平成１６年　第１回

深川市議会臨時会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１１時２８分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　ただいまから平成16年第１回深川市議会臨時会を開会します。

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、鍜治議員、遠藤議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本臨時会に付議されます事件は、市町村合併調査特別委員長から報告のありました中間報告１件、市長から提出のありました議案10件及び報告１件であります。
　次に、本臨時会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日間としたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第３　報告第２号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　〔登壇〕　報告第２号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
　平成16年２月28日午前６時40分ころ、市道寺前通線と市道６丁目線の交差点において、市臨時職員の運転する除雪グレーダーが交差点に進入してきた車両と交差するため前方に移動したところ、後輪が横滑りし、車両後部を接触させ、停止していた相手車両の運転席側ドアに損傷を与えたものであります。
　損害賠償につきましては、相手方、深川市４条７番６号、伊藤聡さんとの間で６万9,184円を市が賠償することで協議が調いましたことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、３月26日をもって専決処分したものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から補てんされるものであります。
　以上、同条第２項の規定により、報告させていただきます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第４　員会報告第６号市町村合併調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　市町村合併調査特別委員長から、会議規則第44条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は、申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（午後　０時０３分　休　憩）

（午後 ０時５９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　議案第41号深川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第41号深川市税条例の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。
　３月31日、地方税法の一部を改正する法律及び関係法令が公布されたことに伴い、深川市税条例の一部改正が必要となりましたが、新年度の市税賦課事務のため急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、深川市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものであります。
　改正の主な内容は、個人の市民税については、平成16年度以降の均等割について税率を年額2,000円から3,000円に改正すること、また17年度以降納税義務を負う夫と生計を一つにする妻の均等割の非課税措置を段階的に廃止すること及び土地、建物等の譲渡所得の税率を引き下げること。さらに、平成18年度以降納税者本人が65歳以上である方の老年者控除を廃止すること。固定資産税については、事業の用に供するために家屋に取りつけられた附帯設備について、平成17年度以降取りつけた者を所有者として、償却資産とみなすことができる規定を設けるものであります。
　よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　この件について何点かお尋ねします。
　まず、均等割の改定の背景と影響額について。それから、老年者控除変更の考え方と課税範囲の内容について。それから、これらの改定による平成16年から平成18年の間の市の収入額の増加ということについてお尋ねしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　松沢議員さんからご質疑ございました今回の市税条例の改正に伴う背景と影響額についてお答えいたします。
　個人市民税の均等割につきましては、人口段階に応じた税率区分が設けられていましたが、人口規模による市町村の行政サービスの内容、質などの格差がなくなってきていることから、この税率区分が廃止され、平成16年度以降年額3,000円に全国統一されました。本市におきましては、均等割年額2,000円から1,000円の増額となり、平成16年度の課税ベースで税額は約830万円の増収となる見込みであります。
　次に、個人市民税の均等割の納税義務を負う夫と生計を一つにする妻に対する均等割の非課税措置を平成17年度以降廃止するものであります。ただし、平成17年度においてはその税率を２分の１に軽減するものであります。同一生計の妻だけが幾ら所得を得ていても均等割が非課税とされていましたが、税負担の公平の観点から改正するものでございます。対象となる市民は、所得で年28万円を超える方、給与収入では年93万円を超える方で、平成16年度の課税ベースで約1,900人、税額で平成17年度は約290万円、平成18年度は約580万円の増収となる見込みです。
　次に、老年者控除について、平成18年度以降納税者本人が65歳以上で合計所得が1,000万円以下である方の控除額48万円を廃止するものであります。対象となる市民は、65歳以上で所得が年125万円を超える方、年金収入では年245万円以上の方で、平成16年度の課税ベースで約1,100人、税額で平成18年度は約1,300万円の増収となる見込みでございます。
　したがいまして、改正による全体の増収額は、平成16年度の課税ベースで平成16年度は約830万円、平成17年度は約1,050万円、平成18年度は約2,640万円となる見込みであります。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありますので、指名します。
　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　〔登壇〕　このたびの地方税法改定に伴う深川市条例第69号改定の専決に対して討論します。
　この改定により、年金生活者に対する均等割が増額されることになります。年間1,000円の引き上げでありますけれども、年金が減額となり、医療制度改悪によって医療費が上げられ、そういう中での課税引き上げであります。国は、この間高額所得者への税率引き下げや法人税引き下げなどをする一方で、こうした生活弱者に対する大衆課税を強めていることを見過ごすことはできません。
　以上で私たち日本共産党議員団としての反対討論といたします。

〇議長（川中　裕君）　これより採決に入ります。
　この採決は起立によって行います。
　本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、議案第41号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　議案第42号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてないし議案第44号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第42号ないし議案第44号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第42号は、平成16年３月12日午後６時ごろ、深川市開西町２丁目８番67号に在住する宮島康英さんが自家用車で市道三番通線を走行中、舗装欠損部の穴に左側前輪が入り、タイヤのパンク、ホイールの損傷、車両のゆがみを生じさせたものであります。国家賠償法第２条第１項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、15万8,400円を賠償するものであります。
　議案第43号は、平成16年３月14日午後７時ごろ、深川市音江町字向陽1119番地に在住する松田美鈴さんが自家用車で市道公園通線を走行中、舗装欠損部の穴に左側前輪が入り、タイヤのパンク、ホイールの損傷、バンパーを損壊させたものであります。国家賠償法第２条第１項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、13万6,004円を賠償するものであります。
　議案第44号は、平成16年３月13日午後11時ごろ、深川市深川町字メム９号線山３線5860番地に在住する谷口学さんが自家用車で市道山３線を走行中、舗装欠損部の穴に左側前輪が入り、ハンドル操作時に車両にぶれを生じさせたものであります。国家賠償法第２条第１項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、１万9,373円を賠償するものであります。
　以上３件について、それぞれ協議が調いましたことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したものであります。
　なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。
　よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。
　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　専決処分の内容を見ますと、いずれも幹線道路で起きておりまして、それも時期が集中して特定な期間にそういう事故が発生しているということですので、寒冷地特有の現象ですから、将来的には少しそういう調査研究もしていただきたいと考えます。私は素人ですから、凍結深度ぐらいのことしかわかりませんけれども、ここずっとそういう専決処分が出ていますし、これは寒冷地特有の問題だと思いますので、調査研究をしていただきたいと思います。
　このことについては答弁は要りませんが、現状陥没した状況の中で、自動車による事故ですから、人身事故というところまでは至っておりませんけれども、場合によってはこれは人身事故につながる危険性もありますので、この間の陥没の発見、パトロールについて、緊急的な措置になるかと思いますけれども、改善方も含めて考えを聞いておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　西野議員。

〇14番（西野清勝君）　高桑議員の質疑に重なる部分もあるかと思いますが、お許しをいただいて質疑いたしますが、いずれにしてもこの３件は道路管理上瑕疵があったというものでございます。私は現場はわかりませんが、前輪が穴にはまってパンクするとか、この説明から考えますと、このような状態は非常に問題があるのでないかと。というよりも、実態が起きたわけですから、今高桑議員も質疑されていたようでありますが、大きな人身事故につながりかねないというのが今の市道のあちこちにあるのではないかと。私は、この際ですから申し上げますが、歩車道の区分のない市道というのがかなりあるわけです。大分古い道路ですが、道路のひび割れというか、ちょうどセンターラインのところに割れ目が入ったりして自転車のタイヤが挟まるようなところが幾つもあるのです。これは既に承知をしているのではないかと思いますが、こういったものも含めて今後の問題も心配されますので、総点検をすべきでないかと思うのですけれども、この考え方について伺います。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）　高桑議員さん、西野議員さんからご質疑がございました。一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の道路にあいた穴の原因は、地下水や融雪水の影響にもよりますが、土や砂利が冷やされることにより凍結し、舗装が押し上げられ、凍上現象が起きて、そこを除雪する際に雪と一緒に舗装を削ってしまい、穴が大きくなったと考えられます。融雪期においては、パトロールによる道路状況の確認を進めておりますが、降雪により穴が発見できないこともあり、このような事故が発生したものでございます。
　今回事故が連続して発生したことから、幹線道路の緊急パトロールを行い、凹凸箇所の補修作業も実施したところでございます。
　今後におきましては、パトロールの充実や除雪委託業者との連携を一層強化いたしまして、事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第42号ないし議案第44号を一括して採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第42号ないし議案第44号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　議案第45号平成15年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山岸総務部次長。

〇総務部次長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第45号平成15年度深川市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
　次のページの専決処分書をごらんください。専決第７号は、地方債借入限度額の変更等のため、平成15年度深川市一般会計補正予算（第７号）を地方自治法の定めるところにより、平成16年３月31日付をもって専決処分したものであります。
　次のページ、補正予算書の１ページをごらんください。平成15年度深川市一般会計補正予算（第７号）につきましては、第１条で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定め、第２条で地方債の追加及び変更を定めたものであります。
　次に、12ページをごらんください。歳出予算についてご説明を申し上げます。３款民生費から34ページの14款職員費までは、すべて財源対策債等の許可決定などに伴う財源振りかえ補正であります。
　戻りまして、３ページをごらんください。第２表、地方債補正は、鷹泊湖周辺環境整備事業債及び減収補てん債の追加を図り、さらに高齢者福祉施設整備事業債ほか13事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を30億3,300万円としたものであります。
　次に、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、２款地方譲与税から８款地方交付税までは、交付額の確定により増減を図ったものであります。
　16款繰入金、１項１目基金繰入金４億1,387万7,000円の減額補正は、平成15年度の本市の財政状況から、特別交付税や財源対策債等の地方債の配分について関係機関に要請を行ってまいりましたが、それぞれ増額の決定をいただき、財源が生じましたので、減債基金繰入金の減額を図ったものであります。
　19款市債は、１項２目民生債から10ページの12目減収補てん債まで、市債の許可決定に基づき、それぞれ増減を図ったものであります。
　以上、一般会計補正予算（第７号）についてご説明を申し上げましたが、原案についてご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　ここで歳入について伺っておきたいと思いますが、ただいま説明をいただいたわけでありますが、平成15年度の補正（第７号）の専決処分の内容についてでありますが、平成15年度の地方交付税が最終的には２億8,968万6,000円というプラスアルファになったと。市長のご苦労も大変多かったように聞いておりますし、約３億円近くのものが歳入として入ってきたというご苦労にお礼を申し上げたいと思いますが、そこで地方交付税及び起債の増額となっているが、そのことにより最終的な基金の取り崩し額はどのように見込まれているのかと。平成15年度当初には19億1,000万円ということで計上されておりましたが、これらに基づいて今後どうなるかということも含めて、内容をいま一度明細にこの際求めておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　渡辺議員さんから平成15年度の基金取り崩しについてご質疑がありましたので、お答えいたします。
　現在平成15年度の出納整理期間中ということでありまして、最終的な歳入歳出の執行の整理を行っておりますが、おおむね６億6,000万円程度の基金取り崩しとなるのではないかと考えております。当初予算における基金繰入金計上額の約19億1,000万円と比べますと12億5,000万円程度の圧縮となる見込みでございますし、平成14年度の基金取り崩しの額の約９億3,000万円と比べ約２億7,000万円程度の圧縮と見込んでおります。また、平成15年度末基金残高の見込額は、一般会計に属する基金から運用目的基金であります土地開発基金及び育英基金を除き、約32億3,700万円程度と見込んでおります。
　提案説明の中でも申し上げておりますが、理事者による積極的な要請行動により、地方交付税及び財源対策債の増額の決定をいただいたことなどが基金取り崩しを圧縮できた大変大きな要因であると存じております。

