事項が出されております。これは、毎年出されていると思います。そして、ことしも平成14年11月15日に出されておりますが、この内容と対応についてお尋ねします。
　最後に、４点目は、いつも私はこの場でいろんな下請に関する資料をお伺いして、そのことに基づいて若干質疑しておりますので、今回も同じように下請の立場からどんなふうになっているか見させてもらいました。昨年も言いましたが、建設部あるいは建設課の皆さん方の非常な努力の跡がうかがえるということで喜んでいるところも幾つもあります。支払いの手形が、去年も言いましたが、ことしの資料を見ても手形だけというのは全くなくなりました。それから、手形が120日というのも一つもなくなりました。私はほかのところを詳しく調べていないけれども、恐らく120日なんていうのはほかの地域ではあるのではないかなという気もします。だから、あなた方が本当に業者の皆さん、元請さんとお話ししたりして、苦労してこういう結果を生み出してきているのだなと想像しながら喜んでいます。ただ、現金と手形という支払い代金の様子がありますから、251社のうち42社ありますから、これが現金がどれだけで手形がどれだけかというところまで見ていかないと、一概に言えない面もあるかと思いますが、こういう様子があります。
　そこで、退職金の関係なのです。私たちは建退共ということをずっと言ってきました。改善もされてきました。下請の関係の建退共の現物給付状況調べによりますと、去年もあったのですが、未加入のため給付を受けなかった業者が251社全体のうちの４社あります。パーセンテージにしたら1.6％です。昨年は、250社のうち１社でしたから、単純な数を言えば、悪くなっていると言えます。この内容について知らせていただきたい。
　それから、去年も言いましたが、測量の関係の実態はこの一覧表に出てきていないと思うのです。その辺の様子はどうなっているのか。
　３点目は、ことしは簡単に言いますが、帯広方式です。建退共の証紙が張られているかどうかまでが発注元にちゃんと報告される仕組み。おととしは試行、去年は本格実施初年度。その辺の様子はどうなっているのか。
　まず、４点お尋ねいたします。

〇広瀬建設課長　ご質問の４点につきまして順次お答えを申し上げます。
　初めに、市内建設業の業界の様子にかかわる倒産や廃業件数につきまして、平成12年度から平成14年度の３年間の倒産及び廃業は合わせて９件、うち平成14年度は倒産が１件、廃業は見込みを含め３件でありますが、市内の建設業界を取り巻く環境は今後とも厳しい状況が続くものと考えられます。
　次に、大型事業にかかわる地元雇用と市内業者の下請及び商工業に対する影響についてであります。現在市が発注している病院、文化交流施設、一般廃棄物処分場の三つの大型工事につきましては、総額約107億円、工期は２年から３年を要する大型工事でありまして、受注業者数も54社を数え、うち市内業者は21社が各14件の建設工事共同企業体の中でそれぞれ参加しているところであります。深川市で発注する工事につきましては、すべての入札参加者に対し、工事に要する労力、資材等は原則として地元で調達することを工事説明資料によって示されておりますので、地元雇用を十分考慮する中で入札参加をいただいているところであります。
　このような大型事業になりますと、高度な特殊技術力や専門性、さらに熟練した専門技能者などを必要とする作業内容も多いところであります。病院や文化交流施設につきましては、本年度から本格的に建設工事が進められますので、改めて関係受注業者に対しまして最大限の地元雇用とともに、市内業者の下請参加についても要望してまいりたいと存じます。
　次に、大型事業にかかわる市内の商工業に対する影響等でございますけれども、これだけの多くの業者が携わりますし、さらに関連する下請業者も含めますと、工事のピーク時におきましては非常に多くの関係者が深川で就労することになりますので、関連業界や衣食住を初めとしてさまざまな形での大きな経済波及効果が出るものと期待しているところでございます。
　次に、深川建設業協会から受けた建設業に関する要望書の内容は３項目となっておりまして、１点目は、国の公共事業関係費の削減に伴う市の公共予算に対する影響の阻止、２点目は、公共工事の早期並びに適期発注、３点目が地元建設業者の受注機会の確保となっております。
　次に、要望に対する市の対応ですが、１点目の公共事業費の確保につきましては、国の公共事業費は昨年に引き続き３％削減されておりますが、本市の新年度における公共事業費は大型事業にかかわる予算もありますので、大きな伸びとなっております。
　２点目の早期発注の取り組みにつきましては、先日議決された補正予算において債務負担行為や繰越明許費により約１億1,300万円の工事について３月中の発注を予定しておりますし、新年度におきましても工事等の早期発注に努めてまいりたいと存じます。
　３点目の地元業者の受注機会の確保につきましては、平成14年度に発注した各種大型工事におきましてもそれぞれ市内業者も参加して受注しておりますが、今後とも地元業者に配慮した適正な執行に努めてまいります。
　次に、建退共の現物給付につきましては、平成14年度において未加入のため給付を受けなかった業者は、昨年度より３社多い４社であります。この業者は、過去５年間において市の発注工事にかかわる実績はなく、今回４社すべて下請として入っている市内業者ですが、うち１社は現在退職金制度の加入手続中と伺っております。退職金制度につきましては、これまでも機会あるごとに指導してきておりますが、まだ未加入業者もいる状況ですので、引き続き加入していただけるよう関係建設業者団体に対して周知徹底を図ってまいります。
　それと、測量業者の関係でございますけれども、昨年も回答させていただきましたけれども、建設業の業種に入っていないということもございまして、加入はしておりませんけれども、それぞれ個々の会社に伴う民間等のものに入っている業者もあるとお聞きしているところでございます。
　次に、建退共の証紙の貼付の確認作業でございますけれども、昨年度から本格実施ということでお話をさせていただきましたけれども、今年度からにつきましては建設業退職金共済制度にかかわる元請事業主の事務処理要綱を定めまして、これに基づきまして的確に確認作業も行っていきたいと考えております。

