平成１６年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第４号）
〇議事日程（第４号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、市長から深川市土地開発公社の平成16年度事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元に配付をしております。
次に、第１回定例会４日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、山田議員。
〇６番（山田圭二君）〔登壇〕 平成会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
質問に入ります前に、少々感想を述べさせていただきます。この冬の深川は、少雪暖冬、本当にありがたいことであり、まさに深川に住んでよかったと実感したところであり、まさに住みよさ北海道一は揺るぎないものと思っておりました。ところが、２月23日は55センチというまれに見る大雪に見舞われ、上川管内を中心に農業用ハウスの倒壊を中心とした大変な雪害が発生し、深川市においても43棟の被害が発生したとのことであり、心よりお見舞い申し上げますとともに、市としても早急に援助の手を差し伸べることをお願いしておきます。
さて、７月１日オープンしました道の駅ライスランドふかがわは、本当にすばらしい成果をおさめられ、北海道新聞や北空知新聞にも掲載されましたように、北海道で17万部の発行部数を誇る旅雑誌「じゃらん」の初のアンケート調査により、満足度80.16点の高得点で２位のくろまつないの78.49を押さえ、堂々の第１位に輝いたことは特筆に値するものであり、深川物産振興会を初め、関係者各位のご努力をたたえるものであります。
さらに、北空知の近隣の道の駅もサンフラワー北竜11位、森と湖の里ほろかない19位、田園の里うりゅう20位と、全道83カ所もある道の駅の20位以内に４カ所、本当に頼もしく、北空知の観光に大いに弾みがつくことを期待したいと思います。結果として、株式会社北海道リクルートじゃらん様にお礼を申し上げなければなりません。
２月13日、私は中小企業家同友会の全道農業関連部会の研修会に１泊２日で参加し、今度副知事になられる麻田信二農政部長と「じゃらん」編集長、ヒロ中田さんの講演を聞き、そして翌日は酪農学園大学にて食品の企画開発の講義を聞きましたが、そのときにはまだこの件につきましては話題になっていませんでしたので、お礼を言えませんでした。市長は、既に対応されているかもしれませんが、念のため感謝の意を伝えるようお願いしておきます。
前置きが長くなりましたが、質問に入ります。市勢振興の市町村合併について伺います。今まさに平成の大合併が行財政改革と並行して第１次関門を目前に急進展中であります。全国では、３月１日に八つの新市が誕生したようであり、西高東低と言われております市町村合併でありますが、北海道もやっと新聞紙上を毎日にぎわすようになりました。
北空知１市５町の合併問題も手続上は着実に進んでおり、深川市においても14回にわたる説明会の開催、法定協議会参加に関するアンケート調査など、関係する職員は大変頑張っておられることに感謝を申し上げたいと思います。しかし、その努力にもかかわらず、説明会の参加者が293人しかおられないということは全く残念であります。この結果から見ますと、もっときめ細かな単位での説明会が必要との判断に立たざるを得ないのでありますが、アンケート調査がスタートした以上、できるだけ早期に法定協議会を立ち上げ、その経過を市民に逐一報告し、情報の提供をすることが肝要であると思います。１市５町は、北空知地域づくり検討会報告書ダイジェスト版の配布、説明会など一連の作業は同時進行していると思われますので、有効な結果を得て法定協議会が結成されることを望むものであります。
さて、ここで私は合併についての立場をはっきりさせておきます。端的に申し上げますが、そもそも合併は、国も地方も税収が上がらない、700兆円を超す借金がある、このままでは行政は破綻するということは、日本が破綻するということで、基本的にはやむを得ない措置であると思っております。景気の回復といっても、世界の工場と言われるようになった中国が、そして低賃金のベトナム、モンゴルなどアジア大陸の国々が日本の間近に位置しております。今日本のＧＤＰが年率７％成長などと発表されましたが、産業間格差、地域間格差は激しいものであり、この地方には現状ではその波及効果はないものと認識しております。したがいまして、私は現行の特例法が適用される平成17年３月までに合併を決め、10年かけて自立の道に挑戦すべきだと考えております。
あえて申し上げますが、現行税制でありますと、自主財源は深川市が約25％、町は20％を切っていると思います。長い目で見ますと、そのことは深川市の負担になります。しかし、それぞれの特性を生かし、手をとり合い、知恵を出し合って相乗効果を生み出すとき、きっと活路が見出せるものと信じております。
地域活性化の基本は、何といっても人口対策です。そのために何をなすべきか。観光事業や次に質問いたします付加価値創造産業の創設など、やるべきことは山積しております。人口問題は、放置しておきますと人口減、すなわち高年齢化であり、平均年齢がどんどん上昇し、活力が失われます。若者の就職の場をつくり、人口を維持し、平均年齢を下げることが自立と活力を生むことと信じます。
このような立場に立って質問をいたします。さきに質問がありました渡辺議員、松沢議員と多少重なる点があると思いますが、通告に従い質問をいたします。
第１点は、北空知地域づくり検討会における参加５町の感触についてであります。おのおのの町が合併をしようとしているか、しない方向に向いているかについて、アンケート調査の実施やその結果がまだ出ていない今、なかなか答えづらいことと思いますが、新聞報道や巷間漂うものもあり、可能な範囲での見解を伺います。
第２点の深川市の説明会への参加状況と今後の対応について及び第３点の法定協議会設置のスケジュールについては、渡辺議員の質問で理解しましたので、割愛いたします。
４点目は、北空知の中核市としての積極的な対応についてであります。先ほど申し上げましたように、私は合併すべきと考えているものです。北空知は、今まで広域行政で連携をしてきた実績があり、できればみんな手をとり合い、知恵を出し合って、地域が一丸となって自立の道を希求すべきと思いますが、ご承知のとおり５町は合併しないための協議会もあり、またそれぞれの町には温度差があるように聞いております。私は、それぞれの地域の歴史と特性を生かすためには、自治区を残した合併の姿がよいと思っております。たまたまけさの北海道新聞朝刊で、合併特区を５年間認めようという合併３法の提案があるようでございます。いずれにしましても、余り時間がありません。法定協議会を立ち上げ、新市のあるべき姿の協議検討に時間をかけるべきと考えます。もとより合併は、結婚同様、お互い相手が必要でありますが、これをまとめられるのは中核市の河野市長をおいてほかにありません。来るものは拒まず、去るものは追わずの精神で積極的な対応を望むものですが、見解を伺います。
次に、株式会社深川振興公社について伺います。このことにつきましては、昨年の第２回定例会でも質問させていただきましたが、私はこれからの深川市にとって、あるいは北空知の地域にとって最も重要なことと認識しておりますので、あえて再度質問させていただきます。
まず、株式会社振興公社の必要性についてであります。端的に申し上げます。今国は「民間にできることは民間に」の改革を進めており、郵政事業の公社化、公社公団など、特殊法人の民営化を図り、小さな政府と財政運営の効率化を目指しております。
一方、当市は平成16年度予算を見ても一般会計だけで地方交付税およそ40％、特例交付金、国庫支出金を加えると50％を超える財源を国に依存しております。このような状況下で設置されている第三セクターの存在は、果たして妥当性があるのでしょうか。このたび清掃の一部を民間に移行するようでございますが、清掃、芝管理などを担う民間会社は市内にも存在しております。これまでの活動については、それなりの意味があったとは思いますが、そろそろ見直す時期ではないかと思います。見解を伺います。
２点目は、最適で最重要な役割についてであります。私は、昨年の第２回定例会でも申し上げましたが、農畜産物の加工こそ将来の深川市の経済を支える大きな柱の１本となることと思いますし、またそうしなければならないと思っております。小泉総理の施政方針演説の暮らしの改革の実現の中に、「米づくりを初めとする農業と流通を含む食品産業の活性化を図る」とあり、高橋知事も中小企業支援と企業創設の支援を打ち出しております。
そもそも食品加工については、北海道はその開発の意味と歴史から大きく本州におくれをとっております。九州産辛子明太子、大阪昆布、信州そばなど、原料は北海道が多くを占め、意識の違い、歴史の違いの象徴でありました。そして、我々が食している加工品は、大方本州大手の製造によるものと認識しておりますが、地産地消は１次産品だけでなく、加工品についても言えることであります。かつて池田町は、行政主導で池田ワインあるいは十勝ワインをつくり出しました。私は、拓殖大学北海道短期大学の相馬暁先生の考えを全面的に支持、共鳴しております。地産地消、そしてワン・ツー・スリー産業の創造、農工商の連携こそ地域活性化の起爆剤であると考えます。
消費者は今、子供のアトピーに悩み、果物、野菜など輸入農産物の残留農薬に、最近はＢＳＥや鳥インフルエンザに翻弄され、食物に対する不信感が増幅され、ますます安心、安全を求めるようになってきていると認識しております。まさにチャンス到来であります。減農薬で良質の農産物、そして安全な畜産物を原料に使用した加工品を生み出すことであります。
ちなみに、北海道の加工産業を支援している道立食品加工研究センターの市町村立食品加工施設連絡先名簿には86カ所の記載があります。空知では、美唄、芦別、赤平、三笠、滝川、北村、上砂川、由仁、長沼、夕張、月形、新十津川、沼田、幌加内が載っております。このほか、この名簿に記載されていない公立の加工施設も数多くあります。近くでは、北竜町、秩父別町であります。このように、道内の地方自治体も食品加工に力を入れておりますが、深川の名はありません。
深川物産振興会の活動は、市の支援も後押しして大変有効な活動をされておりますが、新製品の研究開発には力及ばずと判断いたします。企業経営者の視点から言わせていただければ、合併特例債の条件は夢のような資金調達であります。自己資金は33.5％のみ、残る66.5％は地方交付税に算入されるわけでありますから、市町村にとっては大変有利な財源であります。特例債を商品研究開発に活用しようとする発想は、あくまでも私の国に対する期待と要望でありますが、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、そして地方の自主自立、これが日本の進むべき道であり、そのためには国も道もできる限りの支援をすると言っているわけですから、特例債を大いに活用し、挑戦し、安定した地域の創造に努めるべきと考えます。