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　そうしますと、今32億3,700万円という基金が明らかになったわけでありまして、基金も年々減少していくと。今後において行財政改革ということを求めていっているわけでありますけれども、実はペイオフというものがございます。一方、銀行ではディスクロージャーと言われて、いよいよ来年から実施していかなければならないという状況に入って、一部実施されているという状況にもあります。これらを考えますときに、この運用に対する基金の管理体制、あるいはどのような認識を持って取り組んでいこうとするのか、運用面と管理体制両面について、この際明らかにしておいていただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　ただいまのご質疑にお答え申し上げます。
　ペイオフの関係でございますけれども、金融機関の安全性を確認いたしまして、その点慎重に対応してまいりたいと思います。また、決済性預金につきましては今後検討してまいりたい思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第45号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第45号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第46号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第46号深川市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、市税条例のうち国民健康保険税関係について改正を行うものであります。医療に係る基礎課税額について、地方税法上保険税の標準課税総額に対する応益割合は100分の50が標準とされております。低所得者層に対する優位な軽減措置を維持するためには、低・中間所得者層の負担軽減を講じながら応能割合と応益割合との平準化を図ることが必要でありますことから、課税限度額を現行の51万円から53万円に、被保険者均等割額を現行の２万9,000円から２万8,500円に改めるものであります。
　また、介護納付金課税額について、支払基金に納付する介護納付金の２分の１は国民健康保険税介護分で納付するとされていますが、不足が生じる見込みでありますことから、介護保険制度の維持を図るため、課税限度額を現行の７万円から８万円に、所得割の税率を現行の100分の0.8から100分の1.6に、被保険者均等割額を現行の8,400円から１万2,000円に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、総務文教常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は総務文教常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　議案第47号北空知１市４町合併協議会の設置に関する協議についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）登壇〕　議案第47号北空知１市４町合併協議会の設置に関する協議について、提案理由を申し上げます。
　深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び幌加内町では、平成15年８月13日に沼田町を含めた１市５町で任意合併協議会であります北空知地域づくり検討会を設置し、市町村合併について協議を行ってきたところであります。１市５町のうち沼田町からは、４月22日に法定合併協議会に参加しないとの意思表示がなされましたが、残る１市４町におきましては５月10日に法定合併協議会を設置することで合意したものであります。
　つきましては、地方自治法第252条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定により、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び幌加内町との合併に関する協議を行うため、北空知１市４町合併協議会を設置するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　先ほどの市町村合併調査特別委員会東出委員長の中間報告の中でも明らかになりましたものもありますが、そのことも含めまして、あえて合併協議会規約に対する質疑といたしまして、確認の意味合いからも何点かお聞かせいただきたいと思います。
　１点目ですが、任務ということで第３条（１）で、基本的確認事項（案）というものが先ほど中間報告の中でも報告がありましたが、２項、３項で改めて離脱という言葉が入っております。そもそも法定協議会そのものの性格として、最終的には離脱ということもあり得ると考えますが、あえてこういった確認事項を作成するという、この真意についてお伺いをしたいと思います。
　２点目、（２）の新市建設計画の作成についてということで、法定協議会ができたといたしまして、どのような形で、どのような期間でこの計画を策定していくのか。
　３点目、委託をするとすればどのような内容、どのような規模でこの委託をしていくのかをお伺いしたいと思います。
　４点目、基本的確認事項の２番で、おおむね新市建設計画案が策定できた時期に住民説明等に要する期間を考慮してという内容がありますが、そのスケジュールについて、法定協議会に対してどのように深川市として求めていく考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　５番目、委員の第８条（４）の学識経験を有する者４人、この内容につきまして、深川市の各種委員会・審議会の委員選任等に関する基準がございますが、これに基づき選出することと考えますが、具体的にはこのうちの女性登用の目標値30％以上がこの４人というところの数字なのか、全体の７人という数字を基準として登用していくのか、このお考えがどうなのか。また、広範な年代、年齢層に配慮するという部分あるいは公募枠についての設定をどのようにするのか、お伺いしたいと思います。さらに、学識経験という部分の根拠、どのような部分を学識経験というところの根拠にするのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　６番目としまして、会議の運営、第10条第１項の中で委員の半数以上としておりますが、これは法律上の内容かもしれませんが、このような重大な協議について半数という基準で進めてよいのかどうか、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　７番目、基本的確認事項４で、協議の過程はガラス張りとし、住民に関心と理解が十分得られるよう、積極的な広報広聴活動に努めるとあります。これについて、協議会の全日程を公開あるいは傍聴も含めて進めることを深川市としてどのようにこの協議会に対して求めていくのか、お伺いしたいと思います。
　８番目、小委員会、それから幹事会、専門部会、分科会を設置することができるとなっておりますが、この会の性格は具体的にどのようなものを想定しているのか。また、公開の原則は協議会と同様な形で行っていくのか、これについてお伺いします。
　９番目、事務局があります。第13条で、事務局体制はこの中でどのような構成で業務、権限を持たせていくのか。また、職員の労働条件、職員費の分担等について、深川市の考えている内容についてお伺いしたいと思います。
　10番目、法定協議会は第１回定例会の答弁の中で、住民の皆さんが十分な情報を与えてほしいという声にこたえるために必要というふうに答弁されていると考えますが、具体的に現行法での市町村合併を想定した場合のスケジュール表、資料の中にございましたが、この中で住民に対する説明や周知期間、住民の皆さんの意見を聞く期間や方法、例えば公聴会の開催等について深川市としてこの法定協議会の中にどのように求めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、１市４町の合併が新市の将来に明るい展望をどのように持って、合併を前提とした法定協議会に参加していくのか、これについてぜひ具体的なまちづくりの展望についてお伺いしたいと思います。
　以上につきまして、市民の皆さんに対して十分な情報を提供していきたいと議会でこれまで答弁されたことを踏まえまして、合併協議会参加に向けての現在の理事者の姿勢として明確な答弁をお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　数多いご質疑をいただいておりますが、私からは最後のご質疑の１市４町の合併が新市の将来に明るい展望をどのように持って、合併を前提とした法定協議会に参加していくか。また、具体的なまちづくりの展望につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
　１市４町は、石狩川と雨竜川の自然の恵みのもと、農業を基幹産業として発展してまいりましたけれども、人口の減少とともに少子高齢化などの行政課題を抱えてございます。このような状況のもと、１市４町が一体的なまちづくりを想定した場合、地域の特性を生かし、均衡ある発展と市民福祉の向上を図る施策を展開し、今よりも増して特色あるまちづくりを描くことの可能性があることから、法定合併協議会に参加し、議論をしていくことが重要なことと考えているところでございます。
　具体的なまちづくりの展望につきましては、今後合併協議会において議論をさせていただき、また市民の意向もお聞きしながら描いていきたいものと考えてございます。
　以上でご理解をいただき、以下のご質疑等につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　私からは、市長がただいま答弁いたしました以外のご質疑につきまして順次お答えを申し上げます。
　１点目、確認事項を作成することの真意についてであります。今回提案させていただきました合併協議会は、合併の是非を含めて論議を行う合併協議会であります。しかしながら、住民の中には合併協議会が設立されたことをもって合併が決定したと誤って受けとめられる方がおられることも想定されます。各市町におきましては、合併協議会イコール合併決定ではないことを住民にご理解いただく上からも、合併協議会参加に当たり共通認識を持って参加すべきとの結論に達し、５項目の確認事項を協議、決定し、明文化したものでございます。
　２点目、新市建設計画の作成についてであります。新市建設計画は、合併論議を行う上で極めて重要なことであります。その建設計画には、新市のまちづくりの基本方針や主要施策などが盛り込まれることになります。計画の策定方法は、協議会において、まず基本的な方針を示し、それに基づいて骨格を総合計画などの策定経験のある業者に委託し、作成させ、でき上がってきた骨格をもとにしながら、１市４町の職員で構成する分科会、専門部会あるいは助役で構成する幹事会での協議を経て、協議会で議論していただき、素案をもって合併説明会での住民意向の把握を行い、住民意向を反映させた上、その後合併協議を進めることの最終確認を行って、遅くとも年明け早々には最終計画を決定する予定になるかと考えております。
　３点目、委託規模、内容についてであります。新市建設計画の委託金額は、協議会予算において400万円の計上を予定しております。また、業務内容は、計画策定をすべて任せるのではなく、住民の意向を把握しながら、１市４町のまちづくりに対する考え方を取り込んだ中で、深川市の意向も十分反映しながら策定されるものと考えております。
　４点目、スケジュールに対する深川市としての要望についてであります。新市建設計画の策定スケジュールは、合併協議会が設立されましたならば協議会としてのスケジュールが示されることになりますが、深川市としてはそのスケジュール内容を検討し、深川市としての立場から速やかな事務処理を要望するとともに、市民への説明できる時間の確保について求めてまいる考えでございます。
　５点目、協議会委員についてであります。委員は各自治体７人を予定しておりまして、そのうち３人については役職で指定されていることから、女性委員登用の目標値30％の基準数は４人と考えております。また、年齢層につきましてもできるだけバランスを考えた中で選考したいと考えております。公募につきましては、委員数が少ないこと、大局的な見地から議論いただく必要があること、合併協議を速やかに行うために公募に要する時間がないことなどから、市長が指名する方式で進めさせていただく考えであります。
　学識経験者の選考の根拠につきましては、深川市の産業形態を理解していること、10年後、20年後の将来像を検討できること、公平な立場で論議ができることなどを基準としてまいりたいと考えております。
　６点目、会議運営についてであります。今回提案させていただきました合併協議会は、地方自治法や合併特例法に基づいて設置されるものであります。その地方自治法の中で、議会の定足数は半数以上の出席がなければ開くことができないとの規定がありますことから、この協議会につきましても同様の考え方をしたところであります。また、協議会の開催に当たりましては、委員さんが出席しやすい時間帯に開催されるように配慮する必要があるものと考えております。
　７点目、協議会の公開、傍聴についてであります。会議の運営規定につきましては、設立されました合併協議会において協議することになりますが、現時点での案といたしましては、協議会、小委員会は公開することにしており、傍聴することができ、また会議録の公開もする予定でおりますし、深川市としてもこのことにつきましては求めてまいります。なお、協議会設立時にすべての協議会や小委員会の全日程を事前に決定することは困難と考えますが、一人でも多くの市民の方が傍聴できますように、できる限り早い時期に開催日を住民にお知らせしてまいりたいと考えております。
　８点目、小委員会、幹事会、専門部会及び分科会についてであります。小委員会は、協議会委員で構成し、三つの小委員会を予定しております。その役割は、協議会から付託された事項についてであり、今考えられますのは新市建設計画や新市の名称など協議に時間を要する事項について協議されることが想定され、協議会と同様に公開とする考えでございます。幹事会、専門部会、分科会は、１市４町の助役または職員で構成し、新市建設計画や事務事業の調整を協議する場となりますので、非公開となる予定であります。
　９点目、事務局体制についてであります。事務局につきましては、協議会設置後に事務局規程を定めてまいりますが、現時点での案といたしましては、構成は深川市から専任職員３人、兼務職員１人の計４人、各町からは当面１人ずつの計４人を出し、臨時職員を雇用し、９人で組織することを考えております。職員につきましては、事務局長１人、事務局次長１人、五つの班、この五つの班といいますのは、総務班、計画班、調整第１班、調整第２班、調整第３班の五つの班を予定しておりますが、五つの班に５人の班長と班員１人及び臨時職員１人の９人、ただし局長については兼務を予定しております。
　業務は、協議会の会議に関すること、協議会の協議資料の作成に関すること、協議会の広報に関すること、協議会の庶務に関すること、協議会運営に関し必要な事項であります。権限につきましては、協議会運営の中核となるものであります。
　職員の労働条件につきましては、職員の服務及び勤務条件は所属市町の事務従事の例によるものとし、勤務時間の割り振り及び休憩時間並びに休息時間につきましては、会長市町の例によるものと考えております。職員費につきましては所属市町が負担し、旅費については協議会が負担することになっております。
　10点目、住民への説明と意見の聴取についてであります。さきの４点目、スケジュールに対する深川市としての要望についてとも関連いたしますが、新市建設計画の素案ができた段階で、この計画素案を持って各地域に出向き、住民説明会を開催し、ご説明し、あわせて住民からのご意見を伺ってまいりたいと考えております。深川市といたしましては、速やかな事務処理を要望するとともに、市民への説明できる時間の確保を求めてまいります。
　スケジュールの中で予定しております各種広報広聴につきましては、ホームページ、協議会だよりなど、できるだけきめ細かな広報活動を行う予定ですが、具体的には今後の協議の中で計画的に進めてまいりたいと考えております。広報広聴のための協議会の予算は、ホームページ作成、協議会だよりの発行など、全体で800万円余りの計上を予定しております。また、公聴会につきましては、素案をもって住民説明会で広く意見を聞くことにつきましては今ほども申し上げたとおりでございますけれども、公聴会についてもスケジュール的な制約はありますけれども、開催の方向で検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　ただいま答弁いただきましたが、非常に短い期間というか、期限の限られた中での展開ということになると思いますが、スケジュールの中で、今回の法定協議会への移行というものは市民の皆さんに対していかに情報を提供して説明していくか、さらに市民の皆さんの声をどのように聞いていくかということが今協議会設立の最大の目標だと考えております。それについて、今の答弁の中でもいろいろな説明、それからホームページ、広報活動、それから公聴会の開催等についても一定程度の答弁をいただきましたが、実際計画素案をもってというところの、新市建設計画の策定と、その策定ができた段階での説明、それから住民の皆さんからの要望や何かを聞く機会、この辺のスケジュールが実際できるのかどうか、非常に疑問になるところでございます。この点について、再度どのようなお考えかをお伺いしたいと思います。
　それと、最初に市長から答弁いただきましたが、具体的な部分をぜひお答えいただきたいということで申し上げましたが、残念ながら具体的な部分は今後の合併協議会の中の議論ということでありましたが、今後その点についてはいろいろな機会を通じてご質問等をしていきたいと考えていますが、１市４町でなければいけないまちづくりというものがどのようにあるのかということは、はっきり市民の皆さんの中にも具体性を持たせて投げかけていかなければならないものと考えておりますので、この点については早急な形で提言できるような体制をぜひしていただきたいと思います。
　答弁につきましては、先ほどの広報広聴活動の部分についての答弁をお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　広報広聴活動につきまして再質疑いただきました。
　これまでお答えしてきておりますように、法定合併協議会に進めることの意義の一つに、これまで以上に市民に情報提供し、合併問題についての意見を伺うということで説明してきましたので、そうしたことができるような進め方をしていかなければならないと考えてございます。ダイジェスト版をつくった折にも、14会場での説明会と、市民会議運営委員会の主催でございますけれども、市民会議の中でこの合併問題をテーマとして広く市民のご意見を伺う機会を設けさせていただきましたけれども、この素案ができた段階におきましても、ダイジェスト版と同じような形で市内全域にわたってできるだけきめ細かな会場を設定しながら、市民が足を運びやすいように、説明会に参加して意見を述べられるように、その機会づくりに意を用いてまいりたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　鍜治議員。

