平成１６年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、第１回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　おはようございます。広島で被爆した詩人峠三吉は、原爆詩集の序で次のようにうたっています。「ちちをかえせ　ははをかえせ　としよりをかえせ　こどもをかえせ　わたしをかえせ　わたしにつながるにんげんをかえせ　にんげんの　にんげんのよのあるかぎりくずれぬへいわを　へいわをかえせ」。
　去年の３月20日、アメリカ大統領ブッシュが始めたイラク攻撃は、１万人を超えるイラクの人々の命を奪い、この国を戦場にし、破壊し尽くしています。１年たった今、ブッシュが攻撃の理由とした大量破壊兵器はなかったことが次々と明らかになって、今や大義のない戦争、不法な戦争だったということは明白であります。改めてこの時点でイラク戦争について河野市長の所見を聞かせてください。
　また、日本の総理大臣小泉純一郎は、現に戦闘が行われている戦地イラクに武装した自衛隊を派兵しました。日本国憲法を踏みにじる暴挙に対し、市長はどのような認識をしているかお聞かせください。
　去年の３月20日、私は深川小学校の卒業式に参列し、子供たちを前にしていました。この同じ時刻にバグダッドでは子供たちの上に爆撃が降り注いでいたことを思うと、胸がつぶれる思いです。１年たったことし３月20日、戦争と占領に反対する地球的行動の日にしようとの国際的な共同行動が呼びかけられています。世界各国で大きなデモンストレーションが取り組まれ、日本ではイラク攻撃が開始された午前11時33分に一斉に音を鳴らしたり、風船を飛ばすなど、全国各地で100万人規模の行動を行おうとしています。平和の国際連帯という立場から、河野市長のメッセージを求めるものですが、いかがですか。
　次は、日本の憲法第９条について。12月議会で市長は、私の質問に対し、戦後日本が戦争しないで歩んできたことに憲法第９条の果たしてきた役割は見逃すことができないとの認識と見識を示しました。今自民党を初め幾つもの政党が第９条も含めて改憲を主張しています。世界に誇れる憲法第９条は、21世紀の世界の中でも光り輝くものであり、改正すべきではないと思いますが、市長はどのように考えているかお尋ねをいたします。
　次は、市民平和条例について。先日松沢議員、妹背牛の２人の共産党議員と一緒に苫小牧市の非核平和都市条例の調査に行ってきました。市担当者は、胸を張って成立過程や役割を説明してくれました。その後我が党の３人の市議からも話を伺いました。前市長の時代に住民と議会と行政が協力してできたのだということを印象深く聞きました。平和の希求については、だれもが一致できることです。協力してつくり上げていこうではありませんか、いかがですか。
　次は、行財政改革。かつてない財政的危機に直面して河野市長がとった市始まって以来最悪の住民生活切り捨ての政策は、その手法のまずさと相まって到底受け入れがたいものであります。福祉を初めとする予算削減の緊急プログラムは、最悪のシナリオであり、実行の停止を強く求めるものです。２月３日、私たち党議員団が主催した検討と批判市民集会では、公務員ＯＢのある年配の方が発言を求め、あきれて物が言えぬ、凍結してほしいと大声で言いました。まさにこれが市民の声だと思います。
　（１）、市長の財政認識と責任認識。河野市長、あなたはおととしの市長選挙のとき、起債制限比率が8.1で全道一低いから、健全財政だと言い、それを前面に出して選挙戦を戦いました。この数値は、３年間の平均の数値で、単年度ではこの時点で9.9と、前年の7.9から大きく悪化している状況であり、次年度に12.9になったのを見れば、この時点で健全なんて言っている場合ではないことは明らかだったのであります。あなたは、あの時点で本当に財政は健全と認識していたのかお尋ねをします。
　もう一点、箱物をつくっても市の持ち出しは少ないのだ、だから心配要らないと、あなたは市民に説明をしています。例えば温水プールですが、総事業費24億4,000万円、建設時に市が持ち出すのは9,000万円弱です。しかし、起債の償還までに市の持ち出しは合計で11億円を上回ります。あなたは、市民に初年度、いわゆる9,000万円のことしか言っていないのではないかという感じがいたします。それとも、11億円に上る市の持ち出しを小さな額、少ない持ち出しと言っているのか、この際聞かせてください。
　次、責任認識について聞きます。ことし１月、年金者組合の方たちを前にしてあなたは、温水プールも経済センターも市民の要望があったからつくったのですよ、そのどこが問題なのですかと開き直るように言いました。恐らくあなたは、つくった箱物はあれもこれも市民要望があったからつくったのだと言いたかったのだと感じました。でも、その感覚、言い方は無責任ではないですか。財布を握っているのはあなたです。中を見て倹約ややりくりをしなければならないのは当たり前です。むだな建物はないか、不要不急の建物はないか、市民の合意はどうかなど、精査に精査を重ねながら行っていくのが責任者たる者の財政運営ではないでしょうか。あなたが財政運営にどのような責任認識を持っているかお伺いいたします。
　（２）、行財政改革大綱及び緊急プログラムについて。試案が私たち議会に示されたのが去年の11月28日、本案となって示されたのは２月20日、市民にはいまだに何も知らされていません。大綱に何と書いてあるか。行財政改革の推進は市民の理解の中で行われるべきもの、こう書いてあります。緊急プログラムの少なくとも平成16年度頭からのスタートは、この文章を素直に、あるいはまじめに読めば、実施見送りになると思います。市民理解がどこにあるのでしょうか。あるわけがないではないですか、知らせてもいないのですから。その後の文章に何と書いてあるか。行政には常に説明責任が課せられている。行財政運営の透明性、市民の市政への参画を積極的に推進などとあります。美しいものにはとげがあるという言葉がありますが、全く話にもちょうちんにもならない。２月20日の調査特別委員会で説明責任が十分とは認識していない、こういう答弁がありました。12月議会では、広報に掲載する、市民の皆さんと十分な論議をしながら進めていくと答弁しているのに、何にもしていないではないですか。そのことをみずから認めた言葉であります。全くあきれて物が言いたくないという思いがしますが、言わなければ質問にならないので、反省やおわびがあるなら、正直にその態度を示しながら答えていただきたい。
　また、これまで理解を得られなければ当然実施できないものもあると答弁しています。批判、反対などの様子はどうだったのか、どう対応したかお尋ねします。
　次は、市長選挙の選挙公報で河野さん、あなたは子供とお年寄りまで笑顔で暮らせるまちづくりに取り組むと言い、高齢者対策の充実と書いてあります。しかし、これで笑顔で暮らせるまちになるでしょうか。充実とは全く正反対ではないでしょうか。この点どう考えているか聞かせていただきたい。
　次は、緊急プログラムについて。あなた方は、削ることにすべての精力をつぎ込んで大きな陥穽に陥っています。これが実施されたらまちがどうなるかという根本の検証がなされていなかったのではありませんか。この点で例えばお年寄りのふろの割引、バス助成をなくす、そうするとまちはどうなってしまうのか、こういう点ではどういう検証がされてきたのか、まちの経済がどれだけマイナスになるか、波及するマイナス効果、あるいはマイナス効果額をどのように検討、検証してきたのかお尋ねをいたします。
　次は、あなたが売りにしてきた住みやすいまちの全国、全道ランキング上位というこのランクは、この緊急プログラムを実施すればどうなっていくのか、間違いなく下がっていくとは思いますが。
　次は、人勧カット分１億2,000万円について。12月議会の答弁で何と言ったか。貴重な財源として今後真に必要な市民サービスの維持向上に活用すると言いました。その場を取り繕うようないいかげんなものであってはならないと、これは当然であります。どのように予算に反映したかお尋ねをいたします。
　（３）、市長の政治責任と対応。まず隗より始めよの言葉があります。市長みずからが身を削ることなくして、職員や市民はついていきません。その点、政治責任をどのようにとらえているかお尋ねをします。具体的に２点聞きます。非常事態と言いながら、みずからの交際費500万円は一円も削ることなく提案している神経の太さにあきれています。災害遺児見舞金７万2,000円は削っておいて、それはないだろう、こう思います。交際費についてですが、空知管内10市で人口が深川の３倍多い岩見沢に次ぐもので、ほかの８市より群を抜いて高い、大したものだと、こんなところで高いのは自慢にも何にもならない。どうですか。
　もう一つ聞きたい。市長専用の公用車のことです。これも年金者組合の人に会ったときにあなたは、公用車をやめてタクシーにしたら、その方が高くつくのですよと言いました。聞いていた人たちがキツネにつままれたみたいに思わず言葉を失った場面がありましたが、どうも腑に落ちません。わかるように説明していただきたい。
　（４）、助役及び収入役の役割についてでありますが、この質問は答弁を求める助役も収入役もきょうはいないのです。助役の実母の葬儀、さらには収入役は市長代理でその葬儀に参列ということですから、次の機会にして、残念ながら割愛します。
　（５）、政策評価制度について。この制度がなかったことが箱物行政に歯どめをかけれなかった重要な要因であります。大綱では重要施策として上げられていますし、待ったなしの課題です。いつ導入するか、現段階でどこまで進んでいるかお尋ねをします。
　（６）、機構改革。市民生活、福祉の切り捨てはちゅうちょなく拙速にやろうとしているあなた方が、こっちの方は大分もたもたしています。１、いつからやるのか。２、町段階では助役、収入役をなくすところもあることを聞いています。市の場合には法律上そういうことはできないということなので、それなら助役、収入役が部長を兼務することはどうなのか、可とするなら検討に値するか、また部長が部をまたがって兼務するのはどうか、非常事態と言っているこのときに、有能な職員の昇格も大事ですが、今回は部長退職者が多い、こういうときでもあり、こうした思い切った対応があり得ると思いますが、いかがでしょうか。
　次は、臨時職員、非常勤職員について。まず、退職金のことですが、実はこれも助役、収入役にちょっと所見を述べてもらうような段取りをしておりました。さっき言ったような事情で不在ですので、次にしっかりと聞きますし、しっかりと本人に答えてもらいます。
　それでは次に、待遇について聞きます。賃金を人勧カットと同率にして１日5,840円から150円減らして5,690円にすると、まさに削りぶしにかんなかけるみたいなことをやろうとしているわけです。余りにも心ないやり方だと私は思います。総額で幾ら削るのかということとあわせて、どういう神経で削るのか聞かせてください。
　もう一点は、しからば新たに付与する休暇等はあるのか、待遇改善はどのようなことを予定しているかお尋ねをします。
　次は、北空知バスのこと。本社撤退については、12月議会で企画部長が答弁の中で、今後議会とも十分相談して対応すると言っております。どんな相談をしたのか、どんな対応をしたのか尋ねます。
　もう一点は、バス料金のことです。ターミナルから音江農協まで160円です。同時にターミナルから深川中学校まで、あるいは市役所までは140円なのです。これは、本社が深川にある中で経過もあってこういう料金になっているというぐあいに思いますが、本社移転、営業所化になると、値上げ、ならされるのではないかという心配の声があります。当然あなたたちは、しっかりとこの件についても値上げはしてはいかぬよと、しないでくれと、そういうことで話をしている、あるいは約束をしているということがなければならないと思います。この点はどうですか。
　次、商工振興について。１点目は、本年度の倒産、廃業と出店の状況及び見通しについて。
　２点目は、スーパーチューオーの撤退です。この報道を知ったあるお年寄りががっかりしてチューオーは買ったものをすぐ宅配してくれると、まちの真ん中にあったので、利用していた、お年寄りに親切だっただけに残念だと言っていました。市は、撤退の情報をどの時点でキャッチしてどんな対応をしたか、今後の様子も含めてお尋ねします。
　３、商業振興計画。私が議会で一般質問で何度も取り上げてその必要性を主張し、重い行政の腰が上がってやっと日の目を見るところまでこぎつけました。感慨深いものがあります。それだけに絵にかいたもち、への突っ張りにもならないようなものであっては困りますし、また決してそんなものではないと、私は内容を全く知りませんが、確信をしています。そこで、スケジュール、内容具体化の手だて、自信と決意についてお尋ねします。
　学校教育について。まず、少人数学級。この間一已中学校１年生の子ども議会がこの議場でありました。後ろの席で傍聴して大変感動いたしました。教育があのように子供たちを育てていくということ、先生方の指導やサポートのありようが感じられたからです。現場の先生方がその力を発揮できる環境づくりをしっかりするというのが行政の大きな仕事です。少人数学級は、真っ先に上げられる行政課題であり、市内校では深川小中学校、一已小中学校、この四つの学校が対象校となります。それで、私たちは、教育委員会も市の独自予算ででも体制をとるべきだというぐあいに言ってきましたが、なかなかそうもならないという状況の中で教育委員会としてはいろいろ工夫、手だてもされているというぐあいに聞いています。その努力と対応についてお尋ねします。
　最後に、卒業式等における君が代について。この時期になると先生方も、そして管理者である校長さんたちも憂うつだといいます。子供の旅立ちである卒業式は、別れの涙はあっても憂うつとは無縁のはずです。父母、保護者はもちろん、学校も地域も心から祝福してあげるべきものです。それなのに日の丸、君が代をどうするこうするでもめる、ぎくしゃくする、だから憂うつだというのです。ややこしいことは抜きにして、君が代について歌う歌わないも強制しないで本人の意思を尊重すると、思想信条の自由を保障すると、これが大事です。道警の元幹部原田さんが先日道議会で参考人発言し、こう言いました。現場が仕事しやすいようにしてほしいと。私は、テレビで生中継を見ながら、立派な考え、そして勇気ある行動と胸を熱くしました。市教委も現場の校長さんや先生方が子供たちの気持ちに寄り添って協力し合い、心からの笑顔で卒業を祝えるように対応していただきたいと切に願うものです。いかがですか。
　以上で１回目の質問とします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問に答弁させていただきます。
　一般行政の１番目の平和行政の１点目、アメリカの不法なイラク戦争と小泉内閣の自衛隊のイラク派遣についての見解でありますが、イラク戦争の大義であります旧フセイン政権下の大量破壊兵器の保持について、１月下旬アメリカ政府の調査団を率いたデビッド・ケイ氏がアメリカ議会で大量破壊兵器が存在するとは思えない、判断は誤りだったと証言しました。この証言は、アメリカがイラク戦争の大義としていた大量破壊兵器の保有のもとに差し迫った脅威があるという根拠に、疑問を投げかけられた形となりました。また、自衛隊のイラク派遣につきましては、イラク復興支援特別措置法に掲げる人道復興支援等のため、非戦闘地域に限定し、自衛隊を派遣するということでありますが、しかしイラク戦争の開始以来、戦争終結宣言以降も毎日のようにテロ等の戦闘による死者の報道がされ、既に米兵500人以上、イラク人の警察官が350人以上、イラク民間人が１万人以上と言われており、イラク全土が戦闘地域の状態であります。このような状態の中、派遣された自衛隊の安全確保が十分なされるのか不安を感じているところでもございます。いずれにいたしましても、今後の復興支援につきましては、イラクの治安を早く安定させるため、国連が中心となってＮＧＯや国際機関等による人道復興支援を望むものであります。米英軍のイラクへの爆撃から１周年の３月20日を全世界平和行動の日とする催しにつきましては、理解するものでありますが、この趣旨に賛同する団体、個人が自主的に行動するものであり、一自治体の首長としての行動は難しいものと感じてございます。
　次に、２点目の憲法９条改正についての考えでございますが、現在国会の各議院に憲法調査会が設置され、審議が続けられております。また、各地においては公聴会が開催されていると伺っているところでもございます。憲法９条は、日本の平和に果たしてきた歴史的な役割、また評価があります。今後どのように改正しようとしているのか、改正の全体像を掌握することはできませんが、戦争をしないという９条の精神が引き継がれることを望むものであります。
　次に、３点目の深川市民平和条例（仮称）についてでございますが、平成15年第４回市議会定例会で答弁をさせていただいておりますが、当市におきましては昭和60年６月26日、議会の議決による非核平和都市宣言の趣旨にのっとり各種平和事業の取り組みを行っております。また、昨年日本非核宣言自治体協議会に加入いたしましたので、宣言自治体間の連携協力、研修や情報交換の中で一層の運動の継続性、発展性が図られるものと判断をしております。今後とも宣言を基本に深川市平和運動推進協議会と連携しながら運動の展開を図っていく所存でございますので、条例の制定につきましては市民の機運などを背景として今後検討することも考えられますが、現在のところ制定の考えはありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２番目の行財政改革について、私から最初に包括的に答弁をさせていただきます。今日地方自治体の行財政環境につきましては、議員各位には既にご理解をいただいておりますように、大変厳しい状況を迎えてございます。これは、本市に限らず全道、全国の自治体が直面している共通の問題でございます。このことは、国の予算を見ましても税収と国債発行額がほぼ近接しており、国の一般会計の歳出の半分は赤字国債で賄われていると言っても過言でない状況にあるものと存じます。したがって、地方への国庫補助負担あるいは地方交付税の一部についても赤字国債により賄われていると言われるゆえんであります。また、地方におきましても分権型社会の実現に向けて自己決定、自己責任のもとでの行財政運営を進めることが求められており、このことから行財政改革の推進は国、地方を通じて重要な課題であるものと存じます。本市におきましても平成14年度決算で多額の基金の取り崩しが生じたことから、昨年４月からの全庁挙げて職員一丸となっての取り組みにより、行財政改革大綱と緊急プログラムを定めたものでございます。今後におきましては、市民の行政の参画を推進し、市民との協働により一層効率的な行財政運営に努めてまいりたいと存じます。
　また、行財政改革についての個々のご質問につきましては、所管から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の１、学校教育について、２点の質問についてお答えを申し上げます。
　初めに、少人数学級についてであります。学級編制の基本的な考えにつきましては、国や北海道の基準に基づいて行っているところでございますが、少人数学級で必要となる補助教員の配置を市単独で行うことは、財政的な負担など難しい課題がございますことから、現状困難であると認識をいたしております。しかしながら、教育委員会といたしましては、少人数指導は子供たちに基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、生きる力をはぐくみ、確かな学力を育成するためには、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導を行うため大変重要なことであると考えております。このため、文部科学省の学力向上フロンティア事業やチームティーチング、少人数指導の導入、臨時講師の配置など、指定事業や制度事業を活用いたしまして教員の加配を受ける中で児童生徒の個に応じたきめ細やかな教育指導の取り組みに当たっているところでございます。平成16年度におきましても、これまでも加配措置の継続について教職員人事に反映いただくよう協議を行っております。
