[目次]

平成16年 第1回

深川市議会定例会会議録 (第2号)

午前10時00分 開議 
 平成16年3月5日(金曜日)
午前11時36分 散会 


〇議事日程(第2号)

日程第 1 議案第 1号 平成16年度深川市一般会計予算
議案第 2号 平成16年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算
議案第 3号 平成16年度深川市介護保険特別会計予算
議案第 4号 平成16年度深川市国民健康保険特別会計予算
議案第 5号 平成16年度深川市老人医療特別会計予算
議案第 6号 平成16年度深川市簡易水道事業特別会計予算
議案第 7号 平成16年度深川市農業集落排水事業特別会計予算
議案第 8号 平成16年度深川市地方卸売市場特別会計予算
議案第 9号 平成16年度深川市下水道事業特別会計予算
議案第10号 平成16年度深川市駐車場事業特別会計予算
議案第11号 平成16年度深川市水道事業会計予算
議案第12号 平成16年度深川市病院事業会計予算
日程第 2 議案第13号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第14号 深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例について
議案第15号 深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 3 議案第16号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 4 議案第17号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第 5 議案第18号 議会の議員その他非常勤の職員及び臨時職員の公務災害等補償に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 6 議案第19号 公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第20号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第21号 深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第22号 深川市の休日を定める条例の一部を改正する条例について
議案第23号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 8 議案第24号 深川市災害遺児手当支給条例を廃止する条例について
日程第 9 議案第25号 深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 10 議案第26号 深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例について
日程第 11 議案第27号 深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第 12 議案第28号 市道の路線廃止について
議案第29号 市道の路線認定について
日程第 13 議案第30号 損害賠償の額を定めることについて
日程第 14 議案第31号 損害賠償の額を定めることについて
日程第 15 議案第32号 平成15年度深川市一般会計補正予算(第6号)
日程第 16 議案第39号 平成15年度深川市病院事業会計補正予算(第2号)
日程第 17 請願第 1号 道警の「捜査報償費」をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書採択に関する請願書
請願第 2号 安心と信頼の年金制度確立を求める意見書採択に関する請願書
請願第 3号 労災保険制度の国営存続を求める請願書




(午前10時00分 開 議)

 

〇議長(川中 裕君) これより本日の会議を開きます。


〇議長(川中 裕君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長(荒川 満君) 第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 報告を終わります。