〇８番（鍜治敏夫君）　市町村合併の法定協議会について何点かお伺いをしたいと思いますけれども、いろいろあって、やっとここまできたかという感じがするわけでありまして、いずれにしても細かな具体的な協議はこれからということでありますから、明快に答えられない部分もあろうかとは思いますけれども、何点かお伺いをしておきたいと思います。
　まず、１点目でございますけれども、法定協議会では合併の是非を含めて協議することになるわけでありますけれども、合併の枠組みが決まる時期、これについてはタイムリミットがいつごろだとお考えになっておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　２点目てございますけれども、法定協議会委員と小委員会の所属についての考え方、これについてお伺いをしておきたいと思います。
　３点目でございますけれども、協議会で検討が必要とされる内容については1,000項目を超えると言われておりますけれども、最終的には何項目ぐらいになるとつかんでおられるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　４点目でございますけれども、事務局体制についてであります。市町村合併調査特別委員会での質疑の答弁におきましては、当初深川市は３名、各町２名という体制でやるということでございましたけれども、ただいまの田中議員の答弁で深川市４名、臨時職員１名、各町１名で９名体制ということになったということでございますけれども、このようになった経過についてまずお伺いをしておきたいと思いますし、各班の人員体制についてはどんな考え方を持っておられるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　最後、５点目でございますけれども、基本的確認事項の５番目で現行特例法の財政支援を前提として進めるということになってございますけれども、スケジュール的にこの前提が崩れた場合、協議会は解散するのか、あるいはこれ以外に協議会の解散というものがあるとすれば、どのような状況が予測されるのか。
　５点についてお伺いをしておきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　鍜治議員さんから５点にわたりご質疑いただきました。順次お答えを申し上げます。
　まず、１点目、タイムリミットについてでありますが、合併の枠組みが決まる時期のタイムリミットにつきましては、合併協議会で今後スケジュールが示されることになってまいりますけれども、現在の時点で明確にその時期についてお示しすることはできませんけれども、住民説明会にそれだけの時間を見ていかなければならないということで、その説明会が終了した後の12月中を想定しなければならないものと考えてございます。
　２点目、法定協議会委員の小委員会の所属であります。小委員会の設置は、協議会規約第３条各号に掲げる任務の一部について調査及び審議等を行うこととなっており、協議会において調査、審議項目を今後選定しなければなりませんが、この選定されました項目により会長指名で協議会にお諮りし、すべての委員さんはどちらかの小委員会に所属していただくことが予定されております。
　３点目、検討項目数であります。一般的に新市誕生に伴い、住民生活に支障が出ないように調整する項目は1,200から1,300項目と言われておりますが、この調整項目につきましては協議会設立後に洗い出しを行い、項目の選定を行うことになりますけれども、現在のところ今ほど言いましたおよそ1,200から1,300程度の項目数が予定されております。
　４点目、班の設置と人員体制についてでございますけれども、前段最終的にスタート段階で９人の事務局体制になった経過についてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。これまでご説明いたしましたように、専任職員が深川市３人、各町２人ということで予定し、そういう協議を行ってきた経緯がございますけれども、５月10日の北空知地域づくり検討会の中で各町の方から、最初からそれだけの人数が必要なのかと、それだけの人数がいなくてもスタートができるのでないだろうかと、町についてはできれば１人という中でスタートさせていただきたいと。その状況を見ながら、必要であればさらに当初お話のあった２人出すことについて配慮していきたいと、こういうようなやりとりがございまして、最終的に今ほど言いましたように専任職員は深川市が３人、各町１人、プラス臨時職員１人という中でスタートすることになったところでございます。
　そういう形でスタートいたしますけれども、現時点での案といたしましては、事務処理を効率的に行うため、事務局体制といたしましては総務班、計画班、調整第１班、調整第２班、調整第３班の５班として、臨時職員を含め、総務班２人、計画班２人、調整第１班１人、調整第２班１人、調整第３班１人として、調整各班においてはそれぞれ調整班同士の中で相互連携をしながら事務処理を行っていただく予定でございます。
　５点目、スケジュール的に前提が崩れた場合の対応についてでございますけれども、協議会として一定の結論を出し、その結果を各市町議会にご報告し、議会とご相談させていただき、継続するのか解散するのかを決定していくことになるかと考えております。
　また、解散があるとすれば、どのような状況かにつきましては、現在の枠組みが途中で変わってきた場合にはその可能性が出てまいるかと考えております。