　また、ご質問の各小中学校の新年度の学級編制状況についてでございますが、大規模校の深川小学校と一已小学校１年は１学級が27人から30人程度の編制を予想しております。この両校の他の学年の一部及び深川中学校、一已中学校の学級編制で35人から39人と学級規模に幅が出てまいります。このように一部に40人近い学級もありますことから、申し上げました加配措置の継続とともに、さまざまな教育課題を解決するため、文部科学省や北海道教育委員会の新たな事業が創出されることも予想されますので、既存の制度等の活用と相まって新たな事業導入による指導体制の一層の充実が図られるよう積極的な対応に努めてまいりたいと存じます。
　次に、卒業式、入学式における君が代についてお答え申し上げます。学校教育におきます国歌、君が代の取り扱いにつきましては、国旗を含め学習指導要領に基づいた適正な指導が求められております。小学校では音楽科と社会科で、また特別活動として小学校、中学校の卒業式や入学式という場におきまして小学校段階における指導を踏まえそれぞれの学年に応じて国旗を前にし、国歌を斉唱するという国旗、国歌に対する正しい理解と態度を育てていくことが必要でございます。また、市内小中学校にあっても学習指導要領に基づいた教育課程の編成がなされており、この内容の中にも学年に応じた国旗、国歌の取り扱いや指導が位置づけられております。したがいまして、卒業式や入学式におきましては教職員はもとより児童生徒も国旗、国歌に対し、これを尊重する態度で臨むことが大切でありますことから、各学校での国旗、国歌の取り扱いにつきまして学校長を中心に教職員との意思疎通、共通理解を図るために話し合いを中心とした対応をいただいております。
　教育委員会といたしましては、各学校は法規としての性質を持つ学習指導要領を基準といたしまして、学校長が教育課程を編成し、これに基づいて教職員は国旗、国歌に関する指導を含め教育指導を実施するという職務上の責務を負うものと考えております。しかし、申し上げましたとおり、話し合いを中心として指導いただくことを基本といたしましておりますので、教育委員会や学校長から国旗、国歌の取り扱いに関して強要、強制したりすることは考えないところございます。学校運営は、全教職員が一致協力して積極的に運営上の配慮に努めることが重要でありますので、教育委員会といたしましてもこのような考えのもとに対応しておりますとともに、任命権者であります北海道教育委員会からの指導や処分などに至ることのないよう意を用いてまいります。さらに、児童生徒につきましては、例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどということは不適切なことと認識をいたしております。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　一般行政の２番目、行財政改革について順次お答えを申し上げます。
　１点目、市長の財政認識及び責任認識について。まず、財政認識について、起債制限比率につきましてのお尋ねでございますが、本市は税収割合の小さな市でありますことから、財源として起債が必要となります建設事業におきましては、事業内容に合わせその時点で最も有利となる地方債制度を活用することに努めてまいりました。また、財政の健全性を確保するため、昭和62年度より起債の繰上償還を実施してまいりましたが、昭和62年度から平成５年度までの７年間で約17億5,200万円を、河野市政以降の平成６年度から平成13年度までの８年間に約50億2,500万円もの繰上償還を実施してきております。このようなことから、本市の起債制限比率は平成13年度決算において全道34市の中で最もよい状態となったものであり、その時点ではこれまでの本市の取り組みの成果があらわれたものと存じますし、そのことは誇らしいものであると認識をいたしております。また、同時に起債制限比率は、財政の健全性を示す指標、収支の状況を示す指標、さらに歳入歳出構造を示す指標など、さまざまな指標のうちの一つの指標であるということも認識してございます。また、現在の起債制限比率についてでございますが、平成14年度決算では8.1％と前年度より1.1ポイント増加しておりますが、引き続き全道では一番よい指数となってございます。また、先行指標となります単年度指数では、平成14年度9.9％となっておりますことから、深川市の起債制限比率は増加傾向にあるものと認識をしてございます。このことにつきましては、公債費が増加傾向にあることは事実でありますが、これに対応して交付税における算入措置も増加してございますが、特に起債制限比率の算出におきましては分母となります標準財政規模にも左右され、その額が近年縮小の傾向にあることも比率上昇の一因となっており、自主財源の割合の小さな小規模自治体にとって共通の悩みと存じます。
　また、財政悪化に箱物行政の影響があったのではということにつきましては、温水プールなどの施設は豊かな市民生活を送っていただくため、施設の持つ機能や整備内容、事業費など十分検討しながら整備を図ってきているものであります。建設時におきます負担につきましては、補助金等の特定財源の確保に努め、起債の借り入れにおきましても各施設の整備内容に応じ交付税措置の最も有利なものの選択に意を用いてきたところでもあります。これらの対応によって実質的な市の負担も極力抑えているものであります。議員のご質問のとおり、一般財源負担は決して小さなものではございませんが、これらの施設の利用状況を考えますと、施設を整備する意義は十分あったものと存じているところでございます。
　次に、責任認識についてでありますが、バブル崩壊後の経済運営におきましては、国は財政出動により景気浮揚を進めておりましたが、地方財政は国家予算に匹敵する規模でありますことから、相協力し、景気回復に向け進められていたものと存じます。とりわけ地方財政対策におきましては、本市のライスターミナル建設に代表されますように、地方にとってまたとない有利な財源措置も講じられていたという状況にあったものと存じますし、市民要望にこたえるためその年度、その時代に合った予算の組み立てが必要であるものと存じます。
　次に、２点目の大綱及び緊急プログラムについてでありますが、まず説明責任、透明性及び反対あるいは批判の声についてあわせてお答えをいたします。行財政改革に当たっての基本理念となります行財政改革の策定につきましては、市民各層のご意見をいただき、大綱に反映させるという趣旨から、各層の代表的な方々から成る市民懇談会を設置し、ご意見をまとめていただきました。限られた時間の中で精力的に検討をいただき、感謝しているところでございます。この内容につきましては、広報ふかがわ２月号に掲載し、また各所管における関係団体への説明、議会の特別委員会に資料を提出もさせていただきました。この後３月号、４月号に大綱、緊急プログラム等の内容について掲載、真に必要なサービスに適切に対応でき得る持続可能な財政運営の重要性について理解を求めていく予定でございます。また、会合等機会あるごとに説明をさせていただき、理解を得られず実施できないことのないように最善の対応をしなければならないものと考えているところでございます。
　また、選挙公報、経済効果あるいは地域活動など、さらにまちづくりについてのご質問についてでありますが、あわせてお答えを申し上げます。市長の政策あるいは市の政策、これは一体のものでございますが、市民が安心して生活ができるまちづくりに向けて市立総合病院の改築に現在取り組みを進めているものでございます。また、行財政改革を進めることによる個々の波及効果につきましては、大綱等に記述してございませんし、そのことを具体的に検討はいたしておりません。しかし、この行財政改革の推進により再建団体に転落することなく市民による自立、自治機能を守り育てるという役割を果たすものと存じますし、このことによりさまざまな市民活動あるいは地域活動を擁護するものと存じます。これからのまちづくりの視点として、第四次深川市総合計画にも市民と協働して心触れ合うまちづくりを進めるものとなっておりますように、市民の皆様のご協力もいただきながら、市民活動がより一層促進され、住みよいまちづくりを引き続き進めてまいります。
　次に、昨年の人事院勧告で削減となりました人件費の使い道でございますが、厳しい財政環境のもと予算編成に当たっても大幅な歳入不足を来している状況にあって削減分を具体的にどこかに振り向けることは難しいものであり、当面基金取り崩し額の縮小になるものと受けとめており、今後この削減額が市民生活の維持向上、あるいは産業の振興につながるものと判断をいたしております。
　次に、３点目の市長の政治責任と対応についてのうち、みずから範を垂れるべきということでございますが、ご案内のとおりこの４月より市長給与は６％削減が決定してございますし、役職加算の凍結、旅費日当の削減などについても４月実施の予定で条例改正案を提案させていただいております。また、行財政改革推進本部の本部長でもあり、率先垂範の立場にありますことから、当然にして今後も最少の経費で最大の効果を上げるため行財政改革の先頭に立つものでございます。
　次に、６点目の市機構改革についてであります。財政環境の急激な悪化を克服し、健全財政を構築することを目的に行財政改革に取り組んでいるところでありますが、その大きな柱として組織機構のスリム化があるものと受けとめております。今後全庁的な検討を重ねる中で、早期の具体化となるよう努めてまいります。また、助役、収入役の部長兼務や部長の他部長兼務につきましては、法的に可能なものでありますが、一時的、短期的な対応の場合がふさわしいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、一般行政の３番目、市臨時職員及び非常勤職員についてでございます。待遇改善についてでありますが、道内類似市などの調査結果や人事院給与勧告をもとに均衡あるものとなるよう努めているところでございます。そこで、新年度の賃金単価の決定に当たり、本年が３年ごとの道内類似市実態の調査年でありますことから、調査を実施した結果、類似市平均額が深川市の額を下回るものとなったものであります。これまで類似市平均額との均衡を尊重してきた経過もあり、この額への引き下げと平成15年度人事院勧告給与改定率マイナス1.07％を反映させた改定としたところでございます。一般事務の日額で申し上げますと、現行5,840円について、類似市への均衡で90円、給与改定率で60円、合わせて150円引き下げ、5,690円を新年度単価としたものであります。この減額の総額は、一般会計で約278万円となるものでございます。待遇改善に向け検討課題もございますが、平成16年度のスタートの１年で新たに付与するものは現状ございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　私から一般行政の行財政改革についての３点目、市長の政治責任と対応についての中で交際費の削減と市長車についてご質問がありましたので、答弁させていただきます。
　最初に、交際費の削減でありますが、交際費は行政執行上外部との交渉などを円滑にするために必要とされる経費で、新年度におきましては幅広い市長の交際に要する経費として前年同額の500万円を計上しております。行財政改革を進める上で交際費の削減も検討したところでございますが、平成15年度の執行状況では100％に近い執行率で、支出内容も各種団体などの行事や会合等の出席に伴う会費ですとかご祝儀などが全体支出の約７割を占めてございまして、このほかに葬祭費や各種団体の賛助金、募金、文化、スポーツ行事の市長賞の提供や懇談会経費となっております。従来支出しているものを減額あるいは廃止も考えましたが、今後の円滑な行政推進を図る上から、平成16年度においては前年同額は必要と判断したところであります。予算執行においては、厳しい財政状況を十分認識し、極力節減に努めながら適正な執行を図ってまいりたいと考えております。なお、交際費の額が岩見沢市に次ぐ額であることのご指摘がございましたが、各市にはそれぞれの事情や考え方がございまして、深川市におきましては幅広い市長の交際に要する経費として適正な額を計上しているものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、市長車についてお答えいたします。市長の公務は、市内外を問わず平日や土日を含めて各種会議、要請行動、各団体等の行事の出席など、時には行事が重なって分刻みの行動をとらなければならない場合もございまして、大変多忙を極めております。市長が公用で営業車を使用すると市長車よりも割高になると言っていることにつきましては、去る１月22日に全日本年金者組合深川支部の役員さんが市長室を訪れまして、行財政改革緊急プログラムに対する申し入れの際に市長が話されたことでございますが、真意といたしましては、営業車の場合でも公務が重なって営業車の借り上げによる車の待機時間の運賃、例えば市内行事に出席後に沼田や旭川での公務に出席して、また市内に戻って行事に出席する場合など、使い方によっては経費的に割高になる場合もあるのではないかと、こういう意味で話されたことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、行財政改革についての５点目、政策評価制度の導入についてお答えいたします。政策評価制度につきましては、行財政改革大綱の重点項目であります行財政運営の透明性の向上を図るために、その導入について取り組みを進めることとしております。最近の動向として、道内でも住民に対する説明責任を果たし、行政への住民参加を促進し、行政運営の質的向上を図る手法として政策評価、行政評価を導入しているところが増加してきております。しかし、導入に当たりましては、その評価システムが有効に働くことが重要でありますので、本市に合った評価方法などを調査研究し、実施することが大切なことと考えております。その導入時期につきましては、昨年の第３回定例会でも市長からお答えしておりますが、新年度のできるだけ早い時期に評価システムの素案の取りまとめに着手したいと考えております。現段階での取り組み状況につきましては、政策評価に関する研修会に出席し、研修を行うとともに、道内で取り組んでいる自治体の実施状況などを調査しているところでございます。
　次に、２、市勢振興の北空知バスについてお答えいたします。北空知バスの本社移転につきましては、今月４日、北空知バスから正式発表がありましたが、ことし４月から中央バス空知事業部がある滝川市に本社事務所を移転し、現在の本社事務所を営業所として、社名は空知中央バスに変更することなどが明らかにされたところであります。また、本社移転後貸し切りバス事業の強化に取り組むため、深川勤務の従業員数は本社移転に伴う事務職員の２人減と貸し切りバス事業の強化に伴う乗務員の６人減により、合わせて８人の減となることも明らかにされたところでございます。昨年12月の定例議会後、北空知バスから情報を得ながらこの問題の対応について検討してまいりましたが、本社移転は赤字経営の解消、本社機能の強化を目的とするもので、会社経営の効率化が住民の足の確保につながるものと考えますし、また従業員の減少やそれに伴う個人市民税の減収などの影響はありますが、現在の路線は継続確保されることも確認されておりますし、利用者や地域への影響は少ないことなどから、議会への情報提供など、相談をする中で再度の本社存続の要請につきましては見合わせたところであります。
　次に、本社移転に伴う値上げの懸念につきましては、現在のデフレ経済のもとでは値上げの運賃改定は国の認可が困難な状況と考えておりますが、今後運賃改定が行われる場合はバス事業者と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。また、今回の北空知バスの本社移転は、今後の会社経営を考えた措置でございまして、現時点で利用者や地域への影響は少ないと認識しておりますが、バス路線はみずから移動手段を持たない住民にとりまして必要不可欠でありますので、本社移転後においてもバス事業者と十分連携を図りながら、議会の意向も踏まえ、利用者や地域の利便性の維持と地域住民の足である生活交通路線の確保に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えいたします。
　初めに、商工行政の商業振興についてご質問の本年度の倒産や廃業と出店の状況についてでありますが、深川商工会議所の会員で申し上げますと、２月末現在で倒産は２件で廃業は24件となっており、出店は主に飲食業で７店でございます。今後の見通しでありますが、景気低迷が続いておりますことから、依然厳しいものと受けとめてございます。
　次に、２点目のスーパーチューオーの撤退について一括してお答えいたします。スーパーチューオーの撤退につきましては、１カ月ほど前に風聞として把握しておりましたが、うわさだけで行政が動くことはかえって混乱を招くおそれがあるとの判断から、情報収集に努めていたところでございます。新聞報道されました２月26日、その日に市の対応として建物管理会社であります深川商業ビル開発株式会社とテナントの株式会社チューオースーパー深川店を訪問し、状況の把握に努めたところでございます。深川商業ビル開発株式会社では、今回の閉店については極めて残念なことと受けとめておりましたが、契約上数カ月前から通知されていたとのことでございます。今後の見通しにつきましては、近日中に役員会が開催されるので、そこで検討するとのことでございました。株式会社チューオースーパー深川店は、公設深川中央卸売市場の大口取引先であることから、市として直ちに存続要請をしましたが、主に近年の厳しい商業環境から売り上げの減少傾向が続き、大変残念な結果となったものでございます。会社の決定事項であるため、存続ということにはならないとのことでございます。当店では深川中央卸売市場から多くの仕入れをしていたこともございまして、今後留萌の本店などでの深川の地場の野菜の利用を継続して取引いただけるよう要請してきたところでもございます。市といたしましては、市内中心部にあり、多くの市民が利用されていましたことから、撤退するのは残念なことと思ってございますが、今後一日も早く新たな店が利用されることを期待しているものでございます。
　次に、３点目の商業振興計画についてであります。この計画書策定は、平成13年度から取り組みをしているものでございまして、本年度は深川商工会議所が中心となり、進めていただいているものでございます。現在最終のまとめを行い、印刷の発注をしているところでございまして、今月の20日に商業活性化委員会から市長に策定書の報告と施策の要請がなされ、全体の報告会は22日に開催予定と伺ってございます。この内容によりまして、深川商工会議所では推進体制を図り、対応していきたいと伺ってございます。市といたしまして具体的な施策につきましては、この策定書が今日の厳しい商業環境の中で３年間にわたり主に若手経営者による商業活性化委員会やその下部組織でございます専門委員会で基本テーマを「賑わいと優しさのあふれる街」として各種事業を検討されたものとお聞きしておりますことから、商店街の再生のための可能な対応をしていく考えでございます。これらのことにより、商業者みずから取り組むことにより、本市の商業活性化に結びついていくものと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　実は、答弁がかみ合っていないのです。鈴木総務部長は誠実な方だが、私が市長はどう考えているのだと言ったことに部長が答えれるわけがないのだ、何ぼ誠実であっても。しかも、今回は助役も収入役もいないのだから、市長がやっぱりきちっと答えなければだめなのだ。やむを得ないから、私もう一回聞きます。
　市長選挙のときに心配要らないという認識をあなたは持っていたのかと、どうなのかと、これを聞いているわけですから。
　箱物の問題では、温水プール24億円かかって11億円持ち出しするのは小さなものでないと。これは、かみ合った答えをした。そうしたら、市民に市長が小さなものなのだと、わずかなのだと言っているのはうまくないのではないのと、これも答えてください。
　それから、責任の問題では全く感じていないと思う。その時代、時代に合ったものをやってきたのだと。そういう認識でいいのと。みんなの要望があったからやってきた、利用されているからいいと。そうではなくて、財政の責任は市長、あなた持っているのでしょうと。こういう状況になった大きな一因として大型事業があるということは言ってきているのだから、調査特別委員会の中でも言ってきているのだから、それはやっぱり責任をはっきり言ってください。だから、交際費一円も削らないことにつながっていくのです。