〇川中委員長　１項土木費を終わります。
　２項道路橋梁費、118ページないし121ページ。

〇西野委員　除排雪の問題について少し伺いたいと思います。
　ことしは、やはり雪が多かったなという感じを強く持っていたわけですが、従来に増してことしは除雪、排雪ともに行き届いたというか、従来までは悪い、悪いと言って批判していた市民の声がことしは全く私の耳には聞こえてこない。非常にことしはいいなということが言われているわけです。これは、担当者の対応が早いということではないかなと思いますし、またそれにも増して、特に排雪については適時適切な排雪が行われたということではないかと思います。本当にご苦労さまでした。
　しかしながら、従来からも言われていたと思うのですが、除雪の後のつるつる道路。これが今もやはり悩みの種なのです。特に高齢者の方が困ったと嘆くわけです。ということは、危ないから、つえをつくと、つえをついても滑る。さらにまた、つえは頼りにならないから、手押しの子供用のそりを買ったと。それにつかまって押しても、足元が滑って危ないと。困った、雪は怖いと。年寄りが多いですから、最近特に言われるのですが、これは何とか根本的に解決できる方法がないのか。除雪の際の機械装置を変えてできる方法があるのではないかなと思うのですが、この点について考えをお聞かせ願いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　除排雪について関連質疑します。
　今西野委員も言いましたが、除雪、排雪に当たっている市の職員あるいは業者の皆さん、本当にご苦労だと思いますし、よくやっていると思います。いろんな意味で前進させているということも目の当たりにしていまして、なお一層市民の皆さんの生活を守るという立場でのご努力をお願いしたい。よそのまちのことでありますけれども、これが選挙の争点になって、一気に改善したという空知管内で大きく報道されている事例もありましたように、とにかく冬の雪との関係は避けられないだけでなくて、そのことがどうかということが行政評価につながると思っておりますので、そのことを前段に言っておきます。
　１点目は、ことしから除雪組合をつくって対応したと。遅かったという言い方をしたら失礼だけれども、私はそれはいい方法だったなと思います。その中で私の感じていることで１点言えば、安全対策です。徹底されたと聞いております。その点について、除雪組合の対応はどんな対応なのかお聞かせいただきたい。安全対策を幾らしても、よそのまちでは除排雪に伴っての事故なんかも起きていますので、気を緩められないと思いますけれども、１点お伺いしたい。
　２点目は、排雪のことなのです。確かによくやっているとは言いますけれども、排雪の回数が足りないということが住宅地などで言われています。広々とあけた後行ってみますと、昔はこうやってくれたのに、最近は回数少なくなったなということも言われたり、排雪にかかわる情報が少ないというか、どれぐらいになったらやっていただけるのかもわからないとか。もっと積極的にその様子を教えてほしいし、回数が昔から減ったという点では、何とか予算づけしてでも昔に戻すという言い方では不十分な言い方になりますけれども、ふやしてほしい。出会い頭にぶつかったりしたら大変だ。それから、車がすれ違うのがやっとという状況が住宅の団地の中にはあるということがありますので、排雪について１点聞きたい。
　３点目は、私は本当に昔から除雪のことを随分言って、昔は深川の除雪はいいということを盛んに言った記憶があるのです。当時、名前言って悪いですけれども、滝川とか旭川が非常に悪いといいますか、そろばん道路であったり、十分な除雪がされていないという印象を強くしたときに、深川はそれよりもいいと言った時期があるのですが、大事なことは、先ほどの話もありましたけれども、住民の意見をいろいろ聞くというか、そしてあなた方の考えをお知らせするという場面が、冬場に入る前にチラシ１枚、こういうところは気をつけてくださいという絵がたくさん入ったあれはいいけれども、大げさに言えばあれだけのような気がするのです。
　よそのまちで冬場の前に、どれだけかわからないけれども、雪の対策のための懇談会を何カ所でもやっている地域があるのです。そうすると、住民からいろんな意見が出てくるのです。それに対して市の考えやご苦労も話しすると、そういうコミュニケーションがあって冬場の生活あるいは除排雪が住民の側から見てありがたいという状況が生まれるものなのです。あなた方がみんなのことを考えてやっているというのはわかるけれども、だけれどもみんなの側から見たら、それでもいろんなことがあるのです。そういう形、お知らせも含めてもっと皆さん方に返していくというか、そういうことが絶対必要だと思うのです。これから冬はなくならないのだから、ずっと続くのだから、100年も200年も冬は続くのだから、そういうことをやっていく必要があると思うのです。
　その点３点、どうですか。

〇池田建設課主幹　除排雪につきましてお答えいたします。
　初めに、西野委員さんからご質疑がありました除雪時のつるつる路面対策についてお答えいたします。除雪時における路面整正につきましては、わだち、でこぼこ等の解消のため、交通量の多い幹線で行っております。新雪が降り続く時期には圧雪になる傾向が強く、表面が氷の状態になり、つるつる路面となりますが、特に交差点部におきましては車両が停止、また発進を繰り返すことで比較的多くなるのが実情でございまして、対策といたしましては圧雪をグレーダー装置で削る方法と滑りどめとして砂を散布する方法で対応しております。
　ご質疑のつるつる路面の対策でございますけれども、くしをつける方法につきましては、グレーダー装置にくし形の歯を用いる方法で、これまでに一部の路線で試行いたしましたが、歯の磨耗度が高く、経費的に高価となります。また、舗装面を傷つけることにもなりますので、それらを踏まえ、対応策につきまして今後も検討してまいりたいと存じます。
　次に、北名委員さんよりご質疑ありました除排雪時の安全対策についてでございます。業務を担当する全職員に対して平素から指導を徹底しておりますが、毎年シーズン当初におきましては職員及び委託業者である協同組合の全職員を対象とした冬期交通安全講習会を開催し、深川警察署やＮＴＴ、ＪＲ北海道の出席をいただき、交通安全、事故防止につきまして作業従事者全体の認識を新たにしているところでございます。業務の執行に当たりましては、除雪作業においては除雪トラックの２名乗車を徹底すること。業者へも周知し、安全作業に努めておりますし、排雪作業の際には作業員は安全ベストを着用するとともに、誘導員の配置により、歩行者及び車両の安全確保に十分注意し、作業に努めているところです。今後におきましても交通安全に努め、事故のないようにより効率的な除排雪作業に努めてまいります。
　次に、排雪回数の増についてでございますけれども、排雪回数につきましては、幹線道路は雪の堆積状況を見きわめ、必要に応じ排雪作業を実施しております。また、幹線道路以外の生活道路につきましては、現状２回程度の排雪作業を実施するよう努めておりますが、排雪回数の増につきましては、多額の経費を要すること及び排雪未路線の解消が急務と考えているところでありますので、現状難しいところでございます。
　次に、排雪路線の周知、また市民への周知でございますけれども、路線数が多く、区域が広いことから、個人また町内会への周知につきましては難しいと考えているところですが、行政連絡員会議の中で要望がございましたので、お尋ねのありましたときにお知らせするよう対応しておりますし、今後も極力地域と連携を図るように努めてまいりたいと存じます。
　また、シーズン前における除排雪業務に係る市からのお願いや市民からの要望等について、市内５地区行政連絡員会議で連携を図っております。