〇議長(川中 裕君) 日程第1 議案第1号平成16年度深川市一般会計予算ないし議案第12号平成16年度深川市病院事業会計予算の12件を議題とします。
 これより平成16年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
 初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、市政の基本方針と提案しております平成16年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位及び市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 国においては「地方にできることは地方に」の方針のもと、本年度を、地方分権を進める三位一体の改革を具体化し、日本再生の歩みを確実にする年と位置づけています。
 一方、地方自治体は、地域経済の低迷や雇用の不安など、大変厳しい社会経済にさらされておりますが、住民一人一人が郷土に誇りと愛着を持ち、生き生きと暮らすことができる地域づくりを行う必要があります。
 そのためには、本市においては、地域がより自立性を高めるとともに多様性を発揮し、将来の地域を支える人づくりや地域コミュニティの形成・強化に向けて、市民・企業・団体との協働を一層推進しなければなりません。
 経済と雇用は、地域が持続的に発展していくための重要な基盤であります。新規就農や就業機会の創出、「産・学・官」の連携などにより、基幹産業である農業を初め産業の活性化を図り、活力ある地域づくりに努めてまいります。
 市民の皆さんが、住みなれた地域の中で、お互いに助け合いながら、健康で安心・安全に暮らすことができるよう、北空知圏域の中核病院として、その役割を担う市立総合病院の改築と合わせ、地域の保健・医療・福祉の連携を図ってまいります。
 また、行政サービスの質的向上、地域経済の活性化を図るために、情報化をさらに推進し、市民の暮らしの中で情報の豊かさが実感できる地域社会の実現に向け、住民基本台帳ネットワークシステムなど電子自治体推進のための基盤を積極的に活用してまいります。
 本市における財政は、収入の大宗をなす地方交付税が、かつてない大幅な減少に直面するという大変厳しい状況に置かれております。本市が、将来にわたり住民サービスを一定の水準で維持していくためには、本年度を行財政改革の初年度と位置づけし、行政課題の着実な推進を基本としながら、歳入の確保、事務事業の大幅な見直しなど経費の節減を図り、限られた財源の重点配分を徹底する中で、堅実な財政基盤づくりに最大の努力をしてまいります。
 また、市町村合併については、より積極的な情報提供を行い、議会を初め市民の皆さんの声を聞きながら、検討の場を行政・議会・住民で組織する協議の場に移し、議論を一層深めて、後世に悔いを残さない、誤りのない判断をするときだと考えております。
 平成16年度は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとで編成し、提案しました予算案は、一般会計173億4,000万円、特別会計100億9,210万円、企業会計109億6,900万円とし、各会計予算の総額を、384億110万円といたしました。
 本年度予算案は、前年度当初予算に対し、一般会計で、17億4,000万円、9.1%の減、全会計で、15億8,120万円、4%の減としたところであります。
 以下、平成16年度の主な施策の概要について、第四次深川市総合計画の体系に沿ってご説明を申し上げます。
 第1に、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりであります。
 市民の参加・協働については、みずからのまちはみずからつくるという住民自治の理念のもと、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体やボランティア団体を対象に講演会を開催し、市民の自主的なまちづくりの意識高揚に努めてまいります。
 地域社会は、人と人との交流や連携を広げ、協力することによって発展します。市民が深川に住むことに誇りを持てる地域づくりのため、各分野におけるリーダーの育成やグループ活動の支援、人材の育成に努めてまいります。
 コミュニティの推進については、地域課題を主体的に解決していく地域コミュニティの形成が重要であることから、地域づくりに取り組む市民団体やグループを育成・支援してまいります。
 国際交流については、深川国際交流協会や関係団体と連携し、青少年の派遣や高校生の交換留学のほか、本年度は公式訪問団を派遣し、姉妹都市アボツフォード市との交流を一層深めるとともに、個人や団体の海外研修などを支援し、市民レベルの国際交流と国際化の基盤づくりを推進してまいります。
 また、本市を訪れた大使館関係者を招き、市民との植樹や交流を図る「地球の森プロジェクト事業」を実施してまいります。
 男女共同参画社会の実現については、各種委員会・審議会委員への女性の登用や団体への支援、学習機会の充実を図るとともに、市民懇話会の意見を取り入れながら、男女共同参画計画を策定してまいります。
 第2に、健やかで安心して生活できるまちづくりであります。
 健康な市民生活の充実については、安心な妊娠・出産や、子供たちの健やかな成長のため、母子保健の推進に努めてまいります。
 また、健康寿命の延伸を図るため、市民ニーズに応じた保健サービスを提供するとともに、市民が生涯を通じて、心身ともに健康で明るい生活が送れるよう「深川市健康づくり計画」の策定に着手してまいります。
 国民健康保険事業は、高齢化や長引く経済の低迷などにより厳しい運営状況にありますので、賦課割合の平準化を維持し負担の公平を図るため、国民健康保険税率などの見直しについて検討し、健全運営に努めてまいります。
 老人医療費支給事業ほか北海道医療給付3事業については、北海道の補助要綱改正に伴い、医療費の一部負担などの見直しについて検討してまいります。
 地域福祉の充実については、地域の社会福祉を市民とともに推進するため、市民主導で「地域福祉計画」の策定に着手してまいります。
 また、深川市社会福祉協議会の地域福祉活動推進事業を支援し、小地域ネットワーク活動やボランティア活動など、地域福祉活動への市民参加を促進してまいります。
 低所得者や被保護者の経済的自立のため、相談体制の充実と適切な指導に努めるとともに、自立更生に必要な各種制度・資金の利用促進を図ってまいります。
 高齢者福祉の充実については、食生活にかかわる訓練を通じて、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるよう「IADL(日常生活関連動作)訓練事業」を新たに実施するほか、各種介護予防や地域支え合い事業など、在宅サービスの充実に努めてまいります。
 また、居宅での生活に不安を抱える高齢者のためのケアハウス整備を実施する社会福祉法人に対し、事業費の一部を助成するとともに、老人クラブなどの団体や関係機関と連携し、高齢者の社会参加を促進してまいります。
 介護保険は、第1号被保険者の保険料収入の確保、在宅介護サービスの利用促進、保険給付の適正化を図り、事業の円滑な運営に努めてまいります。
 また、介護サービス事業所における自己評価や第三者評価を推進するとともに、利用者の苦情や相談に対応するため、介護相談員派遣事業を新たに実施し、介護サービスの質的向上を図ってまいります。
 障がい者福祉の充実については、本年度からスタートする「第2次深川市障がい者計画」に基づき、障がい者が家庭や地域で安心して生活できるよう、相談支援体制や支援費制度など在宅サービスの充実に努めてまいります。
 また、健康福祉センターの多目的トイレにオストメイト対応機能を付加するなど、心や生活環境のバリアフリーの促進に努めるとともに、関係機関・団体と連携し、障がい者の自立と社会参加の促進を目指す「北海道障害者冬季スポーツ大会」の開催を支援してまいります。
 児童福祉の充実については、子育て環境の向上を図るため、子育ての相談・支援体制や情報提供体制の充実、「子育てサポートふかがわ」に対する支援、各小学校区で実施する放課後児童特別対策事業など、エンゼルプランに基づく各種施策を推進してまいります。
 また、「プレーパーク」の調査・研究に取り組むとともに、児童虐待防止対策を推進するため、関係機関・団体によるネットワーク体制の強化に努めてまいります。
 さらに、子供と子育て家庭への支援に関連する施策などを定めるため「深川市次世代育成支援対策行動計画」を策定してまいります。
 保育事業は、公立保育所に対する国の支援策の見直しによって大変厳しい状況にあり、今後の市立保育所のあり方が大きな課題になっておりますが、利用者ニーズを把握し、保育サービスの充実に努めるとともに、保育料の軽減と法人立保育所への運営助成を実施してまいります。
母子・寡婦及び父子福祉は、関係機関・団体と連携し、その充実に努めるとともに、母子家庭自立支援給付金支給事業を新たに実施してまいります。
 また、母子自立支援員による相談支援体制を確保し、各種制度の利用促進を図ってまいります。
 地域医療の充実について、市立総合病院の改築は、平成17年6月開院に向けて、本体工事のほか、外構整備、大型医療機器などの整備を図るとともに、新病院への円滑な移行のため、設備・機器などの習熟運転や患者移送計画の研究・検討など市民の期待にこたえる病院としての準備を進めてまいります。
 また、院内情報システムを導入し、診療体制の充実を図るとともに、病院改築後の健全経営を基本とした経営計画を新たに策定してまいります。
 市立高等看護学院は、病院改築に伴う改修工事を行い、学習環境の整備を図ってまいります。
 消費生活の安定については、深川市消費者センターを核に関係機関と連携し、教育・啓発活動を実施し、主体的・合理的に行動できる消費者の育成を図ってまいります。
 また、相談件数の増加に伴う相談体制の充実を図るため、指導者の養成に努めてまいります。
 第3に、心豊かな人と文化を育てるまちづくりであります。
 生涯学習社会の実現については、市民が社会の変化に主体的に対応し、生涯にわたって学び、活動し、生きる力を身につけることができるよう、深川の文化や伝統などを継承した創造的で活力ある生涯学習社会の構築に努めてまいります。
 また、学校、家庭、地域が、それぞれの教育機能を十分発揮し、地域全体で次代を担う人材を育成する意識を持ち、市民一人一人の豊かな人間性や生涯学習の基礎をはぐくむ学社融合を推進してまいります。
 学校教育の充実については、子供たちが社会生活を営むために必要な基礎的な知識・技能・態度などの習得や、豊かな人間性の育成のため、教育課程・学習指導などに一層創意工夫を凝らした教育活動に取り組んでまいります。
 また、ゆとりと潤いのある教育環境づくり、教職員の資質向上、生徒指導については、地域全体で学校を支援し、子供たちを育てていく地域性・主体性を基調に、適切な対応に努めてまいります。
 学校施設の整備は、中学校の情報化教育を一層推進するため、コンピューターの更新を図ってまいります。
 また、納内小学校の耐力度調査を実施するほか、各学校の計画的な改修にも取り組んでまいります。
 高等学校については、中学校卒業者の減少傾向などから、市内3高等学校の体制維持が大変厳しい状況にあります。このようなことから、将来の高等学校のあり方などについて、深川市高等学校適正配置協議会や北海道教育委員会と研究協議を深め、高等学校の再編や教育活動の一層の充実に向け取り組んでまいります。
 拓殖大学北海道短期大学については、地域に開かれた大学として、公開セミナーや国際交流などで地域住民との積極的な交流を図る大学と連携し、地域づくりに取り組んでまいります。
 また、環境農学科の社会人入学を初めとする入学者の確保などに支援してまいります。
 クラーク記念国際高等学校は、全国各地からより多くの生徒が本市のキャンパスを訪れ、スクーリングや地域の資源を生かした特色ある体験学習、地域交流事業が実施されるよう協力してまいります。
 社会教育の充実については、市民との協働による学習環境づくりに努めるとともに、学習成果を生かし地域で活躍できるよう、市民の多様な活動を奨励・支援してまいります。
 芸術・文化の振興については、市民に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で大きな力となるよう、音楽・演劇などすぐれた芸術の鑑賞機会を拡充するとともに、市民の自主的・創造的な文化活動を一層促進してまいります。
 また、地域文化の創造拠点として開館する文化交流ホール「み・らい」では、多くの関係機関・団体の協力を得て、札幌交響楽団演奏会、NHK公開放送など、さまざまな開館にふさわしい記念事業を実施するとともに、関係者との連携を図りながら、施設運営やソフト事業に取り組んでまいります。
 スポーツの振興については、「市民皆スポーツ」を目標に、各種行事や教室を開催し、健康づくりやスポーツに参加する意欲を高めるとともに、関係団体との連携やスポーツ合宿の相乗効果により、スポーツに親しむまちづくりに取り組んでまいります。
 第4に、安全で快適な生活ができるまちづくりであります。
 自然との調和について、多様化する環境・公害問題は、関係機関・団体と連携しながら、事業所などに規制基準の遵守等の指導を行い、環境汚染の未然防止を図るとともに、深川市保健衛生協会などと協力して、衛生的で快適な環境づくりに努めてまいります。
また、環境保全の基本方針を盛り込んだ条例策定に向けて、市民と協働した取り組みを進めてまいります。