　２点目、（２）のことでは、説明して理解してもらうと言ったけれども、むちゃではないの。本案が示されたのは、私たち２月20日です。市民にだって説明されているとも理解をされているとも思えません。考え直してください。そして、重大なのは、マイナスの波及効果については全然検討していないということです。こんなことやっていたら、まちは暗くなるのです。不景気になるのです。お年寄りの心は寂しくなるのです。ですから、出直してくださいと私は言いたいです。波及効果は検討していないと平気な顔して言っているけれども、そのことについてどう思うかということを言ってください。
　最後に、公用車のことですが、そういうときもあると言ったのではないように私聞きました。市長、そういうぐあいに言ったつもりだったのなら、あれは間違いだったとはっきり言ったらいい。公用車であったらどれだけお金が必要で、タクシーだったら少ないのならどれだけ少ないか言ってください。公用車にどれだけかかっているのか、それ言わなかったら、さっき言ったような答弁では私は納得できません。もう一回聞きます。
　あともう少し時間残して、２回目終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　市長選の時点での認識ということでございますけれども、議員さんもご存じのように、先ほども答弁させていただいてございますように、起債制限比率という指標につきましては比率でございまして、その算出方法につきましては起債償還額を、実質的な本市の負担額を分子といたしまして、地方交付税で規定しております標準財政規模を分母としておりますことから、両方の要因が変動要因というふうになるものでございます。平成13年度までの実に47年間もの期間におきましては、地方財政計画の規模が前年度より圧縮されることはございませんでした。平成14年度から16年度まで３年連続して地方財政計画の規模は前年度より圧縮されているところでございまして、平成14年度の時点で地方自治体として認識することは当然でき得ないことと存じますし、本市の標準財政規模につきましても市制施行以来増加を続けてきたところでございますが、平成13年度から連続して減少することなどは想定することができなかったものでございます。
　次に、温水プールにつきましては、過去に大変な数の署名による要望もございましたし、当時財源対策などの観点から、建設着手は困難であろうというふうに存じておりました。その後駅東側の開発事業におきましてさまざまな協議を行い、本市が過疎地域に指定されたことなどの状況もございましたが、若者定住促進プロジェクト事業として採択をいただき、ようやく長年の懸案事業を解決できたというところでございます。このような施設整備の手法といたしまして、最善の選択させていただいたかというふうに考えているところでございます。市の負担が小さくなる最善の方法を選択させていただいたというところでございます。説明責任、批判をということでございますけれども、当然市民の皆さんに現状をご理解いただくことは重要なことというふうに私どもも認識しておりまして、そのために市民懇談会を設置しながらご論議をいただき、ご意見をいただいたところでございますが、それぞれ所管におきまして関係団体等、補助団体等の協議も進めてございます。ご批判に対しましては、現状しっかりとご説明をさせていただき、ご理解をいただくよう努めなければならないというふうに存じますし、今後の収支見通しもお示しをさせていただいておりますが、極めて厳しい見通しということとなっておりまして、今改革を進めなければさらに行政の基幹となる事務事業に影響が生じるということでございますので、今後そういった形での取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　市長車について私の方から再答弁させていただきます。
　市長車と営業車、どちらが経費が高くつくかにつきましては、計算はいたしておりません。ただ、先ほども使い方によっては割高になる場合があるということで申し上げておりますけれども、市長という立場上もし営業車を使う場合には運転手つきの黒塗りの車を使わなければならない場合も出てまいるかなというふうに考えますけれども、そういった断片的な部分でございますけれども、感覚的にそういった車を使った場合には現在の市長車よりも経費的に割高になるというような意味合いを含めながら申し上げたというふうに市長の方からは聞いておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　最初答弁が漏れておりまして申しわけございません。事務事業の見直しに伴ってのマイナスの波及効果、そのことについての積算、見通し、見込みということにつきましては、最初の答弁でもお答えしたように、現在検討をしておりません。当然緊急プログラムの期間中におきましては、そういったマイナスのことも予想されますけれども、その期間における最重要課題の取り組みも検討いたしておりますことから、今後そういった両方の観点での評価も必要であろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午前１１時１１分　休　憩）

（午前１１時３８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　大変時間をちょうだいいただきまして、申しわけございませんでした。私が最初に答弁に立つということにも、先ほど鈴木総務部長からも答弁をさせていただいてございますように、何かしら自身のことにもなる感もあって実はじくじたるものもございました。ご承知のとおり先ほども部長が答弁をさせていただいておりますように、前市長のご努力によってこれまで長い間の、やはり起債を少しでも繰上償還をしていきたい、昭和62年から平成５年まで、これは17億5,000万円、先ほどご紹介をさせていただいているとおりであります。事私の平成６年から平成13年まではご案内のとおりちょうど８年間でありましたけれども、この間にあっては50億2,000万円の償還をさせていただくことができたのであります。これは、助役以下職員各位、そして議員各位から適切なご支援、ご指導をいただいたたまものであることに私は深く感謝をしているところであります。１回目、２回目にも再質問で市長はどうしてそんなときに深川の財政は大丈夫と、このことは一家の大黒柱であるあるじが市民の皆さん方に心配をかけてはいけない、この時点の状況をお踏まえになっていても、北名議員さんも十分ご理解をいただけておられますように、この時点は交付税は平成13年度から減りつつもまだ本市にあっては安定であります。市民の中には、これだけの公共施設投資をして大丈夫か、こういうご質問ももちろんございました。こんな中でこの時点を見てもおわかりのとおりでございましたので、私の立場からは、今うちの立場としては大丈夫ですというご発言をさせていただいたことをどうぞひとつご理解とご認識を賜ればと、このように思っているところであります。
　いま一つ、温水プールのご質問もございました。いろいろ論議もございましたけれども、やはり中心市街地の活性化を求めていかなければいけない。できるだけ有利、このときも若者定住促進プロジェクト事業というものに採択をいただいたところであります。これも職員や財政当局が奮迅努力をしたおかげであったと思っています。このことは、有利な財源であって、確かにご質問のとおり11億円、これはその場で一遍に返すものではない。すべての公共事業がご承知のとおりですので、これは単年度、単年度にその計画に基づいて償還をしていくということは十分ご理解をいただいているものだと思います。そのあかしがご承知のとおり起債制限比率、このことを十分ご理解をいただいて、今なお議員の皆さん方のご指導とご叱正、ご協力をいただく中で、このようにして全国、全道はもちろんでありますけれども、こういう厳しい状況の中ではあるけれども、今起債制限比率はここにあるということ。もちろん経常経費やいろいろな場面というものは上がっているではないかということですが、これは公共投資を行っていけば、あるいは事業を行っていけば、当然これに準じていくことは今ここで私がご答弁するまでもないものだと信じております。どうぞひとつかかる事態の中から、私自身も市民の皆さん方に安心していただくためにも緊急性に、ましてこの立場からして市長の、みずからもといういろいろなお言葉もございますけれども、このことは真摯に受けとめさせていただきながら、今後とも議員の皆さん方とともども、ことしの最もの柱である行財政改革、市民とともにこのことを基調として、協働のまちづくりのためにも十二分な理解をいただいてこのことに取り組んでいきたいものと、こう考えてございますので、どうぞひとつよろしくご理解のほどをいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　先ほどの市長車の再答弁で言葉が足りませんでしたので、つけ加えさせていただきたいと思います。
　市長が発言した場面に私は同席しておりませんでしたけれども、市長に確認しましたところ、先ほどお答えさせていただいたとおりでございまして、表現が十分でなかったために誤解を与えたかもしれませんが、使い方によっては営業車の方が割高になる場合もあるのではないかという、そういう思いが発言になったということで、そういう真意でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　市長に問います。箱物行政、箱物市長とあなたは言われていることについてどう思っているか。そして、私たちは何度も河野さんになってから貯金が半分になって借金が倍になったということをずっと警告してきましたが、今の時点でそのことをどう思うか。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　ご承知のとおりそのまち、その市町村を訪れたときに、これは同じかもしれません、訪れたときにやはり一つの顔というものもあるかもしれません。これまで第三次総合計画に沿って、あるいはまた私みずからの行政推進に向けての計画的なものももちろんございました。このことは、市民とともにつくるまちづくり、協働という立場の中から、今箱物をと、こうお話しをいただくわけでございますけれども、これは先ほどから申し上げたように市民の皆さんや訪れた皆さん方にいやしていただいたり、あるいはまた学習、交流の場になっていただいたり、市民の皆さん方が大いに研さんしていただいたり、訪れた人たちに深川のイメージアップにつながっていただかなければならないものだと私は信じております。もちろん環境の整備充実等もございました。こんな中で、これから本市にあってどうあるべきかということも10カ年計画の中で十分議員の皆さん方と真剣に協議した内容のものが打ち込まれているわけであります。これらがすべて市民の皆さん方に負担にならないように、そしてツケが後世に、そしてまた訪れていただいた皆さん方に、深川は変わったね、いいところだね、また訪れてみたいという環境づくりは我々に課せられた使命かとも存じます。いずれにしても、むだのない、そして皆さん方に喜んでいただける公共建設物の構築に向かわなければならないものだと信じております。今後ともどうぞひとつ一番市民の目線にあられる議員各位の皆さん方のご指導をいただきながら、このことが言われないように、ただ単に箱物行政と言われないように、私はつくって、いい環境に、いい深川に、このことを市民の皆さん方が誇らしげに思っていただけるまちでなければ、訪れた人たち自身が深川はこんな感じかと思いますので、どうぞひとつ市民と協働してつくるまちづくり、このことに今後とも意を用いたいと思います。ですから、私自身一言で申し上げさせていただくならば、皆さん方とともにご理解をいただいた公共建設物であるということに感謝をしている毎日でございます。
　もう基金が底をついていく、あるいはまた起債は大きく膨らんでいく、こういう状況ということは、当然今の国の本当に大変なとき、私が最初に申し上げさせていただいておりますように、国自身も大変な中にあって、そのことがむしろ三位一体の状況かとも存じます。このことは、当然これも後世に心配をかけないように、今そこに緊急プログラムが実施されていることでございますので、今後とも北名議員さんを初めとする議員各位の一層のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時５０分　休　憩）

（午後　０時５８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　ただいまから通告に従い、順次質問を行います。
　質問に入る前に、この３月退職される18人の職員の皆さんのご労苦に感謝の誠をささげるものであります。特に５人の部長には議会を通して大変な一方ならないお世話をいただいたことに重ねてお礼と感謝を申し上げるものであります。
　初めに、一般行政についてお伺いをいたします。１番目は、市長の基本姿勢についてであります。さきに平成16年度市政方針を厳粛に拝聴いたしたところであります。日本再生の歩みを確実にするために、国においては地方分権を進める三位一体の改革具現化が示され、地方自治体運営は極めて深刻な時局を迎えたのであります。改革は、一定の痛みや苦しみ、耐えて、こらえて認め合い、許し合っていかなければなりません。しかし、限度、限界があるのではないでしょうか。今年度は、格別なご苦労の多い状況の予算案かと認識を新たにいたしているところでもあります。市民を中心とした行政は、議会と運命共同体であり、お互いに知恵や手法に意を注がなければなりません。特に次の点について伺うものであります。
　１点目は、平成16年度予算は極めて厳しいものがあると認識をいたしておりますが、その特徴をこの際市民に明らかにしていただきたいのであります。
　２点目は、平成16年度の予算の目玉は何であるのかを伺うものであります。以前の桜井市長は、目玉のないのが目玉と非常に苦しい答弁があった思い出や、また藤田市長の時代は私が提案した予算すべてが目玉であると開き直られた質問者の愚かさに反省をしつつも、あえて河野市長にも伺うものであります。
　３点目は、平成16年度予算にかかわる市内の経済状況について伺うものであります。社会経済情勢は厳しいものがあり、低迷に拍車をかけている実態でありますが、特に公共工事の総体的状況や商工にかかわる事業費、また農業にかかわる事業費等を明らかにしていただきたいのであります。
　２番目は、財政についてであります。先月２月18日、内閣府から発表されました国内総生産、ＧＤＰでは、実質年率7.0％成長と大きな活字で報道されておりました。このことは、1990年以来13年半ぶりの高い伸びということになるのであります。また、今回の景気の回復に対して従来のように公共事業の拡大によって支えられたものではないと評価をする報道もあったようでございます。しかし、その一方で財政難にあえぐ地方自治体の平成14年度決算では２年ぶりに基金残高が減少し、さらに平成16年度から始まる地方交付税や国庫補助金負担の改革と税源移譲のいわゆる三位一体の改革に伴う地方自治体への影響の深刻さは国会でも審議されているようでもあります。そのことが報道もされております。しかし、このような報道も中央の状況でありまして、深川市を含む地方の実情はさらに深刻な危機を迎えていると思うところであります。道内の各市の平成16年度の予算報道は、自由な予算編成上の財源とするため、特定目的基金の条例を廃止し、財政調整基金に一本化したというものや、また特別会計、企業会計に対する繰出金を貸付金に切りかえ、一般会計の財源を浮かして予算編成を行ったというもの、さらに空財源として全く収入となる当てのない雑入を多額に予算に計上し、予算編成を行った自治体など、さまざまな苦労がにじみ出ていると思うところであります。本市もそういうことでありますが、これらの道内の各市においてこれまでも、さらにこれからも財政改革の取り組みを進めておりますが、なおこのような厳しい試練の局面を迎えたものと思います。それぞれの市長を先頭とする執行機関の苦しみを十分理解しなければならないと考えているところでもあります。
　そこで、お伺いいたしますが、本市の平成14年度決算において９億2,900万円程度の基金取り崩しが行われ、14年度末基金残高も積み立て基金では38億800万円程度、定額運用基金では７億2,300万円程度と、合計45億3,100万円と大きく減少しております。また、平成15年度においては、当初予算では19億1,400万円の基金繰り入れの計上でありましたが、本議会に提出されました一般会計補正予算（第６号）では職員の経費節減努力や財源対策により約14億5,500万円にまで減少となっております。
　まず、質問の１点としては、平成15年度の決算見通しについてお伺いいたしますが、今後決算対策としてどのような活動を行い、最終的な基金取り崩しについてどのような見通しを立てているのか伺うものであります。
　２点目として、平成16年度の財源対策についてお伺いをいたしますが、昨年４月から行財政改革に取り組まれて大きな効果を上げてきたことは既に予算の概要でも発表されておりますが、そのことは大変なご苦労もあったと存じます。しかし、三位一体の改革に伴う本市への影響は余りにも大きく、結果として平成16年度における基金繰入金が約17億4,200万円となっており、基金の取り崩しに歯どめがかからないという厳しい現実をそこに見るものであります。しかし、何としてもこの基金の取り崩しは圧縮しなければならないと考えますことから、当初予算の編成を終えたばかりでありますが、このような状況からあえてこのことに向けさらに踏み込んだ財源対策について伺うものであります。
　さらに、行財政改革緊急プログラムは、平成18年度までの厳しい見通しが示されておりますが、平成17年度以降における見通しとそのことの改革に向けた決意も伺っておきたいと存じます。
　３番目は、深川地域開発株式会社についてであります。第三セクター深川地域開発株式会社については、平成元年資本金１億円で設立され、当時は市内の活性化対策に大きな貢献をと期待を寄せたものでありました。しかし、駅西側の土地を取得することができず展開することが困難となり、以来平成８年駅東側開発に着手して今日を迎えたのであります。16年間の休眠状態は大きな問題ではないでしょうか。内部での協議を初めとする株主や銀行等の対応が心配されるところであります。
　そこで、事業計画や収支決算状況に加えて今後の方針を求めるものであります。この種問題は、全国的にも第三セクターの倒産清算が急増している状況にあります。このことは、金融機関の不良債権処理のため融資を引き揚げ、それが引き金となり、法的な整理となることや金融庁も不良債権処理を銀行側に指示している状況にあって早期の解決を望むところであります。特に地方財政の深刻な状況を見るときに、自治体が損失補償しているのかどうか伺い、早期に筆頭株主である市長の決断を求めるものであります。
　４番目は、行財政改革についてであります。行財政改革の推進の必要性については、既に過去の議会においていろいろ論議がなされておりますので、そのことについては触れませんが、あえてここで申し上げたいことは、現在議会の特別委員会でも調査をしておりますが、去る１月30日、この行財政改革を推進するための取り組むべき基本となる行財政改革大綱が決定されました。手続の問題とはいえ、今回策定された大綱の前に、行財政改革を推進するための具体的な実施計画、いわゆる行財政改革緊急プログラム案というものが先に策定され、進められていることは順序としてはおかしく、まずこの点を指摘しておかなければなりません。今回策定された大綱については、非常事態という言葉も使いながら、市民福祉の向上と第四次深川市総合計画に示すまちづくりを進めていくために、内部努力の徹底と行政サービスのあり方の見直し、さらに組織、制度、運営方法などの行財政運営すべての面において聖域を設けない大胆な取り組みが不可欠であると強い言葉で明示され、取り組みに対する意気込みを強く感じるものであります。
　以下、大綱に基づいて質問をいたします。１点目は、大綱の基本的な考え方として行財政改革の視点と方針、行財政改革の推進、行財政改革推進の市民参加の３点が挙げられますが、特にその中の行財政改革の推進についてまず伺います。ここには行財政改革大綱の当面の具体的な計画として行財政改革緊急プログラムを策定し、取り組みますと明記されております。確かにこの緊急プログラムについては前段手続の面で指摘しましたように既に策定され、新年度予算にも反映されているようでありますが、この文面から見ますと、当面進める項目は金額面で効果の上がる緊急プログラムに載っている事項しか進めないという感じがいたします。組織の改革であるとか、外郭団体の関与の問題など数多くの推進すべき事項が記載されていますが、これらの項目についてどのように進めようと考えているのか伺うものであります。