〇北名委員　雪は、もっと柔らかいのです。氷のような答えはだめ。つまり排雪のことを言ったら、回数増は難しいと言ったでしょう。そんな氷のような言い方しないで、雪は降る年と降らない年とあるでしょう、いろいろあるから、そのときによってはそれでいいかもしれないし、どんと降ったら、ふやさなければいけないでしょう。そんな氷のような言い方はだめです。もう一回答えてください。
　それから、行政連絡員さんに言ったからと、それはわかっています。そうではなくて、その先を言っているわけだから、踏み込みを。最近は、長野県の田中さん、車座懇談会なんてありましたけれども、何かそういう形で、住民から見ればいろんな要望あるわけです。あなた方がきちっと答えてあげれば納得することもたくさんあるのです。だけれども、その中には行政の側から見て気がつかないような、なるほどという意見はたくさんあるのです。ささら電車って聞いたことあるでしょう、ささら通信というのをどこかで出しているのを見たことがある。そうやっていろいろ住民に啓発しているというところもあるのです。さっき言ったように、100年も200年も地球のある限り、深川のある限り除雪はあるのだから、そういう氷のような言い方しないでほしいわけ。もう一回答えてほしいのだけれども、こういう機会に全道全部ではなくてもいいけれども、調査してみたらどうですか。どんなことをしている、シーズン前に懇談会しているかいとか、通信みたいの出しているかいとか。自信持ってあなた方やっているのはわかるけれども、自信が過ぎると氷になるから、もう一回答弁いただきたい。

〇池田建設課主幹　排雪の回数の再質疑でございます。
　除排雪につきましては、現在93.5％が委託の事業となっております。このため、予算の範囲内におきまして最大限の努力を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、市民との対話でございますけれども、これにつきましては今後他市の調査をして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇高桑委員　道路改良にかかわって２点お伺いいたします。
　１点は、メム10号線のＪＲ立体交差にかかわってお聞きいたします。一般質問で何回かしておりますけれども、西高の交差点から山３線に向かっての道路、この道路の重要性については既に認識されているところでありますが、過般道路の改良にかかわって道道からＪＲ踏切までの舗装の改良についても問題提起しておりました。土木現業所としては、過去にはオーバーパスという話もありましたけれども、アンダーパスでどうかということで、その調査をすることになっておりました。その調査の結果とその後の経過についてどうなっているかお知らせいただきたいと思います。私どもとすれば、土木現業所としては大変大きな工事になるわけで、ある面そういう意味でも期待しているところでございますので、ご答弁をいただきたいと思います。
　もう一点は、川１線の改良工事が今進められております。メム11号線から９号線の間で今工事が進められておりますが、川１線道路の整備につきましては過去グリーンパークの公園の開園当時から、周辺整備の問題や、さらには深川小学校の子供たちの通路の危険性の問題も含めて、さらには意外と事業者や農業関係者の車が多いということから、その整備が急がれておりました。今工事が始まっているわけでありますけれども、このことにかかわって何点か質疑いたしたいと思います。
　１点は、工事の計画と完成の見込みについてであります。
　２点目は、事業の進め方でありますけれども、一般的には計画の進め方として、11号線から９号線の間ですから、交通量、その他の問題から含めて、町場側から西側へ向かって進めていくのが工事のあり方だと思うのですが、工事の進め方として逆になっているわけで、どうしてそういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
　それから、グリーンパークに接続している人道橋が１カ所あります。これが今後どういうふうになっていくのかお尋ねしたいと思います。
　さらに、11号線と川１線、グリーンパーク取りつけ部における変則の三差路がございますが、これらの交差点の改良についてお伺いしておきたいと思います。
　もう一点は、10号線と川１線の交差点の問題ですが、用水路が道路より非常に高くなっておりまして、西高側から、さらには石狩川側から、用水路の上でほぼ近いところまでいかないとお互いの車両が確認できないということがありまして、過去にもここで事故が起きております。そういう意味で、道路の高低差の解消というのがこの改良工事にかかわってどこまで進むのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　２目の関係で私の方もありますので、場所はもちろん違うわけですけれども、関連で聞かせてもらいます。
　深川橋を渡って、広里に出たところの国道233号の橋の近くのロードヒーティングについてなのです。橋を渡って深川に来たところの……

〇川中委員長　北名委員、ちょっと関連とは違いますので、後ほどお願いします。

〇広瀬建設課長　２点についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、10号線の整備につきましては、現在札幌土木現業所深川出張所において街路計画区間であります道道深川雨竜線から市道山１線間の図上概略検討を行っている状況でありまして、新年度に入りましてから、市の方にも検討事項に対する相談をしたいとお聞きしているところでございます。この道路は、深川市のライスランド構想のはぐくみの里の区域にある北空知広域農業施設にもつながる重要な幹線道路でもあり、地域状況に合った整備が必要でありますので、今後とも札幌土木現業所と連携しながら、早期着手できるよう要請してまいりたいと存じます。
　次に、川１線の整備についてでございます。市道川１線整備は、花園幹線用水路の廃止に伴いまして、深川土地改良区用地の協力もいただいた中で平成14年度から工事着手したところであります。事業計画につきましては、ご質疑にありましたように、工事区間、９号線から11号線間の延長1,100メーター、総事業費約２億6,000万円、整備内容は深川小学校のグラウンドにも隣接し、通学路ともなっておりますので、北側に3.5メートルの歩道を設け、車道幅員は5.5メートル、造成幅員7.5メートルの上下１車線の整備計画となっておりまして、平成17年度で完了を予定しております。
　次に、平成14年度の工事が９号線側から着手したことにつきましては、ご指摘のように本来なら市街地に近い11号線から工事着手していくところですが、11号線交差点付近の用地処理が困難な状況でありましたので、９号線側から工事着手したものです。
　次に、グリーンパーク線にかかわります深川小学校付近の人道橋につきましては、市道西町共栄線の延長線上に旧花園用水路を渡るために設けられたもので、用水路廃止に伴う埋め立て工事において橋を撤去し、盛り土で取りついておりますが、今回の工事において若干10号線側に移動し、接続する市道緑町共栄線と同じ車道幅で取りつけを予定しております。
　次に、11号線の交差点付近の整備につきましては、現在市道川１線や緑町堤防線、さらに緑町共栄線の３路線がそれぞれ11号線に接続しており、非常に危険な交差点となっていますので、この工事にあわせて、川１線から緑町共栄線に入るように切りかえすることが望ましいと考えますので、公安委員会とも交差点協議を行う中で整備してまいりたいと存じます。
　次に、川１線の10号線交差点部の高さの関係でございますけれども、現在測量してもらっておりますけれども、現状用水路等もございまして、高さをかなり下げるという形にはならないかと思いますけれども、若干現状よりも下がる計画となっているところでございます。