〇議長（川中　裕君）　鍜治議員。

〇８番（鍜治敏夫君）　何点か再質疑したいと思いますが、まずタイムリミットの関係でございますけれども、合併問題に関しては市民レベルの中でも情報の不足であるとかいろんなことが言われておりますし、これだけの大きな問題、これからスムーズに進めていくという意味では情報の提供も必要ですし、そういった論議が必要な中で、もう限られた時間しか残されていないという中であります。その中で、これから話を始めていくわけですから、きょう、あす、あさってにできるとは思いませんけれども、ただ12月までに進めていくという中では、間に合うのだろうかという危惧がされるわけでありますけれども、その点についていま一度お伺いをしておきたいと思います。
　それから、二つ目は、法定協議会の委員と小委員会の所属についてでありますけれども、この所属はどのような形で決まっていくのか、先ほど基本的な考え方についてはお伺いしたのですけれども、だれかが任命するのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。
　それから、事務局体制の中では、調整班がわずか１名ずつという中で、一体どういうことなのかなという感じがしますけれども、体制が必要になれば各町もそれなりの人員派遣をするということですけれども、いずれにしてもこれでは心もとないという感じがいたしますけれども、この点について再度お伺いしておきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　再質疑にお答えさせていただきます。
　まず、タイムリミットについてでございますけれども、全体のスケジュールの中で素案の完成時期を夏の終わりから秋の入り口と考えております。その素案ができ上がった段階で、深川市、それから４町それぞれ住民説明に入りますので、その期間に二月ぐらい要するのでないかと。市民や住民の意見を十分聞く中で最終的な調整を行って、12月中には最終計画案を策定していきたいと。このあたりがぎりぎりということになってまいりますので、そのあたりが一つの枠組みが最終的に決まっていく時期になってくるのではないだろうかと今考えておりますので、そういった意味で先ほどお答えさせていただいております。
　次に、協議会各委員の小委員会の所属のあり方についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、予定されている小委員会の規約の中では会長指名ということになってございますけれども、話し合いによって所属する委員会を決める方法もあるかと思いますので、これは協議会が立ち上がってから、その中で協議する中で配属先を決めていかれるのかなと考えております。
　それから、事務局体制に関しまして、調整班各１人ということだけれども、本当に大丈夫なのかというご心配をいただいておりますけれども、実務的な作業につきましては１市４町の担当職員で構成されます分科会あるいは専門部会が実質的な実働部隊となって調整作業をしていくということになりますので、現在の体制の中でスタートが切れるのでないかと。先ほども言いましたように、人数が足りないということになれば、また４町の方に応援を求めてまいる考えでございます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　何点も質疑します。
　まず、１点目は、今回国が進めている平成の大合併と言われていますが、国がしゃにむに進めようとしている理由です。このねらいはどこにあるのか、まず聞いておきます。
　２点目に、財政が困難だから、合併しなければならない、こういう言い方が随分されている面があります。これは、言ってみれば消極的な合併というか、そんな感じがします。本来的に言えば、合併は、合併すれば圏域全体が発展するというものでなければならないと、それは積極的な合併という言葉で言っていいのかなという気がするのですが、その点で１市５町がだめだったから、今度は１市４町だということでありますが、この場合にはどういう理由で合併しようとしているのか。
　３点目、北空知地域づくり検討会、事実上の任意協と思いますが、法定協の以前の段階で、本音なり、あるいは実態をさらけ出して議論して、合併の方に向かうのか向かわないのかというのをすべきだと思うのです。ところが、それができないから、法定協だという言い方をされているようです。任意協では全部出されないと、それで法定協だと。そういう考え自体がおかしいのではないかなと思うのです。言えないものは言えない、言いたくないものは言わないと。こういう状況を乗り越えて、本来的に言えば合併に進むのか進まないのかということをとことん時間をかけて議論して、その上で法定協をつくるということに向かっていく場合もあると思うのです。ところが、そこで話が十分出される状況ができないから、法定協だというのは全く話がおかしいと思うのですが、その辺についてはどう考えますか。
　４点目、河野市長の気持ちを聞きたいのですが、今度の法定協議会の関係になりますけれども、市長としては合併をしたいのか、あるいは合併論議をしたいのか。また、その理由を聞きたい。同時に、これは特例法の期限内でというのが確認事項の５項目めにありますけれども、なぜ日にちのない中、期間のない中でこれにこだわるというか、こういうことをやろうとしているのかということを聞かせていただきたい。
　５点目、１市４町の合併ということを想定した場合に、これは対等合併なのか、吸収合併なのか。吸収合併だとすれば、どこがどこに吸収されるのか、そのことを聞きたいと思います。
　６点目、深川市にとって、あるいは市民にとって合併のメリットは何なのか。また、他町全部を聞きたいけれども、割愛して、幌加内町ということに限定していいですが、幌加内町にとって、あるいは町民にとって合併のメリットはどういうことを想定するか。
　７点目、深川市以外については、合併することによって人口の激減、衰退が必至だと思いますが、その点についてはどう考えているか、聞きたいと思います。
　８点目、本州の地域の合併とは違って、北海道の場合には広大な面積があるわけです。けた違いの大きな面積を持っている。どういう点がスケールデメリットとしてあるか。よくスケールメリットという表現を使っていますが、この際デメリットについて聞かせてほしいと思います。
　９点目、もし法定協を立ち上げたとした場合に、スケジュールのことなのです。今もスケジュールのこと幾つか出されていますけれども、来年の３月31日に間に合わせるためには、今12月中と言いましたが、はっきり言ってもう間に合わないのでないかと。だれがどこから見ても、逆立ちしても。これを間に合わせるとしたら、むちゃくちゃなことをやる以外にないと思いますが、時間がないという点で、時間よとまれとか、時間延ばすことはできないのです。人間の力ではできない。その点について聞きたいと思います。
　10点目、５項目の確認事項のことについて聞きます。先ほども出ている点で、合併の是非ということが１項目にあるのです。それから、離脱というのが２点目と３点目にあります。これらのことについて、合併の是非も含めて議論するということでしょう。離脱するか判断をすると。それを聞きたいのだけれども、３項目めの離脱することでもやむを得ないものとするという、この文章も気にくわないのです。やむを得ないというのは、いやいやという意味なのです、この言葉は。わかっていてつくったのか。客観的に書くならば、離脱することもあり得るといった言葉になる。この説明もしてください。やむを得ないといったら、おかしいけれども、我慢してやるみたいな、そういう文章につながるのです。そして、この確認事項に是非も含めとか、離脱があるということをどんどん盛り込んでいるということは、同時に法定協議会の中でこの立場の議論も一方ではしなければいけないということです。その辺についての理解を私もしたいと思いますので、考えを聞かせてほしい。
　それから次に、委員の数、規約が示されています。先ほどから出ている委員のことなのです。特に学識経験を有する者４人ということになりますけれども、さっきの答弁聞いていましたけれども、時間がないから、公募しないで選任するという、それがだめなのです。公募というのは、どういう意味で公募を盛り込んだかというのは、あなた方知っているでしょう。大事だから、盛り込んだのです。では、この委員というのは、どういう委員なり協議会での性格なのか。まちの将来を決める委員ではないですか。それをその精神を骨抜いて、選任しますなんていうことは言えるか、だれが言ったのだ。時間がないのだったら、やめればいいではないですか。時間がないのです、法定協議会つくるなんていうのは、合併に向かうというのは。選任する、公募しないなんていうのは、私はとても許されるものではないと思う。そのことを一つ言っておきたい。
　もう一つ、言っておきたい。是非も含め議論し、離脱も何回も書いている。協議会で合併慎重派、批判派をどう入れるかなのです。その点どう考えているのか、聞かせてください。
　12点目、１市５町はだめだったと、それで１市４町なのだと。今度は、枠組みが変わるかどうか、もしそういう事態が生まれたら、その時点で考える。何か情けないです。この枠組みでなかったら、もうやめるとかというぐらいの信念は何もないのか。私そのことを聞きたいのです。何考えているのかなと。
　13点目、今鍜治議員の質疑の中で、1,000項目以上協議項目があると、1,200から1,300項目あると。はっきり言えば私も気が遠くなる。1,200項目、1,300項目ということを平気で言うけれども、こんなのできないです。そうするとどうなるかといったら、先送りなのです。一緒になってから相談しましょうと。大体いいかげんなのです、そもそもが。どうやってやるの、1,200項目、1,300項目。
　14番目、さっきからの話もそうだけれども、そちらの定番は法定協を立ち上げるということだから、そのこととの関係で言えば、立ち上げて姿が見えてきたら、住民説明やると言っているでしょう。私それはだめだと思うのです。同時並行で合併の是非も含めた市民との対話がなければだめなのです。協議会の事務局はそれでもいいです。企画というのがあるでしょう、深川市には。そこが独自に市民との対話をしていかなければいけないと思うのです。この間のアンケートで返ってきた返事を見たら、見れば見るほど、情報がいかに不足なのかということが歴然としているではないですか。その辺はどうなのか。
　次は、15番目、深川市の姿勢について言いたい。アンケートの答えにも書いてある、深川は何で合併したがっているのだと、そればかりやっているではないかと。アンケートはいろいろあるから、そのうちの中身ということで言っているのだけれども、合併一辺倒のやり方で進めてきたと私は思うのです。だから、市民は信頼できないのです。これまでの議会でも言ってきたではないですか、私も言いました。反対の意見を持っている人、慎重な意見を持っている人、批判的な意見を持っている人を市民に紹介する必要あるのでないかと言ったら、そうです、やりましょうと言ったのです。その後何と言ったかといったら、総務省の人があんなに合併推進の話ばかりしていると思わなかったと。思わなかった方が抜けているのです。私思っていた。総務省から来て、批判意見ありますとか、こういう問題点がありますなんて言うわけないではないですか。それで、言ったら、やるように考えましょうと言った。これをやらなかったらだめです。やらなかったら、市民はあなた方をますます信頼できない。だから、これについてどう考えているのか。
　ついでに言っておくけれども、沼田町は町としてだと思うのだけれども、大学の先生の横山純一さん来たよね。妹背牛町はどうなっているか、あなた方知っていると思うから、答弁で言ってください。妹背牛町でいつ、何をやろうとしているのか。そして、あわせて深川市もやると力強く言ってください。
　最後は、参考までに聞きたいのは、これまで幾つか深川市は合併してきた。１町３村でやった合併があったし、その後多度志を入れるときは１市１町でやったけれども、このときはどのぐらいの議論をした期間があったのか、この際聞かせていただきたい。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　初めに私から、４点目にご質疑をいただいております、市長は合併をしたいのか、それとも合併論議をしたいのか。また、現行法の中で合併議論する意図についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　市町村合併の是非を決定する過程においては、住民に合併に関する情報を提供して、住民の意思を十分に反映していくことが必要と考えてございます。今回提案させていただきました法定協議会では、合併の是非を含めて論議を行う法定協議会であり、この法定協議会での協議状況を住民にお知らせをして、住民もともに市町村合併について考えていただき、その考えに基づく住民のご意見をお聞きする中で、合併するかしないかの最終判断を行っていく考えでございます。したがいまして、十分な合併論議ができることを願っているところでもございます。
　また、現行の特例法の中で合併論議を行う意図につきましては、新しく制定されます合併新法では財政優遇措置を含めた現行の各種優遇措置が見直されることから、行政の説明責任として現行法での論議をいかに行ったかがこれからの行政運営で大変大事なことと認識をしておりますことから、現行法での議論を行おうとするものでございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　非常にたくさんのご質疑をいただきましたけれども、私からは市長が答弁した以外の部分につきまして順次お答えを申し上げます。
　まず、１点目、国が合併を推進する理由についてであります。これまでの議会論議でもお答えしてきた経過もございますけれども、総務省では地方分権を推進するために、その受け皿としての市町村の基盤強化を図り、市町村が地方分権の時代に合った能力を備えるよう、各省庁において市町村合併に関する支援措置を設け、自主的な市町村合併を推進しているところであります。総務省が市町村合併を推進している理由は、これからの地域づくりは市町村が中心となることから、地方分権を推進し、行政サービスの維持、向上を図るため、基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化することにあると認識いたしております。
　２点目、合併論議についてであります。現在地方財政が厳しい状況にあっては、財政問題の視点でこの合併問題が論議されることが多いわけでありますが、確かに財政問題は大変重要な問題でありますが、財政問題だけでこの合併問題を考えるのではなくて、１市４町の新しい市が全体的に発展していくためには、今後何をなすべきか、どうあるべきかといったしっかりとした視点を持って合併論議をしていかなければならないと考えております。したがいまして、合併論議は１市４町全体の発展を考えて論議してまいる考えであります。
　３点目、任意協議会でもっと論議すべきでないかについてであります。この件につきましても過去の一般質問でお答えした経過もございますけれども、任意協議会ではある程度の事務事業や合意事項の確認はできるものの、この協議結果についてはあくまでも任意の域を出ないものであり、仮に法定協議会に議論の場を移し、協議が進められたときには、任意協議会で確認し合ったことが覆る場合もあります。したがいまして、基本的協議事項であります合併の方式、合併の時期、新市の名称、事務所の位置を含めて、合併後の１市４町の姿がどのようになるかについて法定協議会の中で論議していきたいと考えております。
　５点目、合併の方式についてであります。合併の方式を論議する場合、人口の多い自治体と少ない自治体との合併なので、編入であるとか、あるいは財政規模が大きい自治体と小さな自治体との合併なので、編入であるとか、こういった論議があってはならないという基本的な考え方を持っております。市町村合併を論議する上で一番大事なことは、お互いの住民がお互いの立場を尊重し、合意の上で新しいまちを生み出すということであります。合併の方式は合併の基本項目の一つであり、法定合併協議会が設置されましたならば、慎重に論議される項目でありますが、新設合併、いわゆる対等合併の考え方を持って論議に臨みたいと考えております。
　６点目、深川市にとっての合併のメリットについてであります。合併することによって、財政面や人材面などにおいて、規模が大きくなることによって効率化が図られるなどのメリットが考えられるところであります。具体的な事例については、各自治体によってさまざまなまちづくりを進めていることから、合併によって効率化された経費は新市における住民サービスや住民福祉の向上に充てることが可能になるものと考えております。
　幌加内町のメリットについてのお尋ねがございましたけれども、これにつきましては幌加内町が判断すべきと考えますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　７点目、深川市以外の町が衰退するのではないかについてであります。これまでお答えしてきた経過もありますが、合併協議会では新市建設計画を論議することになり、地域の将来について十分話し合い、地域づくりの計画を立てることになりますし、一部の地域が衰退することのないよう、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法にあります、地域の意向を反映させ、地域コミュニティの活性化による個性的で活力ある地域づくりを目指す地域審議会の設置についても十分に論議できるよう努めてまいる考えであります。
　８点目、スケールデメリットについてであります。今回提案させていただきました協議会の構成１市４町の面積の合計は、1,550.89平方キロメートルとなります。全国で最も小さな面積の都道府県が四国の香川県でございまして、1,875.98平方キロメートルとなっておりまして、都道府県の中では類似する面積となるかと考えます。メリット、デメリットについては、今後の協議の中で洗い出されると考えられますが、スケールデメリットが生じてくる場合は、今後の合併協議会でどのように対応するのかを検討することになります。
　９点目、スケジュールについてであります。スケジュールにつきましては、合併協議会の設立を当初５月に想定しながら協議した経過がございますけれども、約１カ月設立がおくれている状況にあります。合併協議会が設立されましたならば、協議会としてのスケジュールが示されることになりますので、そのスケジュール内容を検討し、深川市の立場から、先ほどもお答えしましたように、速やかな事務処理と市民へ説明できる時間の確保について求めてまいる考えでございます。したがいまして、時間的には決して十分とは言えませんけれども、住民理解が得られるような時間の確保に努力してまいりたいと存じます。
　10点目でございますが、基本的確認事項での離脱についてのご質疑でございます。今回提案させていただきました合併協議会は、合併の是非を含めて合併の論議を行う協議会であります。市町村合併は、その地域の将来や住んでおられる方々の生活にさまざまな影響を及ぼすことも考えられます。したがいまして、住民の合意なしには市町村合併はできないということから、１市４町では住民の合意を得られない場合は、協議会としては一定の方向が見えてきたとしても、それを持ち帰ったときに住民の合意が得られなくなった場合には離脱することもやむを得ないと。そこでやむを得ないという表現が出てくるわけですけれども、やむを得ないものとの共通認識を図ったところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、学識経験者の選出に当たっての公募についての考え方であります。今回提案させていただきました合併協議会の委員数は、１自治体当たり７人で、うち４人が学識経験者であります。学識経験者の選考に当たりましては、委員数が少数であること、あるいは大局的な見地から議論をいただく必要があることもございまして、決して時間的なことばかりではなくて、合併協議を速やかに行うためにはどうしても６月早々に協議会を立ち上げていかなければならないということなどから、若い方や女性委員の登用にも十分配慮しながら市長が指名する方式で進めていく考えでございます。
　12点目、１市４町の合併の枠組みが変わった場合の合併の検討についてであります。現在１市４町で合併の協議を行おうとしておりますので、仮に枠組みが変わった場合には、残った自治体で将来のまちづくりが描けるのかどうかを再度議会とも十分にご相談させていただき、判断してまいりたいと考えております。
　13点目、事務事業の調整項目数についてであります。現在道内各地域で合併協議会が設置され、協議が行われておりますが、前段鍜治議員のご質疑にもお答えしましたように、一般的には新市誕生に伴い、住民生活に支障が出ないように調整する項目として1,200から1,300項目と言われております。また、調整しておかなければならない事項としては、合併の方式、合併の時期、新市の名称、事務所の位置、財産の取り扱いの５項目が基本的協議事項としてございますし、合併特例法に規定されている事項として、新市建設計画、議会の議員の定数及び任期、農業委員会委員の定数及び任期、職員の身分の取り扱い、地方税の不均一課税の５項目、その他必要な事項として、各種行政委員会の委員を含めた特別職の取り扱い、条例、規則の取り扱い、使用料、手数料の取り扱い、組織機構、支所の位置、名称、所管区域、公共的団体等の取り扱い、各種補助金、交付金等の取り扱い、それから慣行の取り扱い、町、字の取り扱いの９項目などがございます。こういった事柄が1,200から1,300項目の中に重要項目として入ってくるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、分科会あるいは専門部会での論議を経て、洗い出しを行って、迅速な調整ができるように努めていかなければならないと考えております。
　次に、14点目については、市民合意のとり方についてのご質疑でございましたけれども、情報提供というものがこれまで非常に足りなかったと。そのことも含めて、市民合意をどのように進めていくのかと受けとめさせていただきましたので、お答えさせていただきますけれども、市民合意につきましてはおおむね新市建設計画素案が策定できた時期に、この計画素案を持って、前段申し上げておりますように各地域に出向き、住民説明会を開催し、あわせて住民からのご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。また、協議会での協議状況につきましても、その都度協議会だよりを発行するなど、検討経過がわかるような形で合併についての情報を提供し、合併問題についての理解が浸透するように情報提供に努めてまいる考えでございます。
　15点目、合併推進論者と合併反対論者との討論会についてのご提言についてでございます。このことにつきましては、この先本格的な合併論議に入ってまいりますので、今の時期におきましては正直非常に難しいものがあるのかなと考えておりまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　先ほど質疑の中で、妹背牛町のことについて何か聞いておりますかというご質疑がございましたけれども、６月に入ってから妹背牛町におきましては最終的に自立の道を目指しました奈井江の北町長さんをお招きしてお話を聞く予定があると伺ってございます。
　最後の16点目、深川市のこれまでの２回の合併にかかった年数についてのお尋ねでございます。正確な年数につきましては完全に把握しておりませんが、市史や町史あるいは当時の広報紙などを見る限り、昭和38年５月１日の１町３村によります合併は昭和28年10月１日施行の町村合併促進法がきっかけとなり、昭和29年２月に４カ町村合併協議会が発足し、協議が開始されました。その後、昭和31年６月30日施行の新市町村建設促進法に基づく知事の勧告が昭和32年１月７日に出されております。この知事勧告でも合併に至らず、昭和34年10月31日付で内閣総理大臣から勧告が出され、これを受けて論議を進め、昭和38年３月11日に４カ町村の議会で同時議決となり、５月１日に新市が誕生いたしております。新市の誕生までの期間は、９年３カ月であります。
　次に、深川市と多度志町の合併についてでありますが、記録によりますと昭和43年９月20日に多度志町議会に広域行政圏調査特別委員会が設置されたとありまして、合併問題が論議されたと推察されますが、その後昭和44年１月８日に深川市から合併の申し入れがなされ、同年７月３日に深川市・多度志町合併協議会が設置され、同年９月27日に多度志町を廃し、深川市に編入することが議決されて、翌年の４月１日をもって合併となったところであります。この間要した期間は、１年７カ月でありました。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　少し絞って再質疑しなければならぬと思いますので、その努力をします。
　まず、聞きたいのは、市長は最初に、私は合併したいのだという表現は使わなかったよね。住民の意見をよく聞いて判断したいと、合併論議を十分できることを期待していると、そういう言い方で、額面どおり受けとめれば、議論をしたいと、住民判断を重視すると。そういうことを受ければ、市の姿勢というか、今取り進めていることについてはいささかそごを来すのではないかという気がするのです。そごを来すというか、違うのではないかと。合併の方向で事が進んでいるという印象を随分受けるのです。ですから、その点いま一度聞いておきたいと思います。
　それで、番号で言っていけば、私が言った５番目になります。対等合併なのか吸収合併なのかと。これについては、言ってみれば対等合併という言い方をされました。それで、聞きたいのですが、そのための保障といいますか、何か言葉だけのような気がしてならないのですが、そのためにどういう手だてを打っているか、段取りしているかということにならないと、だれが見たって、中身的には深川に周りの町が合わせていくという印象しか受けていないのですが、そこまでしっかりと他の町を配慮した考えは持っていらっしゃるのですか、それを聞きたいです。
　それから、幌加内町のメリットは何か聞きたいと言ったら、それは幌加内町が判断すると。まさにそうなのです。ただ、圏域全体のことを考えているのだったら、そういう言い方でいいのかと。私さっき言ったように、衰退するだろう、人口が減るだろうと。それは、これまでの例が幾つもあるわけです。幌加内がこれで発展するということは、幌加内を今例にとって言っているけれども、考えられないわけです。ですが、そうではないと言うのであれば、幌加内が判断するでしょうみたいな、そんな言い方でいいのか。そこのところを真剣に考えている中で事を進めなければならないのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
　それから、委員の関係なのですが、公募しないと、これは本当に問題だなと私は思いますけれども、公募しないぐらい時間がないわけでしょう。それは問題だと思いますが、私のもう一つ言ったことには答えていないのです。批判派、慎重派、これを加えていかなかったら、足元見え見えになりますよと。つまり合併の是非も含めであり、離脱も何度も書いている、この議論をしなければ事は進まないわけですから、そういう人の目がなければだめですよと言っているわけで、そのことについての答えがないです。それは答えてもらわなければいけない。
　それから、私の言ったことがちょっと受けとめられなかったのかなと思いますが、法定協議会は法定協議会としての事の進みがあると思うが、深川には企画課があります、企画課が。他町が人員が足りないと言ったら、そっちで受け持つぐらいの人員がいる、他町よりもいる。それはそれだけれども、法定協議会とは別に合併の是非について市民とともに語るとか、そういうことをしなければならないのだよと。素案ができてから提示するという、そういうものではないのだよと。そのことがわからないのか。それがさっきの質疑なわけです。だから、それが聞きたい。
　あわせて、これももう一つ違ったのは、反対派と賛成派の討論会と言ったけれども、さっき言ったのはそうやって言わなかったのです。あなた方にずっと言ってきたのだし、別に合併一辺倒でないと言葉としては言っているのだから、やりなさいと。批判、慎重派の人の意見を聞く機会や意見を紹介する場面を持ちなさいと言ったら、何とかします、何とかしますと言ってきて、失敗したと、総務省があんなこと言うと思わなかったみたいなこと言っているけれども、それではだめだよと。妹背牛のことをあなた言いましたけれども、自立の道を歩む北町長が来ます。そして、もう一つは、森さんという大学の先生が、これは僕から見れば合併反対派です。その人の講演会もやるわけでしょう。なぜ深川でそういうことを手がかかるからやらないような、そんな無責任なことを言うのか。そんなので深川市民に対して行政が責任持った対応って言えるのか。そんなのは口が裂けても言えない言葉でしょう。やりますというように言えないです。これまで言ってきて、しかもこの重大な問題になってきて、それを聞いているわけですから、それを答えてもらわなければだめです。
　それから最後、深川市のこれまでの１町３村と１市１町のは正確に答えてくれたので、これはよかったと思うのですが、１町３村の場合には９年３カ月かかっている、今の答えでは。１市１町の場合にも１年７カ月かかっていると。そうしたら、これと関連してもう一つ聞くけれども、今度の合併については、この起点からいうとこれからスタートになるのか。起点がどこで、これと同じように言えば、今までどれだけをカウントするのか。そして、その結論までにどれだけを見るのか、これも聞いておきます。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　２時５４分　休　憩）