また、検討会などに使用している人口推計は、人口対策を何もしない場合の人口であって、このままでよいということにはなりません。国や道が補助金を出すとき、その受け皿として、市長が社長である第三セクターの株式会社振興公社は最適と判断いたします。財源の確保さえできれば、研究者については道立食品加工センターや大学からの出向をお願いできると思います。商品化されたら、大手食品メーカーとの戦いになるかもしれませんが、商圏は製品輸送費の負担が少ない道内を基本とし、価格をできるだけ低く抑える努力をし、あわせて地産地消の理念を道内に拡大した戦略とします。コスト面でも原料輸送費がかからない産地製造が有利で、その上新鮮な原料を使用できる有利性があります。ちなみに、原料は100％製品にはならず、したがって産地外の工場の場合、捨てる部分にも輸送費をかけているということになります。研究開発は、民間だけでは力不足であります。市町村合併をなし遂げ、地域再生のため、何としても振興公社がこれを担っていただきたいのでありますが、ご所見を伺います。
次は、スポーツ合宿について伺います。当市のいわゆるマラソン合宿は、バブル崩壊後の低迷した経済状況の中、伸長を図りながら堅実に運営されていると聞きます。昨年は、国内の一流選手が出場し、道内５市を転戦するディスタンス・チャレンジ深川大会が開催され、合宿中の選手が活躍するなど、市民にとってもマラソンが本当に身近なものになったと感じております。そして、道内５市の転戦会場に指定されたということは、マラソン合宿の地として道内では５番以内として認知されたということであり、まことに喜ばしく、教育委員会、スポーツ課を初め関係者各位のご努力を高く評価します。
さて、第１点は、道内の陸上競技長距離合宿の状況と深川の状況についてであります。道内では、さまざまな形で合宿が行われていると思いますが、主要な合宿地の合宿人数の推移と深川市の経済効果を含めた状況がどのようになっているか伺います。
第２点は、秩父別町の合宿所の影響についてであります。平成９年12月、秩父別町では60人収容の合宿所を開設し、振興公社が運営に当たっておりますが、これによる深川市の合宿事業に何らかの影響があるのか伺います。
次に、一般行政の通信手段の整備について伺います。この件につきましては、昨年の第２回定例会でも同様の質問をしておりますが、ヤフーＢＢやフレッツ、そしてぷららなど、民間プロバイダーの進出が著しいので、あえて質問いたします。
第１点は、マルチメディアセンターの利用状況とプロバイダーとしての今後のあり方についてであります。日本におけるＡＤＳＬの利用は80％であるとも言われている昨今、ＩＳＤＮ対応の深川市のプロバイダーを利用してのインターネットの利用状況はどのように変化しているのか、または何の変化もないのか気になるところであります。ここ数年の利用状況がどのように推移しているか伺います。
あわせて、これまでは大変大きな役割を担ってきましたが、民間プロバイダーの進出とブロードバンド化される通信手段の高度化を踏まえ、プロバイダーとしてどの方向を目指そうとしているか伺います。
第２点は、ＡＤＳＬの利用可能な地域についてであります。私は、文光町に住んでおりますが、ＡＤＳＬを利用できません。最近は、地域の人たちからもＡＤＳＬを利用できない不満の声が聞こえてきます。深川市のＡＤＳＬの普及率は、利用者なのか、あるいは地域なのか判然としませんが、6.5％であるという話も耳にします。全国に先駆けてマルチメディア政策を掲げた深川市がこのような状態であることは、全く残念でなりません。ＩＳＤＮは、電話回線、メタル回線ですが、を利用しての通信ですが、総務省の認可のもと100％公共的使命を持ったＮＴＴ東日本は、かくも情報格差をつくってよいものか、強く抗議したいところでありますが、深川市のＡＤＳＬを利用可能な地域の状況がどのようになっているか伺います。
第３点は、実証実験中の無線システムの状況と今後の対応についてであります。実験は順調に推移し、ほぼ予定どおりの成果を上げているように聞いており、音江地区においては民間３企業にも接続され、それぞれ成果を上げているようでありますが、実験の状況がどのように推移しているか伺います。
また、深川市は電子自治体、無線システムの実証実験と通信システムの最先端をいっているようでありますが、これはあくまでも行政サイドのことであり、市民にとっては直接的にはメリットがないという現状であります。長沼町は、光ファイバーの全戸敷設が終わり、ＩＰ電話さえ利用が始まっているようであります。問題は、実証実験終了後、市民が利用できるシステムをどう構築するかであると思います。市内に受け皿となる会社を育成し、雇用の創造も図ると、まさに新産業の創造となります。今後の対応について伺います。
次に、商工行政の地元企業の育成についてであります。厳しい景気、厳しい財政の流れの中、人口はできるだけ減らさない、企業倒産はできるだけ出さない、このことのために行政として支援できることはやらなければならないと考えます。もちろん行政としては、一定の限界があります。しかし、放置すれば倒産、廃業による過疎化の進行、当然市民税、固定資産税、法人市民税等々税収が落ち込み、財政運営に多大な影響を及ぼすことになります。せっかく深川市がいただいた貴重な財源は、他市町村に流出させることなく、地元企業の育成のため大事に活用すべきと考えております。
発注に当たって心得ていただきたいのは、安ければよいということではないと思います。人口減は、先ほど申し上げた税だけでなく、地域コミュニティ、ボランティア、消費活動、スポーツ、文化等、あらゆる分野において損失となります。この観点に立って、市内本店の業者、市外本店の市内扱い業者、市外業者に分けて、入札における工事、委託、物品の計で結構ですから、３年間の実績がどのようになっているか伺います。
ただ、所管では各課が発注する財政課を通さない小口の発注については掌握できないということですが、中小零細企業が多く、したがって小口の業務を受注する市内業者の実態が気にかかるところであります。十分注意を払って、徹底した指示をお願いしたいと思います。
２点目は、印刷業の取り扱いであります。従来印刷は物品として扱われておりましたが、業務の性格上、妥当性を欠くということで、道は物品購入と区分し、印刷物製造として取り扱いをしています。深川市も道に倣った扱いをすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、商工行政の２番目、中心市街地の空き地、空き店舗の利活用の促進について伺います。この件につきましても昨年７月、第２回定例会で質問しましたが、これの対策については商業活性化委員会の商業振興計画の策定状況を見きわめて対応するとの答弁がありましたので、今回北名議員の質問もありましたが、再度その経過を確かめたく質問いたします。
こうしているうちに、中心街はますます寂しくなります。新聞報道にありましたように、中央スーパーが撤退します。みのぐち化粧品も閉店セールをやっています。ほかにも閉店の話を聞きます。中央スーパーの撤退は、人の流れが変わり、中心街のにぎわいがますます失われるとともに、周辺に住む人たち、特にお年寄りは買い物に大変ご苦労することになることは、スーパーさかいの例で体験済みであります。市内中心部に人が住み、集まるようにしなければ、もっとコンパクトなまちづくりをしなければ、個店もお年寄りも大変困ります。後ほど質問する市営住宅の建設も含め、行政でなければできないこともたくさんあります。栗山町では、新年度予算で商店街の空き店舗を活用した各種事業に取り組むようであります。何らかの対策をお願いしたいものであります。
次は、建設行政の住宅マスタープランについて伺います。１点目は、策定の状況についてであります。過疎化、高齢化の進行する当市にとっては、毎日暮らす住宅の位置づけは大変重要であります。その策定の基本方針と概要について伺います。
２点目は、中心市街地の対策についてであります。ただいま商工行政で申し述べましたように、中心市街地はますます空き地、空き店舗をふやしております。一方、高齢化はますます進み、帯広畜産大学の杉田教授が実施したマイカーを持たないお年寄りを対象に実施した暮らしの実態調査によりますと、買い物、通院が一番困難との声が最も多かったと報告されました。暮らしの周りに店があれば、この悩みは解消されます。両方同時に満足させるのは、市営住宅を中心市街地に建設することと考えますが、マスタープランの中ではどのように対応しているのか伺います。
続いて、市営住宅について伺います。公営住宅については、元来戦後復興期に民間にその力がなかったので、国が中心となって国民のために住宅を建設したものでありますから、私は先進国となった今、見直す時期に来ているのではないかと思っておりまして、低所得者には家賃補助で対応した方が財政効率がよいと考えているものであります。しかし、現実には大変重要な役割を果たしておりますので、２点について伺います。
第１点は、待機者の状況についてであります。端的にお聞きします。入居待機者は何人いるのか、重複していないのか、住宅団地別ではどのようになっているのか伺います。
第２点は、今後の建設計画についてであります。平成18年度から実施するための建設計画を立てる段階と思いますが、店舗併設型住宅も許されると聞きます。中心市街地の活性化とお年寄りの安心を考慮された建設計画を望むものであります。建設計画の考え方と概要について伺います。
次は、医療行政の市立総合病院について伺います。１点目は、医師不足の状況と派遣医の実態についてであります。医師の名義貸し、医師臨床研修の義務化、派遣医の窓口一本化等々、道内の地域医療の周辺は大変慌ただしくなってまいりました。派遣医の引き上げ、臨床研修医の赴任希望なし、砂川市立病院の産婦人科のような拠点病院体制など、医師確保には厳しい方向に動いている地域医療界の様子が毎日、新聞に掲載されております。医療法に定める医師の標準人員は、患者数によって変わるそうですが、現在深川市立総合病院は何の診療科が何人不足しているのか、また派遣医が１人引き揚げたと聞きましたが、どこの大学で何科なのか、あわせて派遣医の実態について伺います。
２点目は、医師確保の見通しについてであります。新病院の開設時には、医師の人数は36人と聞いておりましたが、何といっても市民の安心は医師の良否と医療スタッフの対応にかかっておりますから、医師の充足は最も大事な要件であると認識しております。このことは、武井院長の手腕に待つものが多いと思いますが、見通しについて伺います。