 資源循環型社会の形成に向けては、本年7月から、本市単独で整備したリサイクルプラザで、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの処理を開始してまいります。
 また、分別等の徹底について家庭や事業所の理解と協力を得るため、一層の啓発・周知に努めてまいります。
 一般廃棄物最終処分場については、本年7月から、新処分場の供用を開始するとともに、現処分場の閉鎖作業を取り進めてまいります。
 情報化の推進については、地域交流・市民活動を支援するホームページの構築に向けた取り組みや地域IT実践サポート事業など、市民の立場に立った多様な情報化の環境整備に努めるとともに、広域的な取り組みとして「北海道電子自治体プラットフォーム構想」に積極的に参画し、セキュリティーを確保しながら、効果的な電子自治体の構築に努めてまいります。
 また、住民基本台帳カードについては、公的な身分証明書として有効であり、公的個人認証サービスにおける電子証明書の格納媒体となることから、その普及に努めてまいります。
 市街地の形成について、駅北地区の土地区画整理事業は、8カ年計画の初年度として、北光町1丁目及び新光町1丁目の一部約8.3ヘクタールの区域において、実施設計や換地設計など調査設計に取り組んでまいります。
 住環境について、水道事業は、配水管の布設や道路改良事業に伴う移設など配水管網の整備、給水サービスの向上を図るとともに、漏水箇所の早期発見・修繕に努め、水道水の安全・安定供給と有収率の向上に努めてまいります。
 公共下水道は、音江処理区の整備完了に向け、管渠整備を進めるとともに、深川浄化センターの機器更新など、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 農業集落排水及び個別排水処理施設は、深川市の「皆水洗化」を目指し、水洗化の普及・促進に努めてまいります。
 また、「全道下水道環境フォーラム」を開催し、下水道の役割について市民の理解を深めてまいります。
 市営住宅の整備は、みずほ団地建てかえ事業として、耐火構造2階建て2棟16戸の建設に取り組んでまいります。
 また、「深川市公共賃貸住宅再生マスタープラン」が平成17年度に終了することから、「公営住宅ストック総合活用計画」を策定してまいります。
 交通・道路について、公共交通の確保は、交通手段の多様化や規制緩和などにより、乗り合いバス事業は厳しい環境にありますが、みずから移動手段を持たない住民にとって、バス路線は、日常生活を維持するため必要不可欠であることから、地域住民の足である生活交通路線の確保に努めてまいります。
 市道の整備は、国庫補助事業により12号線、川1線、一已9丁目線の改良舗装及び、市立総合病院と文化交流ホール周辺整備として、7丁目線、8丁目線の改良舗装と森元通線の歩道整備を継続するとともに、新たに街路事業として、山1線の調査測量設計の着手と、北海道の音江川改修工事に伴う、やくさん橋のかけかえを実施してまいります。
 また、単独事業として、道路改良舗装13路線、歩道整備3路線を実施するとともに、地域住民団体が行う市道及び私道の舗装整備などについて、経費の一部を助成してまいります。
 除排雪は、路面整正や道幅の確保を図るとともに、道路排雪や交差点の見通し確保などの充実を図ってまいります。
 また、地域住民団体が行う市道及び私道の除排雪について、経費の一部を助成するとともに、融雪施設の設置助成は、施設設置の増進を図るため、より利用しやすい融資制度に切りかえ、実施してまいります。
 市営駐車場は、市民が安心して利用できる中心市街地における公共駐車場として、管理方法を見直し、機械導入による無人化により経営改善を図ってまいります。
 緑のまちづくりについては、緑化市民団体「深川市を緑にする会」の設立20周年記念事業への支援を初め、関係機関・団体との協働を強め、市民の緑化意識の高揚と緑化推進に努めてまいります。
 公園緑地の整備については、石狩川右岸は、石狩川開発建設部のカヌー発着場造成に合わせ、深一排水付近の周辺整備を図ってまいります。
 また、左岸は、深川橋上・下流部のパークゴルフ場整備に取り組んでまいります。
 交通安全については、人命の尊重を基本に、関係機関・団体と連携し、市民みずから参加する交通安全運動に一層の創意工夫を凝らすとともに、若者・高齢者に効果的な交通安全対策を推進してまいります。
 また、被害者救済事業の一助として、市民交通傷害保障事業への加入促進に努めてまいります。
 防犯活動と暴力追放については、深川警察署、深川市防犯協会など関係団体と連携し、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進してまいります。
 非核平和運動については、非核三原則の堅持と恒久平和の実現のため、深川市平和運動推進協議会と連携し、非核平和都市宣言記念式の開催、戦争体験手記続編の発行などの事業を実施するとともに、日本非核宣言自治体協議会の情報を収集し、市民の非核平和意識の高揚に努めてまいります。
 第5に、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりであります。
 農業の振興は、本年度から始まる米政策改革により、水田農業の構造改革を進めるため、地域水田農業ビジョンに基づき、市場重視の考え方に立ち、需要に応じた生産と水田農業経営の安定を図ることになります。
 このため、高品質で、安全・安心な農畜産物の生産を基本に、農業者の個性と創意工夫を生かした、経営の効率化と複合的・多角的な農業を推進してまいります。
 また、平成17年度から始まる「第五次深川市農業振興計画」を策定してまいります。
 農畜産物は、法規制に基づいた対応と消費者が求める安全・安心にこたえるクリーン農業の推進や生産履歴を追跡できる仕組みの確立に向け支援してまいります。
 生産調整は、米の評価要素を取り入れた生産目標数量の配分となりましたが、地域水田農業ビジョンに基づいた、生産調整の着実な実施に努めるとともに、効率的かつ安定的な農業経営を推進するため、機械の共同利用・共同作業を行う営農集団や農作業受委託集団の育成と機械・施設等の整備に支援してまいります。
 米は、広域施設を核に、需要に応じた売れる米づくりのため、産地指定の確保と食味・品質の向上に向けて、きたそらち農業協同組合が取り組む優良品種の作付奨励、「栽培実証ほ」の設置、深川産米のPRなどに支援してまいります。
 野菜・花卉は、水田地帯における高収益転作作物として、栽培技術の高位平準化と組織・指導体制の確立を図るとともに、補助事業の活用による機械・施設などの導入により、一層の安定経営に努めてまいります。
 畑作は、合理的な輪作実施を基本に、高品質作物の生産を目指すとともに、機械・施設の整備を図り、作業効率の向上と労働力の軽減を促進してまいります。
 果樹は、果樹複合経営や観光農園など経営の多角化を推進するとともに、新品種導入のための苗木購入助成により、改植を促進し、栽培面積を確保してまいります。
 畜産は、牛海綿状脳症の影響を受けた農業者に対し、家畜導入資金の無利子貸し付けと、つなぎ資金の利子助成を行うとともに、関係機関と連携した防疫・衛生指導に努めてまいります。
 また、農村地域の環境保全と家畜排せつ物管理の適正化を図るため、家畜ふん尿処理施設の整備や家畜ふん尿の還元利用を促進するとともに、国産飼料を中心とした給与体系確立のため、既存草地の整備に支援してまいります。
 農産加工は、特産品開発と農業所得確保のため、市内で生産された農林畜産物を活用した新製品の開発や普及活動に支援し、農林畜産物の付加価値を高めてまいります。
 担い手の育成・確保は、新規就農サポートシステムの活用による新規就農者の育成・確保を図るとともに、学卒者及びUターン就農者など農業後継者の育成に支援してまいります。
 農家経済対策は、昨年の異常気象で被害を受けた農業者に対し、天災資金の利子補給を行うとともに、各種制度資金を活用し、農業経営の安定を図ってまいります。
 農地の流動化は、農地保有合理化事業などを活用し、認定農業者など中核的担い手への農地利用の集積を進めてまいります。
 豊かさと活力ある農村の構築は、都市農村交流センターを核に、広く農業への理解を求めるため、農業者が自主性と創意工夫を生かして取り組む都市住民との体験交流事業に支援してまいります。
 また、中山間地域については、多面的機能の増進や生産性向上の活動などにより、耕作放棄を防止し、適切な農業生産活動などが継続的に行われるよう、中山間地域等直接支払推進事業に取り組んでまいります。
 土地改良事業は、農業・農村の生産基盤や生活環境の整備を図るため、国営・道営事業を推進するとともに、団体営事業1地区を実施してまいります。
 また、農家負担の軽減を図るため、北海道と連携した食料・環境基盤緊急確立対策事業や、国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などに努めてまいります。
 林業の振興は、環境との調和に配慮しながら、森林が有する多面的機能の持続的発揮と増進のため、国・道の制度を活用し、民有林の適切な整備・保全と市有林の健全な育成管理に努めてまいります。
 また、森林整備地域活動支援交付金事業に取り組むとともに、関係機関・団体と連携し、担い手の育成確保と森林・林業に対する市民理解に努めてまいります。
 ライスランド構想の「ぬくもりの里」は、ソフト事業の充実などにより集客の増加に努めてまいります。
 いざないの里・道の駅「ライスランドふかがわ」は、情報の発信基地として「米のまち深川」や地域資源・観光などの情報提供に努めるとともに、地場産品の販売などを通じ、深川への関心を高め、通過者の市内誘導を図ってまいります。
 「はぐくみの里」は、地域農業を支え、継承し発展させていくために、既存施設の有効活用を図りながら、必要な機能について検討してまいります。
 商業の振興については、長引く不況で中小企業を取り巻く状況が依然として厳しいことから、融資施策を柱に関係機関・団体と連携し、中小企業の経営安定や商店街の振興、人材育成などに支援してまいります。
 魅力ある中心市街地づくりのため、緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用し、中心街花街道事業を実施してまいります。
 また、中心市街地のにぎわいと農村との交流を図るため、若手商業者と農業者が提携して開催する「朝市」を支援してまいります。
 特産品の開発普及は、深川物産振興会などと協力するとともに、東京深川郵便局などの協力による「特産品フェア」を初め、道内外での物産展で地場産品のPRに努めてまいります。
 公設地方卸売市場は、卸売業者、買受人組合などと協力し、取引の拡大と消費者ニーズに応じた生鮮食料品の安定供給、地場産品の取り扱いに努めてまいります。
 工業の振興については、広里工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に助成してまいります。
 新産業の創出については、北空知1市5町で組織する「きたそらち新産業協議会」を支援し、地場産業の振興を図ってまいります。
 まあぶオートキャンプ場は、蛍生息池の整備を図るとともに、効果的なPRや周辺施設との連携により、利用者の拡大とサービスの向上に努めてまいります。
 旧三瓶山スキー場周辺は、緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用し、自然体験や環境教育などの場として、樹木の植栽や遊歩道、あずまやなどを整備し、環境保全を図ってまいります。
 音江山ろくにおける株式会社コクドとの開発計画については、協議を継続するとともに、深川スキー場を利用する市民に対するリフト料金の助成や深川スキー場が行う施設改修を支援してまいります。
 就業環境の充実については、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用し、就業機会の創出を図ってまいります。
 技能技術者の育成確保は、深川市技能協会、深川地方職業訓練協会など各種団体と連携し、深川技術工学院での職業能力開発を促進してまいります。
 勤労者福祉は、中小企業勤労者の生活安定を図るため、勤労者生活資金による支援をしてまいります。
 行財政改革の推進についてであります。
 本市は、長引く景気の低迷や地方分権推進のための三位一体改革の中で、予想以上に厳しい行財政状況に置かれており、自治体の存亡をかけた、さらなる行財政の効率化・合理化が求められております。
 この危機的状況を乗り越えるため、本年1月30日策定の「深川市行財政改革大綱」に基づく「行財政改革緊急プログラム」の着実な実施を図り、持続可能な財政基盤の確立を目指して、市民の理解と協力のもと、私を先頭に全職員が一丸となって行財政改革を積極的に推進してまいります。
 以上、平成16年度の市政執行について所信を述べさせていただきました。
 国の構造改革が本格化する中で、本市を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが「市民と共に語り、共に考え、共に行動する」ことを基本に、市民の皆さんが「住んで良かった」と実感でき、深川に住むことに誇りを持ち続けることができるよう、市民との協働を積極的に推進するとともに「市民とともに創る 住みよいまち 深川」実現のため、市民の皆さんの英知を結集して、行政運営に当たってまいります。
 市議会議員の皆さん及び市民の皆さんに、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) 次に、教育行政執行方針、野原教育長。