（午後 ３時１３分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　北名議員さんから再質疑をいただいているところでありますが、今般法定協議会に参加をするという立場からご提案をさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、私は先人の皆さん方がこれまで築き上げた郷土というものと、そしてそれぞれ特色あって、全国にも誇り得るそれぞれの特徴あるまちづくり、このことは本市はもちろんでありますけれども、各町においてもそのことをみずからがきっと誇りに思っておられるのではないかと思います。このことから、合併に進んだときにはどうなるのだろう。新市におけるまちづくりを検討していくということがいかに大切か、このことを十分議会の皆さん方にもご理解をいただけるものだと私は思っております。
　先ほども北名議員さんに答弁をさせていただいているときにも申し上げさせていただいておりますように、一番大切なことは、合併新法では財政優遇措置を含めた現行の優遇措置が見直されていく、そのときにこそ行政説明の責任者として現行法の論議をいかに行ったかがこれからの行政運営に問われていくものと、このことを考えて、極めて大きな、多岐にわたってでございますし、先ほど田中議員さん、そして鍜治議員さんもご質疑、ご心配をいただいておりますけれども、この短期間の中でできるのか、このことでありますが、出向される職員だけに任せておくべきではない、このことを私は過般の庁内会議においても、全職員がその気持ちになって資料作成に当たろうと。そして、各町もその思いは一緒のようでございます。このことを皆さん方と十分ご論議をいただく中で、短い期間ではございますけれども、今後とも議員各位のご指導もいただきながら、さらにまた市民のご協力、ご支援をちょうだいいただく中で、合併協議会の中で誤りのないご論議を十分いただく、この考え方で、先ほども申し上げたとおり、またこれまでお二方に企画部長が細部にわたって申し上げているとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　市長が答弁した以外についてお答えを申し上げます。
　まず、対等合併ということで今後の協議会に臨んでいきたいというご答弁を申し上げたことに対しまして、その保障、手だてについてどのように考えているのかというご質問でございますけれども、このことにつきましては対等合併という言葉の持つ意味を十分理解をしていただくといいますか、共通認識を図る中で、今後協議会の中で全町くまなく発展するような配慮をする中での新市建設計画に取り組んでいきたいという考え方を持っております。
　次に、幌加内町のメリットに関しまして、衰退するという例もあるけれども、配慮が必要でないかという再質疑でございましたけれども、このことにつきましても今ほど申し上げましたように、圏域全体が発展するような、そういう新市建設計画、まちづくりを今後取り進めていかなければならないと考えておりますので、具体的な内容につきましては今後の協議会にゆだねていきたいと考えてございます。
　それから次に、協議会委員の選任の仕方についての再質疑でございますけれども、批判派ですとか反対派ですとかの人の声も聞く必要があるというご質疑もございましたけれども、私どもの受けとめ方としては、合併に対する十分な情報がないということもありまして、全体的には市民の受けとめ方は慎重派が多いのかなという感じを持ってございますけれども、これからの合併論議をするに当たりましては、公平な立場で論議いただける方、またまちづくりについて論議いただける方を選任していくことが筋ではないかと考えてございます。
　それから、法定協とは別に深川市の立場で、特に企画課というお話もございましたけれども、説明会とは別に市民の声を聞き取っていくということは必要でないかというご質疑だったかと思いますけれども、新市建設計画の素案というものがあって、それと対比する形の中で意見を徴する方が、そういった材料があって意見を聞く方がより有益な意見が聞かせてもらえると考えておりますので、協議会における広報広聴活動、それから前段申し上げました素案ができた段階での説明会の中で今ほど北名議員さんがご質疑されました趣旨も十分踏まえながら、生かされるような形で市民の声を説明会などを通して聞き取っていきたいと考えております。
　それから、賛成論者、反対論者の討論についての再質疑もいただきました。このことにつきましては、先ほど今の時期大変難しいものがあると答えさせていただいておりますけれども、討論会の持ち方によっては今後の協議会の論議に何らかの形で影響を与える可能性も考えられるのかなと。客観的かつ公正、中立な立場で論議をいただくためには、今の段階避けることが望ましいのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　最後に、深川市の誕生の経過の中で、９年何カ月とか１年何カ月とか非常に長い年月を要して現在の深川市ができ上がっているという歴史がある中で、今の進め方は余りにも期間が足りないのでないかというご質疑でございますけれども、いつから北空知の合併論議が始まったか、いつから起算するのかということについては、私どもの受けとめ方としては実質的な論議が始まったのは平成15年８月13日、任意協議会としての北空知地域づくり検討会が発足した、その段階からでないかと。それ以前に同じ名称で研究会的なものもありましたけれども、実質的には昨年の８月13日でなかったかという受けとめ方をしておりますけれども、今ほど市長の方からも答弁いたしましたように、現行法の中で、行政の責任として、市民に対する責任として果たさなければならないものがあるということで、期間的には十分ではありませんけれども、全力を挙げて市民への説明責任を果たせるような努力はしていかなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　もう一回聞きます。
　最後に言った平成15年８月13日ではないかというのは、いいと思います。そうすると、まだ１年たっていないわけです。これだけ大きな問題が、これまでの経過から見てもわかるように短期間というものではないのです。拙速以外の何物でもないと。あなた方一生懸命やる、やると言えば言うほどという言い方にはならないけれども、何ぼ口で言ったって、無理なものは無理なの。無理が通れば何とか引っ込むという言葉あるでしょう。そこなのです、大事なのは。
　それで、私最後にこれを聞きたいと思うのは、こだわるけれども、是非を論議し、離脱と何回も言っている。そういう中身なのです。そうすると、法定協の素案ができてから、お示しをするとか、みんなの意見を聞くではなくて、それとは別個に、むしろ討論会……討論会と私言っていないのだけれども、あなたは討論会、討論会と言うから、そうではなくて、慎重だとか批判派の人の意見の紹介と言ったら、討論会だけではなくて文書でもできるし、こういうのもあるよと言えるのだけれども、全然頭がそこに回っていないようだから、その議論は後にして、市民の中でそういう論議をする場所を同時に持っていくことがまた法定協の中に反映してくるのだよと。私がそれを一生懸命言ったら、だめになるような気持ちで、さわるのおっかないような、へっぴり腰、及び腰になっているけれども、そうではないのです。議論をするとか、住民に情報を提供するということが基本中の基本でしょう、それはどっちに向かおうと。その基本が素案ができてからではできないよと。だから、そういう気持ちをしっかり持って、この大問題にかかっていくべきではないのか。そうしないと、最後まで深川市の姿勢は疑われてしまう。問題点はたくさんあるけれども、そこの基本をしっかりしなければならぬよということを私言っているのです。どういうぐあいに受けとめていらっしゃるか、聞かせてください。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　これまでもお答えしておりますように、基本的確認事項の中で合併に係る是非について、あるいは離脱についてとかという表現が出てくるわけですけれども、もともとこういった表現を基本的確認事項として明文化しなければならなかった背景としては、やはり時間が足りなかったという認識は持っております。したがって、足りない時間の中で苦肉の策としてこういった表現を、さらに共通認識として明文化したと理解をしておりますけれども、これまでもお答えしておりますように、期間的には残された時間は非常に少ないわけですけれども、その中で多くの可能な限りの情報提供をしながら、法定協議会ができ上がりますと、その中で提供できる情報もどんどん、どんどん出てくるかと思いますので、そういった情報を初め、それだけではなくて、またいろんな情報が入ってくるかと思いますけれども、合併に関するいろんな判断ができる材料となるべき情報提供に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありますので、指名します。
　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　〔登壇〕　民主クラブを代表して、反対の立場から討論いたします。
　この間合併をめぐる全体の流れの中で、特に私はこの手続、手法に疑問と無理があると感じております。このことは、きょうの質疑でもその感をますます深くしているものであります。合併問題が表に出たときの総務省のマニュアルでは、順調にいって合併までには22カ月を要すると言われていました。１市５町で検討会、そして５町で研究会が設立されてから今日まで、何カ月かかったのでしょうか。この間この検討会、研究会が任意協と呼べないそれぞれの市町村の温度差があって、これが３月の議会の予特の中では、正式に任意協と呼べないという答弁がありました。３月24日、議会が終わった次の日に、今日配付されている文書でもご案内のとおり、この検討会がイコール任意協となっております。こういう手続、手法について、私は大変不明瞭であると考えますし、問題があると考えるものであります。
　特に今回も議論になっておりますけれども、スケジュール的に非常に時間がないと。問題は、一番大切な住民に対する説明が今後のスケジュールでは無理だと。先ほどの答弁の中では、枠組みの決定についても12月、これでは大変なことになってしまうのではないかと考えております。
　以下、何点かについて私の考えを申し上げます。
　一つは、法定協移行に当たっての基本的確認事項５項目です。特別委員会でも議論いたしましたけれども、非常に矛盾がある事項であります。また、法定協と任意協の違い、役割が明確にされないまま、今日進んでいます。少なくとも法定協と任意協という問題に対する議会と理事者の共通の認識がなければならないと私は考えているわけでありますけれども、このことも議論の中では埋まりませんでした。
　合併を前提とした法定協議会であるけれども、離脱は自由だと。これでは先般の沼田の問題がまた再燃する可能性もあるわけであります。沼田町は、住民に対する情報提供や説明が不十分だとして離脱をいたしました。今回１市４町の法定協議会に移行する確認の段階で幌加内の首長が、議会では合併に異論はありますけれども、法定協へは移行する。これは、裏を返して言えば、とりあえずという言葉も出ましたけれども、法定協議会にいくためにはこの５項目の基本的な確認事項がなければならないということでありますから、このような確認事項がないと法定協に移行できないということ自体私は既に問題があると考えております。
　それから、事務局体制のあり方ですが、先ほどの質疑の中でも出ましたが、特別委員会の中では深川から３人、他の町から２人という答弁でありましたけれども、きょうの質疑の中では深川３人、兼務含めて人的には3.5人、他の町は１人と。つい最近の特別委員会での答弁からわずかの期間の中でこういうふうに態度が変わるということは、合併に真摯に取り組む姿勢がないと私は考えるわけです。少なくとも合併を進めようとするのであれば、この中核となる答弁というものがありましたけれども、協議会の事務局を強化するということがここで語られて、提案をされなければならないと思うのですけれども、当面は１人で、その後協議させてくださいと。これは、法定協議会に移行する態度としては、私は大変問題があると思います。
　一番の問題は、今日的に法定協議会にいく、さらには合併という問題に対して住民の盛り上がりが非常にないというか、関心はあってもそのことが表に出されないという事情もあると思いますけれども、少なくとも今日段階でそういう声が上がってこないと。特に今回の法定協移行に当たっては、アンケートの結果ということが出されていますけれども、これをもって法定協議会に移行するということについては非常に無理だと思いますし、理事者側の答弁としてもこのアンケートは十分ではないと。さらには、住民に対する説明も十分ではないという答弁からすれば、今日的に法定協議会に急いでいくことについて私は問題があると考えております。
　特に、後でも触れますけれども、将来像を策定する基盤としての１市４町のあり方、どういうまちづくり、活力あるまちづくりをするかという将来像が見えてこない。特に１市４町は農業を基盤とする地域ですから、その一番関係の深い団体からそれらの意見が出てこないということについては、私は今後の合併の議論を非常に危惧するものであります。
　次に、市町村合併は、どういっても国は地方交付税を減らす、その他の地方への金を減らすということが大前提になっているわけで、どんな合併をしても行政効果を上げるということについては合併が決まれば当然のことであります。また、合併が決まらなくても行政効果は追求していかなければならぬと考えますけれども、今日出されている１市４町の合併は広大な面積を持っています。例として、例えば合併の協議が調ったとすれば、役場や学校など多くの施設、これらは統廃合していかなければなりません。ある意味では、今日までの経過に反省すれば、周りの町が過疎化に一層拍車がかかるということが現実的にはなると私は思っております。そういう意味では、そういうものに対する配慮、考えをきちっとお互いに腹を割って出さないと、それぞれの町が今日までの歴史や文化を持っているわけですから、そのことをどういうふうに保っていくか、また行政サービスを低下させないために今日まで語られている地域審議会やその他の方法について、本当に事前に腹を割って話をしていかなければならないと私は考えるわけです。
　これは私の意見となりますけれども、仮に合併が決まった場合、議員の立場から、定数は26で合併を行うと、これぐらいのことをきちっと言わなければ、合併という問題に対する議員の資質が私は問われると考えております。
　もう一点は、きょうも議論されていますけれども、１市４町の首長の態度が今日的にもまだ表明できないということです。この時期に来てもまだ態度が表明できないということは、どういうことなのか。私は、合併を進めるという立場に立てば、トップとしての執行者としての責任も問われると思います。他の町の様子を見るということでは、私はまとまらないと思っています。一番の問題は、やはり何といっても、先ほども言いましたように、この１市４町の将来像が不明だということです。先ほどの我が会派の田中議員の質問にも具体的なものがないと、ここがやはり最大の問題であります。１市４町の活力、明るい展望、言葉では出ますけれども、具体的な方向性が示されないと。こういう中ですから、先ほど言ったように、この活力の源となっている農業団体ですら声が出せないということで、私は大変問題だなと思っています。
　以上、何点か申し上げましたけれども、法定協議会に移行する前にもっと十分時間をかけて協議をしていくことが必要だと考えていますし、さらには国はまた合併の法律についてさまざまな用意をしているということがきょうの新聞にも出ていました。急ぐ必要はないと思っております。何といっても、合併で最大の課題は、大事なことは住民が最終的な判断を正しく行うことのためにきちっとした情報を提供し、住民の意見を吸い上げていく、このことがなければどんな合併をしても将来に禍根を残すことになるという立場から、今日的には法定協議会にいくことについては反対と申し上げまして、私の討論といたします。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