次に、教育行政の１番、文化交流ホールみ・らいについて伺います。初めに、昨年11月３日、文化の日に武内文平氏が演出し、みずからも出演した深川芸術劇場の「罠」の公演に際し、生きがい文化センター館長を初め、生涯学習課管理職員に生きがい文化センターを開館していただきました。また、深川芸術劇場の立ち上げや運営に関し、市長を初め関係する職員各位にもお世話をいただきました。東京深川会の有志の方々にもお世話になりました。おかげさまで準備期間が極端に短かったにもかかわらず、約500人の入場者があり、大好評のうちに終了でき、再演の要望も多く聞かれます。本当に感謝を申し上げます。
さて、文化交流ホールは見事に完成し、２月27、28日はプレオープン記念として、第20回を迎えた拓大道短大のミュージカルが公演され、新装成ったすばらしい本格的な劇場に1,500人の観客を集め、華々しくスタートを切ったわけでありますが、芸術文化の大輪が花開くことを祈念し、質問いたします。
１点目は、開館記念事業についてであります。広報ふかがわ２月号に10本の記念事業が載っておりましたが、市長の市政方針にもあります札響コンサートやＮＨＫの「ふるさと皆様劇場」を初め、興味をそそる公演等がメジロ押しで本当に楽しみでありますが、市内の各種文化団体も１年間開館記念として公演や発表会などを開催すると聞いていますが、その申し込み状況がどのようになっているか伺います。
２点目は、利用受付窓口の一本化についてであります。この件は、既に不便だという声が聞こえます。生きがい文化センターと文化交流ホールのどちらでも開催できる規模の行事の場合、館のあき状況によって選択することになります。しかし、受け付ける係は自分の館の申し込みの受理しかできないため、利用者は行ったり来たりの状態になる場合があります。利用者の便を考え、窓口一本化の検討をお願いいたします。
２番目に、温水プールア・エールについて伺います。健康の維持、体力増進、リハビリ、競技水泳、水泳教室、未泳児の指導、子供の遊び場など、水に親しむさまざまな働きをしてくれるア・エールは深川市民の誇りであります。そして、トレーニングルームの開放は市民の声を議会で訴えた平成会の要望にこたえてくれたものと存じます。
初めに、利用状況について、特にトレーニングルームの活用状況について伺います。日本では、65歳以上で１年間に１回転ぶという人が２割、75歳以上で最低１回は転ぶという人が３割もいるという。10回転ぶと平均で１回は骨折する。これは、東京都老人総合研究所副所長、鈴木隆雄さんの談話が読売新聞に載っておりました。筋トレがこれを救います。
２点目は、深川水泳連盟との連携についてであります。深川水泳連盟、会長は岩瀬進さんでございますが、２年ほど前から教育委員会が主催する初心者水泳教室を初め、市内小学校４校の水泳指導、４から６年生の泳げない子の指導、大会、記録会への協力など、大変活躍しているようでありますが、その状況と今後の連携の対応についてお伺いし、一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 東出議員。
〇18番（東出治通君）〔登壇〕 山田議員の医療行政の市立病院の２点目、医師確保の見通しについて関連質問をさせていただきます。
現在多くの市民あるいは患者さんから、市立病院における医療スタッフの充実を求める声が聞こえてまいります。北海道は、恒常的に医師不足が深刻な地域であり、厚生労働省のまとめによると、2002年度で医師標準数を満たす病院は、北海道、東北で52％にとどまっております。北空知では28.6％という数値になっております。市立病院では、大学医局への医師派遣の要請をすることが多いと思いますが、医師のあっせんを行っている道地域医療振興財団に求職登録している医師が昨年の12月現在で68人おられるそうで、半分以上の41人が道外からの登録だそうであります。
１月に北海道新聞で「再生地域医療」と題してシリーズの記事が掲載されました。この記事によると、理想とする医療の実践の場を求めて過疎地域勤務を希望する医師が若手を中心に着実にふえ、一つの流れにもなっているとのことであります。ただし、志を持つ医師ほど、報酬額は二の次とするが、職場を選別する。だから、慢性的に医師不足に悩む自治体の中で彼らのめがねにかなう病院が少ないと指摘しております。
さらに、かつて名寄や厚岸の公立病院で勤務医だったという医師のコメントとして、「医師の思いを自治体の首長がどれだけ受けとめられるか。地域医療の両輪である首長と医師の関係が医療の質にあらわれるのです」と結んでいます。
これまで医師の確保について、議会で取り上げられてきましたが、この４月より臨床研修の必修化により大学病院からの派遣医師の一部引き揚げも伝えられております。当面定数の８割を目標にしたいとのことでありますが、目標を８割とする根拠、目標達成の状況についてどうなっているかお伺いをいたします。
さらに、新病院オープン時の医師定数は何人を予定しているのか、確保の見通しも含め伺っておきます。
以上で関連質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君））〔登壇〕 山田議員さんのご質問にお答えをいたします。
最初に、我々もご尊敬をしております「じゃらん」が購読部数の非常に多い中で、極めて本市を高く評価いただいておりますことに感謝をしながら、これにおごることなく、これまで働いている関係者の皆さん方に深く敬意と感謝を申し上げ、今後ともこのことが経済の振興につながることを念じたいと思います。
初めに、市勢振興の１番目でございますが、市町村合併についてであります。１点目の北空知地域づくり検討会における参加５町の感触についてですが、本市が市民に対して市町村合併説明会を実施しましたように、５町におきましても１月下旬から３月上旬にかけて町民に対しての市町村合併説明会を開催しております。この市町村合併説明会の開催状況を踏まえて、２月18日に１市５町の市町村合併問題担当者で組織する北空知地域づくり検討会調整専門部会を開催し、各市町での市町村合併説明会における住民からの意見などについて情報交換を行ったところであります。
各町で開催をしました市町村合併説明会での住民からの意見は、合併賛成や合併反対、法定合併協議会への参加の是非など、数多くのご意見が出されたとのことでありますが、５町とも市町村合併を論議するに当たり、より多くの情報の提供が必要であるとの意見が多く出され、各町では市町村合併をより深く論議する場が必要との認識を持たれているとお聞きしています。
次に、北空知の中核市としての積極的な対応ですが、ただいま各町の市町村合併説明会の開催状況を説明いたしましたが、北空知１市５町ではそれぞれの市町村合併説明会での住民意向の把握をもとに、しかるべき時期に法定合併協議会の設立についての意思確認を行うことになってございます。山田議員さんのご質問の中でも触れられておりましたが、北空知は今まで広域行政で連携してきた実績があり、商圏や通勤、通学圏、さらには医療圏など強い結びつきがございますので、北空知１市５町の枠組みを基本としながら、合併の協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の株式会社深川振興公社についてであります。１点目の深川振興公社の必要性についてでありますが、振興公社は本市の経済社会開発を推進し、市民生活の福祉向上に寄与することを目的に設立されたものであり、今日までその時々のニーズに応じてその役割を果たしてきたところであります。現在は、公共施設の維持管理を主な業務として営業しておりますが、この営業活動を通じまして雇用の場の確保に寄与するとともに、施設のよりよい維持管理に振興公社としての役割を十分発揮しているものと認識をしてございます。公共施設の清掃のみの業務につきましては、市内企業との役割分担も考慮する中で、平成16年度からは一般の民間企業への委託も考えてございます。
２点目の最適で最重要な役割についてでございますが、ご質問ありました地場産品を活用した農畜産物の加工の取り組みにつきましては、農畜産物の価格が低迷している状況の中、農家所得の拡大や雇用の創出など、地域経済の活性化を図る上で重要な取り組みであり、他産業との連携を図る中でその製品開発、調査研究に対し支援をしてきたところであります。地場産品を使った新製品の研究開発を振興公社でとのご質問でございますが、これまでも申し上げてきた経緯もございますが、加工研究は農業団体、地域や産、学、官などの連携した協議会がみずから取り組んでいる状況もありますので、その推移を見守りたいと考えております。
また、振興公社には商品開発を行うための人材や能力、さらにはそのノウハウなどもないと認識しておりますが、ご質問の趣旨を踏まえ、今後振興公社として研究できないのか伝えてまいりたいと存じます。
次に、一般行政の通信手段の整備についてお答えをさせていただきます。初めに、自治体ネットワーク事業によって整備したマルチメディアセンターのインターネット接続サービスの利用状況についてですが、平成11年２月からサービスを開始して以来５年を経過しておりますが、本年２月末現在1,735人の方が利用登録されております。このうち登録の抹消を申し出た方が444人おり、その結果1,291人が現在の利用者となってございます。近年では、民間事業者による高速通信サービスの提供開始に伴い、利用者の伸びは縮小している傾向にあります。特にインターネットサービスの利用、これをアクセス件数で平成14年度と平成15年度の同じ時期の11カ月間を比較すると、平成14年度は合計25万8,000件でありますが、平成15年度においては約20万5,000件と５万件以上減少しており、１日当たり150件ほどアクセスが少ない状況となっております。
また、マルチメディアセンターはオープン以来５年を経過し、これまで市民のインターネット体験やオーサリングシステムの利用などに広く利用されてきたところです。これまでインターネット体験端末の利用者の推移は、各種パソコン講習会の充実や緊急雇用対策における利用などを加味しても減少傾向にあるのが現状となってございます。
こうしたインターネットサービスの利用やマルチメディアセンターの利用の近年における減少傾向並びに時間の経過とともに生じている体験端末等の機器類の老朽化などのさまざまな要素を考慮するときに、平成16年度においてはこれまでのマルチメディアセンターの先導的な役割に一定の評価を下しつつ、今後の本市の高度情報化社会への対応において、これら施設やサービスが持つ意味を十分検証しながら、これからのあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、本市においては、これまで各種補助事業を導入しながら地域公共ネットワークの構築に取り組み、光ファイバーを敷設することによって市内の公共施設間や小中学校等においては一定程度の整備を進めたところですが、なお一部に未整備の施設が残っている現状にございます。しかしながら、住民の通信環境、ご質問にもありますＡＤＳＬの利用可能な地域についてですが、現在ＡＤＳＬについては市内中心部に位置するＮＴＴ局舎を中心とする半径数キロメートルの範囲内がおおよそのサービス区域となっており、面積としては市の10分の１以下が対象となっているものと推定されております。このため、多くの市民の皆さん、そして企業がなお高速通信を享受できる環境になく、それにより新たな地域の活動に情報通信を活用したり、あるいは企業活動に情報通信技術を利用したりすることに大きな困難を生じていることはご指摘のとおりであります。