〇教育長(野原栄一君)〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、平成16年度の教育行政に関する執行方針について申し上げます。
 平成16年を迎えた我が国は、国際化や情報化の一層の進展、少子・高齢化の進行や経済活動のグローバル化などにより、急速に変化しており、時代の要請に対応した教育の創造と実践が求められています。
 21世紀を担う子供たちには、「生きる力」を確実に身につけさせるため、学校と家庭、地域社会が互いに連携・協力し合い、学校教育と社会教育が一体となった取り組みが大切です。
 また、市民一人一人が生涯学習、文化・スポーツ活動に心豊かに学び、ふるさとを拓くための教育力を高めていく必要があります。
 教育委員会は、教育改革の方向や生涯学習の理念を確実にとらえ、深川の未来を築く学びの環境づくりに努め、地域に根差した特色ある教育行政を、力強く推進してまいります。
 第1は、学校教育の充実であります。
 開かれた学校については、学校は生涯学習の基礎を培う役割を担うことから、積極的に家庭や地域に開かれていくことが求められています。
 各学校が、保護者や地域住民の信頼にこたえ、開かれた学校づくりを進めていくためには、教育活動や学校内のさまざまな情報を公開し、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすとともに、教育活動の結果に対して、明確な責任を負う姿勢が大切であります。
 また、保護者・地域住民の期待にこたえる教育機関として、自主性・自律性を発揮するとともに、学校と家庭・地域社会との新たな関係づくりを一層充実していくことが必要であります。
 このため、全小・中学校に設置された学校評議員の活用を図り、家庭や地域住民の学校の教育活動についての情報提供、多様な要望の把握、学校評議員や保護者等による外部評価も導入し、学校の説明責任を果たすなど、地域の信頼にこたえる開かれた学校づくりの推進に努めてまいります。
 教育課程の編成については、子供たちがみずから学ぶ意欲をはぐくむとともに、みずから課題を見つけ、みずから考え判断し、よりよく問題を解決する力などの「確かな学力」の育成が求められています。
 各学校が、自校の教育目標の具現化を目指し、教育課程編成の基本方針を明確にするとともに、指導内容や指導方法に工夫改善を加え、知・徳・体のバランスのとれた新しい時代にふさわしい、創意と調和のある教育課程が構築されることが大切であります。
 特に、平成15年度の学習指導要領の一部改訂により、基礎的・基本的な学力など、一層の定着を図らなければなりません。
 このため、学習活動に対する子供の時間的、精神的なゆとりを確保するため、「二学期制」の導入も視野に入れながら、各学校がこの改訂の趣旨を理解し、創意・工夫に満ちた教育課程の編成に取り組むよう努めてまいります。
 教職員の資質向上については、教職員の資質・能力に負うところが極めて大きく、学校教育の充実のため教職員が日々の教育実践や各種研修、研究等を通してみずからの資質・能力の向上に努め、教育改革の牽引者として全力で取り組むことが求められています。
 新しい時代の教職員は、専門性や豊かな人間性、教育公務員としての使命感や倫理観を高める研究と修養が重要であります。
 自校の教育目標の具現化を目指し、教育課題解決のために、教職員が協働して取り組む校内研修を計画的に推進するとともに、自校の研究成果を公開する研究会や授業公開など、開かれた研修の実践に努めてまいります。
 また、道立研究所や各種研究会・研修講座等の積極的な参加と指導主事の積極的な活用を図り、新しい教育の創造に向け意欲的な研修がなされるよう指導に努めてまいります。
 豊かな心の育成については、子供たちの規範意識や倫理観、社会性の育成が不十分と指摘される中、時代を越えても変わらない価値あるものを、身につける「心の教育」が緊要な課題であります。
 一人一人の子供たちに、他人への思いやりや社会性、豊かな人間性を培う心の教育を推進するため、「道徳の時間」の充実はもとより、家庭や地域社会との連携を図りながら、社会奉仕活動や自然体験など心に響く道徳教育を、学校の教育活動の中核に位置づけ、全校体制で推進できるよう支援してまいります。
 また、各学校において、生徒指導が機能する教育活動の一層の充実に取り組むとともに、教職員の共通理解に基づいた生徒指導体制を整備し、問題行動などの早期発見・早期指導に努め、一人一人の内面を理解する教育相談の充実に努めてまいります。
 さらに、「生徒指導カウンセラー」や「スクールカウンセラー」、「深川市心の教室相談員」を配置し、人間関係や進路の悩み等に適切に対応するとともに、適応指導教室「しらかば教室」でも不登校児童・生徒の心の開放と自立心や社会性をはぐくみ、学校復帰を支援してまいります。
 障がい児教育については、障がいのある児童・生徒の可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加を実現するため、本年度は、小学校2校、中学校3校に知的・情緒障がい児学級を設置し、障がいの改善と克服を図る指導を充実するとともに、就学指導委員会とも連携を深め、きめ細かな就学指導に努めてまいります。
 これからの特殊教育は、学習障がいや注意欠陥、多動性障がい、高機能自閉症等を持つ子供一人一人の教育ニーズに応じて、教育支援を行う「特別支援教育」について、学校や関係機関と連携を密にして指導体制の整備に努めてまいります。
 また今後、障がいのある児童・生徒の能力や適性に応じた指導を一層充実するとともに、交流教育などを通して、関係者の意識改革や地域社会の人々の理解と認識を深めるよう努めてまいります。
 学校施設等の整備については、各中学校の技術・家庭科と総合的な学習の時間などで、コンピューターや情報通信ネットワークを、高度に活用できるよう情報機器の更新を行ってまいります。
 また、良好な教育環境の維持と整備のために、各学校の計画的な改修に努めるほか、納内小学校の耐力度調査を実施するとともに多様化する教育内容に対応できるよう、学校施設の整備に努めてまいります。
 学校給食については、子供たちの健康教育の一環から、栄養バランスのとれた多様な献立を工夫するほか、深川産の米、野菜、加工品を使用する、地産地消に努めながら、安全で安心のできる学校給食を提供してまいります。
 また、食中毒防止のため、衛生管理の徹底はもとより、冷蔵庫、調理用シンクの購入、球根皮剥機、給食用食器「飯碗」の小学校分の更新を図るなど、施設設備等の整備に努めてまいります。
 給食費については、昨年の冷害による、学校給食用米価の上昇が見込まれますが、本年度は値上がり分を見込んだ助成措置を講じ、現行の給食費で、週4回の米飯給食を堅持し、運営してまいります。
 第2は、社会教育の振興であります。
 社会教育の総合的・計画的な推進については、基本目標を「人が輝く生涯活躍のまちづくりをめざして “変革の時代に対応できる自分づくり、ひとづくり”」と定めた第6次社会教育中期計画に基づき、推進目標の達成に向けて取り組んでまいります。
 特に、多様化・高度化する市民の学習ニーズを、生涯学習の観点に立ち、市民と行政の役割分担を図りながら、行政提供型の事業から、市民参画型の課題解決に向けた事業を重点化・焦点化していくとともに、創造的に生活課題等を解決する地域のコミュニティ活動や公民館活動、社会教育活動を支援してまいります。
 学習環境の整備については、市民の多様な学習ニーズに対応するため、公民館や文化・スポーツ施設などの学習機会の充実や学習情報の収集・提供を図るとともに、図書館においては、幼児期からの読書習慣の定着と、図書館との交流を深めるため、市民ボランティアとともに絵本への誘いや読み聞かせ、また子供たちの読書活動を推進するため、学校など関連機関と連携し、図書館の利用ガイダンスの実施など、積極的に取り組んでまいります。
 さらに、学校や市民大学などの民間団体・グループとの連携・協働による学習活動を推進するとともに、社会教育施設の運営や事業計画への市民参画を拡充し、市民が参加しやすい学習環境づくりに努めてまいります。
 各公民館、コミュニティセンター、生きがい文化センターなどの社会教育施設の機能を十分活用し、市民の自主的な学習活動が一層推進されるよう、施設管理の見直しや施設の整備にも努めてまいります。
 社会教育活動の充実については、活力ある地域社会を築いていくためには、人々が学習の成果を生かし地域を担う主体的な対応が必要であります。
 社会教育・文化・スポーツ団体と連携した教室や講座の開催、市民が指導者となる学校支援ボランティアや図書館ボランティアの育成など、市民の学習成果を生かす仕組みづくりに努めてまいります。
 また、生活課題や地域課題に対応した学習機会を提供するとともに、各種の市民活動団体やグループの自主的な学習活動を支援し、地域づくりに向けた市民の社会参加活動を促進してまいります。
 家庭・地域の教育機能の充実については、次代を担う子供たちに、明るい未来を力強く切り開いていくことができる「たくましさ」や「思いやりの心」など、豊かな人間性をはぐくんでいくことが必要であります。
 各種事業の実施に当たっては体験学習に重点を置き、小・中学校区での「家庭学級」の開設や子ども企画事業の実施、身近な施設を活用した「少年少女ふるさと教室」など、学校外活動の充実に努めてまいります。
 また、青少年の問題行動の未然防止に向け、学校と家庭、地域社会が連携・融合を図りながら、実効性のある取り組みを、学校を拠点にしたコミュニティの中で進めるなど、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。
 第3は、芸術・文化の振興であります。
 芸術・文化活動の振興については、市民に感動や喜びをもたらし豊かな人生を送る上で大きな力となることから、文化活動に親しむ機会として「ふるさと川柳」の公募や、アートホール東洲館による芸術普及事業を、生きがい文化センターでは、地元にゆかりのある演奏家や市民の公演を中心に、芸術・文化を身近に鑑賞できる機会を提供してまいります。
 また、市民の自主的な文化活動や交流を促進するため、「文化総合芸術祭」や「公民館等フェスティバル」などでの成果の発表や交流の場を設けるほか、市民の劇団活動などの創造的な文化活動を促進・支援するとともに、市民がつくる文化公演事業に対して助成してまいります。
 さらに、本年は、文化交流ホール「み・らい」が開館します。多くの記念事業の開催や、北海道舞台塾事業等を通して、舞台芸術関係者のスキルアップを目指すなど、地域文化の創造拠点として施設の運営を図るとともに、ソフト事業のあり方などを含め、関係者との連携を図りながら取り組んでまいります。
 歴史的文化財産の保護と活用については、文化財の良好な保存・継承に努めるとともに、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し、次の世代に引き継がれるよう、郷土資料館などでの企画展示やふるさと学習を通じて、地域伝統文化への関心を高めることに努めてまいります。
 第4は、スポーツの振興であります。
 スポーツの普及・振興については、「市民皆スポーツ」を目標に、市民一人一人が体力や年齢に応じて気軽にスポーツに親しむことができるよう、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、本市で合宿するチームとの交流など、スポーツに参加する機会の拡充を図り、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 また、これらの活動を推進するため、体育指導委員や民間指導者などとの連携を密にするとともに、体育協会を初め、各種スポーツ団体の自主的な活動や、本市で開催される各種全道大会などの支援に努めてまいります。
 スポーツ合宿の招致については、長引く景気の低迷による影響もあって、依然として厳しい環境にありますが、スポーツを通じた活力あるまちづくりと地域経済の活性化に向けて、関係機関・団体と連携を図りながら、情報の収集や提供に努めるなど、合宿招致活動を積極的に推進してまいります。
 また、合宿チームの練習環境に配慮するとともに、宿泊施設の確保や拡充についても、関係者と連携を図りながら受け入れ体制の条件整備に努めてまいります。
 さらに、国内長距離界の一流選手が多数出場する「ディスタンスチャレンジ深川大会」を、昨年に引き続き日本陸上競技連盟等と共催で実施し、新たな合宿チームの増加に結びつくよう努めてまいります。
 スポーツ施設については、水泳の普及振興と健康増進の拠点施設である温水プール「ア・エール」の利用者ニーズに対応したソフト事業の充実を図り、市民に一層親しまれる運営に取り組んでまいります。
 また、石狩緑地グラウンドの整備や石狩緑地野球場ダッグアウトの改築を初め、各体育施設の設備修繕を図るとともに、学校体育施設を開放するなど、既存施設の適切な管理と効率的な運用に努めてまいります。
 以上、平成16年度の教育行政の主要な方針について申し上げました。
 教育委員会は、市理事者初め教育関係者とともに、心豊かに学び、人や地域をはぐくむ教育行政の推進や重要課題に全力で取り組んでいく所存でありますので、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これで執行方針の説明を終わります。
 お諮りします。議案第1号ないし議案第12号の12件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第2項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第12号の12件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、20人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。