〇20番（北名照美君）　私たち日本共産党議員団は、法定協の立ち上げ、これに加入することに反対ということをまず結論を言っておきます。
　そもそも今回の平成の大合併、この国のねらいを見れば、問題点がはっきりしています。先ほどの答弁では、地方の基盤強化のようなことを言ったが、全く逆であります。そういう認識ではお話にならないと。国がねらっていることは、地方のことや地域住民のことを考えているかというと、全然違います。国の財政赤字のツケを地方自治体を切り捨てる、つまり自治体の数を少なくする地方リストラという形でしわ寄せをし、一層国の言いなりになる自治体をつくろうとしている、これが本質であります。今国の政治の主眼はどこにあるかというと、都市再生なのです。そういう言い方をしていますが、都市の方に目を注いでいると。お金も余分にそちらに回すというのが国のやり方です。合併で多少のあめ玉をちらつかせて合併を押しつけているという形ですが、これはあめ玉どころか毒まんじゅうであります。この本質を見破れば、政府の圧力のもとで踊る首長や行政職員の姿は哀れとも思えるものです。
　百万遍言っても、合併で周辺が寂れないわけがありません。役場がなくなり支所になり、人がいなくなり商店がなくなり、お年寄りが住みづらくなる。あげくの果てには、キツネとタヌキの遊び場になってしまう。このような状態を発展と言う人が一人でもいるでしょうか。また、そうならないと思っている人が一人でもいるでしょうか。
　私は、今の政治に怒りを覚えます。ふるさとをつぶしてはなりません。子供もお年寄りも大事にされるまちづくり、先人が切り開いて築いてきたかけがえのないそれぞれのまちをどうしたら発展させることができるかを考えると、そして心ある政治なら、それを支援することこそ政治の責任であり、政治の値があるというものだと思います。
　全国各地で小さくてもきらりと光るまちづくりがやられています。それこそ今私たちが力を結集して取り組むべきは、押しつけの合併にこうべを垂れるのではなく、胸を張って、頭を上げて、きらりと光るまちづくりに邁進することだと確信をします。自治体がこのような押しつけ合併に力とエネルギーあるいは財政も注ぐのは、まさに茶番であります。自治体本来の仕事、住民の暮らしを守ること、福祉を増進させることに心血を注ぐことに頭を切りかえていかなければならないと思います。
　そもそも国の財政赤字の原因は何か。原因を明らかにすれば、それに対する対策も出てきます。憲法違反の自衛隊イラク派兵に見られる何兆円もの軍事費や、大企業、ゼネコンにけたの違う膨大なむだな公共事業を用意しているやり方に問題があります。地方自治体に三位一体の改革とか骨太改革など、耳新しいというより耳障りな言葉で国から地方への財政支出に歯どめをかける手練手管を用いてきていることが地方自治体の財政悪化の最大要因となっています。全国の自治体からの反発もあり、当然このやり方が長続きしないことは必至であります。
　もう一つは、深川市の河野市政に見られる箱物行政のツケであります。再三再四我が党を初めとする警告を無視して進めてきたこの行政の破綻は、まさに今度の状況を加速させています。このダブルパンチ、ここに問題の原因があります。よく赤字だから、合併しなければどうしようもないということを言う人がいますが、こういうやり方をしていたのでは合併してもどうしようもありません。合併すれば周辺の町がひどいことになる。それは、深川と合併した多度志、滝川と合併した江部乙を見ればよくわかると言われています。この間もわざわざ多度志のことを調査に来た関係者がいました。道議会でも失敗例として取り上げていると聞いています。
　間違いなく周辺町は寂れます。先ほども言いましたが、役場がなくなって支所になり、何年かたてば職員がわずか四、五人の支所になる。これが合併の姿だ。目に浮かぶようであります。周辺は寂れるけれども、中心の深川はまあ何とかなるだろうと、うまくいくのでないかといういかれた幻想、錯覚を持っている人もいると思いますが、そうは問屋が卸しません。そんな甘いものではありません。周辺が寂れれば中心も寂れていく。これは、法則であります。ですから、今回の押しつけ合併には一縷の展望も見出せません。
　どこのまちにも先人の苦闘の歴史があり、そのまちだけの文化があります。じっくり時間をかけて議論するならまだしも、拙速に事を進めるのは到底容認できるものではありません。特に１市４町の場合は広過ぎる、広大な地域であるということも大きな合併反対の理由です。面積にして1,550平方キロメートル、香川県との比較が出されましたが、香川県には７市30町の自治体があるのです。どだい無理な話であります。
　地方交付税についてでありますが、合併した場合10年間は合併しなかった場合に受け取る額の合計額を保証するが、10年間を過ぎれば、段階的に５年間かけて本来の交付税の額へ大幅に減ることになります。逆に合併した方がやがてその地域全体の予算も地方交付税も大幅に減るのは避けられないことであります。
　合併特例債についても一言触れておきます。結論的には、建設事業の33.5％が自治体独自の負担です。今深川市がよく使う過疎債が30％負担ですから、それよりも合併特例債の方が自治体負担は大きいものであります。いずれにしても、その分は後で返済しなくてはならないわけで、むやみやたらに使ったら、後で毒が体に回ってくる。そういう意味で毒まんじゅうと言ったのでありまして、ツケは市民あるいは子や孫の時代にのしかかってきます。
　赤字だからと言う人がいますが、もっと自助努力が必要です。福祉は削って、市長交際費500万円は一円も削らない。こんなやり方をしていれば、職員も市民もついていきません。信なくば立たずという言葉があります。深川市の合併問題の取り組みについて、基本的姿勢に大きな瑕疵がある、傷がある。いわば合併への道症候群的なものを感じます。行政は、これまで何をやってきたか。いろんなことをやっていたのですが、総務省の役人を呼んできて合併推進の説明会をしました。世論をミスリードする決定的な内容のダイジェスト版の全戸配布をやりました。これはミスリードする有名なものです。こんなの出すなんて、とんでもないです。９ページ、10ページ、正直言って怒りを感じます。
　それから、アンケート、これだって深川市は法定協議会に参加して合併について協議していきたいということを書いたアンケートを出すかいと言いたいのです。全くアンフェアだと私は思います。ただ、これを出したことによる収穫はあったのです。何の収穫かといったら、市民から返ってきた千何ぼの言葉です。これは、私はやっぱり市民はすごいなと思いました、私まだ全部読み切れていませんが。いかに市役所が情報を伝えていなかったかということがたくさん書かれている。同時に、深川市の市政についての批判も書かれている。もちろん逆もあります。これは、大きな収穫物だったと思います。こういうことを書いてくれる、アンケートに答えてくれる、あるいはアンケートに答えなかった人も含めて、このような深川市民と相談しながらまちづくりをすれば、希望と展望が生まれてくるということを感じます。
　さて、法定協議会についてでありますが、合併を前提にした運営協議が進められるのが通例であります。しかし、この確認事項の中に、合併の是非、離脱ということが再三書かれている。このことは、たとえこの先どうなろうとも非常に重い内容だということをあえて言っておきたいと思います。ただしかし、この合併の是非の議論が後景に追いやられるということも大いに推測されるということも一言言っておきます。
　したがって、私たち日本共産党議員団は、法定協議会はつくるべきでない、参加すべきでないということであります。まだ少しあるのですが、このぐらいで討論といたします。