そこで、３点目のご質問にもかかわるわけでございますけれども、平成15年度において北海道総合通信局が主催をされておりました18ギガヘルツ帯無線システムの実証実験のフィールドとして、深川市は沼田町、秩父別町とともに参加し、費用が比較的少なくて済む無線と光ファイバー網との有効性、経済性、利便性について検証を深めてきたところであります。本事業については、18ギガヘルツ帯無線システムは、降雪や積雪時においても通信の途絶等の障害の発生もなく、安定した通信が行えること、特に光ファイバー並みの通信速度による運用に一定のめどがついたところであります。
なお、本事業については、平成16年度についても継続して実証実験を行うこととなってございます。こうしたことは、今後の地域における情報通信基盤のあり方に多くの示唆を得ることのできるものであります。
まず、本市としては、今後も継続してＮＴＴ東日本等の電気通信事業者に対してＡＤＳＬ等の高速通信サービスの拡大を要請していくことはこれまでと同様でありますが、また情報通信の基盤としての無線システムに着目し、これについても同様に電気通信事業者によるサービス展開について、さまざまな角度から検討を加え、今後の地域情報化の大きな課題として検討してまいりたいと考えているところであります。そのことにより、本市においてはＡＤＳＬサービスの拡大が不可能な地域についても、今後高速通信の環境整備の可能性が生じてくるものと考えております。
その際、今ご指摘のように、地域において安定した通信サービスの運営や保守がなされることが極めて重要との考えに立って、これまで大手に依存している状況を可能な限り改善し、市内の新たな企業の動きなどを配慮することで地域の新規参入にも道を開き、またそのことによる地域経済への波及効果についてもよりよい方向となるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、商工行政の１番目の地元企業の育成についての１点目、発注契約状況についてであります。市の発注に当たりましては、その内容なども考慮しながら、高度な技術を有するものや特殊なものを除きまして市内業者を指名することを基本として取り進めているところであります。
入札により契約を締結したもののうち、企業会計を除きまして市内に本社を有する業者とは、平成13年度で290件、27億30万円、14年度で227件で38億5,090万円、15年度は２月末現在で173件で16億5,384万円の契約状況となっており、市外に本社があり、市内に支店、営業所などを有し、法人市民税等の申告者である市内扱いの業者とは、平成13年度で24件、１億9,318万円、14年度で27件、４億3,046万円、15年度は17件、8,727万円に、また市内に支店、営業所などを有していない市外業者とは、平成13年度で33件、５億1,473万円、14年度で30件、８億3,323万円、15年度は34件、４億3,081万円の契約状況となっております。今後におきましても各所管で見積もり合わせを行い、小額のものも含めて可能な限り地元業者に配慮した適正な執行に意を用いるよう、引き続き指示をしてまいりたいと存じます。
次に、２点目の印刷業の取り扱いについてであります。本市にありましては、印刷物の製造にかかわる契約についての入札参加資格要件として、物品の購入と同じく、引き続き１年以上その事業を営んでおり、資本金が300万円以上、または従業員２人以上であることとしております。市内における印刷業者の数も限られており、また機械設備などの状況も異なりますことから、北海道と同様な取り扱いをすることにつきましては課題もあるものと考えているところでありますが、道内他市の状況も調査しながら、ご質問の趣旨を十分受けとめさせていただき、地元業者の育成や競争性の促進などにも配慮した取り扱いに向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、２番目の空き地、空き店舗対策についての中心市街地の空き地、空き店舗の利活用促進についてお答えをいたします。空き地、空き店舗につきましては、山田議員さんご指摘のとおり、厳しい商業環境の中、増加傾向にあり、大変残念なことと思っております。このことを見据えて、温水プールあるいは市立総合病院など、郊外とのご意見等もいただいてございましたけれども、議会のご同意をいただき、中心市街地で建設させていただいていることにも今では感謝し、よかったと実感しているところであります。
ご質問の商業活性化委員会の商業振興計画策定の経過であります。さきの北名議員さんの一般質問でもお答えさせていただきましたが、空き地、空き店舗を利用する空洞化対策も含め、深川商工会議所で商業振興計画を策定中でございまして、現在最終のまとめを行い、印刷の発注をしているところであり、今月の20日には策定されたものを私にご報告いただき、22日には商業者に対しまして全体の報告会を開催する予定と伺ってございます。
市としましては、中心市街地の空き地、空き店舗の利活用促進は重要なことと考えておりますので、北海道の指導をいただき、また栗山町の例を出されてのご質問でありますが、他市町等の事例も参考にするとともに、この策定内容を踏まえて深川商工会議所、市商店街連合会と連携を図り、可能な具体的な施策を検討していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁を申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 市勢振興の３番目、スポーツ合宿について答弁申し上げます。
初めに、道内の陸上競技長距離合宿の状況及び深川市の状況についてであります。現在道内では、約40の市町村が陸上競技の合宿地としてチーム、選手の受け入れを行っているところであります。そのうち、特に合宿地としての実績があり、ご質問にございました昨年のディスタンス・チャレンジ大会の開催地となりました本市を含む５市の合宿状況でありますが、合宿による宿泊数は釧路市が平成14年度1,272泊、15年度564泊、網走市は平成14年度1,854泊、15年度2,113泊、士別市は平成14年度6,460泊、15年度9,376泊、札幌市は近郊のまちに分散して合宿をされているようでありますので、実績はつかめない状況にあります。本市では、平成14年度3,076泊、15年度4,491泊と、前年度に比べ46％の大幅な増加となったところでございます。
長引く景気の低迷から、実業団チームの廃部や休部が起きている中にあって、本年度はスポーツ合宿招致事業に取り組み始めて最高の受け入れとなりましたことは、本市の練習環境や積極的な合宿招致活動、宿泊施設によるチームへの適切な対応が高く評価され、さらにディスタンス・チャレンジ深川大会の実施による相乗効果が大きかったものと分析しているところでございます。
スポーツ合宿事業は、チームの滞在に伴う地域の経済波及効果が極めて大きな事業でありますので、今後ともスポーツ合宿の里深川を積極的にＰＲしながら、より多くのチーム、選手が本市をご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。
また、本年もディスタンス・チャレンジ深川大会が予定されておりますので、日本長距離界のトップランナーが多数本市に集いますことから、新たな合宿チームの掘り起こしにつながるよう期待しているところでございます。
次に、秩父別町の合宿所の影響についてであります。宿泊施設の確保につきましては、合宿招致活動の一環として重要なことから、スポーツ課において合宿を希望されるチームと市内宿泊施設の双方に配慮しながら宿泊調整を行っております。チームが希望される日程での合宿がほぼ可能な状況で推移しておりますので、特に影響はないものと存じます。
次に、教育行政の１番目、文化交流ホールみ・らいについて答弁申し上げます。初めに、開館記念事業についてであります。文化交流ホールの開館記念事業につきましては、一人でも多くの市民が訪れていただける記念事業との思いから、ご質問にもございました事業のほか、市内の３劇団と文化連盟加盟団体による市民でつくる合同演劇や深川芸術劇場の創作演劇「罠」、サークルコンサートなど、演劇を初めコンサートなど10本の事業を共催で実施する予定であります。
また、文化団体等からの使用申し込み状況につきましては、２月末現在、おやこ劇場、よさこいソーランチーム、深川音楽鑑賞協会、深川青年会議所などから文化芸術活動や講演会など、市内外の22団体から80件の申し込みをいただいているところであります。
次に、利用受付窓口の一本化についてであります。これまで文化交流ホールと生きがい文化センターの利用に当たっての受付窓口につきましては、それぞれの施設の窓口で行っておりましたが、利用団体の利便性を考慮いたしまして、双方の窓口において市役所の電子掲示板により両施設の使用状況が把握できるようになりましたことから、どちらの施設からでも仮申し込みが可能となりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、２番目、温水プールア・エールについて答弁申し上げます。初めに、利用状況についてでありますが、平成12年にオープン以来、市内外から老若を問わず、多くの方に来館いただいているところであります。平成14年度の利用状況は８万8,680人でありましたが、本年度は市内小中学生の使用料を無料化にしたこととトレーニングルーム使用料200円の加算措置を廃止したこと、さらに海水浴シーズンの悪天候やテレビによる全国放映などの相乗効果もありましたことから、２月末現在における一般使用者は６万6,152人、教室受講者は２万7,933人、占用使用者は492人で、合計９万4,577人となり、前年同期に比べ11.2％上回っているところであります。
次に、トレーニングルームの活用状況でありますが、使用料の加算措置を廃止したことや健康福祉課所管の高齢者筋力トレーニング事業で筋力マシン４台が導入されたこともありまして、トレーニングルームを利用された方は一般使用者で4,335人、トレーニング教室登録者は2,253人、合計6,588人となり、前年同期に比べ50.3％の増と大幅な伸びとなっております。
次に、深川水泳連盟との連携についてであります。深川水泳連盟におかれましては、ア・エールを拠点に活動されておりまして、特に近年は小学校４年生から６年生を対象とした小学生水泳教室の開催を初め、深川市小学校水泳競技記録会の運営協力、会員研修を実施するなど、水泳の普及振興に努められており、今後とも一層の充実した活動を期待するところであります。