〇北畑委員　118ページ、道路維持費に関して伺います。
　市道12号線、いわゆるアンダーパスですけれども、従来からずっと防犯上、特に歩道ということに関して左右の歩道でありますけれども、問題にはなっておりました。改めてことしの冬、私自身通ってみまして、四つ課題があるのでかないかと思います。
　歩道の防犯上ですけれども、１点目には構造上、防犯からぼっていくとああいう個室化、密室化でなくて、車道と歩道との隔壁をなくす、ないしは窓をつけるみたいな開放感みたいのがあれば、通行人にとってもかなり違うのではないかなというのが１点。
　それから、特にああいう構造上でいきますと、昼間も薄暗い、そして夜はもっと暗いということで、冬になるとかなり暗くなりますので、照明的なものをもっと明るくすべきかなと思います。
　もう一つは、自由通路に八つのカメラが防犯上あるということで、そのうちの一つか二つをこちらに持ってくれば、大した役に立つのかなという思いもあるのですけれども、防犯上の備えからいくと、防犯上カメラがある、またはカメラ設置していますという看板があると、これはかなり違うのかなと思います。
　それから、四つ目には、幾ら設備的なことをやっても、最終的にはああいう密室の場合は警察官による警らというのがある程度頻繁に、不定期に抜き打ち的にやるということが抑止効果につながるのかなと思います。
　もう一点問題になりますのが、冬場はないでしょうけれども、夏場にあの密室の通路にたむろしている人がいると。私通ったのは１月の末で、かなり寒い夜でしたけれども、ちょうど向こうから来てすれ違うときに、やっぱりかなり緊張感といいますか、男でも緊張感がある。女の人ではなおさらかなと思います。そんな意味では、この４点に関してそれぞれどういう対策をとられるのか伺っておきます。

〇池田建設課主幹　深川アンダーパスの照明灯につきましてお答えいたします。
　今お話ありましたとおり、構造上これから開口部をつくるということは困難でございますが、照明施設の改善につきましては、これまで利用者や地元町内会を通じ改善要望がありまして、照明器具を１灯から２灯用へと一部改善を図るとともに、階段部につきましては照明器具の増設を行うなどの対策をとってまいりました。
　また、防犯対策につきましては、階段部の一部が若者のたまり場となって、いたずら書きやごみの散乱など、施設管理上の問題だけでなく、通行者への迷惑となるような行為もありましたので、深川警察署に対し、パトロール時に巡回をお願いし、指導の対応をいただいているところでございます。
　なお、防犯カメラの設置につきましては、多額の費用を要することから、現状難しいと思いますが、照度の改善につきましては今後も検討してまいりたいと存じます。

〇松沢委員　先日一般質問でも街路樹のことで質問させてもらいましたけれども、きょうはもう少し場所を限定してお尋ねしたいと思います。５条12番、６条12番のところからずっと14番、15番と歩道整備が今されていますけれども、ここへ先日街路樹が植えられました。この街路樹について、すぐ地域から、全く断りなしに、何の相談もなしに植えられたのだという苦情が私のところに舞い込んできて、びっくりしたのですが、この辺の話し合いが地域とどういうふうにされてきたのか、どう対応するのか、この辺をお聞きしたいと思います。

〇広瀬建設課長　ご指摘の路線につきましては、花園通線の歩道整備でありますけれども、この歩道整備につきましては一已５丁目線から６丁目線間の両歩道の造成とあわせて街路樹も計画し、現在街路樹の植栽作業を行っております。
　地元説明会につきましては、今回は個別にお会いし、歩道工事内容や出入り口の位置確認などを行いましたが、街路樹にかかわる説明が不十分でありましたので、今後このようなことがないよう、地元説明会の開催などを行ってまいりたいと存じます。
　また、今議会で街路樹にかかわっての一般質問において建設部長から答弁を申し上げましたように、緑豊かなまちづくりを推進する上で重要な街路樹は、地域住民の協力と理解が必要でありますので、関係者と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

〇松沢委員　答弁としては大体いいわけですけれども、10日の日に一般質問して、16日の日に苦情が舞い込むというテンポで、私自身非常にびっくりしたのです。あの部長答弁というのは、議場でされた答弁で、非常に重たいものだと思いますし、今回の件についてもしっかり住民の方々の目線に立って、もう一回仕切り直しをして、樹種の面も含めて話し合いをしてもらいたいと思います。地域の方から苦情が来て、即町内会長さんのところへも行って伺いましたが、街路樹については全く初めて聞いた。あら、植えていったわという感じだったのだという話でございましたので、こういうことのないようにしっかりとやってほしい。再答弁していただきたいと思います。

〇広瀬建設課長　ご指摘のように、今後におきましては町内会長を含めまして現状のご理解をいただくように努力してまいりたいと考えております。

〇北名委員　先ほど間違って、もう一度この場所で質疑いたします。
　深川橋の音江の方から深川に渡ってきた、そこのところの交差点のところはロードヒーティングになっているのですが、逆に深川橋を渡って広里の側に出たところはロードヒーティングにはなっていないわけです。それで、あそこの様子を見ると、西側に住宅地があると、それから橋の歩道は東側にあるということですから、子供やお年寄り、車でない方は必ずあの道路を横断して、そして深川に来る場合は歩道の方に出なければいけない。自転車の場合もあるでしょうし、歩く場合もある。ＪＡきたそらちの音江支所、あそこのところに行けば信号機もあるわけですけれども、そこまでは距離があると。同じ意味で、東側の方にコンクリート会社もあると、お勤めの人も反対側の住宅街にいると、こういう状況があります。
　それで、地域の人たちはそこのところを歩いて渡る、自転車で渡るという状況があって、それがいい悪いは別にして、現実問題としていつも危ないという意識で見ていると。つい先日も、お年寄りがつるつる道路を滑りながらよたよたと渡っているのを見てはらはらしたと、そんな声もありますし、いつか大きな事故が起きるのではないかと言う人もいたりして、ひやっとするわけです。現実そうだと思うのです。
　ですから、私はあそこには手押しの信号をつけるなり、ロードヒーティングにするなり対策をできるだけ早く講じなければいけないところだと思っているわけですが、それで信号つけるにしても道路の路面が路面ですから、雪がかぶっていたり凍っていたりしたのでは信号はうまくいかないだろうと。逆に言えば、危なくなるだろうということも予測できるわけです。そういう意味で、順序として、私はロードヒーティングされた上で信号機かなという気もするのですが、そういう点ではロードヒーティングにするという点で大いに実現を早めていただきたいなと思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか。

〇池田建設課主幹　広里地区のロードヒーティング設置についてお答えいたします。
　国道233号広里地区のロードヒーティング設置につきましては、道路管理者であります札幌開発建設部深川道路事務所と協議を行いましたが、国の方針といたしましては、多額の経費を要することなどから、設置については現状難しいことと回答をいただいているところであります。
　しかし、市道広里公住線と丁字路となっていることなど、安全面を考慮いたしまして、今後とも札幌開発建設部深川道路事務所に対策を要請してまいりたいと存じます。

〇北名委員　要請していくというのでいいのだけれども、何で開発はお金がかかるから、できないと言っているのですか。開発って何のためにあるの。危険なところを直したりするのが開発の仕事ではないの。その辺どうなのですか。そういう間違ったことを言っている開発を直していかなければだめでしょう。