〇議長（川中　裕君）　これより採決に入ります。
　この採決は起立によって行います。
　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

〇総務部次長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第48号平成16年度深川市一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出それぞれ4,066万6,000円を追加し、予算の総額を173億8,066万6,000円にしようとするものであります。
　進みまして、10ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項６目市勢振興費1,066万6,000円の増額補正でありますが、11ページの説明欄をごらんください。説明欄の１番目、企画振興事務202万6,000円の増額補正は、合併協議会事務局臨時職員に要する経費でありますが、全額協議会の負担によるものであります。２番目、北空知１市４町合併協議会負担金864万円の増額補正は、新市建設計画の策定など合併に関し必要な事項を調査するための経費及び協議会だよりなど広報に要する経費に対する負担金でありますが、国の市町村合併推進体制整備費補助金500万円を受けて負担するものであります。
　19目情報化推進費3,000万円の増額補正は、深川市、沼田町、秩父別町及び北竜町の１市３町が保有する温泉保養施設において住民基本台帳カードを利用した施設来訪管理システムを構築し、広域的な施設利用促進における住民基本台帳カード利用の有効性を検証しようとするものであります。なお、本事業につきましては、地方自治情報センターの住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業として事業費全額の助成を受けて実施予定のものであります。
　次に、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当し、なお不足する財源につきましては、17款繰越金364万円により対応しようとするものであります。
　以上、一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますよう_よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第49号、江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　議案第49号平成16年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正は、平成15年度におきます当会計の歳入不足に対応するため、繰上充用を行おうとするものであります。
　第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ199万4,000円を追加し、予算の総額を1,919万4,000円にしようとするものであります。
　10ページをお開き願います。３、歳出からご説明を申し上げます。２款１項２目利子２万8,000円の増額は、当会計の運用資金として借り入れをいたします一時借入金利子の増額を図るものであります。
　12ページへまいります。４款１項１目繰上充用金につきましては、市場の健全経営に向けまして株式会社大印とともに努めてまいりましたが、取扱高の減少等によりまして196万6,000円の赤字となりましたことから、この額を繰上充用しようとするものであります。
　次に、８ページに戻ります。２、歳入、１款１項１目市場使用料199万4,000円の増額は、前段申し上げました歳出の財源として計上するものであります。
　以上で説明を終わりますが、原案にご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第50号、広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　議案第50号平成16年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条、駐車場事業特別会計予算は歳入歳出それぞれに675万2,000円を追加し、予算の総額を2,695万2,000円にしようとするものであります。
　10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目繰上充用金675万2,000円の計上は、平成15年度の駐車場会計について健全経営に努めてきたところですが、決算において675万2,000円の収支不足となりますことから、この繰上充用金をもって補てんをしようとするものであります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目駐車場使用料675万2,000円の増額は、前段申し上げました歳出の財源に充当しようとするものであります。
　以上、原案に賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第48号、一般会計、歳出、２款総務費。
　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　10ページ、11ページの部分ですが、先日の所管事務調査の場でも総務文教常任委員会の中で説明を受けた内容と思いますが、住基ネットカードの普及とあわせて利用の向上を推進するための開発に伴う予算措置と認識しておりますが、具体的に温泉でのスタンプラリー的な活用の場合、特に最近温泉での盗難とか紛失が非常に頻繁に起きているような状況の中で、このようなところに身分を証明するための重要なカードを実際にあえて持っていくということが現実的なのかどうかということを疑問視するわけですが、そのような状況下でもこのネットカードの推進をするということであれば、施設の側での紛失とか盗難に対する安全対策、この辺についてどのように考えているのか。また、例えば小物入れの無料ロッカーの設置なども今予算の中で執行できるものなのかどうか、お伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　１点目は、住基カード、ＩＣカードという形で、住基カードを今持っている方は深川市民で何人いるのか。
　２点目は、当初予算ではなくて、この時期に補正予算という形で出されてきた理由。
　３点目は、10分の10というか、3,000万円そっくり国のお金が出てくるわけですが、費用対効果はどういうぐあいに考えているか。
　４点目、住基カード要らないということで、私は断って返していますが、そういう人の対策、対応は考えているのかどうか。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　田中昌幸議員さん、関連して北名議員さんからご質疑がありましたので、お答えをさせていただきます。
　最初に、田中昌幸議員さんからのＩＣカードの施設における安全対策についてお答えいたします。今回のパイロット事業の取り組みが温泉施設における利用ということから、施設の性格からしてＩＣカードが手元から離れることが予想されるところであり、そのＩＣカードの保管について心配されますことはご指摘のとおりであります。ＩＣカードは磁気カードと異なり、スキミングというクレジットカードやキャッシュカードなどで起きている磁気情報記録の不正な読み出しということについては極めて安全性が高いものであり、また今回のシステムにおいては住基カードの基本情報については触れることがないことから、仮に盗難や紛失ということがあったとしても不正利用の可能性は低いところでありますが、やはり保管についても今後関係する温泉施設の状況を踏まえ、より安心して利用していただける利用環境を検討してまいりたいと考えております。
　施錠が可能で利用しやすい保管のあり方については、今回の補助対象となるものではありませんが、これからの施設利用においては重要な課題でありますので、所管する部署と連携を図り、必要な措置を検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、北名議員さんから４点にわたりご質疑いただきましたので、順次お答えをいたします。
　初めに、現在の住基カードの発行枚数ですが、５月19日現在33枚が発行されております。今回の事業は、こうした発行枚数の少ない状況をできるだけ住民の方々にご理解をいただきながら普及促進を図っていくという意味がございます。
　次に、この時期にどうして補正予算を、当初から見込めなかったのかというご質疑でございますが、今回の事業、ＩＣカード標準システムパイロット事業に関して国における助成金交付要綱の決定が平成16年度に入ってから決定され、全国の自治体に通知がなされたところであり、助成金の見込みが確実な情勢となったのが５月の初めになったため、当初予算ではなく今回の補正予算による対応となったものであります。本事業は単年度の事業であり、平成16年度中に設計、開発、そして規定の整備、事前に住民の皆さんへの周知、そして運用開始、最後に実績報告まで行うことから、早い時期における事業の取り組みが必要とのことから、今回の補正予算での対応を予定しているところであります。
　次に、費用対効果あるいは利用の見通しということで、今回の取り組みを通じて住基カードの普及促進に取り組むことの意義についてであります。住基カードは、勤めを退職した方々や主婦の方々のようにパスポートのようなもの以外ではなかなか身分証明することが難しい方にとって、身分証明書がわりにも使えるものですが、そうした方々を含め、多くの住民の皆さんにとって取得と所持が可能であり、堅牢な本人確認機能によって行政のみならず地域における経済活動についても多様な利用が可能となるものであります。また、今回の事業においては、利用環境システムが整備される予定になっており、このシステムにより、今回の事業を初め多様な利用が可能となるものであります。
　例えば図書館の利用カードや市立病院などの再来受け付け、そして将来は地元での買い物にも利用することも応用が可能であります。具体的な利用の見込みは数字として示すことは難しいものでありますが、事業の趣旨や安全性に対する理解を得ながら、住民の皆さんの利便性の向上につながるよう努めてまいりたいと存じます。
　最後に、住基ネットについて心配され、住基カードを返上されている方についてでございますが、今回の事業の取り組みは温泉施設の従来のスタンプラリーの利用と併用していくものであり、できるだけ本事業の趣旨を理解していただき、ご参加をお願いしてまいりたいと存じますが、そうした方々についても引き続き現在と同様のサービスを継続していきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　歳出を終わります。
　次に、歳入。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　一般会計を終わります。
　次に、議案第49号地方卸売市場特別会計。
　西野議員。