さらに、教育委員会主催の初級者水泳教室やア・エール水泳記録会の運営にご理解とご協力をいただいているところでありますが、今後におきましても深川水泳連盟と十分連携を図りながら、市民の水泳普及と健康づくり、体力づくりに努めるとともに、ア・エールの利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ４、建設行政について答弁を申し上げます。
初めに、１点目、住宅マスタープランについてであります。住宅マスタープランの策定に当たりましては、これまで本市の住宅事情等の現状分析を行い、住宅対策の課題を整理した上で住環境整備にかかわる基本目標等を定めるとともに、地域の実情に応じた総合的な住宅政策を展開する実施プログラムの作成を検討してまいりました。昨年の６月に市民の代表等で構成される最初の策定委員会を開催、その後広く市民の方々の意見を伺うためアンケートを実施したほか、関連業界との懇談会や具体的な検討を行う作業部会などを重ねるなどして、先月末に第３回目の策定委員会の審議を終え、マスタープランの完成を見たところであります。
計画の概要につきましては、本市の住宅事情や地区別の住環境を取り巻く現状分析を行った調査編と住宅施策の目標と方針、さらに重点施策の展開方針などをまとめた計画編とに分かれております。具体的な内容につきましては、今後計画書を策定して関係各位に配布するとともに、市の広報紙などを利用し、広く市民にも周知の上、今回策定した内容を実効性のあるものにして、よりよい住環境をつくり出していきたいと考えております。
次に、中心市街地の状況についてであります。近年のモータリゼーションの進展や沿道型商業施設の郊外立地などで中心市街地の衰退が本市にとっても大きな課題となっておりますが、今回策定した住宅マスタープランの中でも重要な課題の一つとして位置づけております。今後利便性の高い住環境を提供するため、空き地や空き家の利用促進を図ることとして、各種の住宅整備制度について情報を市民に積極的に提供し、中心市街地における住宅供給の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、市営住宅の待機者の状況につきまして、２月末現在で待機している既設市営住宅への入居申込者は115世帯となっております。申し込みをされる場合、希望する団地を３カ所まで選ぶことができますので、地域の利便性が高く、住環境が整備されている団地を希望する状況にありますが、希望の多い団地といたしましては緑町西団地が63世帯、あけぼの団地40世帯、次いで西町団地31世帯の順となっております。
次に、今後の建設計画につきまして、平成17年度までにつきましては再生マスタープランに基づき、浴室のない老朽、狭隘住宅の解消を図ることを最優先に市営住宅の建てかえ事業を進めておりまして、現在は計画の最終年度であります平成17年度を完成予定として、納内町のみずほ団地６棟48戸の建てかえ事業を行っております。その後の建設計画につきましては、新年度に策定を予定しております公営住宅ストック総合活用計画において具体的な整備計画を定めてまいりますが、ご質問のありました中心市街地での市営住宅の建設についても、既設団地の整備方針との整合性を図りながら検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 山田議員さんの医療行政、市立総合病院についてのご質問にお答えを申し上げます。あわせて、東出議員さんからの関連してのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、山田議員さんのご質問の医師不足の状況と派遣医の実態についてお答えを申し上げます。本年３月１日現在の当病院の医師数は、正職員25人、免許取得２年までの嘱託職員医師２人、外来診療、手術、特殊外来等対応のため大学医局に依頼して派遣いただいている出張医師が７科に常勤換算で1.1人、合わせて28.1人となってございます。
病院では、平成11年度からの経営健全化計画において、医師の固定化、１人科の複数科を基本に増員に努め、平成13年度には常勤換算も含め29.8人になった経過もございますが、平成14年度中の整形外科医の市内開業後の医師の不補充及び15年４月旭川医科大学内科医局派遣医の引き揚げによる欠員の２人について、現状診療体制運営上、不足していると考えているところでございます。
各大学からの医師数の状況でございますが、正職員及び嘱託職員医師27人中10人が大学の意向により平均１年から２年で異動となる医師となってございます。
次に、東出議員さんご質問の目標を８割とする根拠と目標達成状況についてでございますが、病院に配置されます医師必要数は医療法の規定により算出され、また病院経営の根幹をなす診療報酬点数を満度に安定的に確保する上で、法必要数の８割以上の医師数確保が求められておりますことから、目標の根拠としてきたところでございます。１月末現在における当病院の医師必要数は36.2人となっており、目標の８割は29人で、目標数比較で現状１人弱の不足となっているところでございます。前段お答え申し上げましたとおり、現状２人の不足状況にございますが、法による必要医師数の算出の基本が患者数であるため、患者数の減少により医師必要数も減り、結果として目標とする医師人数も減となったことによるものでございます。
次に、山田議員さん、東出議員さんご質問の２点目、新病院に向けての医師確保の見通しについてお答えを申し上げます。法に規定されます医師必要数につきましては、患者数の多かった平成12年、13年度は40人から41人の必要数でございましたが、入院で１日当たり21人減少、外来で１日当たり170人減少しています今年度は36人と、４人から５人の必要数の差が生じているところでございます。
過去の議会において、当時の医師必要数40人を基本として、新病院ではその８割の32人の正職員医師及び出張医等４人を合わせ、36人の医師確保を目標に15年度より計画的に増員していきたいと答弁を申し上げてきたところでございます。しかし、患者数の大幅な減少状況の中、新病院効果として一定の患者増が見込めるものの、どの程度ふえるのか、またそれによる必要医師数は何人となるのか、いま一度見きわめが必要と考えているところでございます。
また、平成16年度より医師臨床研修制度が実施されるに当たり、大学病院自体の人手不足から医師の引き揚げや拠点病院への医師の集中化などの動きにより、現状２人の不足の実態から、新病院で計画している診療科の充実や医師の増員については非常に厳しい状況でございます。今後診療報酬点数の安定確保及び新病院の医療機能が十分に発揮できる医師体制を構築しながら、その確保に向けて関係方面に要請を続けてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山田議員の一般質問及び東出議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１３分 休 憩）
（午前１１時２４分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、田中裕章議員。
〇１番（田中裕章君）〔登壇〕 ただいまより通告に基づきまして質問をいたします。
初めに、市勢振興の１番目、過疎化についてお伺いいたします。過疎化とは、農山村地域から都市へと人口が流出し、学校、商店などが閉鎖されたり、地元の伝統芸能の継承が困難になったりし、地域に活力が乏しくなることをいいます。
平成12年４月に施行された過疎地域自立促進特別措置法によると、過疎地域は主に次の点から定義されております。昭和35年から平成７年の人口減少率が30％以上、同人口減少率が25％以上で65歳以上の高齢者率が24％以上もしくは15歳以上30歳未満の若年者比率が15％以下、昭和45年から平成７年の人口減少率が19％以上、平成８年度から10年度の財政力指数が0.42以下。深川市では、昭和35年の人口は４万1,590人、平成７年の人口は２万8,770人と減少率が30.82％、昭和45年から平成７年の人口減少率は25.03％、平成８年から平成10年の財政力指数平均は0.26といずれも過疎地域を指定される数値になっております。
そこで、お伺いいたします。深川市がなぜこのような人口減少率になったのか、また財政力指数の0.26という数値について、市長としてどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。
この過疎地域自立促進特別措置法は、単に人口減少だけでなく、人口を構成する年齢層の変化、主に高齢化への対応が視野に入れられていると考えます。過疎地域に指定されれば、好条件の財政措置を受けることができ、高齢化が進んで財政困難となっている市町村への救済が可能になります。過疎地域自立促進特別措置法によって過疎地域とされた市町村の数は、わずかに減少したものの、過疎化は神奈川県、大阪府を除くすべての都道府県が抱える問題であります。
私は、昨年11月に政治経済のセミナーを受講した際に、東京都町田市の市議会議員の方とお話しする機会がありました。東京都町田市は、神奈川県のすぐ上に位置し、首都圏までは電車で20分の距離にあり、人口は約40万人、昭和40年代に勤労者のベッドタウンとして急速な人口増加を見せ、大規模な団地構成や住宅開発によって急激に都市化が進んだまちであります。町田市は、現在も人口がふえ続け、小学校、中学校が足りず、建設ラッシュが続いているそうです。深川市に住む一人として、まことにうらやましい限りであります。町田市は、東京都でございますし、深川市とは比較しづらいところもありますが、現在もまだ人口がふえ続けているまちがあることを再認識し、深川市の現状を把握し、その解決へ向けてより積極的に取り組むべきと提言するものであります。
そこで、お伺いいたします。初めに、深川市の過疎化の現状についてお伺いいたします。
次に、現在深川市が取り組んでいる過疎化対策についてお聞かせください。
次に、市勢振興の２番目、Ｕターン対策についてお伺いいたします。深川市は、ここ数年、年平均で200人以上の人口が減少している状況が続いております。人口減とは、財政的にも日常生活においても深川市の活性化にはつながらないと認識しております。深川市の過去５年間の平均を見てみますと、出生者平均が177.4人に対し、この世を去っていかれる人は292.4人と、出生者と死亡者の数で既に100人以上減であります。また、転入者が平均1,238人に対し、転出者が1,392.8人と、転出者に対し転入者が150人以上少ないのであります。数字だけ見ても人口減であることがわかるわけです。