〇川中委員長　今の北名委員の意見でございますけれども、建設部についてはできるだけ努力してやるという方向で先ほども答弁あったので、今の質問については所管外という考えもしますので、取り消しして、答弁はなしといたしますので、ご理解ください。
　２項道路橋梁費を終わります。
　３項河川費、122ページないし125ページ。

〇松沢委員　河川費、122ページ、123ページのところで２点お尋ねします。
　一つは、いよいよ平成15年度、多度志ペンケ地区の築堤が着工されるようであります。先日地域説明会も行われたと聞いているところですけれども、今まで築堤がつくられて、その後水害時に内水があふれて、地域の人たちが非常に困っているという実情がありますし、このペンケ築堤についても着工する前からここのところをしっかり見ていかなければならないのではないかなと私は心配しているのですが、先日この辺の話が地元説明会の中で出たのかどうかについてお尋ねしておきたいと思います。あわせて、説明会の内容についてもかいつまんで説明していただきたいと思います。
　もう一点は、その下の河川維持費の欄の説明欄１に河川維持管理費として1,134万3,000円が組まれております。緊急雇用ということで、河川の柳の木の伐開というような作業が予定されているようですけれども、かつては地域に環境保護グループを立ち上げて、その人たちが作業を引き受けて伐開するということをやった経験が私自身にもございますし、他のまちでは休農土木のような性格づけで地域に作業をおろしていたということも聞いておりますけれども、そういう可能性があるのかないのかについてお尋ねしておきたいと思います。

〇池田建設課主幹　ペンケ地区築堤工事の説明会と地元要望内容についてお答えいたします。
　築堤工事にかかわる現地説明会につきましては、昨年４月30日と本年２月25日の２回実施しております。説明会の内容につきましては、石狩川開発建設部北空知事業所により平成17年度までの事業計画が示されましたが、平成15年度につきましては用地確定測量と築堤、橋梁の詳細設計及び入れかえ用に一部築堤工事を実施する予定となっております。また、平成16年度につきましては、築堤工事、橋梁下部工、樋門工事を実施する予定、平成17年度は最終年度となり、築堤工事、橋梁上部工を実施予定との説明がなされたところであります。
　地元地権者からは、樋門は１個で大丈夫か、また堤内排水は大丈夫かなどの質問や橋梁工事期間の迂回路、仮橋についての意見等がありましたが、今後実施する詳細設計の中で地元地権者の意見を検討し、再度説明させていただくことでご理解を願ったところであります。
　今後におきましても地元の要望ができるだけ実施されるよう、石狩川開発建設部北空知事業所と協議してまいりたいと存じます。
　次に、内水排除対策についてですが、内水排除対策としての排水機場の設置につきましては、昨年４月30日に実施された説明会の中でも地元地権者から意見がありましたが、石狩川開発建設部北空知事業所より、排水機場は設置できないが、排水ポンプを設置することについては設置可能と回答がなされておりますので、この事業の中で設置できるように今後とも協議してまいります。
　次に、地元雇用による河川の伐採作業の取り組みについてお答えいたします。普通河川の伐採事業につきましては、国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業により平成14年度に実施しましたが、新年度においても予定しているものでございます。この事業で雇用される作業員につきましては、原則ハローワークに登録されている人が対象となり、市と委託契約を締結した会社が求人、雇用を行うものでありますので、ハローワークへの登録、また実施時期等の就業条件が合致された場合、雇用の対象となるものでございます。

〇川中委員長　３項河川費を終わります。
　４項都市計画費、126ページないし129ページ。

〇岡部委員　127ページの石狩川左岸整備事業についてお伺いいたします。
　予算の参考資料によりますと、深川橋を挟んで上流、下流の整備を図る中で、パークゴルフ場が造成されるとなっております。このことにつきましては、愛好者あるいは地域の方々にとっては非常に喜ばしいことであろうと評価するところでございますが、一方自然環境を保全する立場の方々によりますと、あの周辺のヨシの群落は自動車から見えるヨシ原としては非常に珍しいものであると。あわせて、水質保全、環境の面からいきますとヨシの持つ公益的な機能は非常に高いものがあると伺っております。そんなことから、このヨシ原をできるだけ残すような形をしていただきたいという意見もあるものですから、この辺のことを考えながら具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

〇村端都市計画課長　お答え申します。
　深川橋を挟んで上流部と下流部の約７ヘクタールの占用許可を受けて計画しているパークゴルフ場の整備につきましては、平成15年度はコース設定のための調査測量を行うとともに、取りつけ道路の設計を予定しています。パークゴルフ場は、５コース、45ホールを造成予定していますが、調査測量の結果を見る中で、ご提言のありましたヨシ原についてもコースをつくる上で支障を来すものは伐採することもあり得ますが、極力残すことを考えながら、パークゴルフ愛好者の皆さんが自然にも触れられて、喜んでいただけるようなコース設定を検討させていただきます。

〇大塚委員　126ページ、都市計画費の街路事業費について１点お伺いいたします。
　深川市の市道６丁目から五番通、山１線までは、街路事業で道路整備、そして歩道整備を行うということになっておりまして、いろいろ市の配慮の中で６丁目から国道233号までは工事が終わっておりますが、国道233号から山１線に向かってについては、ご承知のように駅北開発区画整理事業の中で取り組みたいという答弁がありました。昨年度のこの議場の一般質問の中でも、地権者が多くて区画整理につきましてはもう一度事業について検討し直すということでございますが、今回街路単独事業として245万円が計上されていることは、山１線道路の早期着手に向けてと考えますが、そこで単独事業の内容及び山１線道路の着工の見通しについての２点をお伺いいたします。

〇広瀬建設課長　街路単独事業の内容につきましては、今後街路事業として整備を要する市道山１線と五番通線との接点にある堺川にかかる北光橋を中心として前後100メートル程度の調査を行い、懸案でもあります道路線形の見直しや橋梁の高さなどの検討をするためのものであります。
　また、予定されております駅北地区土地区画整理事業にかかわる道路計画及びこの道路は街路決定がされておりますことから、道路線形の変更に伴い、街路区域の変更手続も進める必要がありますので、これらを踏まえて概略調査測量設計を行うものであります。
　事業着手につきましては、厳しい財政状況ではありますが、土地区画整理事業の事業計画とも整合性を十分図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

〇川中委員長　４項都市計画費を終わります。
　５項住宅費、130ページないし133ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　８款土木費を終わります。
　９款消防費、１項消防費、134ページないし135ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　暫時休憩します。

（午後　４時０６分　休　憩）

（午後　４時１５分　再　開）

〇川中委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　10款教育費、１項教育総務費、136ページないし141ページ。