〇議長(川中 裕君) 日程第2 議案第13号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第15号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第13号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第15号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての3件について、一括して提案理由を申し上げます。
 本改正は、行財政改革の取り組みとして旅費支給区分の一本化を前提に、議会議員の管内日当を1,800円から1,000円に、また職員等の旅費については日当を市外、道外、海外の区別なく1,000円に、宿泊料を市外1万円、道外1万2,000円とするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第3 議案第16号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第16号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正は、行財政改革の取り組みとして旅費支給区分の一本化を前提に、管内日当を1,800円から1,000円にするものであります。また、あわせて、報酬について議会議員の報酬改定に準じ改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第4 議案第17号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第17号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正は、行財政改革の取り組みとして、一つには寒冷地手当加算額について国家公務員に準拠するもの、二つには期末、勤勉手当の役職加算について平成16年度から3年間凍結するもの、三つには管理職手当について道内類似市との均衡などを考慮し引き下げるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第5 議案第18号議会の議員その他非常勤の職員及び臨時職員の公務災害等補償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第18号議会の議員その他非常勤の職員及び臨時職員の公務災害等補償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正は、地方公務員災害補償法などの一部改正に伴い、罰則規程に定める金額が10万円から20万円に、また傷害補償年金種別等を定めた別表第一が別表第二に変わるものであります。さらに、条文等において準則に合致していない表現箇所がありますことから、これらの文言についても改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第6 議案第19号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第21号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第19号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第21号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての3件について、一括して提案理由を申し上げます。
 本改正は、昨年7月16日に公布されました地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が本年4月1日より施行されることに伴い、本条例に引用している法律名称等が改正になることから、関係条文を改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより採決します。
 初めに、議案第19号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第19号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第20号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第21号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 日程第7 議案第22号深川市の休日を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第23号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第22号深川市の休日を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第23号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
 行政サービスの向上及び事務処理の効率化の観点から、市の機関の開庁日や閉庁日については国及び北海道と同一であることが望ましいため、年末年始の休日について、現行の12月31日から翌年1月5日までを12月29日から翌年1月3日までに改めるものであります。また、本条例に引用している法律名称が改正になることから、関係条文を改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第8 議案第24号深川市災害遺児手当支給条例を廃止する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第24号深川市災害遺児手当支給条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。
 本市は、昭和47年から災害遺児の健全な育成を助長するとともに、福祉の向上を図るため災害遺児を扶養する保護者に対し手当を支給してきたところであります。近年災害遺児を持つ家庭の経済状況は、年金制度において改善されるなど、公的保障が確立されている状況でありますことから、行財政改革の取り組みとして現受給者などへの経過措置を設けた上で、平成16年4月1日をもって本条例を廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
 北名議員。