そこで、人口対策の一つとしてＵターン対策に積極的に取り組むべきと考えるものであります。高校を卒業すると同時に、進学や就職のために市外に転出する人が多いと認識しておりますが、一定期間都市での生活を経験した後、ふるさと深川でのゆとりのある生活を求める人も多いのではないでしょうか。地方にいる同級生などに話を聞きますと、ふるさとに帰ってもいいと話す人もいますが、幾つかの問題があり、なかなか実現するに至りません。Ｕターン希望者の意識調査や感性を把握し、受け入れ態勢の整備をしなければならないと考えるところであります。
以上の観点からお伺いいたします。初めに、希望者が一番先に考えるのは、やはり仕事のことだと思います。Ｕターン希望者の深川市の受け入れ状況についてお伺いいたします。
２点目は、実家に住むことができない人のために住宅のあっせんをすることができないのか。
３点目に、具体的にＵターンを考えている人のために相談窓口を市役所内に設置はできないものか。
４点目に、Ｕターンの可能性のある人の現在の生活の状況やその人の要望を知るために、定期的に情報を交換できるように希望者の登録制度はできないのか。
最後に、市のホームページを拝見いたしますと、Ｕターン募集についてはどこにも掲載されておりません。Ｕターン希望者が一番先にする情報収集は、親や知人に聞く、その次に市のホームページを見るのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、今後のＰＲ対策、また市のホームページ掲載予定についてお聞かせください。
次に、市勢振興の３番目、若者の雇用問題についてお伺いいたします。若者の雇用状況の悪化は、日本の未来にとって重大な問題です。一家の家計を支える中高年の失業問題はもちろん深刻ですが、若者の雇用は日本社会の存続自体を危うくさせる問題をはらんでおり、その打開は緊急焦眉の課題と言わざるを得ません。
平成15年10月から12月の全国の完全失業率は4.9％で、失業者数は325万人となっております。また、本道の完全失業率は6.1％で、この時期としては過去最悪の数値となっており、失業者数は17万人で若年層で増加傾向にあり、15歳から19歳までが16.7％と最も高く、次いで20歳から24歳までの12.0％と、若い世代ほど高くなっており、特に深刻なのが高校生の就職難であります。道内における新規高卒者の求人は、平成４年３月に８万人以上あったものが平成15年３月には約１万3,000人と11年間で８割以上減少しております。一方、この間求職者も２万6,000人から約9,000人へと６割以上減少し、求人倍率も3.16倍から年々低下し、1.35倍にまで落ち込みました。
就職希望の生徒にとっては厳しい状況になっており、就職活動を続けるうちに就職することをあきらめる人もふえているとお聞きします。こうした中でふえ続けているのがフリーターであります。フリーターという言葉が生まれた80年代は、会社に縛られたくない、夢を追いたいという人が目立ちましたが、現在では正社員を希望したが、なれなかった、何をしていいかわからないという理由がふえており、多くの研究者が指摘しております。
そこで、３点お伺いいたします。深川市の平成16年３月の高校卒業生の進路及び就職の状況をお聞かせください。
次に、深川市の若者の雇用対策についてお示し願います。
最後に、今後市役所内においてワークシェアリング等を採用し、若者の雇用拡大を図る予定はないのかをお聞かせください。
次に、経済行政の小規模事業者の受注機会拡大についてお伺いいたします。国内経済の景気は上向きと言われておりますが、それは首都圏、大企業の話であって、道内深川市の経済は一向に好転の兆しが見えてこず、中小企業の経営環境は一段と厳しくなっております。
初めに、深川市の現在の経済状況と今後の見通しについてお聞かせください。
深川市でも仕事が減ったなどの嘆きの声が聞かれ、国の景気対策がなかなか末端まで届いてこない中、地方自治体の中には小規模契約希望者登録制度など、独自の対策で小規模事業者に対する受注機会の拡大に努めているところがございます。小規模契約希望者登録制度とは、自治体が発注する小規模な修繕の受注を希望される方を登録し、優先的に業者選定の対象とすることにより、市内小規模事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図る制度であります。今後の小規模契約希望者登録制度の導入の見込みについてお伺いいたします。
次に、教育行政の男女共同参画についてお聞きいたします。先月10日に教育委員会主催の子ども議会を拝見させていただきました。一已中学校１年生91名の生徒が何カ月も前より深川市のあらゆる問題について勉強し、テーマごとに分かれて発表されており、非常に熱心に取り組んでおられると感心したところであります。また、若者の政治離れが問題になっている今般、非常によい取り組みであると感心したところであります。
若者の市政参画はもちろんのこと、女性の市政参画もまた必要であると認識しております。女性の力を社会に生かすことは、時代の潮流であり、その象徴と言えるのがフランスで成立した政治的男女同数法であります。同法は、2000年より施行され、国会や地方議員選挙で各政党は候補者数を男女同数とすることを義務づけられております。フランスのマスコミは、1994年に女性参政権の実現、1974年の妊娠中絶法の成立に続く男女平等のための第３革命と高く評価しております。それに比べ我が国では、さまざまな分野における政策や方針決定の場への女性の参画状況は低い率にとどまっており、審議会や委員会での割合が低いのは深川市でも同様であると考えております。
そこで、提案させていただきますが、女性の市政参画の第一歩として深川市でも女性を対象とした模擬議会、すなわち女性議会の開催をすることは非常に意義深いのではと考えるところでございますが、市長の考えと取り組み姿勢についてお聞かせいただきたいのであります。
広報紙等を拝見いたしますと、市長が直接市民から意見を聞く機会を持たれていることに関し、心から敬意を表するものであります。さらに、発展させたものとして、さまざまな役職、職業、年齢、生活環境の代表の方を一堂に会して、この議場で対話していただければ、深川市のために大変有意義なものになることと確信するところであります。
このような観点からお聞きいたします。第四次深川市総合計画を見ますと、「庁内に推進組織を設置し、体制の整備を図る」とありますが、その後の進展状況を明らかにしていただきたい。
次に、「多様な問題に対する相談、支援体制の充実を図ります」とありますが、今までにあった問題点、相談とはどのようなものがあったのでしょうか。また、支援体制は確立されているのかをあわせてお伺いいたします。
次に、医療行政の１番目、市立総合病院の評価についてお聞かせください。私は、市民に信頼される市立総合病院となるため、早急に病院機能評価、いわゆる第三者評価を受ける必要があると考えております。病院機能評価とは、厚生省や日本医師会、全国自治体病院協議会などの出費によりまして1995年に財団法人日本医療機能評価機構という組織が設立されました。この組織は、病院の機能を中立的な立場で評価し、その結果、明らかとなった病院の問題点の改善を支援する第三者的な機関として設立されたわけであります。つまり病院側からの要請により、専門家が病院を訪問し、そこで500項目以上にわたりましてその病院を総合的に、客観的に審査するわけであります。そして、その病院の改善すべき点を具体的に指摘し、さらにはその改善方法などについて指導することによりまして、その病院の質向上のためのお手伝いをするという組織であります。現在北海道では、55の病院が評価を受けております。
初めに、医療機能評価について、市長並びに病院長としてどのように考えておられるのか。導入される考えがあるかもあわせてお聞かせ願います。
次に、今までに市立病院への苦情はどこでどう対処されていたのか。また、問題点としては過去どのようなものがあったのかもお伺いしておきます。
次に、医療行政の２番目、市立総合病院引っ越しについてお伺いいたします。市立総合病院は、平成17年６月に新築移転し、新たなるスタートをするわけでありますが、完成に向けて鋭意準備が進められていることと思います。深川市立病院は、急性期医療に対応するもので、地域の病院や医院など医療機関とネットワークを組み、深川市民、この北空知地域ではなくてはならない病院と認識しております。市立病院の新築移転に伴いまして、新たに入院患者の引っ越しという高度な安全性が求められる問題が発生するのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。市立病院の新築移転に伴い、今後安全対策委員会などを設置していくのか、移転にかかわってその進展状況をお聞かせください。
次に、深川市立総合病院引っ越しの応援態勢についてお伺いいたします。近年では、留萌市立病院が平成12年８月に新築移転を行いました。留萌市立病院は、自衛隊に応援を依頼し、入院患者の引っ越しを大きな事故もなく無事に成功したとお聞きしております。留萌市では、安全性の確保のため、また移転先の距離が遠いのと市に自衛隊があるという理由で応援依頼に踏み切ったそうでございます。深川市は、移転先の距離も近いですし、自衛隊もございませんが、市立病院単独での移転は非常に困難なことと推察いたします。市立病院移転と応援態勢についてどのように対応されているのかをお伺いいたします。
次に、福祉行政の１番目、介護保険制度についてお尋ねいたします。日本は、世界一の長寿国です。それは、喜ばしいことですが、同時にだれもが自分や家族が介護を必要になったらどうすればよいのかという不安を持っております。また、高齢者がふえる一方で、介護する人も高齢になり、働きに出る女性もふえるなど、家庭だけで介護することが難しくなってきております。
そこで、介護を必要とする状態になっても社会全体で支え合うことができるという相互扶助を目的とした制度が介護保険でございます。第２次深川市介護保険事業計画を見ますと、要介護認定者の見込みと利用者総数が記載されております。約200人の方が介護保険を持っていて利用していないことになります。
そこで、お伺いいたします。初めに、介護認定を受けていて利用していない、その理由として市としてはどのように把握しているのかを明らかにしていただきたいものであります。
次に、利用している方とサービスを利用していない方の要介護度進行度の差をアンケート等で調査し、現状の把握をしているのかお聞かせください。
最後に、介護保険を利用している方の方が要介護度の進行が遅いのであれば、それを市民周知し、要介護度進行の防止に努めているのかお聞かせください。
次に、福祉行政の２番目、在宅老人等給食サービス事業についてであります。私どもは、この世に生を受けまして、次の世代の子供たちにバトンタッチをし、遅かれ早かれ生命が燃え尽きて死んでいくというのが人生だと私は認識しております。人生の総決算の晩年に老後が来るわけでございますが、やはり喜びと感謝の気持ちを大切に暮らしていただきたいと思うのであります。