　２点目は、従来進めてきた行政改革において基本計画があり、これが今回の大綱にかわるものなのかもしれませんが、その基本計画の下に数年度にわたる実施計画が策定され、取り組むべき事項がそれぞれ項目、実施項目の詳細、実施年度と関連づけて実施計画として記載されておりました。今回の大綱に基づく実施計画というものは、私が思うには、緊急プログラムだけが実施計画に相当するように感じておりますが、これ以外の行財政改革大綱の重点項目として明記されている行財政運営の透明性の向上など３項目について実施計画が策定されているのか、もし策定されていないとしたら、平成16年度からの実施だけに早期に策定する必要があると考えますが、策定の考え方について伺うものであります。
　３点目は、行財政改革大綱の重点項目の一つであります組織の改革については、私も幾度となく質問した経過がありますが、部の統合なども含め、いま一度組織・機構の見直しの考え方、時期も含めて伺うものであります。
　４点目は、これも何回も質問いたしてきましたが、負担金、補助金、交付金及び外郭団体に対する関与の見直しについて市としての統一見解を出せば、早急に取り組める内容であると申し上げてきましたが、平成16年度中に方向を示し、17年度完全実施に向けて進めていただきたいと思いますが、考え方をお示しいただきたいのであります。
　５点目は、今回の緊急プログラムが平成16年度予算において前年度予算と比較して減額となった金額で、どの程度の効果額になったのか伺うものであります。
　６点目は、今後この行財政改革を進めるに当たって庁舎内においてはどのような組織・機構で進めようとしているのか、また市民懇談会などの活用も考えているのか、進め方の考え方を求めるものであります。
　５番目は、市町村合併についてであります。市町村合併は、単なる感情論や気持ちだけの問題ではなく、21世紀、さらにはその先を目指した地域のあり方や住民の生活、経済にかかわってくる極めて現実かつ重要なテーマであります。市町村の合併の特例に関する法律の第１条に、市町村合併の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を促進、あわせて合併市町村の建設に資することを目的とすると明記され、地方分権の推進に伴う財政基盤の強化や交通網の発達や道路環境整備などにより行動範囲は広くなり、生活圏も拡大し、また住民の価値観の多様化や社会の著しい変化に伴い住民の求める行政サービスも高度化、多様化し、さらには少子高齢化の進展など、これらを背景として合併の検討が各地で進められているのであります。今日的な状況として、合併特例法の期限が来年の３月に迫り、道内においても再編の動きが活発化している中で、本市におきましても隣接する町との間で１市５町の首長で組織する北空知地域づくり検討会を設置し、将来の地域のあり方など、新市になった場合を想定した北空知の住民の生活にかかわりを持つ各種行政サービスの調整などについて調査研究を進めてきたことはご存じのとおりであります。去る１月にその報告書がまとめられ、市民にはダイジェスト版として市内各戸に配布され、それに基づいた地域説明会も市内14カ所で開催されております。つい最近では、法定合併協議会参加への是非を問うアンケート調査も全戸対象に実施していますが、この合併については財政が厳しいからという財政のために合併した方がよいという前提で考えるのではなく、大事なことは近隣の町と一体的に運営した方がよいのかどうかというまちづくりの観点から考えるべきで、その上で今日的財政上の問題として本市が行っています行財政改革の延長として考えるべきではないかと私は思うところであります。いずれにいたしましても、合併するかどうかは十分な知識や情報が市民に与えられ、論議が尽くされた中で市民が決めるということが大事でないかと考えるものであります。
　以下、質問に入ります。１点目は、今回まとめられた報告書は、市民、そして行政が合併を検討する判断材料として十分な内容であったかどうか伺うものであります。
　２点目は、地域説明会における出席者と市民から出された意見はどのような内容であったのか伺うものであります。また、今回の説明会で市民は合併に関する内容を十分に理解したと考えているかお伺いをいたします。
　３点目は、今回実施した法定合併協議会参加のアンケート調査は、関係する５町と協議をして行ったのか、また関係する５町も同じような調査を実施したのか伺うものであります。
　４点目は、ダイジェストあるいは１回の説明で市民の方が合併について理解を十分深めたとは私は思っていないわけであって、したがって今回のアンケート調査結果だけで法定合併協議会参加への判断をするということであれば、それは非常に危険でないかと危惧するものでありますが、どのような考え方でいつごろをめどに最終的判断をしようとしているのかお伺いいたします。
　５点目は、今の時点で聞くのはどうかと思いますが、合併するかどうかの最終的判断は市民が決めることが大事ではないかと前段申し上げてきましたが、このことからいえば住民投票も一つの方法と思いますが、この点についてどう考えているか伺うものであります。
　６番目は、市職員の健康管理についてであります。バブル崩壊後の長引く景気低迷による市税の減少や地方分権の時代を迎え、自主・自立の方向を模索する地方自治体を取り巻く行財政環境は一段と厳しさを増しております。こうした中にあって変化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民福祉の向上を図っていくためには、市の職員の努力とそれを支える健康管理が何よりも重要と判断するものであります。
　質問の１点目は、市職員の健康診断の実施状況及び受診結果、特に再検や要治療の割合を伺うものであります。
　２点目は、体調を崩し、長期間病気休暇を取得している職員の状況を伺っておきたいと存じます。
　次に、保健衛生行政についてお伺いをいたします。ここでは市民の健康管理について４点お伺いいたします。１点目は、インフルエンザ対策についてであります。最近高熱や下痢による流行時期を迎え、インフルエンザの予防接種によって軽減できる状況と新薬の登場により48時間以内の服用により重症化の予防対策ができる状況になりました。インフルエンザ流行による市民の支援対応について伺うものであります。
　２点目は、鳥インフルエンザについてであります。高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい、鶏の大量感染死が連日続いており、日本では20万羽から30万羽というふうに言われ、アジア全域では数百万羽の被害の状況があります。感染が確認された国から鶏肉輸入の禁止かと思えば、鳥から人に感染、人から人への感染する新型ウイルスの発生の可能性まで出てきている心配な状況にあります。日本で人から人に感染はどうなのか、またワクチンはあるのか伺うものであります。一番恐れているのは、鳥を殺すほどの毒性を持つ高病原性ウイルスが変異によって人から人に感染する能力の危険性であります。市民住民の予防対策への方針を伺っておきたいと存じます。
　３番目は、ノロウイルス対策についてであります。ノロウイルスは、胃腸炎を起こすウイルスであり、形態学的に小型球形ウイルスの一種と認識をいたしております。最近市内外の施設で発生している状況を聞くときに非常に心配なものがあり、特に食品ではカキ、二枚貝などやウイルスに汚染された食品の摂取や感染者の吐物やふん便から汚染される二次感染も多い状況と思われるところであります。ノロウイルスによる抵抗力の弱い、特に乳幼児、高齢者等の施設の対応と対策を伺っておきたいと存じます。
　４点目は、レジオネラ菌についてお伺いをいたします。レジオネラ菌は、普通の環境に存在する菌であると言われ、快適な生活の中で循環水を利用したふろ等が好まれる。レジオネラ菌は、本来土壌細菌であります。空調用冷却塔水、温泉や24時間ぶろ等にレジオネラ菌が発生すると言われております。かかる公共施設などを含めた施設の予防対策を伺うものであります。
　次は、福祉行政についてお伺いをいたします。１番目は、地域福祉計画についてであります。平成12年、社会福祉法の改正により、地域における地域福祉の推進を図ることが明記されたものであります。地域福祉の考え方は、自立生活困難な個人や家族が地域において自立生活できるように必要なサービスを提供するものであります。そのために必要な物理的、精神的環境醸成を図るとともに、社会福祉制度の確立、福祉教育の展開をし、一人一人が輝き、躍動し、元気をともに分かち合いながら暮らすまちづくりであります。だれしもが生き生きと安心してともに支え合う地域づくりであります。お上任せのこれまでの考え方から介護保険制度に見られるように自己決定型になりました。一人一人の責任、責務において住みよい地域づくりの参加と主体性が求められるのであります。さきの市政方針で明らかにされたところでありますが、目的、手順、予算等の今後の取り組み方針を伺うものであります。
　２番目、障がい者計画についてであります。深川市障害者計画「やさしさと共に生きるまち深川プラン21」は、平成９年度から14年度までの計画として策定され、理解と促進、自立と社会参加、保健・医療・福祉、さらには生活環境、４部門で障がい者が希望を持って生きられるまちづくり、そして市民みんなが住みやすいまちづくりになるものであります。障がい者福祉の充実強化は、障がい者みずからがサービスを選択し、利用する支援費制度が昨年スタートしたところであります。円滑な実施に努めると言われておりましたが、その効果及び結果は理解に苦しむものがあります。この発端は、ポテトレイから始まった不調なる計画だけに、総論として目的と具現化は低調と言わざるを得ないのでありますが、以下３点質問をいたします。
　１点目は、障がい者計画の進捗状況をお伺いいたします。
　２点目は、第１次計画の総評と結果を伺い、これらを含めて第２次計画の数値目標を求めるものであります。
　３点目は、実施の着実な推進と公表は当然のことでありますが、民間活力やボランティアなどどう効果を上げてきたのか伺うものであります。
　３番目は、保育所についてお伺いをいたします。保育運営の状況は、大きな変革を迎えた状況にあります。規制緩和によって改革の一歩が示され、地方自治においては速やかに対応することが何よりも優先されると認識をいたしているものであります。したがって、国は三位一体の改革から起きる一般財源化に伴い、幼保一元化に加えて、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の実施の論議に入っており、大きな規制改革であり、本市においては条例改正及び弾力的な手法が急務ではないでしょうか。全国的に見ても、公設民営化によって財政難の効率化を図っている自治体が出てきている実態をどう行政は認識しているのか、以前の行政指導においては適正保育所配置で廃止の指導をしたことはそう古くないものであり、行政のご都合主義に私は不愉快感を隠し切れないものがあります。保育行政の公平さを欠くからではないでしょうか。行政が持っている第２種社会福祉事業を民営化する決断をまず１点目に求めるものであります。
　２点目は、三位一体改革による国庫補助金の問題であります。公立保育所の運営費が一般財源化されたことによる深川市に及ぼす影響額を伺うものであります。このことは、いかに公立の経費がかさんでいるか明確になったところであり、官民格差が当然あったわけで、同じ市民の乳幼児を保育しながら官と民の差が大きく、これは差別と言わざるを得ないのであります。したがって、法人、株式会社でも福祉事業はできる状況にありますので、保育所適正配置等による審議会の答申は今後どう取り扱っていくのか伺うものであります。
　３点目は、法人は予算の範囲内で行政支援を受けておりますが、今年度の運営支援方針と今後の法人保育園の対応を伺っておきたいと存じます。
　次は、農業行政についてお伺いをいたします。第５次深川市農業振興計画の策定についてであります。現行の第４次深川市農業振興計画は、ご案内のとおり計画期間を平成12年度から16年度までの５カ年計画として策定され、今日まで計画にあります深川市農業を目指す方向に沿った形で高収益性を目指した農業推進や意欲ある担い手の育成確保など、取り組むべき主要施策を体系化し、それに基づいた各種施策が展開されているものと思っております。第４次農業振興計画スタート時点である平成12年は、国においては平成11年７月に策定されました食料・農業・農村基本法の四つの基本理念、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興、これらの基本理念や施策の基本方向を具現化し、実施していくための基本的な計画として食料・農業・農村基本計画を平成12年３月に策定、またこの基本法に基づく政策として平成12年度から中山間地域に対する直接支払いを導入しております。ショッキングなことは、平成13年９月に我が国にＢＳＥの発生が確認され、このことが食の安全性を脅かすものとして牛肉の消費を直撃することになりました。また、近年は、平成14年12月に本年度から本格的にスタートします米政策改革大綱が策定され、この大綱に基づきつくらない面積の配分からつくる数量への配分へと転換し、売れないお米はつくれないという農政の大転換が図られております。このように農業情勢が大きく変化している中で、本市においては今後の深川市農業のあるべき姿を求め、本年度中に第５次農業振興計画を策定するということでありますので、以下４点について伺うものであります。
　１点目は、第４次農業振興計画のこれまでの取り組みについて。
　２点目は、国における農政の動向について。
　３点目は、第５次深川市農業振興計画策定の趣旨と深川市農業の目指す方向について。
　４点目は、策定のスケジュールについて伺うものであります。
　次は、教育行政についてお伺いをいたします。１番目は、特別支援教育についてであります。特殊教育諸学校や特殊学級、また通級により指導を受ける児童生徒は近年増加しており、義務教育段階で占める比率も平成14年度で1.477％となっております。また、重度、重複障がいのある児童生徒も増加し、学習障がいや注意欠陥、多動性障がいなど通常の学級で指導が行われている児童生徒への対応も学校教育における課題となっております。このようなことから、文部科学省は特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議を設置し、同会議から平成15年３月に今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が出されたのであります。その中で障がいの程度等に応じ特別の場で指導を行う従来の特殊教育から、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに対し適切な教育的支援を行う特別支援教育へ転換することが提言されており、これに基づき文部科学省は特別支援教育を推進するための施策を展開しているところでありますが、深川市の学校教育における特別支援教育についての考え方及び対応について伺うものであります。
　２番目は、社会教育についてであります。深川市の社会教育は、昭和54年度に第１次社会教育中期計画に始まり、第６次深川市社会教育中期計画を迎えたのであります。この間の社会情勢は急速に変化し、地方分権の推進の中で自主自立の地域社会を築いていくことが求められ、社会教育施設の整備と充実は生涯学習活動の拠点施設だけに早期の具現化が求められるところであります。
　１点目は、６次中期計画で施設整備について計画的改修に取り組むと表現されているが、どのような基本方針か伺うものであります。
　２点目は、豊泉、文西、巴、湯内の４分館の具現化に向けて整備方針を伺っておきたいと存じます。
　３点目は、利用者の適正な負担と協力により施設の適切な維持管理が図られると認識するものでありますが、この原則的な考え方について伺っておきたいと存じます。
　３番目は、ぬくもりの里についてであります。ぬくもりの里は、ライスランド構想に基づく四つの里づくりの第１号として平成12年旧向陽小学校跡地にオープンした施設であります。ファーマーズマーケットやレストラン、コミュニティ機能などを有する交流促進施設ほっと館・ふぁーむと校舎を活用した芸術文化交流施設向陽館などによって構成されているものであります。ほっと館・ふぁーむについては、地域の組織で運営協議会によって経営がなされ、最近道の駅の開設による影響も大きいと認識をいたしているところでありますが、しかしお互いに市の施設であるだけに、共存共栄のできるよう自主努力が求められるのであります。
　１点目は、前段申し上げました平成15年度の運営状況を伺うものであります。
　２点目は、運営も４年の経験により自立をしなければなりません。しかし、地元で困難性があるとするならば、市の施設であるだけに全市的な運営方針に拡大し、さらなる効果を上げるべきと判断するものでありますが、その認識と今後の方針を伺っておきたいと存じます。
　４番目は、文化交流ホールについてであります。旧市民会館は、昭和44年供用開始以来、市民の文化団体の発展に大きくその役割を担ってきたところであります。医療ニーズに支障を来すことや、また本市の文化芸術の振興を停滞させてはならないという市長の英断で実現されたのであります。関係する皆さんの今日までのご苦労に感謝を申し上げるものであります。このことは、市民協議会より２次にわたる提言を受け、地域文化の創造拠点施設としていよいよ４月オープンとなったものであります。この事業は、有利な過疎債を採択されての取り組みということで財源対策に対し高く評価をするものでありますが、以下、開館に当たり４点お伺いをいたします。
　１点目は、み・らい施設の維持管理経費及び運営方針について伺うものであります。
　２点目は、大型の過疎債の内容及び償還方法について伺っておきたいと存じます。
　３点目は、貸し館のみならず自主事業計画方針を伺うものであります。
　４点目は、開館記念事業及び市民協議会の趣旨などをどのように反映して取り組むのか伺うものであります。
　最後は、医療行政についてお伺いをいたします。市立総合病院経営健全化についてであります。市始まって以来の大型事業である市立病院改築も順調に進み、本年12月に本体工事が完成、開院に向けて大型、高度医療機器の整備やオーダリングを中心とする院内情報システム整備など、改築整備方針に基づき事業推進が図られていることは喜ばしく、また市民一同が待望しているところでもあります。一方、病院経営においては、恒常的赤字体質からの脱却を目指し、２度の経営健全化計画を策定し、その取り組みをしてきたところであります。今期、平成11年度から本年度までの５カ年計画は、病院改築という最大懸案事業実現と並行する中での取り組みであり、国、道の指導及び一般会計とも連携して不良債務解消が必須条件という極めて重大な責任を持った計画と位置づけられているものであります。しかしながら、この５年間は構造不況による国自体の制度大転換期と重なり、医療行政にあっては病院経営の根幹となる診療報酬制度が始まって以来初めてのマイナス改定となるなど、計画策定当初には予想できない状況を受けて、従前の議会答弁で計画目標達成の困難性が示唆されたところであります。年度末を迎えた今、これが計画の達成状況及び今後の対応について、以下質問いたします。
　まず、経営健全化計画について４点お伺いをいたします。１点目は、今年度決算見込みはどのようになっているのか。
　２点目は、不良債務の状況はどうなるのか、またどのようにして解消するのか。
　３点目は、計画破綻の要因は何であったのか。
　４点目は、この結果をどのように受けとめ、今後の健全化方策をどうしていくのか伺うものであります。
　５点目は、改築後の病院経営についてであります。改築整備方針を基本にした整備計画により、新病院の改築事業が進められているところでありますが、前段の医療を取り巻く状況の変化、健全性を基本とした病院経営を図る上で改築後の経営が計画どおり進めていけるか伺うものであります。