〇20番(北名照美君) 今議会の非常に大きな問題、私は一番大きな問題は、いわゆる行財政改革で緊急プログラムということでさまざまな予算が削減されていると。これは、予算審査特別委員会で審議することがほとんどですが、その第1号がこれなのです。条例改正が必要なので、この場面で提案されるということで、私はこれについて災害遺児、主に父親の場合が多いと思うのですが、生計を中心とする方が亡くなられた子供さん、この子供さんを激励するという意味も含めて保護者に支給していた一月3,000円ですね。現在は、2世帯で4人該当になっている方がいるというこの制度をなくすると、何を考えているのだという思いです。提案は、現在受けている方は義務教育が終了するまでそのまま受けると、受けれるようにすると。新しくそういう方が発生した場合には、これはもう制度を廃止して、そういうことをしないということですよね。それで、そういうお子さんに、あるいはそういう家庭に深川市が、お父さん亡くなったけれども、お母さん頑張ってください、子供さんたち頑張って成長するのだよという思いでやっているわけでしょう。
 それで、私聞きたいのは全道的な様子あるいは空知管内の様子はどうですか。形を変えていろいろな、若干のニュアンスは違うけれども、そういう制度があると聞いています。その辺のことを一つ聞きたい。これをやって幾らお金が深川市倹約できるというのですか。それが2点目。3点目に、ではそういう思いやりはもう深川市はしないということなのですか。それとも、それにかわる何か激励をするような、励ましをするような、そういう考えを、代替の考えを持っているのか、まずお聞きをいたします。

〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) 3点にわたってご質疑いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。
 まず初めに、他市の状況ということでご質疑をいただきました。空知管内の実施状況でございますけれども、本年1月現在、事業名あるいは内容など若干の差はございますけれども、空知管内では10市全市が実施してございまして、平成16年度からは深川市のほかに2市が廃止の予定で現在検討中であるというふうに伺ってございます。
 それから、幾らぐらい節約できるのかというお尋ねでございますが、金額的に言えば7万2,000円、2名分ということで現在試算をしてございます。
 それから、3点目にお尋ねの代替案は考えていないのかというお尋ねでございますけれども、今日的な状況からは困難であるというふうに考えてございまして、現時点では考えてございません。

〇議長(川中 裕君) 北名議員。

〇20番(北名照美君) 行財政改革の正体見たりという感じがするのです、私は。予算審査特別委員会で言うけれども、あるいは私は一般質問でも言うけれども、市長の交際費は一円も減らさないでしょう、500万円。大変だ、大変だと言っていて、7万2,000円を減らすの。こういう姿勢でいいのかと、市民は理解するかと。私は、理解しないと思うの。励ますのはもうやめる、福祉は……これから福祉はたくさん出てくるから、そこで一つ一つ言いたいことがあるけれども、そういう子供たちの思いに立たないのかと、あるいはそういう家庭の生計の中心たる主に父親、もしかしたら母親かもしれない。そういう人が亡くなって、災害で亡くなって、そこで育つ子供たちのために激励するということはもうしないの。そんな考えでいいのか。
 それで、これは緊急プログラム全部に言えることだけれども、このことで私聞くけれども、これはどことどんな話し合いをして了解や納得というか、そういうのをしたの。手だては、どうやってここに持ってきたのですか。そのことも含めて聞かせていただきたい。
 代替案がないなんていうのは話にならない。そんなことは、とっても納得できない。深川のほかに2市が廃止予定だと言っている。どういう事情かは、僕はわからないけれども、先駆けてやることは間違いない、深川が。こいうことは先駆けてやらないでいいのだ。先駆けてやることは、もっとほかにあるでしょう。7万2,000円、これ倹約したらどんなになるの、もう一回言って。とっても納得できない。

〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) どことどんなような話し合いをなさったのかというご質疑でございますけれども、この手当の支給対象者がご家庭の遺児ということでもございますし、特にそういった組織的な団体もございませんので、お話を投げかける相手というのが、そういった一定の団体というのがございませんので、特にこのことについての話し合いは持ってございません。
 廃止する理由について、今大変厳しいご質疑もいただいておりますけれども、提案理由でも申し上げてございますけれども、制度の創設から現在に至るまで、災害遺児を持つ家庭をめぐる経済状況というのは年金制度などにおいて改善されてきてございまして、この条例制定当時の昭和47年当時、母子年金で申し上げますと母と遺児1人では年額10万800円、さらに2人目は4,800円の加算ということでございましたが、その後は年額102万6,300円、2人目では22万9,300円加算ということでかなり……かなりというよりも大きく金銭的にも増額されておりまして、一定程度の公的な保障は確立されているという判断で、今般廃止をするということに至った次第でございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長(川中 裕君) 北名議員。

〇20番(北名照美君) では、もう一回だけ聞いておく。緊急プログラムについては、予算削減するけれども、いろんなところと話し合いをしながら進めていくと言ったのだ。話しする相手がいないなんて言っているけれども、福祉の問題でしょう。民生委員さんだっているでしょう。
 そして、代替案ないとしゃあしゃあ言っていていいの、これ。もう平野部長は答えないでいい。理事者答えて。考えなさい。3,000円がもう……状況が変わったということをるる言いたかったわけでしょう。お金の問題ではないということを言いたかったような感じがする、答弁で。心までなくしていいの。何も平野部長答えたって話にならないでしょう。そんなことでやるのだったら、深川市民は怒る。該当者は2世帯だ、あるいは4人だ。だけれども、心の問題ではみんなわかるのです。深川市がそういう家に、そういう子供たちに、あるいはそういう方の親に、こういう心を持っているということが一つあったのではないの。答えてください。だけれども、平野部長は絶対答えないでいい。理事者が答えなければだめです。

〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) 実は、この手当の申請は、1回きりの申請で義務教育終了まで支給するという仕組みで取り扱ってございます。
 ただ、別な私どもの取り扱っている特定疾病患者の支給事業というのがございます。これについては毎年申請で、実は毎年決定通知を出すときに市長の文書を添えましてお届けをしてございます。そういったことで、今ご質疑いただきました気持ちを添えてということにつきましては、特定疾病患者でこういった文書も同封してお上げしてございますので、このことにつきましては今後研究をさせていただきたいと、このように考えてございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第9 議案第25号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第25号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正は、市民のごみ排出の利便性を高めるため、家庭から排出される生ごみについて、指定ごみ袋の種類を追加するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第10 議案第26号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第26号深川市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本改正は、一般廃棄物最終処分場の新施設の供用開始に伴い位置を変更するもの及び不燃、粗大及び資源ごみの処理を行う深川市リサイクルプラザを廃棄物処理施設として条例に規定するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第11 議案第27号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第27号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記事務につきましては、農業経営基盤強化促進法等に基づき実施しております。平成14年に旭川地方法務局深川出張所が廃止されたことに伴いまして、登記事務が旭川地方法務局での対応となりましたことから、行財政改革の取り組みとして嘱託登記事務にかかわる手数料を実費に見合うものとするため改定するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第12 議案第28号市道の路線廃止について及び議案第29号市道の路線認定についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第28号市道の路線廃止について及び議案第29号市道の路線認定についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
 今回道道多度志一已線の区域決定に伴い、延長減となる市道3路線の終点を変更するため、廃止及び再認定を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第13 議案第30号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第30号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
 本件は、平成14年8月23日に発生しました埋蔵文化財発掘業務における交通事故の損害賠償について、昨年の第4回定例会に引き続き提案させていただくものであります。
 さきの定例会時におきましては、2人が通院加療中及び後遺障害認定中でありましたが、このうち深川市7条17番24号、斉藤松子さんとの間で協議が調いましたので、国家賠償法第1条第1項の規定に基づき、損害賠償金138万1,365円を賠償するものであります。
 なお、残る1人につきましては通院加療中であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第30号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第30号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 日程第14 議案第31号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第31号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
 平成14年12月19日、深川市立総合病院において脊椎麻酔による手術を実施した際、患者から痛みを訴えられ、麻酔方式を全身麻酔に変更するため、口の中に喉頭鏡のブレードを挿入しましたところ、患者が反射的にブレードを強くかんだため、上前部義歯を損傷させたものであります。
 今回相手方である赤平市北文京町3丁目3番地在住の宮腰はるみさんとの間で協議が調いましたので、国家賠償法第1条第1項の規定に基づき、損害賠償金107万5,120円を賠償するものであります。
 なお、損害賠償の額につきましては、全額病院賠償責任保険から補てんされるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第31号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第31号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 日程第15 議案第32号平成15年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
 本件は、一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。
 歳出、1款議会費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 2款総務費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 3款民生費。
 北名議員。