さて、本題に入りますが、深川市では平成２年12月より在宅老人給食サービス事業を実施しております。この事業は、ひとり暮らしの老人等に定期的に食事を届けることにより、対象老人等の生活の安定と健康の保持増進を図り、福祉の向上に資することを目的としたサービスであると認識しております。
そこで、お聞きいたします。給食サービスの実態と効果についてお聞かせください。また、給食サービス事業利用者の食事の実態と調査の結果について教えていただきたいのであります。
次に、給食サービスの対象者についてお伺いいたします。深川市在宅老人等給食サービス事業実施要綱を拝見いたしますと、深川市に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし老人等で、特に食事の炊飯に困難であると認められる者で、食事の提供を希望する者とあります。このサービス事業は、高齢者の方にとって関心の高いサービスであり、利用者からは非常にありがたいサービスであるとお聞きしております。ですが、その一方で、あの人は元気で何でも自分でやるのに、どうしてサービスが受けられるのだろうという話もあるのが事実です。
そこで、お聞きいたします。市の実施するサービス事業とは、慎重かつ公平に行わなければならないと認識しているところでございますが、給食サービス事業の利用者は適正に受理されているのか、また希望者の実情調査は適正に行われているのか答弁を求めるものであります。
最後に、給食サービスの苦情、事故処理についてであります。現在給食サービスは、市内の特養や老健施設に業務委託し、契約しておりますが、その契約内容に事故等が発生した場合の責任問題についての記載がされているのか、また市と利用者、市と委託先施設との契約内容についてもお聞かせください。
また、委託先施設が給食を配食した際に、その日に食べず何日か後に食べ、体調不良になることも予想できますが、その場合、市、利用者、委託先施設の責任はどうなっているのかを明らかにしていただきたいのであります。
また、万が一施設、利用者に事故等が生じた場合、市としては当然あることと思いますが、対処マニュアルなどで対処していることと推察いたします。平成２年12月からスタートし、十数年経過しているわけですが、もしマニュアルなしで対処するのであれば、施設、利用者との協議ではなく、一方的な指導になりやすいのではと懸念するところでありますが、この際ですので、所管としての考え方を求めておきます。
私の持ち時間が少なく、再質問はできませんので、明快な答弁を求めまして質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前１１時４６分 休 憩）
（午後 ０時５８分 再 開）
〇議長（川中 裕君）休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 田中裕章議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
市勢振興の１番目、過疎化対策についての１点目、深川市の人口減少についてであります。昭和35年から平成７年までの減少率30.82％と、昭和45年から平成７年度までの減少率25.03％の要因につきましては、昭和30年代後半から昭和40年代後半にかけた高度経済成長の時代における大都市への人口流出と担い手不足による離農、若者の雇用を確保する企業の立地が十分でなかったこと、また生産年齢層の市外転出などが考えられます。このような現象は、労働力の大都市への流出などによるものであり、本市ばかりではなく、一部の地域を除く全道的な現象でございまして、多くの自治体が抱えている課題でもございます。
次に、２点目の財政力指数についてでありますが、財政力指数は必要な行政需要に対し、制度上市への税収入がどれだけあるのかを示すものであり、１に近い方が財源に余裕があると言えます。この財政力指数を高めるために、本市の産業を活性化するなどの施策の展開が必要であります。しかし、道内の他都市を見ても、一朝一夕にその成果が上がるものではありませんが、この指数を高める努力をする必要があると考えております。その一方で、住民福祉の向上のために普通交付税等の依存財源の確保が重要でもあります。本市は、その普通交付税収入の確保にも努力をしております。
次に、３点目、深川市の過疎化の現状についてでありますが、国勢調査による本市の人口は、平成12年には２万7,579人、平成７年２万8,770人でありましたので、この５年間で4.1％の減少となってございます。この減少率は、全国、北海道の増減率と比較して、全国では1.1％の増、北海道では0.2％の減となっていますことから、過疎化の傾向に歯どめがかかっていない現状にあると認識をしてございます。
次に、４点目、過疎化対策についてでありますが、過疎地域自立促進特別措置法では、対策の目標として産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化などを挙げ、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正などに寄与することを目的としております。
本市では、平成12年度から平成16年度までの過疎地域自立促進市町村計画では、産業の振興、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保などを方針に掲げ、具体的な方策として生活と産業に必要な道路網の有機的な整備、高齢者保健福祉施設の整備や在宅福祉などのサービス充実、市立総合病院改築などを実施し、過疎対策を積極的に展開することとしております。しかしながら、今人口減少に歯どめがかかっていない状況であり、人口増加対策は札幌市とその近郊市町を除く全道の市町村が抱えている大きな行政課題であります。このような状況の中、産業の振興、少子化対策、雇用の確保、定住対策など総合的な方策に取り組み、多くの人が住んでもらえる地域づくりを積極的に推進することが大切なことと考えております。
次に、２番目のＵターン対策についてお答えを申し上げます。本市においても高校卒業後、市外の大学や専門学校に進学され、卒業後そのまま市外に就職される方が多いと感じております。その市外に在住している方が本市を思い出し、深川に戻ってきていただくことは、地域活性化や人口増加対策の上で重要なことと考えております。
１点目のＵターン希望者の受け入れ状況についてであります。すべての受け入れ状況を把握することは困難でありますが、平成13年度から平成15年度までの３カ年間で、農業でのＵターン者は27人、商工業の定住促進では43人であります。特に商工業では家庭を継ぐ人ばかりではなく、市内の企業などに就職する人など多様でありますので、Ｕターンの実数は把握できない状況であります。
次に、２点目の住宅のあっせんについてでありますが、北海道のホームページには移住情報コーナーがあり、公営住宅、雇用促進住宅などの情報が掲載されてございます。本市においては、北海道の移住情報コーナーを活用するとともに、Ｕターン希望者の必要に応じて住宅相談に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目、相談窓口と４点目、希望者登録制度についてでありますが、同じく北海道ではＵターン希望者などを応援するため北海道移住情報センターを東京に設置し、総合窓口として道内市町村の情報相談対応を行っております。このセンターでは、登録カードを提出することによって求人などの情報を得ることが可能となります。本市としては、このような北海道の取り組みと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
また、いろいろな職種での相談がありますことから、本市では相談窓口を一本化することは難しい状況にありますので、関係する課において連携を図り、Ｕターンの希望者への相談を行ってまいりたいと考えております。
次に、５点目のＵターン募集のＰＲとホームページ掲載についてでありますが、Ｕターンを募集するには働く場所の確保が重要でありますので、市内の求人情報などをハローワーク深川と連携しながら、どのように求人情報を提供することができるか、ホームページの活用も含めまして研究してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁させていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の男女共同参画についての３点のご質問にお答え申し上げます。
１点目の女性議会の開催についてであります。日本は、国際的に見ても政策方針決定過程への女性の登用につきましてはおくれていると言われております。昨年行われました国連女性差別撤廃委員会におきましても、日本政府の報告書に対して積極的に取り組むよう勧告がされているところでございます。また、本市の各種審議会等における女性委員の登用実態につきましても、目標値30％に対して25.6％という状況にあります。
ご質問の女性を対象とした模擬議会の開催につきましては、本市では従来から各種女性団体が中心となって市長と語る会や市議会議員と語る会あるいは消費者大会など、機会を通じて市政に参画をいただいているところでありますので、男女共同参画の推進にはこのような団体による主体的な活動の輪が広がっていくことが期待されるところでございます。したがいまして、女性議会につきましては、関係する団体の主体的な学習活動としての実現に向けて話し合いをさせていただきたいと存じます。
２点目の推進組織の設置と進展状況についてであります。本市の男女共同参画に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年５月庁内に推進本部を設置し、計画策定に着手したところであります。これまで男女共同参画についての研修会の開催を初め、職員によるプロジェクトチームにおいて市民意識調査の実施や調査結果の分析を行い、現在は計画の基本的方向について検討を進めているところであります。
また、市民懇話会では、３回にわたり男女共同参画に向けた課題などについてご意見をいただいており、これらの内容は可能な限り計画の策定に反映してまいりたいと考えております。
３点目の男女共同参画の問題点と支援体制の確立についてであります。昨年４月に男女共同参画の担当係設置後、女性に対する暴力問題で１件の電話相談を受けており、関係する相談機関を紹介し、問題解決に向けた支援に当たったケースがございます。女性問題にかかわる相談は、従来から関係機関で取り扱われてきておりますが、男女共同参画の所管といたしましても問題解決への橋渡しの機能を担えるよう努力してまいりたいと存じます。