　以上の問題を申し上げましたが、健全化計画の最終年次であり、責任ある答弁を求めて、一般質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午後 １時４０分　休　憩）

（午後 ２時４８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　質問のあり方についての議事進行がありましたが、議事進行の発言者、高桑議員にご理解をいただいたところです。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さんのご質問にお答えをいたします。
　初めに、一般行政の１番目、市長の基本姿勢についての１点目、平成16年度予算の特徴についてでありますが、新年度予算の編成におきましてはいずれの市町村も大変困難な状況にあるものと存じます。渡辺議員さんがご質問の中で述べられておられるように、この状況をお互いに理解し、認め合い、今こそ知恵を出し合わなければならないときであるとも存じます。本市の新年度予算につきましては、新たな行財政改革のスタートの年度として編成を進めてまいりましたが、三位一体改革による本市への影響は予想をはるかに超えるものでございました。このような厳しい状況の中ではありますが、第四次深川市総合計画の推進はもとより、市立総合病院の改築に見られますように、市民が安心して暮らせるまちづくりを着実に進めてまいりたいと存じます。
　次に、平成16年度予算の目玉は何かとのお尋ねでございますが、提案させていただいております予算案の一つ一つが重要な事柄であると存じますが、あえて申し上げさせていただくならば、病院改築事業や駅北地区土地区画整理事業はまちづくりの根幹をなすものと存じます。また、私がいつも申し上げさせていただいていることでもございますが、人と人とのつながり、コミュニティの形成が行政推進上最も重要なことと考えてございますので、このことからも新年度は新たな地域福祉活動を推進してまいりたいものと存じます。
　次に、３番目の深川地域開発株式会社について一括してお答えをさせていただきます。深川地域開発株式会社では、深川駅西側地域で高齢化社会に対応したまちづくりの計画の取り組みなど、地域の活性化につながる事業化の検討をいただいた経過があります。しかしながら、バブルの崩壊後国内の景気が低迷をし続ける中、土地取得ができなかったこともあり、具体的な事業に着手できない状況で今日に推移してまいりましたことは渡辺議員さんのご質問のとおりであります。決算の状況につきましては、平成15年度決算については会計年度が終了していないことから、把握できませんが、平成14年度の決算状況では累積欠損金が約9,800万円、当期借入金が前期と同額の１億7,500万円、資産の合計は約１億7,710万円となっております。
　次に、深川地域開発株式会社の今後の事業計画と方針につきましては、北海道や本市においては今もなお厳しい経済環境には変わりはない状況にありますので、具体的な事業化の道を研究、検討していくことには大変難しいものがありますが、ご質問いただきました趣旨を十分踏まえまして、今後の会社の経営方針について社内協議を進めていただくことが重要であると強く受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、損失補償についてでありますが、本市は深川地域開発株式会社に対し損失補償を行っておらず、出資のみであります。今後におきましても株主として株主総会などにおいてご質問の趣旨を伝えてまいりたいと考えております。
　次に、一般行政の５番目、市町村合併についてお答えをいたします。１点目の北空知地域づくり検討会のダイジェスト版は、市民と行政が合併を検討する判断材料として十分な内容であったのかについてですが、北空知地域づくり検討会では、仮に北空知１市５町が合併し、新しい市になった場合を想定し、北空知の住民の方々の生活に密接なかかわりを持つ77項目の各種行政サービスの調整について調査研究を行い、ダイジェスト版では77項目からさらに住民生活にかかわりのある48項目を掲載したところであります。一般的に市町村合併を行う場合は、1,000項目以上の事務事業の調整が必要であると言われておりますので、その点から考えますと、市民と行政が合併を検討する判断材料としましてはダイジェスト版では十分な内容ではなかったと考えております。
　次に、２点目の地域説明会における出席者数と市民から出された意見及び市民は十分に市町村合併の内容を理解したかについてですが、市町村合併説明会の出席者数につきましては市内14会場で総数293人の参加がありました。会場ごとの参加者数のご報告は省略させていただきますが、参加者の少ないところで10人、多いところでは42人でありました。また、深川市民会議運営委員会が主催して２月17日に市町村合併をテーマに開催された深川市民会議には77人の参加がありました。ご参加いただきました方々から数多くのご意見をいただきましたが、特に多く出された意見は次の３点でありました。１点目は、合併後の北空知の将来像について論議する必要があり、合併問題を通じて地域づくりを考えることが大切である。２点目は、市町村合併に関するより多くの情報が必要である。３点目は、市民の意向把握とあわせて合併を判断する場合に住民投票を行う考えはあるのかの３点でした。また、市民の合併内容に対する理解ですが、全体として参加されました市民の方々から市町村合併の問題は難しいとのご意見がありましたので、市民の皆さんが合併に関する内容を十分に理解されたとは考えておりません。
　次に、３点目の今回実施した法定合併協議会参加についてのアンケート調査についてでありますが、これは北空知５町と協議して実施したものではなく、市町村合併説明会におけるご意見の中で市町村合併説明会に参加していない市民の声をどのように把握するのかとのご意見を踏まえ、本市が独自判断で実施したものであります。なお、北空知５町におきましてはアンケート調査は実施しないと伺ってございます。
　次に、４点目の法定合併協議会への参加に当たっての考えとその時期についてですが、法定合併協議会への参加に当たっての考えは、アンケート調査の依頼文にも記載いたしましたが、本市といたしましてはさらに市町村合併の論議を深めるために法定合併協議会に参加をし、合併後の本市を含めた北空知の姿がどのようになるのかを詳細に、しかも具体的に協議を進める必要があると考えております。また、渡辺議員さんからの１点目と２点目のご質問にもありましたが、合併を検討する判断材料の提供と市民の皆さんの合併するより深いご理解を得るために法定合併協議会での論議が必要と考えてございます。そして、この法定合併協議会での協議結果を市民にお知らせをし、市民のご意見をお聞きする中で合併するかしないかの最終判断を行っていく考えでおります。なお、法定合併協議会設立につきましては、さきに開催をした北空知地域づくり検討会の中でダイジェスト版をもとにした住民説明と住民意向の把握を行った後のしかるべき時期に法定合併協議会の設立について意思確認を行うことになっていますので、仮に今後各町との協議が調ったときには議会にお諮りをし、議決いただければ新年度の早い時期に設立していくことになると考えてございます。
　５点目に、住民投票についてでございますけれども、２点目のご質問の市民から出された意見も触れましたが、市民の意向の把握の上からも一つの有効な手段でありますので、実施するかどうかも含めまして今後十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の農業行政について、第５次深川市農業振興計画策定に関して４点ご質問がございました。初めに、現第４次深川市農業振興計画のこれまでの取り組みでありますが、取り組むべき主要施策を体系別に申し上げますと、一つ目の高収益を目指した農業の推進については、生産対策としては水田農業や畑作農業の振興、野菜、花卉、果樹の産地づくりに支援したほか、生産基盤の計画的整備と地元負担の軽減、地元農産物の消費拡大を推進しました。二つ目の体質の強い経営基盤の確立については、低コスト、省力化、技術の導入や経営の複合化、多角化の取り組みに支援したほか、法人組織の育成、低利資金に対する支援を行いました。三つ目の意欲ある担い手の育成確保については、新規就農希望者やＵターン等就農者に支援したほか、幅広い担い手を育成確保するため深川市、拓殖大学北海道短期大学、ＪＡきたそらちで新規サポートセンターを設立し、新規就農者に対する新たな支援制度を創設しました。四つ目の環境に配慮した農業の推進については、クリーン農業の推進や家畜ふん尿等の適正処理のための堆肥舎基盤と有効活用へ支援したほか、農業用廃プラスチックの処理に支援を行いました。五つ目の快適で活気あふれる農村づくりについては、グリーンツーリズムの推進を図るため受け入れ態勢整備、交流事業などを支援したほか、生産基盤の整備とあわせて農村景観環境の整備に努め、さらに中山間地域においては農業生産の維持を通じて耕作放棄地の防止や多面的機能を維持確保するため中山間地域等直接支払制度を推進しました。
　次に、２点目の国における農政の動向については、ご質問にも若干触れておられますが、国は平成11年７月に21世紀の農業・農村施策の基本となる食料・農業・農村基本法を制定し、12年３月には食料・農業・農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために食料・農業・農村基本計画を作成しております。この中で食料自給率の目標を掲げ、10年後、平成22年の目標として食料自給率の目標を45％に設定しております。また、この基本計画の決定とあわせて、一つには、効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿として代表的な営農類型、経営形態別の将来展望を示した農業経営の展望、北海道は水田作で21.6ヘクタールの経営規模でございますが、このこと。二つには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の姿を明らかにした農業構造の展望を取りまとめてございます。平成14年４月にはＢＳＥ問題や食品の偽造表示問題等に関連をして、食の安全と安心の確保に向け食と農の再生プランを発表し、また平成15年５月に食の安全を目指す食品安全基本法が制定をされ、７月には食の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会を内閣府に設置しています。さらに、平成14年12月には本年度から本格的にスタートします米政策改革大綱が決定され、平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すこと及び平成20年度までに農業者、農業団体が主役となるシステムを構築することとなったところでございます。
　次に、３点目の第５次深川市農業振興計画策定の趣旨と深川市農業の目指す方向及び４点目の策定のスケジュールについてあわせてお答えをさせていただきます。策定の趣旨は、本市の農業、農村は農産物価格の下落による農業所得の減少、後継者不足、農業従事者の高齢化が進行するなど、多くの課題を抱え、一方農産物の輸入自由化をめぐってＷＴＯ農業交渉や自由貿易協定締結交渉など、国際的な枠組みの中で自由化は加速しています。このような情勢にあって今年度から米政策改革が本格的にスタートし、生産者にとりましては農政の大転換のもとで非常に厳しい環境に置かれておりますが、将来にわたって活力と魅力あふれた農業、農村の構築を目指し、農業、農村の振興に関する施策を推進するため第５次深川市農業振興計画を策定するものであります。深川市農業の目指す方向については、上位の計画や第四次深川市総合計画、さらにきたそらち農協が進めている第２次農業振興計画などの整合性も図りながら、米生産を基本に高収益を目指した農業の推進や体質の強い経営基盤の確立、環境に配慮した農業の推進などを目指す考えでありますが、策定スケジュールにつきましては深川市農業振興委員会の答申を得て策定することになりますので、委員会で十分な審議を賜り、平成17年度予算編成に間に合うよう策定してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分は所管から答弁申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の１、学校教育についてと２、社会教育について答弁を申し上げます。
　最初に、１、学校教育についての特別支援教育の考え方と対応についてでございます。ご質問にございましたとおり今後の特別支援教育のあり方の最終報告では、特別支援教育はこれまでの知的、情緒障がいなどの障がいの程度に応じて特別な場合において指導を行う特殊教育から障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うことを目的として、その対象に学習障がいや注意欠陥、多動性障がいなど学習面、社会面で配慮を必要とする児童生徒を含めること、個別の教育支援計画の作成、特別支援教育コーディネーターの設置などが提言されているところでございます。文部科学省ではこれを受けて、現在全国でモデル事業を実施するとともに、本年１月、学習障がい等の児童生徒に係る教育支援体制整備のためのガイドラインの試みの案を公表するなど、特別支援教育への転換に向けた施策を展開しております。教育委員会といたしましては、この特別支援教育推進のためには学習障がい等のある児童生徒の実態把握や教職員の専門性の向上、共通理解に基づく全校的な支援体制の構築が重要なことと考えているところでございます。また、特別支援教育について保護者の理解を図ることや教育相談体制の充実、指導計画の作成等に当たって地域の関係機関と連携を図ることも必要と考えておりますことから、これらについて学校への情報提供にも努めております。しかしながら、現在国から学級編制の取り扱いや教職員の配置などの具体的な制度改正については示されておりませんことから、今後モデル事業の成果等も踏まえながら検討されていくものと思われますので、その動向を注視するとともに、学校への情報提供や深川市学校教育振興会などとも連携しながら、調査、研究、啓発に努めるなど適切な対応に当たってまいりたいと存じます。
　次に、社会教育について３点のご質問に一括して答弁申し上げます。社会教育施設の整備につきましては、第６次社会教育中期計画におきまして平成12年に策定しました新社会教育施設整備計画に基づいて行うものでございます。この整備計画におきましては、今後の整備といたしまして一つの公民館と四つの分館についてコミュニティセンターとしての整備を計画いたしております。整備の時期は、施設の老朽化などを判断するとともに、市の財政状況や財源確保等を勘案し、計画的な整備に当たってまいりたいと考えておりますが、整備計画全体としましては延伸等の対応も考慮しなければならないと判断をいたしております。また、ご質問の四つの分館の整備につきましては、ただいま申し上げましたことを基本的な考えとしておりますが、豊泉分館のコミュニティセンター化につきましては現在地域との協議を進めている状況にございます。さらに、施設の維持管理に係る利用者負担についての考え方でありますが、コミュニティセンターの維持管理経費につきましては平成12年度にすべてのコミュニティ管理団体と協議を行い、施設利用者による清掃を行うなど、地域の理解を求めたところ、自主的な取り組みの中から清掃委託費を削減してきた経緯がございます。このようにコミュニティセンターはもとより社会教育施設におきましても、利用者の理解と協力によりまして維持管理経費の節減が可能であると考えておりますので、適切な範囲や方法について今後も検討してまいりたいと存じます。また、施設の使用料につきましてもこれまでの減額や免除の扱いにつきまして十分検討を行うとともに、使用料金につきましても利用者におきます適正な負担が原則と認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　一般行政の１番目、市長の基本姿勢の３点目、２番目の財政、４番目の行財政改革及び６番目の職員の健康管理について答弁を申し上げます。
　初めに、市長の基本姿勢についての３点目、平成16年度予算にかかわる市内経済界の状況についてお答えを申し上げます。平成16年度予算案における建設事業費は、全会計で約75億円で、平成15年度当初予算に比較し８億4,500万円、10.1％の減少となっております。これは、一般会計のごみ処理関連施設の整備や文化交流ホールの完了に伴い約20億3,100万円減少となることが大きな要因でありますが、病院周辺の市道整備や市営住宅建設などの事業の確保に努め、さらに新病院に向け医療機器などの整備を進めてまいりたいと存じます。また、商工業における事業は、引き続き中小企業に対する資金融資を円滑に進めるため、中小企業保証融資や振興資金の金融機関に対する預託を行うとともに、利子補給を図ってまいります。特に緊急地域雇用創出特別対策推進事業の活用により、事業費4,324万2,000円、延べ2,474人の雇用確保を図ったものであります。さらに、農業に関する予算につきましても厳しい財政状況ではありますが、農作物の価格低迷や昨年の冷害による農業情勢を踏まえ、農業経営安定化事業補助金3,500万円を初め、食料環境基盤緊急確立対策事業では北海道の行う事業費20億2,700万円に対し、本市の負担２億4,040万円などにより農家経営の負担軽減にも取り組むものであります。
　一般行政の２番目、財政についてお答えを申し上げます。最初に、平成15年度決算の見通しについてでありますが、さきに議決いただきました平成15年度一般会計補正予算（第６号）におきましては、歳出経費の削減や特定財源の確保などにより、土地開発基金からの借入金１億5,000万円を除き、基金の取り崩し額を約13億4,500万円とし、当初予算と比較しますと約６億1,000万円程度の基金繰り入れが圧縮となったものでございます。決算に向けまして今後交付される特別交付税につきましては、市長上京の折に総務省などへの要請活動を繰り返し行ってきており、さらに北海道に対し財源対策債１億6,000万円程度の要望も行ってございます。また、市税の収納確保と効率的な歳出の執行等による最終的な不用額などをあわせて基金の取り崩しをさらに数億円程度圧縮してまいりたいと存じます。
　次に、平成16年度の財源確保に向けた取り組みについてでございますが、平成16年度の予算執行に当たりましても平成15年度同様歳出予算の効率的な執行に努めるとともに、７月に行われる普通交付税の算定の状況によりましては若干の増加なども想定されますし、特別交付税につきましても確保に向けた要請活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。また、財源対策債の要望やその他の起債の活用や確保にも努めてまいりたいと存じます。さらに、市税の収納対策につきましても納税者の方が納付しやすいシステムの研究を深めるとともに、さらに適正、公平な市税の賦課徴収に努め、財源の確保を図り、予算計上しております基金繰入金の圧縮に努めてまいりたいと存じます。
　次に、平成17年度以降の見通しについてでありますが、本年２月に策定しました行財政改革緊急プログラムにおきましては、行財政改革の課題検討の効果として平成16年度５億円を超える大きな成果が生じたところでありますが、三位一体改革の本市に及ぼす影響は７億円を超える極めて大きなものであったことから、緊急プログラムの最終年度であります平成18年度の収支見通しでは財政再建団体への転落が危惧されるものとなっております。このような状況となりますと市民生活にも大きな影響が生じますことから、何としてもこの事態を回避しなければならないものと存じます。平成16年度におきましては、このことをしっかり受けとめながら、さらに市民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で再建団体への転落を抑止し、継続可能な財政基盤の確立に向け行財政改革の取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の４番目、行財政改革についてでございます。初めに、１点目の緊急プログラムについてでございますが、行財政改革緊急プログラムは行財政改革大綱の具体的な実施計画として平成16年度から18年度の３カ年を計画期間として策定したものであり、市として取り組むべき課題を網羅したものとなっております。このプログラムには見直しにより直ちに効果額としてあらわれるもののほか、機構改革の推進や外郭団体の一部などの項目を盛り込み、行財政改革大綱の視点と方針に基づいた見直しを内外に示したものとなっておりますので、今後各所管での検討をもとに行財政改革推進本部などでの全庁的な合意のもとに早期の見直し着手となるよう取り進めてまいります。