〇北本委員　138ページの４目教育調査振興費について２点お伺いいたします。
　まず、１点目は、説明欄６の専門調査員配置についてでありますが、端的にお聞きいたします。この目的とするところの役割とその効果についてお知らせください。
　次は、同じ説明欄７の適応指導教室設置に関連してでございますけれども、今不登校の実態はどのようになっているのか、その現状をお知らせいただきたいと思います。そこで、不登校解消の対策について、この教室設置もその一環だと思いますけれども、不登校解消に対する現在とられている対策とその効果についてもお聞かせいただきたいと思います。

〇坂本学務課長　まず最初に、学校教育専門調査員の配置についてお答え申し上げます。小学校における教育活動の一層の推進と充実を図ることをねらいといたしまして、学校教育専門調査員を配置してございます。職務の内容につきましては、学校経営の重要な分野でございます教育課程の編成、学習指導、生徒指導、進路指導、教育実践や研究活動など、教職員や児童生徒にとって重要な教育活動につきまして相談と指導の職務に当たってございます。学校教育専門調査員は、申し上げました職務を通じまして、教育委員会と学校との間で教育行政の立場から、専門的な知識と指導技術によりまして学校の課題解決に向けた支援を行っておりまして、これまでも学校教育の円滑な推進に大きな役割を果たしているものと考えてございます。
　次に、適応指導教室の設置についてでございますけれども、市内の小中学校からの報告によりますと、本年度病気によらないで引き続き７日間以上欠席している、いわゆる不登校の児童生徒につきましては、２月末現在で小学校で３人、中学校で９人、計12人でございます。そのほかに質疑にもございましたけれども、適応指導教室で指導を受けている４人がおりますので、合わせて16人という状況でございます。これら不登校の原因につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして、各学校におきましては学級担任や生徒指導担当教諭が中心となりまして、教育相談や家庭訪問の実施、適応指導教室や児童相談所との連携など、その対応に努めているところでございます。
　また、教育委員会といたしましても、これら学校に行きたくても行けない児童生徒を対象といたしまして、適応指導教室を勤労青少年ホームの中に設置いたしまして、３人の指導員の輪番により当該児童生徒の学校復帰に向け支援を行っているところでございます。その指導に当たりましては、児童生徒や保護者との相談を中心として、信頼関係をつくりながら心の開放を図るとともに、子供の状態に合わせてさまざまな物事への興味・関心の拡大に努めておりまして、具体的には個々の興味等に基づくコンピューターによる調査学習、調理実習や工作、軽スポーツなどの指導を実施しておりまして、学校や家庭とも連携しながら、学校復帰への意欲を高めるよう指導に当たっているところでございます。

〇八木委員　136ページ、生涯学習推進費の中で学社融合にかかわってお尋ねいたしたいと思います。
　学校と家庭、地域社会とが連携、融和を図りながら、子供たちの健全育成と心通い合う地域づくりというものは、まさにこれからの目指す社会であり、学社融合の考え方には大いに賛同もいたしますし、今後の取り組みに期待いたすところでもございます。
　そこで、お尋ねしますが、各地域にあります伝統的な文化活動や伝統芸能活動を学社融合の考え方に立って、地域の小中学校の参加をいただいて、地域社会と一体となって継続的に取り組むことができれば、郷土を愛し、またそれを後継していく者の育成にもつながって、一石二鳥になると思うところであります。教育委員会の見解をお尋ねいたしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇清水委員　関連いたしまして、学社融合推進事業についてお伺いします。
　新聞報道などにも紹介されてございますが、ここ数年深川市における学社融合の取り組みは、非常に活発化しているという認識をしているところでございます。学社融合の取り組みは、ご案内のように学校を拠点とした、いわゆるコミュニティづくりと子供たちの豊かな心と生きる力をはぐくみ、家庭と地域の教育力の回復を図る上で大きな効果を上げていると言われてございますが、そこで平成14年度の取り組み状況と平成15年度の基本的な取り組みの方針についてお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　同じ学社融合事業でお尋ねしたいと思いますが、私が聞きたいのは、サケ、マスの放流事業ということで、関連でない方が正確なのかなと悩んでいたのですが、ここでお聞きいたします。
　先日紋別のふ化場を視察してまいりました。一昨年この場所で、学社融合事業についてお尋ねした経過がございますけれども、今小学校２校でサケのふ化事業に取り組んでおりますけれども、せっかくやっているけれども、単位が100匹という数で、回帰率２％ないし３％という数字でいくと、１年に２匹か３匹しか帰ってこないと、数字の上ではそういうことになるわけで、もう少しスケールを大きくしていく中でやっていかないと、しっかりカムバックサーモンになっていかないのではないかと思うわけです。
　予算の面でも、昨年度より若干増額されましたけれども、私は予算ももっとしっかり組んで、完全学校週５日制の中でどういう形で学社融合事業に取り組んでいくのかという立場でもっとしっかり取り組んでほしいと思いますし、専門家の間ではカムバックサーモンといっても、いわゆるサーモンロードに乗せていかないと、放流しても戻ってこないという話もされておりますから、この辺の学問的な裏づけもしながら、サケあるいはサクラマスの放流事業というのを学社融合事業の中で取り組んではどうかと、提言も含めて質疑したいと思います。