〇14番（西野清勝君）　ここで卸売市場の関係で少し聞いておきたいことがございます。
　市場の運営が人口の減だとかもろもろの状況によってまともに影響を受けているということが感じられるわけでありますが、取引の面で特に大口というのが何店かあると思うのですけれども、その中でもＪＡきたそらち区域のＡコープ旭川というのがあると思うのですが、これとの取引というか、売り上げがどうなっているのか。それと、もう一つは、ＪＡ北いぶき、これは幾つかの農協があると思うのですが、これも取引、売り上げの実態がどうなっているか、これについて伺っておきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）　西野議員さんから市場会計における運営について最近の状況についていろんな面で影響を受けているのでないかということでご心配のご質疑をいただきました。
　卸売市場の現況についてはご承知のとおりでございまして、取扱高は減少してきているのが実態でございます。したがいまして、非常に厳しい運営を強いられておりますけれども、市場につきましては昭和43年に公設市場として開設以来今日まで、卸売業者であります株式会社大印深川地方卸売市場とともに北空知圏域の生鮮食料品の安定供給に努めてきているところであります。
　特に平成15年度の売上高は非常に大きく減少してきており、大変厳しい状況にあると認識しております。平成14年度と比較をいたしますと、総体で取引高といいますのは21.2％の減少ということで、取引高、売上高につきましては約12億円余りという状況になってございます。その要因としては、お話もございましたように、圏域人口の減少ということもございますけれども、やはり近隣市における大型スーパー等の進出あるいは景気低迷による購買力の低下ということが主な売り上げ減少の要因になってきているわけでございます。
　ご質疑ございました株式会社Ａコープ旭川との市場経由の取り扱い状況でありますが、平成14年度が約3,600万円、平成15年度が約4,800万円でありまして、ここでは前年比1,200万円の増ということで、率では34.3％の増になってございます。また、北いぶき農協との市場経由の取り扱い状況でありますが、平成14年度が約１億3,500万円、平成15年度が約１億3,200万円ということで、前年比でわずかでございますが、約300万円の減ということで、率では1.8％の減という状況でございます。これ両方を合わせますと、総体でＡコープ旭川と北いぶき農協を合わせた合計では、平成14年度１億7,100万円、平成15年度は１億8,000万円ということで、トータルでは900万円の増ということで、率では5.3％の増となってございます。
　しかし、全体では先ほど申し上げましたような形で大幅に取引が減っているという状況がございますので、今後とも厳しい運営が強いられるのではないかなと思いますけれども、本市の圏域の現状を考えますと、卸売市場としての公設としての使命が今後とも必要であると認識をいたしておりますので、株式会社大印とともに今後も売り上げ増に向けてあらゆる方策を考えながら、売り上げ増加対策、そして圏域の取引高が増加するための努力を図っていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第50号、駐車場事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決します。
　初めに、議案第48号を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第49号及び議案第50号の２件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第49号及び議案第50号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　ただいま市立総合病院について、渡辺議員から緊急質問の申し出があります。
　お諮りします。渡辺議員の緊急質問は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第１として直ちに発言を許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって渡辺議員の緊急質問は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第１として直ちに発言を許可することに決定しました。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　日程に追加をし、議員各位の同意を賜りましたことにまずもって御礼申し上げたいと存じます。
　これより緊急質問をいたします。昨日北海道新聞の夕刊に、羽幌町の道立羽幌病院に勤務していた女性医師が今年の２月、男性患者の呼吸器を外し、患者を死亡させた問題で道警旭川本部の任意の事情聴取を受けていることが報道されました。患者の命を守るべき医師がこのような措置をしたことに怒りを感じるとともに、病院への信頼感を失墜させる行為であります。私が非常に危惧していることは、この事情聴取の中で、この医師が2000年５月から２年間当深川市立総合病院に勤務していたときに同様な措置を２人の患者にしていると供述している点であります。武井院長は現在女性医師が担当した患者のカルテをすべて調査しているということでありますが、事実関係も含めてどのようなことがわかっているのか、まず１点伺っておきたいと存じます。
　２点目は、今後事実関係が判明した段階でいろんな動きも予想されるわけでありますが、当市立病院として亡くなられた患者さん、そして当事者である医師への責任を含めてどのように対応するのか、千葉事務部長に伺っておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　緊急質問にお答えを申し上げます。
　前段これまでの経過について申し上げます。当該女性医師は、平成12年５月１日から平成14年４月30日までの２年間、内科医員として当病院に勤務をしていたものでございます。本年４月13日、道立羽幌病院における行為について調査をしております道警旭川方面本部の担当者が来院し、当該女性医師の人物像、診療行為などについて事情聴取を受けたところでございます。これに対しまして、中島副院長と私が対応いたしたところでありますが、副院長からは、診療行為上特にこうしたことの相談を受けたこともなく、家族からもそういったお話も聞いていないことを申し上げたところでございます。その際担当者からは、今後捜査上必要があれば別途依頼すると申されましたが、現在まで調査依頼はございません。
　５月14日に今回の行為について読売新聞に記事が掲載され、同社から当病院においても同様の措置をしたと供述しているが、事実かとの取材を受けたところでございます。当病院といたしましては、内容の重要性から、女性医師が担当しました患者のカルテ等診療録を精査することとし、５月15日より院長、副院長のもとで確認作業を進めているところでございます。
　ご質問の１点目、事実関係やどのようなことがわかったかでございますが、カルテ数も相当数に上りますので、確認に時間を要しているところでございます。警察に問い合わせをいたしましても、供述があったのかなかったのかも含め具体的内容が明らかにされておりませんことから、どの事例が該当するのかという判断の難しさもあり、具体的に申し上げる状況に至っていないところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、ご質問の２点目、今後事実関係が判明した段階で、病院として亡くなられた患者様への対応、当事者の医師の責任も含めての対応についてでございますが、新聞、テレビなどで深川市立総合病院の名前が出ましたので、今後その医師が担当しました患者様の家族から問い合わせがあろうかと思います。その際には、カルテに記載されております内容につきましても詳しく説明をさせていただきたいと存じますし、明らかになった場合につきましては、その内容を踏まえ、その時点で適切な対応を図ってまいりたいと存じます。また、医師の責任につきましては、現段階では責任の有無につきましても明確になっておりませんので、今後の捜査の推移を見た上で判断し、対応してまいりたいと存じます。
　この問題につきましては、警察の今後の捜査状況を把握し、警察との連携を図り、供述内容等も照らし合わせながら慎重に対応していかなければならないものと判断をしておりますが、病院の信用保持、市民不安の解消にも十分配慮しながら、できるだけ速やかに対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　先ほど緊急質問の後に答弁がされまして、まだ事実関係も調査中であり、不明と私は判断しているわけです。新聞の発表は、先ほどの答弁にもありましたように、本人が供述しているかどうかということについてもわからないという警察発表ですから、今の再質問でいいますと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということから始まっているわけで、そこはちょっと無理でないかと思うのです。明確にそういうものが出された段階ではもちろんなりますけれども、今日的にはまだ調査中でどうなるかわからない問題ですから、今再答弁を求められたことについては非常に無理があるのではないかと私は判断しますし、市長の判断も求められておりますけれども、これも少し無理かなと私は思っていますので、精査をしていただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　ただいまの高桑議員の議事進行でありますけれども、今ほど言いました内容、１回目の質問についての答弁はよしとし、緊急性があるということで了解しておりますし、２回目の質問については、今ほど高桑議員も言われたとおり、私どももそれ以上の答弁については今後の調査の成り行きを見ながらの判断ということになりますので、今の質問については一応却下していただき、質問なしという形で議事整理をさせていただきたい思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　４時３３分　休　憩）

（午後 ５時０８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

〇議長（川中　裕君）　ただいま渡辺議員から、先ほどの再質問の発言を取り消したいとの申し出がありますので、これを許可します。
　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　先ほど再質問をいたしましたが、取り消しをさせていただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって渡辺議員の発言の取り消しは許可することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　これで渡辺議員の緊急質問を終わります。

（午後 ５時０９分　閉　会）