　次に、２点目の行財政改革大綱の重点項目の実施計画策定についてであります。行財政改革大綱の重点項目をそのまま緊急プログラムの検討項目として記載してはおりませんが、重点項目の理念を具体化するものとして緊急プログラムが策定されたものであり、検討の根拠となっているものであります。したがいまして、緊急プログラムが行財政改革大綱の重点項目の実施計画と位置づけておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、３点目の組織機構の見直し及び４点目、負担金、補助金、交付金及び外郭団体の関与の見直しについてでありますが、あわせて答弁を申し上げます。１点目でお答えさせていただきましたけれども、緊急プログラムには組織機構、定員管理、外郭団体事務など、これまで行政改革においても課題となっていた項目も含まれております。これらの取り組みにつきましては、現在の行財政環境を踏まえ、これまでの見直しを超えた抜本的なものとしなければこの難局を乗り切ることができないとの認識をもって、行財政改革推進本部における大綱及び緊急プログラムの決定となったものであります。新年度開始と同時の実施は期間的にも困難ですが、できる限り早期の実施に向け積極的な取り組みを推進してまいります。
　次に、５点目の緊急プログラムの効果額についてでありますが、全庁的な取り組みの結果、おおむね５億2,000万円の効果額となったものであります。
　次に、６点目の今後の取り進めについてであります。行財政改革の取り組みにより大きな効果額を生み出したところでありますが、国の三位一体の改革などの影響によりさらなる取り組みの強化が必要となっていることや平成16年度は組織機構、外郭団体関与など事務事業等の抜本的な見直しに着手することが求められており、全庁的な検討のもと職員一人一人の改革に向けた意識を高めることが何よりも重要なことと受けとめております。したがいまして、見直しの検討、実施には部課の垣根を超えた横断的な検討グループの設置や多様な意見を出し合い、論議を尽くす中でよりよい改善策が導き出せる仕組みづくりに努めてまいります。また、市民との連携、協働は欠かせないものであり、新年度におきましても市民のご意見を伺う組織づくりを行う考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、一般行政の６番目、職員の健康管理について答弁を申し上げます。初めに、職員の健康診断についてでありますが、深川市が加入の北海道市町村職員共済組合との連携により、人間ドックにより40歳以上の職員は毎年、また30歳代の職員は隔年でこの人間ドックを受診することになっております。また、30歳代の人間ドックを受診できない年度の職員及び30歳未満の職員につきましては、労働安全衛生法等に基づく定期健康診断の受診となっております。本年度の健康診断の受診状況でありますが、人間ドックの平成16年１月現在の受診率は96.8％であり、共済組合加入団体平均の72.5％を大きく上回り、本市職員の健康に対する関心の高さを示しているものと受けとめております。なお、健康診断の受診結果を見ますと、人間ドックでは治療を要するもの及び再検査を要するものが全体の35％となっており、健康診断受診後のアフターケアの重要性が増しているものと判断しております。
　次に、２点目の体調を崩して長期間の病休を取得している状況でありますが、職員の服務に関する規則によりまして、１週間以上の病気休暇取得の場合には医師の診断書を添えた病気欠勤届の提出を要することになっております。平成14年33人、平成15年23人、本年は５人から病気欠勤届が提出されているところでありますが、市職員の健康管理の重要性にかんがみ、可能な対策の充実強化に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　〕　２、保健衛生行政、１、市民の健康管理について４点にわたってご質問いただきましたが、私からは１点目から３点目についてお答えをさせていただきます。
　初めに、インフルエンザ対策について申し上げます。インフルエンザは、全国的にはことしの冬も流行がございましたが、２月９日をピークにおさまってきている状況にあるとお聞きをしております。市といたしましては、感染防止のための情報提供を初めとして高齢者へのインフルエンザ予防接種料金の一部助成、感染した場合の抗インフルエンザ薬は40時間から48時間以内に効果があるとされておりますので、早目に受診するなど広報紙デ・アイ欄で詳しく掲載し、市民周知をしてございます。今後においても予防接種の勧奨、手洗い、うがいの励行など市民周知に努めてまいります。
　２点目は、鳥インフルエンザ対策についてであります。ご質問にありましたように、高病原性鳥インフルエンザはアジア地域を中心に発生し、我が国でも1924年以降の発生はございませんでしたが、ことし山口県、大分県、京都府など鶏が大量死するなど被害が広がっており、憂慮されるところです。他の国では人への感染が報道されておりますが、幸い我が国では今のところ人への感染報告はございません。感染予防のためのワクチンは、現状ないとされております。市民の方々が不安のないよう、感染予防等の健康管理上必要な情報把握に努め、正確な情報を市民に提供してまいりたいと考えております。
　３点目、ノロウイルス対策について申し上げます。ノロウイルスは、１月から２月の冬期間に発生のピークを迎える食中毒の原因ウイルスであります。感染すると吐き気、嘔吐、下痢、腹痛、発熱などの症状が出ますが、１日から２日で治り、後遺症もなく軽い風邪のような症状で済む場合もございます。ご指摘にありましたように、乳幼児や高齢者など抵抗力の低下している人は症状が強く出ることがございます。また、感染者の便や吐瀉物が飛散したり、接触したりすることにより二次感染を起こすこともございます。市といたしましては、特に冬に多いことから、平成16年１月発行の広報紙により発生及び感染予防について市民周知を行ったところです。深川保健所管内では２月以降４件の集団発生が起きたことから、３月12日に空知支庁と深川保健所主催による高齢者、乳幼児等の施設等関係者を対象としてノロウイルスによる感染性胃腸炎及び食中毒予防対策講演会が開催される予定とお聞きしております。関係職員の出席によりさらに正確な情報を得て発生、感染予防に努めてまいります。
　次に、３、福祉行政の１番目、地域福祉計画についてお答えをいたします。初めに、計画の目的でありますが、子供から高齢者まで障がいのある人もない人もすべての人々が地域において生き生きと自立した生活を送れるよう、地域住民が参加し、ともに支える仕組みをつくっていくことにあります。策定の義務づけはされておりませんが、少子高齢化などに伴う福祉ニーズの多様化や増大に適切に対応していくためには、これまでの取り組みを有効に活用し、公的なサービスと住民の自主的活動の有機的な結びつきを強めながら、利用者本位に立ったサービスを総合的に提供する体制のあり方を計画として定めるものでございます。
　次に、策定手順でありますが、現状地域福祉のイメージ自体が市民や市職員に必ずしも浸透していない状況にあると受けとめてございます。このため、第一には市民や市職員の理解を深める学習会の開催が必要と考えております。また、計画策定には市民の参画が不可欠と考えておりますので、具体的参画方法を初め計画策定体制、意識調査の方法などについて現在所管で鋭意検討中でございます。
　次に、予算につきましては、計画策定の作業期間として平成16年度と17年度の２カ年を予定しております。平成16年度につきましては、策定委員会の設置、学習会の開催、市民意識調査などに要する経費として125万5,000円の予算案を計上しております。今後の社会福祉の方向は、市民を主体とする地域福祉の推進にあり、これからの本市保健福祉行政の柱となっていくものでありますので、十分意を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２番目、障がい者計画についての１点目、進捗状況につきましては、ご案内のとおり第１次計画には数値目標が設定されておりませんので、計画に記載された126項目の推進事業の実施状況をもって進捗状況といたしますと、126項目中実施済みの事業は108項目で、未実施の事業は18項目でございました。85.7％の進捗率となっております。
　２点目の第２次計画の数値目標につきましては、第１次計画の進捗率が85.7％であったことは一定の実績があったものと受けとめているところでありますが、議員ご承知のとおり障がいや障がい者に関する差別や偏見をなくし、正しい理解を広める取り組み、あるいはサービス提供体制や地域で生活しやすい環境の整備など、今後充実が必要と考えられる点が何点かございました。このため第２次計画の策定に当たっては、こうした点を含めて障がい者関係団体や一般公募委員などで構成された障がい者計画検討協議会からご意見をいただきながら、平成16年度から平成25年度までの計画期間における数値目標を設定したところです。主なものを申し上げますと、生活支援の分野では現在サービス提供事業所のない児童の短期入所事業所を新たに１カ所ふやすこととし、教育育成の分野では深川市療育センターの通所対象年齢を現在の幼児から小学生までに引き上げることとしております。また、就労支援の分野では福祉的就労の場を現在の１カ所から１カ所ふやし２カ所とし、啓発広報の分野では共生社会やノーマライゼーションについての成人市民の理解度を50％に引き上げることとしております。さらに、生活環境の分野では障がい者の居住の場を現在の５カ所から１カ所ふやし６カ所にすることとしております。
　次に、３点目の民間活力の導入につきましては、第２次計画の計画期間におきましてはより一層厳しい行財政運営が予測されるところです。このため既存事業の見直しや再構築、市民、事業所などとの共同の取り組みが重要となりますので、サービス提供や施設の整備運営などを初め計画全般にわたって民間事業者や関係団体、ボランティアなどの民間活力の導入を進めながら目標の実現に努めてまいる考えでございます。
　次に、３番目、保育所についてお答えいたします。１点目の第２種社会福祉事業の市立保育所の民営化についてでありますが、市政方針でも申し上げておりますように、保育事業は公立保育所に対する国の支援策の見直しによって大変厳しい時代を迎えることとなり、今後の市立保育所のあり方が大きな課題になっておりますので、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
　２点目のうち公立保育所の運営費が一般財源化されたことによる深川市に及ぼす影響額についてでありますが、道費2,000万円を含む約6,200万円が影響額と考えております。
　次に、保育所適正配置等による児童福祉審議会の答申についてでありますが、平成９年11月18日付の深川市内保育園の安定した適正配置についての保育行政のあり方についてで示されております市内保育園の統廃合等は、法人保育園の育成保護と行財政改革を推進するため、市立保育園を中心に進める必要があるとの内容に沿って今後も進めていきたいと考えております。
　３点目の平成16年度の法人保育所に対する運営支援方針と今後の法人保育等の対応についてでありますが、平成16年度については例年どおりの支援をしてまいる考えでありますし、今後につきましても国の動向を踏まえつつ市内保育所の保育水準を確保する観点から、必要に応じて法人保育所に対し支援を行うべきであると考えております。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　２、保健衛生行政の市民の健康管理についての４点目、レジオネラ菌対策について、他の所管にかかわる点もございますが、私の方から一括してお答えを申し上げます。
　市施設を含めた市内の各関係施設に関しましては、これらの衛生管理指導を所管する深川保健所によりまして、管内の自治体担当職員らを初め温泉施設、旅館施設、福祉施設、公衆浴場等施設の関係者を対象に平成14年度より継続的に研修会を実施され、国が具体的な防止対策やレジオネラ菌の水質基準を定めた旅館業、公衆浴場に対する衛生管理要領と水質基準に関する指針及び遊泳用プールに関する衛生指導要領に基づき、各施設での衛生管理の指導強化がなされているところでございます。さらに、保健所では実際に旅館、公衆浴場等を対象に個別に立ち入り、巡回指導に当たっているとも聞いてございます。温水プールア・エールやアグリ工房まあぶなどの市の施設におきましても保健所の指導をいただきながら、ろ過装置等の洗浄、消毒の徹底、浴槽水の定期的交換、残留塩素濃度の適正管理などの予防対策を講じるとともに、定期的にレジオネラ菌に関する水質検査を行い、安全を確認しながら衛生的な浴場等の維持管理に努めているところでございます。市といたしましても今後とも保健所との連携をさらに密にしながら、感染予防に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　４時０５分　休　憩）

（午後　４時１４分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をいたします。
　まず、１点目は、農業行政であります。2000年２月、メキシコのカンクンで開かれたＷＴＯ閣僚会議が決裂して以来、その後の閣僚会議へ向けての進展は先進国の思うようにはいかなくなっていると言われています。それまでのＷＴＯは、アメリカとＥＵとの裏取引を中心に動いてきたと言われてきましたが、2000年のこの会議では非同盟諸国や発展途上国が力をつけてきたことで裏取引が成立しませんでした。アメリカを中心とする先進国の食糧輸出は、政府による輸出補助金によって大量に海外へ輸出される一方で、東南アジアやインドなどによる外貨獲得のための穀物輸出は別名飢餓輸出とも呼ばれ、自国の国民が十分食べられない中での輸出だと言われています。そんな世界の状況の中で今新たな運動が巻き起こりつつあります。この12月にインドのムンバイ、旧ボンベイでありますが、ここで世界のＮＧＯや民衆組織12万人が集まった世界社会フォーラムでありますが、ここでは飢餓輸出の問題や食糧主権をめぐる発展途上国の問題、アメリカのイラク攻撃などが真剣に話し合われ、新たな運動に向けて意思統一と行動が開始されました。そして、この４月10日、11日の２日間、ＷＴＯと食糧主権に関するシンポジウムがこの日本の首都東京で開かれることになっています。私は、ここに大きな期待を持つものであります。その一方では、アメリカでのＢＳＥの発病と東南アジアを中心として鳥インフルエンザの発生、これはついに国内でも京都の養鶏場でも発生することになりました。まちからは牛どんが姿を消し、鶏肉も何やら不気味ということで食糧のグローバル化というのはいかにも不安定で不安なものだということが痛感させられる事態になりました。しかも、政府は食料自給率向上に一層目を向けるべきなのに、2010年までに現在40％の自給率を45％に引き上げようと一度決定した数値目標を棚上げにして40％に戻すという考えられないようなことを小泉内閣は言い出しました。これは、怒りをもって各農業団体や各地方自治体から声を上げていくときと思いますけれども、深川市からどういう形で発信を行っていくか、非常に大切な場面でなかろうかと考えます。市長の考えをお聞かせください。
　農業行政の２点目は、水田農業について、特に深川市の産業の最も中心である稲作農業がどうすれば元気になるかという立場で伺いたいと思います。いよいよ次年度から米政策改革大綱が実施の年となります。以前この政策の説明に来た食糧庁の役人の方は、説明書の表紙を示して日本の米農家に夜明けが来ると言いました。私は、この米政策改革大綱の実施はますます稲作農家を苦況に陥れる、そういうふうに言ってきました。なぜなら、転作奨励金にしても、稲作経営安定対策にしても、余り米の備蓄制度にしても、その呼び方が変わるだけでなく国から支出されるお金が減少します。そして、そればかりでなくこれまで政府の負ってきた責任を農業団体と地方自治体に負わせ、平成20年には国は減反政策から一切手を引くと言っているのであります。今深川でもこの米政策改革大綱の地域ビジョンづくりがされ、３月中にはこれがつくられないと産地づくり交付金が出ないということをてこにして作業が進められていることと思います。この内容はどうなっているかという点を伺います。
　また、第２回定例会の長野議員への答弁の中で面積要件の撤廃を提案したということがございました。その後の第４回定例会の私への答弁でいくと、面積要件撤廃ということはかなわなかったというふうに私は今受けとめているのですけれども、それでよいのかどうか。もしそうだとしたら、この地域水田農業ビジョンづくりの中で深川独自の工夫がされなくてはならないと思うのでありますが、この点を伺いたい。あわせて、平成20年以降には国は減反政策から手を引くと言われていますが、この受けとめをどうしているかを伺います。
　次に、水田農業の２点目について、深川のお米のよさを子供たちに教えていくことが成長してからもふるさとへの思いとともに、他の農産物についてもふるさと深川の物を食べたり、お土産に使っていったりしていく重要な役割をしていくと思うのであります。まず、学校給食米について確認も含めてお尋ねしますが、先日北空知の我が党議員が懇談する中で、地元産米を学校給食に使っているというところと北空知産米が使われているというところとがあるということでいろいろ議論になりました。私の認識としては、以前の給食会の補助金の関係で深川産米の使用をしたくとも空知管内のお米という以上に絞り込めなかったときがあったわけですけれども、その後深川産米に限定されていると思ってきました。ここの現状はどうなっているでしょう。私は、産地指定はもちろん、品種についても指定され、学校給食が教育の一環という立場で地元のお米が使われていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。そして、地元でつくられている命の源としてのお米とその生産過程についても実地で体験されていると聞きますけれども、その実態について伺いたいと思います。
　次は、２の市勢振興についてお尋ねをします。まず、市町村合併についてであります。先ほどの渡辺議員の質問、答弁と若干の重複はいたしますけれども、通告に従って質問をいたします。先日ＮＨＫ「クローズアップ現代」という番組が放送され、私もこの番組を見ました。７時半から30分間のこの番組では、平成の大合併と言われながら北海道ではいまだ一カ所も合併が成立したところがないばかりでなく、法定合併協議会から離脱するところが次々出ているとし、その大きな要因として広大な面積とともに役所が遠くなると過疎化に拍車がかかるという心配があるからだと解説され、道東別海町と江部乙町が取り上げられました。さらに、町長と町議会が当面合併しないという結論を出したものが、住民投票で合併への選択をした月形町のことも放送されました。この月形町の場合、町から住民への情報の提供が少なかったのが一番大きな原因だったと思うのですけれども、自治体の分析をしていく場合に将来交付税が30％削られるという前提に立っていったなら、自立で大丈夫というまちは道内にはほとんどないのではないでしょうか。先日深川で講演された北海学園大学の横山教授もこの番組の中で、財政が苦しいから合併するという考え方がそもそも間違いであり、合併を考えるなら、合併してからどんなまちづくりをするために合併するのかを議論すべきだとこの番組の中で述べておりました。また、深川市での講演の中でも「財政がよくない自治体が幾つ合併しようと財政はよくならない」とおっしゃったと伺っています。これと似た話があります。北空知でさきに合併した農協合併の折に、ある農協の組合長さんが「穴のあいたバケツを幾つ重ねても水は漏れる」と言ったそうでありますけれども、けだし名言だと思います。お互いのまちが合併したら、それ以降ずっと一緒にやっていかなくてはならないのですから、時間をかけて慎重に任意協議会の中で話し合いをしていくと同時に、みずからのまちの住民に対して行政の持っている情報を知らせていく必要があります。国の財政が大変になっているから、地方交付税を減らされても仕方がないというのではなく、そうはいってもまだまだ多くのむだ遣いをしている国の予算の使い方を改めて地方は今までどおりの交付税確保をし、財源の保障をしていってもらいたいという発信を続けていくことが今最も必要なことだと思います。これは、党派の違いやみずからの政治スタンスを超えて既に町村会からは発信がされています。お金の都合を合併を考える最重点にするのではなくて、50年先、100年先を見据えた地域づくりのロマンのある論議をしていきたいものであります。そのためには、公平な情報の提供が行政からされること、期限を切らずに時間をかけた論議が保証されなければなりません。今の深川市の状態はそうなっているとは言えないと思います。特にこの12月から行政の方では急に急ぎ出したと私も思っていますし、多くの市民の人たちは思っています。特例法の期限と言われる平成17年３月までは１年しかありません。既に昨年秋に合併法定協議会を立ち上げた中空知４市２町では、２回の協議会を開いたけれども、具体的なものは何も決まっていない、期限内にやろうとするとコンサルタントに丸投げをするような方法をとるのではないかという、こういう心配をする声すら出てきています。北空知１市５町の場合、この期限に間に合わせようとすること自体全く無理な時点に来ているということを認識すべきではありませんか。そしてまた、法定協議会までつくって壊れたところでは、自治体間の感情的なものが出てきて一部事務組合や広域連合もぎくしゃくし出してきているところもあるやに仄聞いたします。むしろ一部事務組合や広域連合をやっていくことで時間をかけて自治体間の融和を図っていくのが先ではないでしょうか。