〇斎藤生涯学習課長　学社融合に関しまして３人の委員さんからご質疑いただきました。順次お答えさせていただきます。
　まず最初に、八木委員さんからお尋ねのございました地域の文化活動を学社融合の一環として小中学生に参加していただく中で進められないかというお尋ねでございますけれども、学社融合の考え方につきましては、学校と家庭、地域社会が連携・融合することによりまして、子供たちの豊かな心と生きる力をはぐくむ教育や地域の教育力の向上及び学校を核にしたコミュニティの形成などを目指すという考え方でございます。
　また、学社融合の取り組みにつきましては、地域の方々が地域の学校や地域のさまざまな関係者などと協力し合う中で、地域教育を進めるための組織をつくり、地域のさまざまな特徴を生かしながら、組織的かつ自主的に取り組んでいただくことを基本とする地域活動の一つでございます。
　教育委員会は、これまで各学校と地域関係者を結ぶ橋渡し役として学社融合推進協議会の設立に主導的な役割を担ってきたところでございますが、今後におきましては地域における推進組織づくりを進めながら、試行段階にありますそれぞれの学社融合の取り組みを奨励、支援しつつ、必要な指導やアドバイスを行っていく考えであります。
　そこで、お尋ねの地域にある伝統的な文化活動ですとか郷土芸能などの伝承活動を学社融合の一環として小中学生の参加を得る活動にすることについての教育委員会の見解をということでございますが、全市的に見ますと、地域の文化活動の伝承に一部ではございますけれども、学校が協力して取り組んでいるという事例も見られますので、今後においてもこうした活動が広く学社融合の一環として取り組まれる可能性というものは十分にあるかと考えております。
　しかし、前段申し上げましたように、学社融合の取り組みはその意義や性格から、教育委員会が指示して行うものではなくて、地域や学校関係者などが十分協議する中で決定し、実施する地域の自主的活動でございますので、関係者による合意が必要となってまいります。
　前段申し上げました学社融合推進協議会には、学校の教員も構成員として参加してございまして、こうした地域の学習課題にも対応できる、そんな役割も担っておりますし、また学社融合による地域教育の推進機運も高まってございますので、今後こうした場での検討案件として積極的に提案されることが大事なことであると考えますが、教育委員会といたしましても、こうした課題を協議できる地域の組織づくり、場づくりに向けまして、さらに努力していきたいと考えてございます。
　次に、清水委員さんからお尋ねのございましたご質疑にお答えを申し上げます。まず、平成14年度の取り組み状況についてでございますが、大きくは学社融合推進協議会を立ち上げたことと地域教育推進事業に取り組んできたことが挙げられます。学社融合推進協議会につきましては、それまでの学校教員と教育委員会職員とで構成する学社融合研究協議会を発展させた形で立ち上げたものでございまして、学校教員と教育委員会職員のほか、社会教育委員、それから体育指導員、ＰＴＡ、子ども会、青少年健全育成協議会などなど、非常に多くの方々のご賛同とご参加をいただき、昨年６月５日発足したところでございます。
　平成14年度は、専門部会として置かれました調査研究部会、広報研修部会、地域教育部会など、部会主導の活動が中心となりましたけれども、協議会におけるそれぞれの活動が後段で述べます地域教育推進事業に大いに弾みをつけたものと認識いたしております。
　大きな二つ目の地域教育推進事業につきましては、前段申し上げました学社融合推進協議会の地域教育部会の方々が中心となりまして、各中学校区ごとに推進母体となります組織づくりに取り組む一方、学社融合の取り組みの一つとして深川地区では小学校の空き教室を地域の方々の労力奉仕で地域の触れ合いの場となる施設に整備を行ったり、一已、多度志地区ではそれぞれの学校を活用してコンサートや太鼓楽団などの催しを開催したり、また音江地区では小学校５年生、６年生を対象にして道立青年の家を合宿所とした通学合宿を実現させたり、あるいはこれ以外の数校においては水泳授業ですとか、スキー授業などの学校授業に地域の人材を活用したりなど、学校と家庭、地域が一体となっての多様な取り組みが見られるところでありまして、これらの活動や事業に対して積極的な支援と奨励を行ってきたところであります。
　平成15年度の基本的な取り組みといたしましては、これまでの取り組みを踏まえながら、一つには、開かれた学校づくり、地域に支えられた学校づくりを進めるための学社融合推進に係る学習活動支援事業、二つ目として、さまざまな学習プログラムの研究開発などの学社融合推進に係る調査研究事業、三つ目といたしまして、通学合宿やコミュニティスクールなどのモデル事業を奨励する地域教育推進事業などを柱としながら、これまで同様積極的な支援を行ってまいりますが、まだ多くの課題もございますので、学校、家庭、地域社会の連携・融合をさらに深めながら、課題の克服に向けて一層の努力をしてまいります。
　次に、松沢委員さんからのお尋ねでございますけれども、サケ、サクラマスの放流事業を学社融合事業の一環として取り組むことができないかというお尋ねでございますけれども、学社融合の基本的な考え方につきましては、先ほどの八木委員さんへの答弁の中でお答えしたとおりでございまして、お尋ねのサクラマスの稚魚の放流事業を学社融合事業の一つとして取り組むことにつきましても、前段申し上げておりますように学社融合の意義や性質などからしますと、教育委員会が主体的に行うものではなくて、地域の自主的な活動の一つとなってきますので、地域などの関係者合意が必要になってくるものというふうに考えております。
　サクラマス稚魚の放流事業は、子供たちには非常に神秘的な自然の営みあるいは生命の尊さを教えるという意味で貴重な体験学習になるものと認識しておりますので、今後の学社融合に関する地域協議の場に、先ほどお話ししましたけれども、積極的に提案されることが大事になると考えますけれども、教育委員会といたしましてもそういった課題を協議できる地域の組織づくり、場づくりに向けてさらに努力していきたいと存じます。

〇八木委員　ただいまの答弁のとおりだと私も認識いたしております。ただ、教育委員会が仕切るとかということではなくて、やっていこうとするそれぞれの人方の思いというものがあろうと思うのです。それを十二分に理解してあげないと、言葉上では大変簡単なのですけれども、一つ一つやっているものの中身を教育委員会がよく理解してあげないと、私はこの辺の取り組みは大変難しいと思うのです。
　そこで、悪いのですが、教育部長、その辺の地域の人方がどのように取り組んでいて、どのような活動をしたらいいか、その辺の理解ということについての見解をこの際ですから、お伺いいたしておきたいと思います。

〇斎藤生涯学習課長　教育部長というご指名でございましたけれども、私の方からお答えさせていただきます。
　今ほど申し上げましたように、地域協議を進めている段階でございまして、その中でまだ取り組みが始まったばかりということもございまして、できるだけ取り組みやすい事業から進めていこうという、そんな話し合いも各地域で行われております。地域における文化活動を学社融合でということについても、今後の地域協議の中で具体的に進めるためにはどういう問題点があるのかなどを整理しながら、教育委員会としても地域の文化活動を進めることは大切ですというお話もさせていただく中で、地域協議の中で決定して、実施に移していただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　４目の教育調査振興費で２点伺います。
　心の教室相談員にかかわってでありますが、せんだっての補正予算のときにいろいろお尋ねもしましたし、若干意見も言いました。文部省がお金を削ってきた、道教委が削ってきたということで、時間数が少なくなって、実際に子供たちに与える関係からいえば、後退しているということを言わざるを得ないわけですが、そういう状況の中で今年度についてはどういう形で取り進めていくのか。また、減った時間数などについてカバーする手だてというものをどういうぐあいに考えていらっしゃるかお尋ねします。
　もう一点は、子どもの権利条約についてであります。教育委員会がいろいろ取り組みをしておりまして、これは早くから取り組みをしたなかなかいい中身でもあろうと思っております。今年度どんな取り組みをしてきたのか、あるいは新年度の取り組みについてまず聞きたい。
　もう一点は、何よりも形のある取り組みをしながら、形のない心や気持ち、そういうものを育てていくということに大きな意味があるわけで、その辺についてはこの取り組みの中でどのようになってきていると受けとめているかお尋ねします。