〇20番(北名照美君) 1項社会福祉費の門口除雪のことについて聞きます。
 220万円の減額ということで、私どもがハードルが高いと、だから予算をつくっても絵にかいたもちとは言わないけれども、本当に門口除雪やってほしい方が該当にならない事態が起こり得ると思っていたところ、あなたたちの思惑も下回って、あるいは上回ってというのか、予算が大幅に残ったと、こういうことですよね。
 聞いてみれば、80戸当初予算で予定していたけれども、決定したのは37戸だと。350万円の予算措置をしたけれども、使ったのは……使ったというか、使うのは110万円だと。つまり半分をはるかに上回る予算が不用額として残ると。これは、明らかに政策的というか、そういう問題があるという反省をしてもらなければいけないのだ。正直言って、やっていただいている方は物すごく喜んでいる。これは、私と松沢さんがずっと言い続けてきて実現したという経過もあるけれども、それはいい。それは抜きにして、本当に雪の問題というのは年いったら大変だから、喜びまくっているわけだ。それに対して、こういう予算の残り方をしてどう思っているの。反省はしているの。その辺の様子をまず、自己評価、認識についてお尋ねします。

〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) 平成15年度から対象年齢を75歳から70歳に引き下げるということで、対象世帯の増加を見込んでございましたが、結果としては申請の件数、それと実施件数、いずれも平成14年度と比べて微増とはなったところでございます。今ご質疑にもございましたように、ことしの3月1日現在の状況で見ますと、48件の申請に対しまして37世帯が決定になってございます。
 この理由といいますか、状況でございますけれども、70歳から75歳未満の高齢世帯では、年齢のみの理由で除雪が困難になっているという世帯はそんなにはいなかったのでないかと、このように受けとめております。この世代では、個人の体力あるいは自立意欲などの状況、さらには近所、身内の支援状況によって申請が少なかったものと考えているところでございます。

〇議長(川中 裕君) 北名議員。

〇20番(北名照美君) 決定は37件で、現在実施しているのは34件ですよね。年齢の関係だけでは、対象者は少なかったと。身内の人にやってもらっているのだろうと言うが、そうでなくて、まだまだやってほしい人はたくさんいるのだ。だから、そこをちゃんと分析をして、本当に泣いている人がたくさんいる。若い人だって、あの雪に泣かされているのだから、まして年いった人たちで、ひとり暮らしだとか、年寄り世帯の人たちは何とかしてほしいと思っているわけ。だから、そう簡単な説明はいただいたけれども、やはり制度的に改善を必要とするという、そういう答えを欲しいわけ、私は。もう一回答えて。

〇議長(川中 裕君) 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) ご質疑の趣旨は、ハードルが高いのでないかという趣旨だと受けとめてございます。このことつきましては、福祉の政策として私ども実施しておりますので、どうしてもやはり一定の要件を設けて実施しなければいけないという一つの制約もございますが、雪の問題というのは議員さん今ご質疑ございましたように、雪処理に悩んでいる市町村すべての共通課題ということで、今試行錯誤してどの市町村も実施しているというふうに伺ってございますが、私どもも決してこれで満足はしてございません。今後どうあるべきか検討しながら、改善、工夫を図っていかなければならない課題だと、このように受けとめてございます。よろしくお願いします。

〇議長(川中 裕君) 民生費、終わります。
 4款衛生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 5款労働費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 6款農林水産業費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 7款商工費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 8款土木費。
 北名議員。

〇20番(北名照美君) また雪の問題。2項の道路橋梁費で、除排雪の関係で1,289万円減額になっています。ことしの雪の降り方を見て、さもありなんという思いはいたしますが、昨年もここで聞いておりますけれども、ことしの雪の状況あるいは除排雪の状況です。
 私は、本当に深川市が除排雪に、担当者を先頭にして大変苦労しているという様子はいつも見ていますし、それに比べて住民の協力の問題点も、非常に問題があるなという場面に幾つも遭遇して、驚きながら、担当者の苦労をさらに感じているところですが、そういうことの思いも込めて、私はこの機会に先ほど言った点で、状況についてお知らせいただきたい。

〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
 倉本建設部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) 今シーズンにおきます除排雪の状況について申し上げます。
 本市の市道総延長は、約697キロメートルございますけれども、今シーズンは約390キロメートルにつきまして除排雪の実施を図っております。そのうち約93.5%を業者に委託、残る6.5%は市街地を中心に市直営によりまして対応しているところでございます。
 今シーズンの降雪量につきましては、1月がほぼ前年並み、また2月は先日のどか雪によりまして前年よりも多くなりましたけれども、昨年12月までの降雪が前年の約半分程度と極端に少なかったために、先週2月末現在の累計の降雪量は4メートル60センチとなりまして、前年の約6メートル20センチと比較いたしますと、1メートル60センチ少ない状況でございます。
 補正予算の減額の内訳につきましては、降雪量が少ないことによります臨時職員にかかわる時間外の賃金等179万円の減と除排雪業務の委託契約額確定に伴う13節の執行残620万円の減、あわせまして排雪車両等借り上げ台数の減少による14節490万円の減など、合わせて1,289万円の減額となるものでございます。
 現在所管では、市街地における排雪作業に努めておりますけれども、今後におきましても道路状況を十分に見きわめながら、交通に支障のないよう適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 9款消防費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 10款教育費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 11款災害復旧費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 12款公債費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 13款諸支出金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 14款職員費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
 議案第32号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第32号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 日程第16 議案第39号平成15年度深川市病院事業会計補正予算を議題とします。
 本件は、一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
 議案第39号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第39号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 日程第17 請願第1号道警の「捜査報償費」をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書採択に関する請願書ないし請願第3号労災保険制度の国営存続を求める請願書の3件を議題とします。
 お手元に配付してあります請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
 なお、3月8日は午前10時から開議します。


(午前11時49分 散 会)



[目次]