　また、この際先日行ったアンケートの意味や意義づけについてもお尋ねしたいと思いますし、あわせて回収数、結果についてもお聞かせください。
　そして、この12月から北空知地域づくり検討会報告書のダイジェスト版なるものによって説明会が行われました。深川市では、14カ所で293人の方が参加したということであります。２月17日には市民会議というのが行われました。私もこの会議のテープを聞かせていただきました。これらの会合によって市民の方の生の声を聞いて、合併について市民の皆さんは十分な情報と予備知識を得ていると判断しているのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
　そして、この説明書を読んだある市民の方は、これを読んだら、公共料金は上がるし、デメリットばかりだという感想を言っていました。合併のメリットは一体何なのでしょうか。唯一合併を進める根拠になっているのがこのダイジェスト版の９ページ、10ページのグラフですが、これまでの説明を聞いた限りでは、二つのグラフがそれぞれの基準でつくられ、しかも合併した方がしない方よりも収支ともに20億円も30億円もそれぞれ５年後、10年後とふえているという根拠が理解できないのであります。そして、22ページには地域審議会について書かれています。そして、ここには意見を述べることができますとありますけれども、あたかも何らかの拘束力を持つかのように１項目起こしてありますけれども、この審議会は設けることができる、意見を述べることができるということであって、決めていくのは議会なのであります。誤解を与えるおそれがあるものであり、この点を確認の意味も含めてお答えいただきたいと思います。
　そして、深川市としてこの合併問題についてとるべき姿勢の最も大切なのは、周辺の町に対する気配りだと思います。今町役場があれば、そこで30億円、40億円という予算が組まれる、いわば地域にとっての一大産業になっています。一方では、今国の農政による過疎化の不安もあるのです。深川の河野市長がそこの配慮をし過ぎるくらいにしていく、私たち深川の議員もしっかり気配りをしていく必要を私自身つくづく思うのであります。私は、国が強烈なイニシアチブをとって進めている今の合併に乗っかって、もし１市５町の合併が成立したらという姿を想像したとき、何かとても異様なまちの姿が目に浮かぶのであります。おのおのは独自の自立した自治体としてやってきたのですから、当然と言えば当然ですけれども、高等学校が各地にあります。温泉も、あるいはその類似施設も含めると、これも各自治体に全部ありますから、６カ所あります。そんな新しいまちのイメージを考えたとき、形の変な自治体の姿がイメージとして生まれてきます。周辺のまちへの配慮についての考えをお聞かせいただきたい。また、深川市のみ突出して温度差があり過ぎるのではないか、この点についても伺います。
　以上を質問して、次のスポーツ合宿についてお伺いをしますが、冬期合宿の検討と妹背牛町カーリング競技者の宿泊誘致について伺います。昨年第３回定例会でもお聞きしていますので、簡潔にお聞きをします。特に夏の合宿については、一定の成果を見つつあると言えるでしょう。旅館業の方たちにとっても年間通したお客の確保があってこそ、投資もできます。そういう意味で冬場の合宿は重要です。その検討はどうなっているでしょうか。また、この冬の妹背牛町カーリング客の深川での宿泊の誘致の実態と今後の考えについて伺います。
　次、３、一般行政に移ります。まちづくり基本条例についてであります。私たち日本共産党の深川市議団と妹背牛の町議団では、去る２月18日、ニセコ町の視察に行ってまいりました。昨年は、江別市の視察で住民基本条例の視察をしてこの第１回定例会で質問いたしましたが、ニセコ町を視察してみて、町民とともにまちづくりをしていこうとする姿勢が強く感じられ、好感を持って帰ってまいりました。まちづくり基本条例の存在そのものもさることながら、直接町民と接触し、語り合っていこうとする首長さんと町の姿勢がそこにはありました。せっかく情報公開条例のすばらしいものがありながら、請求したら真っ黒に墨塗りされてくるまちとはそこのところが根本的に違うと言えるでしょう。ニセコ町の逢坂町長さんは、政策形成過程の情報公開と情報の共有こそが大切だとこの文書の中で述べています。この姿勢こそが今求められているものだと私は考えますけれども、河野市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、深川市の現状と今後のあり方についてであります。「市民とともに創る　住みよいまち　深川」というのは、キャッチフレーズとしてすばらしいものだと思っています。問題は、その実態と内実がそうなっているかどうかなのではないでしょうか。行財政改革についてもそうです。市民への説明がされないでそのことがどんどん進められようとしています。市町村合併については今後の問題ですが、今のところ市民とともに情報の共有をしていこうという姿勢とはほど遠いと言わざるを得ません。そういう姿勢が行政と市民の感情の乖離を生み、市民の中から市の職員の給料が高過ぎるとか、職員が多過ぎるとか言い出してくる土壌となっていると思うのです。ともすると感情的にぎくしゃくになりやすい市民と市役所との関係をより意思の疎通を図っていきたいものです。そのためには、河野市長が各種会合やイベントで握手して歩くだけでなく、市役所から職員も含めた市民の目線に立った行動を発信していくことこそ今求められていると思いますが、この点の考えはいかがお持ちでしょうか。そして、この条例そのものをつくっていくことに踏み出していく考えはないでしょうか。
　次に、わかりやすい予算説明書の作成と全戸配布についてであります。私が今ここへ持ってきたこの本は、ニセコ町へ先日視察してきた折に道の駅で買ってきたものでありますけれども、ここでは非常に親切に説明がされております。以前の一般質問で、奈井江町から出されている説明書について北名議員から質問されたことがありました。この本は、ニセコ町の場合152ページありますけれども、もっと知りたいことしの仕事と、そういう表題になっています。非常にわかりやすく書かれている。初めはごく薄いものだったようですが、例えば町道のことしの舗装は予算金額何百万円、何千万円という金額を出して、図表を出して、〇〇さんのお宅から何百メートル行って〇〇さんのお宅の前までという、そういう内容になっています。ぜひとも深川でやってほしい仕事ですけれども、考えをお聞かせください。
　最後に、４、福祉行政については介護保険について伺います。この制度ができたときに、保険者となった市町村は３年を一区切りとして、国全体の制度は５年を一つの区切りとして制度の見直しをすることになっていました。現在の制度は、日本で手がつけられた最初の制度であり、使い勝手の悪さが多少あっても順次改善がされていくべきものというとらえ方をしてまいりました。しかし、国からの発信として漏れ聞こえてくるのは、第２号被保険者の年齢引き下げ、あるいは利用料の３割負担、あるいは病院の病床群の料金の引き上げなどという国民への負担増ばかりであります。今求められているのは、国の制度としての低所得者に対する軽減制度であり、税負担の免除者からも保険料を徴収している現在の制度の改善だと私は思っているのでありますけれども、私はこの運動をこれからも自治体としてもやっていく必要性を訴えるとともに、国の動向と今後の日程などをお尋ねいたしたいと思います。
　２の市の独自軽減については、事情により割愛して、私の一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　東出議員。

〇18番（東出治通君）〔登壇〕　ただいま松沢議員から質問がありました市勢振興の１番目、市町村合併についての２点目、合併法定協議会の位置づけについての中でアンケート調査の回収率あるいはその内容についての質問がございましたけれども、このところに関連をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　法定協議会設置について、市民全戸を対象にしたアンケート調査が実施をされました。アンケート調査を実施することによって市民の市町村合併に対する意識を喚起することが一つのねらいであるというふうに受けとめておりますけれども、設問については法定協議会の設置についてのみであり、アンケート調査の意図するところはどこにあるのか、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。
　また、どのようにこの物差しを使おうとしているのか、このことについては事前に示すべきであり、調査結果の取り扱い、この考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
　アンケート回収の投函期日が３月５日になっておりますけれども、この段階でどれぐらいの回収率になっているのか、また回答状況についても単純な設問内容ですから、ある程度集約されているとすれば、その数字、内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。
　以上、３点についてお伺いをいたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　初めに、農業行政についてお答えをさせていただきます。１番目の世界の農業動向におけるＷＴＯ農業交渉の決裂と日本の食料自給率目標据え置きについてであります。ＷＴＯ農業交渉については、ご質問の中にも触れられておりますが、昨年９月、メキシコのカンクンでの交渉が先進国の大幅な農業保護削減を求める途上国グループと米、ＥＵ等を初めとする先進国間の立場の違いが埋まらず、合意が得られないまま終了し、長期化の様相を呈している一方で、ＦＴＡ、自由貿易協定についてはシンガポールとの間で既に発効し、またメキシコとは年度内の最終決着に向け交渉が続けられているなど、農産物の輸入自由化に向けては国際的な枠組みの中で加速しております。このような中で平成13、14年度の食料自給率は40％と先進国の中で最低水準にとどまり、食料・農業・農村基本計画で策定しております平成22年度の自給率目標、カロリーベースで45％の達成が難しい状況となっています。これを受けて食料・農業・農村政策審議会では、同基本計画の見直しに向けた集中審議を始め、この中で担い手を対象とする経営所得安定対策の導入や農業環境の確立、担い手農地制度の見直しの三つの改革を主要課題に位置づけて、７月には中間まとめを行う予定となってございます。しかし、食料自給率については、農水省は新規目標年度を平成27年度に先送りする方向での議論を求めたというように仄聞をしてございます。北海道の自給率は190％と全国で一番高く、日本の食糧基地として胸を張っても恥ずかしくはございません。食糧基地北海道、その中でも農業を基幹とする深川市としては、食糧は国民の命の源であり、また食の安全、安心の面からいっても自給率の目標を先送りすることは望ましいとは考えてございません。国は、食の安全、安心ということを踏まえつつ、自給率向上策について十二分に検討し、そして農業生産を担う生産者が安定した農業経営ができる経営所得安定対策を初めとする関連施策を早期に確立するよう今後とも要請してまいります。
　次に、２番目の深川の水田農業についての１点目、米政策改革大綱の具体化について申し上げます。地域水田農業ビジョンは、米を中心とした産地づくりを進めていくことを基本に、深川市水田農業推進協議会で地域水田農業ビジョンと産地づくり交付金の使途についてのたたき台案が承認をされ、その後国、道との協議を行うための深川市水田農業ビジョン素案の作成に市においても積極的にかかわり、作成はほぼ終了しているところであります。ビジョンの内容につきましては、素案の段階であり、細部にわたって申し上げることはできませんが、目標年度を平成20年度に設定し、農業者みずからが水田農業改革の主役となり、深川市の水田農業を持続的かつ魅力的なものにするために、ビジョンを農業者、農業団体、関係行政機関等がともに考え、意識共有の場として位置づけ、米を中心とした売れる農産物づくりのための生産対策や農産物の販売戦略、目標の設定、将来の水田農業の担い手の明確化を基本に、農業者においては販売戦略に基づく品質、量を確保できる産地づくりや水田の保全などに取り組むこと、農業者団体は農産物の需要動向を把握し、農業者へ伝達することと需要動向を反映した販売戦略や作物振興の方針を示すこと、行政は農業者が販売戦略に基づく産地づくりや水田の多面的利用を行うなど、ビジョン実現のための助言、指導を行うこととしてございます。また、ビジョン実現のための産地づくり交付金の使途につきましては、主食用との価格格差の一部の補てんを行う加工用米対策、米の需給調整を円滑に進めるために生産調整面積に対し交付される生産調整推進基本対策、米との価格差が大きい土地利用型作物について収量及び品質基準が達成された場合に作付面積に対し交付される土地利用型作物対策、担い手への農地利用集積を推進するため担い手に農地を貸し付けた場合に小作料の一部を助成する農地の集積にかかわる対策、作業の効率化を行い作業受委託組織づくりの推進のための作業委託料の一部を助成する作業受委託推進対策、一定の規模以上の農地を集積した担い手に対し奨励金を交付する転作作物に対する担い手加算の６対策を実施することとしてございます。
　次に、稲作収入の安定を図る対策として担い手経営安定対策における面積要件の撤廃については、残念ながら撤廃することはできませんでしたが、ビジョンの中での独自工夫においては、先ほど産地づくり交付金の使途でご答弁を申し上げました農地の集積にかかわる対策と転作作物に対する担い手加算については、それぞれ面積要件を個人８ヘクタール、法人等で16ヘクタールに緩和することとしてございます。いずれにいたしましても、最終的な決定は国、道との協議を経た後４月に新たに設置される協議会で決定されます。
　次に、国は平成20年以降には減反政策から手を引くと言われているが、この受けとめはということであります。確かに国はご質問のとおり平成20年度からは農業者、農業者団体が主役となる需給調整を国と連携して構築することとし、18年度には移行への条件整備等の状況を検証することにしてございますので、受けとめは松沢議員さんと同じでありますが、交付金などの見通しについては現時点で情報がございませんので、お答えすることはできません。ただ、食料・農業・農村政策審議会では同基本計画の見直しに向けた集中審議をしており、その中で担い手を対象とする経営所得安定対策の導入などが検討されていますので、市としても経営所得安定対策を初めとする関連施策が早期に確立されるよう今後とも要請をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、市勢振興の１番目、市町村合併についてお答えをさせていただきます。１点目の腰を据えた論議と情報の共有についてでありますが、現在の市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法は来年の３月31日をもって失効しますが、市町村合併はこの時点で終了するものではなく永遠に続く行政課題と言われております。市町村合併は、その地域の将来やそこに住んでおられる方々の生活にさまざまな影響を及ぼすものであり、松沢議員さんのご指摘のとおり十分な論議と市民の合意が必要と考えております。しかしながら、仮に合併する場合を想定し、合併後のまちづくりとその財源をどのように捻出するかを考えるとき、現行の合併特例法の財政優遇措置の活用を検討することも大変重要なことと考えておりますので、一つの協議期間の目安として来年の３月31日を視野に入れて、今後北空知５町と協議してまいりたいと考えております。また、情報の共有につきましては、市町村合併は市民の合意なしではできるものではなく、市民が判断するためには十分な情報の提供が必要であるとともに、市民や議会と協議してこの地域の将来の進むべき方向を決めることが大切と考えておりますので、今後とも市民への情報提供に努めてまいります。
　次に、２点目の合併法定協議会の位置づけについてでありますが、北空知１市５町で構成する北空知地域づくり検討会は任意合併協議会として位置づけておりますが、任意合併協議会ではある程度の事務調整や合意事項の確認はできるものの、この協議結果についてはあくまでも任意の域を出ないものであり、仮に法定合併協議会に論議の場を移し、協議が進められたときには任意合併協議会で確認し合った事項が覆る場合もございます。法定合併協議会は、市町村合併を行うことを決定した市町村で構成するものではなく、市町村合併すること自体の可否を含めて市町村合併に関するいわゆる事項の協議を行うものであり、法定合併協議会への参加が直ちに合併するとの意思表示をしたことにはならないものでございます。現在北空知１市５町では、仮に法定協議会を設立する場合は市町村合併の可否を含めて論議することを前提として協議を進めておりますので、本市といたしましてはさらに市町村合併の論議を深めるために法定合併協議会に参加をし、合併後の本市を含めた北空知の姿がどのようになるかを協議していきたいと考えてございます。
　次に、アンケートの意義づけにつきまして、北空知５町の動向もありますが、本市は法定合併協議会に参加をし、協議を行いたいとの考えを持っており、先般開催いたしました市町村合併の説明会に参加していない市民の意見を把握するために実施したものであります。なお、アンケート調査の中間報告でございますけれども、３月５日現在アンケート調査対象世帯数は１万1,430世帯、アンケート調査票の回収は4,001世帯、回収率は35％であります。設問の法定合併協議会への参加については、法定合併協議会に参加すべきであるが1,827世帯、45.7％、どちらかといえば法定合併協議会に参加すべきであるが860世帯、21.5％、どちらかといえば法定合併協議会に参加すべきでないが247世帯、6.2％、法定合併協議会に参加すべきでないが333世帯、8.3％、わからないが655世帯、16.4％、無回答その他が79世帯、1.9％となってございます。