〇坂本学務課長　最初に、心の教室相談員についてお答え申し上げます。
　この相談員の配置につきましては、本市ではこの制度が示された当初から市内中学校に配置いたしまして、週３日、１日当たり４時間の基準に沿いまして、生徒などから寄せられてまいります相談にそれぞれ相談員が対応してきていたところでございます。しかし、ご質疑にございましたとおり、本年度からおおむね週２日、１日当たり４時間とされてきたことから、北名委員ご指摘の状況がございます。大変重要な課題と認識してございます。
　なお、今年度につきましては、北海道教育委員会を通じて参っております基準に基づいて、これまで申し上げております週２日、１日４時間という実態で周知するものと想定いたしております。国の関連予算枠の中で心の教室相談員の配置需要が、深川市は非常に早い時期から取り組みいたしましたけれども、近年に至って多くの市町村がこれに手を挙げてきているということが一つあると思いますし、また深川市では深川中学校に心の教室相談員にかえてスクールカウンセラーを配置してございます。このカウンセラーにつきましても、文部科学省が一つの予算枠の中でこちらにもシフトしてきているということがあるのではないかということで、道の基準を狭めてきているという推測をいたしてございます。
　国や道におきまして、制度、また基準を運用する上から、従前の週３日の時間確保が困難な状況にあるということも予想されますけれども、補正予算審議の折に伊東教育部長から答弁を申し上げておりますとおり、今後も道に向けて時間を確保しなければならない深川の学校での現場取り組みの重要性、これを説明して、より多くの時間が配置できるよう要望してまいりたいと考えてございます。
　また、市内中学校と一部小学校の教員に教育委員会が委嘱しております生徒指導カウンセラーという先生、そして業務がございます。この先生方とも十分連携して、生徒指導を中心とする指導・助言がより機能化するように工夫してまいりたいと考えてございます。
　次に、子どもの権利条約でございますけれども、本年度の子どもの権利条約啓発事業の取り組みにつきましては、小学校５、６年生及び中学生から絵画作品を募集したところ、６小学校から45点、二つの中学校から30点の合わせて75点の応募をいただいたところでございます。これらの作品を活用して、２月18日から３月２日までの間、生きがい文化センターにおきまして子どもの権利条約啓発絵画作品展示会を開催するとともに、２月28日に表彰式を行いまして、入賞者16名に賞状等を授与したところでございます。
　この啓発事業につきましては、平成11年度から継続的に実施しており、学校での募集に際しましては、子どもの権利条約の趣旨や説明をいただくなどの取り組みをいただいておりますので、子供にとってはこの条約の精神や、あるいはわがままと権利ということについても徐々に理解が進んでいると思っております。しかし、学校に子どもの権利条約を根づかせるためには、まだまだ課題は多いと考えてございます。教師、父母、地域が従来の子供観を転換していくことや、子供に接する時間のなさから学校ではとかく指示、命令などが多くなってしまうということなどもございまして、子供の権利が保障されづらいという現実問題もあると考えております。
　今後特に学校教育の面では、権利条約は子供が目の前にいれば、いつもそこに存在しているという認識の中で、子供との接し方、また学級経営に当たっていただけるよう、一層学校との協調に努めてまいりたいと考えております。
　また、新年度におきましても、引き続き子供たちが人権について考え、理解を深める取り組みといたしまして、標語を募集することを計画しております。一連の取り組みを通して、一層の意識の啓発を図ってまいりたいと思います。

〇西野委員　簡単なことを二つばかりお聞きします。
　一つは、学校での国歌なのですけれども、先般お招きをいただいて、ある学校の卒業式に行ってきました。そこで、式次第で国歌斉唱となったわけですが、歌っているのは校長と教頭さん。卒業生も歌わない。一般の父兄ですか、後ろの方で少しは歌っていたように聞こえたのですけれども、メロディーだけは高々と鳴ると。来賓の中で歌ったのは、私を含めて半分ということですが、これはそういう実態を何回か見たり聞いたりしているのですが、答えは簡単でいいですから、こういう実態を知っているのかどうかということ、これだけでいいです。
　それから、もう一つは、中央公民館のことなのですけれども、もう既に聞いておられるのではないかと思いますが、利用者の中から、特に高齢者、障害者の足の不自由な方の問題なのですが、３階に和室があると、時々利用すると。１階にも和室があるのですけれども、あれは使用が多くてなかなか使えないと。３階を使わせてもらうのだけれども……

〇川中委員長　今の関係はここでは違いますので。

〇坂本学務課長　西野委員さんから国歌の関係についてご質問いただいておりますけれども、結論から申し上げますと、教育委員会におきましては13日に中学校の卒業式が終了してございますけれども、この中で卒業式の中で国旗、国歌についてどういう対応がなされているかということにつきましては、本年度ももちろんでございますけれども、過去においても空知教育局を通じて、式の終了後に一定の様式に従って報告するということになってございます。
　西野委員さん質疑の中でおっしゃられましたとおり、国歌斉唱時には学校によって対応にばらつきがございます。一部の者しか起立しない、また学校によっては全員が起立するということでございますけれども、教育委員会といたしましては国旗、国歌の取り扱いにつきましては、重要に考えていただきたいということで、学校には数多くの機会を通じまして、新学習指導要領にも載っていることでございますので、あるいは学校ごとの教育課程の中でもこの取り扱いについては位置づけをされてございます。さまざまな問題がございますけれども、教育委員会としては時間をかけていただいても学校長から粘り強い指導をしていただくということでお願い申し上げております。

〇松沢委員　７目の共済住宅維持管理のところでお尋ねします。
　以前多度志の小学校の旧校長、教頭住宅の屋根の雪が市道に落ちてきて、迷惑しているのだということで、その対処方を質問した経過がございますが、そのときの答弁では、たしか新規就農者の住宅として使っていきたいと。もう一つは、物置のような形で使っていきたいのだという答えがされたと記憶しているところですが、その後この建物についての管理の仕方、壊すというような話も聞いているところですが、その後の変化がありましたら、お答えいただきたいと思います。
　また、新規就農者の住宅という位置づけであれば、いずれ所管がえがされるのかなと思いますけれども、その辺についてもお答えしていただきたいと思います。

〇坂本学務課長　旧多度志小学校の管理職住宅につきましてのご質疑でございますけれども、昭和55年に校長住宅が建設されております。また、平成元年には教頭住宅が建設されております。その後、平成８年に学校統合により現多度志小学校が移転改築されたことに伴いまして、新たな管理職住宅２戸につきましても新しい多度志小学校の近接地に建設されております。
　したがいまして、旧多度志小学校の管理職住宅２戸につきましては、活用の原則といたしまして一般教職員の住宅として充てることにしておりましたけれども、長期にわたって入居希望がございませんでしたことから、旧校長住宅は今ご質疑にもございましたとおり解体・撤去を行うということで新年度予算にも計上させていただいております。また、旧教頭住宅につきましては、建設年次が比較的新しいことから、この存続活用を図っていくということで、庁内、また多度志地域とも協議いたしました結果、新規就農住宅として確保することといたしまして、この４月１日に農政課に所管がえを行うこととしております。

〇川中委員長　１項教育総務費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定いたしました。
　なお、あすは午前10時から開きます。


（午後　４時５０分　延　会）


[目次]