　次に、３点目の北空知地域づくり検討会報告書についてですが、このダイジェスト版は仮に北空知１市５町が合併をし、新市になった場合を想定し、策定したものであります。合併についての予備知識を持っていると判断しているか、市民の声として合併は難しい、わかりづらいとの声があり、予備知識は十分に持っているとは考えておりません。合併はデメリットばかりではないか、住民生活に密着した事業を調査したものであり、仮に法定合併協議会に参加する場合にはすべての事務事業について調査研究することになりますので、合併のメリット、デメリットについて市民に今後ともお示しをしてまいりたいと思っております。このご質問の財政推計でありますが、これは合併した場合と合併しない場合で一定のルールを決め、そのルールに基づき推計したものであります。この推計は、合併した場合は北空知地域づくり検討会で試算をし、合併しない場合は各市町で独自に試算したものです。ダイジェスト版の資料をごらんいただきますとおわかりになるとは思いますが、合併した場合も合併しない場合も収入総額は平成17年度試算額よりも後年度は大幅な減収となってございます。合併した場合に合併しない場合よりも大幅に収入が多い根拠につきましては、各町におきましては後年度に大幅な経費削減を行うことを想定の上その収入を試算し、その額を単純計算したものでありますので、合併した場合に収入がふえるというものではありません。したがいまして、決して１市５町が合併を誘導する資料として作成したものではございません。
　次に、地域審議会でございますが、確かに議会のような法的拘束力があるものではなく、新市の予算や条例などを決定する機関ではありませんが、これからのまちづくりは今以上に市民の声を反映していかなければなりません。この地域審議会の位置づけやどのような機能を持たせるのか、またこの審議会の意見をどのように市政に反映させるのか、法定合併協議会で論議されるものでありますので、仮に法定合併協議会に参加し、市町村合併の論議を行う場合には地域審議会が形骸化しないようにしてまいりたいと考えてございます。
　なお、アンケート調査の中で東出議員さんから関連質問がございました。全戸を対象のアンケートについてでございますけれども、アンケート調査を実施するに当たっての情報につきましては、今回の調査は法定合併協議会への参加の是非をお伺いするものであり、この法定合併協議会についての説明書を同封させていただきました。法定合併協議会におきまして市民の何名かの方からお問い合わせがありましたが、おおむね調査の趣旨につきましてはご理解をいただけるものと考えてございます。
　次に、調査の意図についてでございますが、本市といたしましては法定合併協議会に参加をし、法定合併協議会の場で市町村の協議をより深く、しかも具体的に論議したいと考えてございます。市内14会場で開催をしました市町村合併説明会では、この市町村合併説明会に参加していない市民の声をどのように把握するのかとのご意見をいただきましたので、法定合併協議会への参加について市民の可否を調査するものであります。
　次に、この調査結果をどのように使おうとしているのかにつきましては、この調査の質問が法定合併協議会への参加について参加すべきか参加すべきでないを調査しているものであり、仮に参加すべきが多い場合は合併賛成、参加すべきでないが多い場合は合併反対と市民が判断したものではなく、あくまでも法定合併協議会に参加することの是非についての意見の意思表示と受けとめているものであります。なお、調査結果の取り扱いにつきましては、市民のご意見として重視をし、法定合併協議会への参加の判断の参考とさせていただきたいと思います。なお、回収率、回答中間報告等は松沢議員さんに答弁をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、４点目の１市５町の合併論議は周辺町への配慮をについてでございますが、市町村合併論議の中心となるものは、今の北空知の各市町が個性ある地域づくりのためにはどのような方策を講じる必要があるかを真剣に論議しなければなりません。さきに開催をしました市町村合併説明会におきましても、市民から北空知５町との連携を十分にとって市町村合併の協議を行ってもらいたいとの意見も多くありましたので、５町とは対等の立場で市町村合併について協議していきたいと考えております。また、深川市のみが突出しているのではないかとのご指摘でございますけれども、本市といたしましては５町との連携をとりながら市町村合併の問題に対応しておりますので、決して突出した動きをしているとは考えておりませんので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
　次に、一般行政のまちづくりの基本条例についてお答えをさせていただきます。地方分権の進展と国の構造改革推進という大きな流れの中で地方自治体は自己決定、自己責任の原則に基づいた行政運営において住民との密接な信頼関係と協働の理念がこれまで以上に求められてございます。また、効率的で住民に開かれた行政を推進するためには適切な情報公開を行うとともに、住民みずからがまちづくり活動に容易に参加できる場や機会を確保していく必要がございます。
　１点目の政策形成過程の情報公開、情報共有についてでありますが、本市ではこれまで情報公開や各種審議会、委員会の市民公募など市民参加の機会を拡大し、市民の皆さんの意見を市政に反映させる取り組みに努めてまいりましたが、政策の形成過程における市民への情報提供により、市民と行政がまちづくりの目的や課題などを共有するには大変重要なことと認識してございます。
　次に、市民への説明と市民と接する行動については、まちづくり条例のあるなしにかかわらず必要に応じて住民に対し説明を行い、またいろいろな場面で市民と一緒になって各種計画づくりを進めることと、市民と一緒になって考えることが必要なことと考えてございます。
　次に、まちづくり基本条例の検討についてでありますが、地方分権一括法の施行以降、全国で住民参加の理念や手続などを条例化する動きがあり、北海道においても多くなってきております。ご質問にもございましたニセコ町では、住民参加型のまちづくりを保障する制度としてニセコ町まちづくり基本条例を定めておりますが、住民参加、情報共有などの住民自治の基本的なルールを条文化することは意義あるものと考えております。個性豊かで活力に満ちた地域づくりのため、市民の行政活動への参加を積極的に推進し、市民の権利と責任を明らかにした行政運営を行うことが重要でありますので、市民の自治への参加を保障するまちづくり基本条例について市民参加条例とあわせて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
　以上、私から答弁させていただき、残る部分は所管から答弁を申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　農業行政の２番目、深川の水田農業について、２点目の地産地消の一環として地元産米を使用した学校給食と子供たちへの米教育の重要性について答弁申し上げます。
　初めに、地元産米と学校給食についてであります。本市の学校給食は、週５回の完全給食として４回の米飯給食と１回のパン給食を実施しているところであります。ご質問の米飯給食につきましては、平成12年１月から深川産のほしのゆめを指定いたしまして、財団法人北海道学校給食会から購入し、使用しているところであります。また、今後におきましてもおいしいお米を子供たちの給食に提供するとともに、地産地消の一層の促進に努めてまいりたいと存じます。学校給食は、教育活動の一環としてお米を主食とする日本人の伝統的な食生活に関心を持つとともに、食べ物は自然の恵みと勤労の所産であることを学ぶことができる大切な教材であると考えております。
　次に、米教育の重要性についてでありますが、子供たちが米づくりの過程や農家の努力について学習し、米や食べ物の大切さを自覚することは大変重要なことであると認識いたしております。市内の全小学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間で農業センターや地域の農家のご協力をいただき、田植えや稲刈りなどの実地体験を通じて米づくりについての学習を深めているところであります。教育委員会といたしましては、今後ともこれらの体験学習が推進されますよう支援に努めてまいりたいと存じます。
　次に、市勢振興の２番目、スポーツ合宿について答弁申し上げます。初めに、冬期のスポーツ合宿につきましては、夏の陸上競技長距離チームの合宿と連動した通年合宿としてその優位性は認識しているところでございますが、取り組みに当たりましては競技種目の選定及び練習施設や宿泊所における施設の整備など、解決しなければならない課題も多いことから、現状での取り組みは難しいものと考えておりますが、今後とも研究、検討してまいりたいと存じます。
　次に、妹背牛町のカーリング施設につきましては、昨年12月にオープンし、道内でも数少ない施設として地元住民を初め町外からも多くの利用が期待されているところであります。オープン以来２月に開催されました全日本カーリング選手権を初め、各種大会や合宿などで多数のチーム、選手が妹背牛町を訪れておりますが、深川市で宿泊された人は大会参加者が約470泊、合宿で約320泊、計790泊ほどとなっております。ご質問にございましたようにカーリング競技者の本市への宿泊誘致につきましては、通年合宿効果の一翼を担うことになりますことから、今後とも妹背牛町の担当者と連携を図り、本市の宿泊施設を有効に利用していただけるよう要請してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　一般行政の３点目、わかりやすい予算説明書と全戸配布についてお答えを申し上げます。
　行財政の運営につきましては、市民の理解と協力がなければ効率的な運営ができないことから、市民の皆さんに対しましては日ごろより予算の内容をわかりやすくお伝えすべくこれまでも工夫をしながら広報によりお伝えをしてきているところでございます。幾つかの町における予算説明書は、私どもから見ましても非常にわかりやすく、よくできているものと思っております。しかしながら、本市の場合、世帯数の状況や予算規模の違いなどから、このような予算説明書を作成し、全戸配布するには多額の費用と労力を必要とするものと考えられますことから、現段階においては難しいものであると認識してございますが、広報によりさらに工夫した予算内容の周知方法の検討や本市で実施しております出前講座の活用などにより、市民にわかりやすい予算の紹介を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　４、福祉行政、介護保険について、１点目、介護保険制度をめぐる国の動向についてお答えをさせていただきます。
　介護保険制度につきましては、議員ご指摘のとおり介護保険法附則第２条の規定により、法施行後５年をめどとしてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされてございまして、平成16年度は平成17年の通常国会に制度改正法案を提出するための見直し案作成作業を行う重要な時期と認識をしております。現在国の社会保障審議会介護保険部会において制度見直しに向けた議論が活発に重ねられておりますが、厚生労働省では本年１月省内に介護制度改革本部を設置するなど、本年６月をめどに制度改正案を取りまとめたいとしております。主な見直しの内容については、昨年５月に設置された社会保障審議会介護保険部会の中で、一つに、保険者のあり方や被保険者の範囲、一つに、給付のあり方やサービスの質、一つに、要介護認定や負担のあり方、一つに、他の制度との関係など７項目にわたる論点整理を行い、現在も各テーマに沿った議論が行われているところであります。保険者としての意見が国の検討に反映されるよう、北海道や北海道市長会と連携する中で制度見直しに向けた国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　限られた時間でありますけれども、再質問させてもらいます。
　今の時期に、財政的にもどんどん、どんどん福祉予算などを削っているこういう時期に、100万円の予算を新たに組んでこのアンケートをやった、市町村合併の法定協議会に参加するかしないかという、時期の問題も含めて、あるいは今までの市民への情報提供の多い少ないという、私は全然足りないと思っていますが、そういうことも含めて非常にナンセンスと言っては申しわけないけれども、ナンセンスなアンケートだったのではないかと思っています。まず、正確な情報を、知り得た情報は全部市民と共有していくという、そういう前提がなければならないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
　それから、法定協議会と合併の期限の関係ですが、河野市長は来年３月、もう12カ月しかないわけですけれども、ここまで間に合わせて合併に向けて特例法の期日の中でやっていこうとしているようでありますけれども、平成14年の第１回定例会の中で生野議員への答弁でこのように答弁しています。協議会設立から自治大臣が認可するまで最低22カ月かかるという答弁をしているわけですが、これからいったらタイムリミットはとうに過ぎていると思いますし、とにかく30年、50年、100年先の深川のあり方をどうするのか、北空知のあり方をどうするのかという立場で時間をかけて議論をしていく、これが今大事なのでないかと思いますが、タイムリミットの問題でもう一回お聞きします。
　それから、この棒グラフなのですが、私は何度聞いても理解ができないのですが、合併しない場合はどんどん、どんどん借金がふえるけれども、合併したら健全財政だという、そういうつくりであります。これは、もう一つ、先日手に入ったのですが、ことしの２月に岩見沢市と北村、栗沢の３自治体でつくられた「みんなで考えよう将来の岩見沢」という中にいろいろ分析されて書かれています。ここにも棒グラフがありますが、３市町が合併した場合の財政の見通しと合併しないで自立した場合の財政の見通しというグラフがあるのですけれども、これを見たら、ああ、なるほどなと、それほど財政内容には変わりないのだと、しかも平成30年、31年、32年、そういう段階になったら、合併した場合でも財政は悪くなっていくといいますか、よくはなくなっていくと、こういうグラフが一方ではほかの自治体のところの研究の段階で出されています。私は、このダイジェスト版は非常に問題あると思いますし、あえて言わせてもらえば、世論をミスリードしていく、そういうおそれの多分にあるグラフだと思いますし、もっとわかりやすい、かみ砕いた財政の将来といいますか、これが必要だと思います。それと、今国が三位一体改革も含めてどんどん交付税や臨時財政特例債などを切ってきている、このことに対してどういうふうに国に対して意見を言っていくのかという、このことが何よりも大事だというふうに思います。これは、政党や党派のスタンスを超えた、先ほども言いましたけれども、町村会からは非常に強いアピールが出されているわけで、ぜひとも北海道の市長会あたりからもこういうアピールを出していってほしい、そういうふうに思います。
　そして、交付税を30％も将来減らしていくというグラフですが、そういう形で試算をしていったら、私は合併しない場合でも合併した場合でもこれは財政的にもう成り立たないと思うのですけれども、この辺の考え方はどんなものなのでしょうか。この辺の説明責任がまだ果たされていないと思っています。
　それから、まちづくりの基本条例の関係ですが、いつごろをめどにしていくのかというのがなければ、これはリップサービスということなのかなと思いながら聞いていたのですけれども、やはりいい意見ですよと、やりたいと思いますというのであれば、おおよそでもいいですから、このあたりを目途として検討を進めていきたいと、これがあってしかるべきだと思います。
　なお、先ほどお見せしたまちづくりのわかりやすい予算の説明書の関係ですが、今担当の方ではやる意思がないというような答弁に聞こえましたけれども、あれは版下まで行政の側で全部組んで、印刷と製本だけを業者にお願いしているということで、350円で１冊できているそうです。私たちは、先日１冊500円で道の駅で売られているのを買ってまいりましたが、これは道の駅の諸経費といいますか、維持管理費といいますか、もうけといいますか、それを見込んであるので、150円は理解してくれということで喜んで１冊いただいてきました。そういうことで、そうけんもほろろに言わないで、これは市民の皆さん方に非常にわかりやすいと思うし、私たち議員にとってもわかりやすい資料になると思いますので、ぜひ出してほしいと思います。もう一回考えを聞かせてほしいと思います。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　情報の提供はどうなのかということの１点目の再質問がございました。ご承知のとおり任意協議会で、先ほどもご答弁をさせていただいておりますように、77項目、それに加えて若干の項目もさせていただいている内容では、合併して本当の新市になったときにどういうことになるかということはなかなか市民としてはご理解がいただけないものだと思います。このときにこそ、今松沢議員さんもおっしゃっておりましたけれども、法定協議会をしても進まないのではないのかというお言葉がございましたけれども、私は法定協議会に進めていってこそ初めてその全容が市民の皆さん方にわかっていくものだと信じておりますので、この点をどうぞひとつご理解をいただかなければならないものだと思っています。
　２点目でございますけれども、過般の質問のときに22カ月、今の状況ということでありますが、ご承知のとおりその後それぞれのパターンができ、あるいは状況等も変わってきてございます。このことは、それぞれの法定協議会で進めている各町の動き、そのモデル的なケース等も十分考慮に入れさせていただきながら、平成17年３月31日をめどとして、時限立法のこのときをめどとして、市民の皆さん方や５町の皆さん方に十分ご検討をいただこうという内容のものでございますから、どうぞひとつこの点のご理解をいただきたいものと思っています。
　３番目のグラフによる財政の関係でございます。これは、決して深川市がつくったものでもございません。財政専門部会において、それぞれの担当者が持ち寄った形の中でつくり上げた内容のものでございます。ただ、専門部会においては、もう議員さんが十分ご理解をいただいておりますように、特例債やこの項目というのは非常に多いようであります。こういった内容を加味した形のことがこの数字、グラフにあらわれていっているものだと思いますので、この点どうぞひとつご理解をいただかなければいけません。
　いずれにしても、国の財政状況等がございますので、私どもはこういった内容等を見きわめつつ、国の動き、これらについて視野に入れた形の中で皆さん方と十分研究、協議をしていく決意でもございますので、この点どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
　次のまちづくり条例の関係でございますけれども、この点についてはご案内のとおり先ほども申し上げさせていただきました。十分検討させていただきますが、いついつまでということは今の段階としてはお話しできません。どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
　先ほど私が特例債の関係、このグラフ推計に入っているということのお話をしましたけれども、これは入っておりませんので、ご訂正をさせていただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　わかりやすい予算説明書の全戸配布について再質問をいただきました。ニセコ町における予算説明書につきましては、経費として2,500部、2,000戸に配布して87万円というふうに聞いておりますけれども、予算書のつくり方によりまして経費は変わろうかと思いますけれども、印刷、送料、１冊当たり1,500円程度を見込んだ場合に、これを市内全戸１万2,000戸に配布する場合につきましては経費総額1,800万円程度と見込まれることで、現在の本市の財政状況から申し上げますと、非常に難しいのではないかというふうに判断しているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　ちょっと私の答弁不足がございましたので、私の方からご理解をいただくために申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほどの３番目の財政の見通し、このグラフ等については何か誤りがないかということ、いま一度申し上げさせていただきますが、これは財政担当の専門部会がそれぞれ持ち寄った形の中でのグラフでございますので、この点どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問及び東出議員の関連質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　５時３１分　延　会）