女性の人権侵害や職場内の男女格差、家庭生活における役割の偏り、女性の多様な生き方を受け入れづらい社会習慣など、さまざまなことが考えられますが、多様な問題解決のための支援体制につきましては、現在関係機関がそれぞれ行っておりますさまざまな分野の施策を男女共同参画の視点からも一層充実した内容とすることが重要であると考えますので、現在策定を進めております男女共同参画計画の中で具体化してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 市勢振興の３番目、若者の雇用問題についてお答えいたします。
初めに、市内高校卒業生の進路、就職状況についてであります。２月末現在の市の調査では、市内３高校での卒業予定者は306人で、大学などの進学希望者は216人、進路未定者は７人で、就職希望者は83人、前年同期に比べ５人、6.4％の増加となり、この内訳は市内希望者が35人、職安管内希望者が22人、道内希望者が25人、道外希望者が１人という状況であります。
一方、ハローワーク深川管内の求人数は、管内全体で28事業所、60人となり、求人倍率は1.1倍、そのうち市内では20事業所、39人であり、数字的には希望者全員の就職が可能となりますが、企業などが求める職種や条件と異なる雇用のミスマッチなどが懸念されるところでございます。
就職内定者は64人で、前年同期に比べ４人、6.7％の増加、内訳は市内が30人、職安管内が15人、道内が18人、道外が１人という状況であり、就職内定率は77.1％で、前年同期に比べて0.2ポイント上昇となっております。就職未定者は19人で、内訳は市内事業所が５人、職安管内が７人、道内が７人でありまして、引き続き公共職業安定所や高等学校との連携によりまして雇用の促進に努めてまいります。
次に、若者の雇用対策についてであります。本年度の取り組みといたしましては、空知管内の新規高卒者は、地元企業への就職を希望する生徒が多い一方、管内の求人は減少傾向にあるという厳しい状況が続いております。このため、管内の公共職業安定所と空知支庁及び空知教育局、高等学校や市町村との連携によって企業や事業所への求人依頼を文書要請や訪問要請で行うとともに、企業と生徒が直接話し合える就職促進会を開催しており、市内の高校生も参加したところでございます。この就職促進会は、１月22日に岩見沢市内のホテルで開催し、管内事業所を中心に21社が来場し、管内20の高校から80人の生徒が参加し、うち９人の生徒が即日内定を得ることができました。
さらに、市内３高校では学校、公共職業安定所、商工会議所、市役所等を構成委員として地域パートナーシップ推進会議を設置し、情報交換や対策を検討するとともに、望ましい勤労観や職業観を育成するために生徒が在学中に商店や工場などの産業の現場で就業を体験するなど、教育活動の一環として高校生インターンシップ推進事業を実施しているところであります。本年度は、７月、８月、９月に市内３高校で147人の生徒が市役所を初め、市内35事業所で就業体験の研修を実施いたしました。これらの事業の取り組みは、新規高卒者の雇用促進に有効な手段と思われますので、今後も引き続き関係機関と連携し、実施してまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 １、市勢振興の３番目、若者の雇用問題についてのうちワークシェアリングについて答弁を申し上げます。
昨年12月、国で取り進めております地方公務員制度改革の調査研究を行う地方公務員制度調査研究会において、「分権新時代の地方公務員制度」と題する報告書が取りまとめられ、地方公務員の任用、勤務形態の多様化を目指す新しい制度の創設が提言されました。その内容には、短時間勤務の職員によるワークシェアリングで地域雇用等を創出するための任期つき短期間、短時間勤務の職員制度の創設、任期つき採用の拡大、常勤職員の短時間化などが掲げられ、現在国において法整備を準備中と伺っております。
本市におきましても、大変厳しい行財政状況にあり、人件費の抑制に努めなければならないところでありますが、国等の動向を見きわめながら、若者の雇用拡大につながるワークシェアリング等の諸施策の検討を進めてまいります。
次に、２、経済行政の小規模事業者の受注機会拡大について一括してお答え申し上げます。平成15年度の経済全体の国内総生産の実質成長率は2.0％程度になると見込まれており、経済には明るい兆しも見られると言われております。しかし、ご質問にもありましたように、北海道や本市の経済状況につきましては長期にわたって低迷しており、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。特に小規模な事業者におかれましては、その影響は大きなものと思われます。
このことから、建設業の許可を受けていないなどの理由により本市の入札参加資格を申請することができない事業者に対し、小規模な修繕などの受注機会の拡大を図るため、ご質問にありました小規模契約希望者登録制度の導入も必要なこととは存じますが、適正な履行の確保を図るためにどのような登録要件を定めるのか、また発注の対象となる修繕の範囲など課題もありますことから、道内各市の取り扱いにも調査しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 医療行政、市立病院の評価についてお答え申し上げます。
初めに、ご質問の１点目、医療機能評価についてでございます。医療の高度化や患者の権利意識の高まりの中で、国民が病院を評価する基準ともなり、病院にあっては質の高い患者ニーズに応じた医療サービスの提供などで国民に選ばれ、評価される病院づくりのため、病院機能評価を受診し、その認定により公的評価を得ようとする病院がふえております。
ご質問にもございます道内で認定を受けた病院は、本年１月26日現在で55病院となっております。市立病院では、名寄、江別、札幌の３病院が認定されております。また、旭川、留萌の市立病院が受審中と伺ってございます。
これら評価受審の意義、効果として、改善すべき問題点が明らかになる、効果的改善目標が設定できる、改善のための支援を受けられる、改善の成果は医療への信頼を高めるなどが挙げられます。
当病院といたしましては、新病院の目指す病院像の達成に向けて積極的に取り組むべき課題として、去る平成13年６月より機能評価項目を活用しながら、現在まで病院理念等の策定、記名章着用、広報活動の展開、各種マニュアルの整備等の対策を進めてきたところでございます。現在院内の検討組織において六つの領域、575点に及ぶ評価項目上の問題、取り組み課題や改善事項を整理しているところでございますが、機能的に新病院において改善可能になる事項も多いことから、移転１年後の平成18年度に受審することとしてございます。今後受審に向けた取り組みの中で、医療の質の向上、サービスの改善など、市民の信頼を獲得する病院づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、ご質問の２点目、苦情の問題点についてでございます。患者様やご家族、関係者の方などから当病院に寄せられました苦情、問題点は、本年２月末までに76件ございました。市長への手紙が４件、看護師や総合案内窓口に直接あるいは電話でお話しいただいたもの18件、お手紙、メールでいただいたもの９件、また院内６カ所に設置しておりますみんなの声ポストに投函されたものが45件となってございます。
内訳は、診療、看護に関する苦情18件、接遇対応に関する苦情34件、施設に関する苦情２件、お礼、励ましが５件、意見や改善要望が25件となってございます。これらについて、その場で即応できるものは対応させていただき、できないものは受け付け後、各所管へ連絡し、現状、実態の調査、検証と改善可否の検討を行い、必要なものは関係会議場面に諮り、多様の方向づけを協議し、院内の会議に報告して取り組みの周知を図っているところでございます。
接遇問題につきましては、上司も交えて当事者に対し問題点の把握と注意、反省を促すなどの対応を行い、加えて個人の問題でなく、各セクション、病院全体の問題としてとらえ、対応の向上に努めるとともに、職場内研修の実施や各種研修会への参加などに意を注いでいるところでございます。
また、寄せられました苦情、指摘、要望等への対応結果につきましては、直接本人へ回答を申し上げるほか、院内掲示物等でお答えをさせていただいております。苦情や問題点の対応につきましては、病院機能評価において、患者、家族の意見の尊重という項目が挙げられ、意見を聞くシステムづくり、モニター制度の設置、寄せられた苦情等への対応手順の作成などが示されているところでございます。これらの内容も含め、医療はサービスとの視点に立ち、思いやりのある温かい対応と親しまれ、喜ばれる病院づくりを進めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 神保総合病院事務部審議員。
〇総合病院事務部審議員（神保 彰君）〔登壇〕 医療行政の２番目、市立病院の引っ越しにつきまして２点ご質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
現在新病院改築工事につきましては、順調に進捗しており、本年12月末竣工、翌平成17年６月開院の予定で現在取り進めているものでございます。開院に向けて新病院の引っ越しなど、移転のための準備につきましては、入院患者さんの安全を第一に考え、また移転期間中の外来診療は困難であり、休診も必要なことから、細部にわたり安全かつスムーズな移転計画の検討が必要となります。このため、移転期間中は市民及び地域の皆様に大変ご迷惑、ご不便をおかけすることとなりますが、その間におきましても北空知の地域センター病院として、夜間及び救急の患者さんには随時対応可能な体制を整えてまいります。
ご質問にございました安全対策委員会の設置の関係につきましては、入院患者の搬送、また医療機器の搬送も含め、平成16年度中に策定いたします新病院移転計画の詳細の中で、引っ越しの際の安全対策も含め十分検討してまいりたいと考えております。
次に、引っ越しの応援態勢についてでございますが、入院患者さんの新病院への搬送につきましては、病院スタッフで構成する引っ越し体制の組織を立ち上げまして、新病院への患者搬送の事前訓練の実施も含めまして、患者さんに極力負担をかけない配慮と安全対策に十分に意を用いてまいりたいと存じております。
なお、新病院への移転の方策といたしましては、現病院の隣接地への引っ越しという高立地条件から、新旧病院間に天候に左右されない約30メートルの仮設の渡り廊下を設置する予定でございます。このことから、車両による患者搬送の負担等をかけることなく、入院されている患者さんの症状別に介助するスタッフが付き添い、直接ベッドあるいはストレッチャー、または車いす、または歩行可能な方につきましては徒歩にて外気に触れることなく新病院の病室まで移動することができることになります。
患者搬送に際しまして、留萌市立病院移転の例を出され、ご質問いただきましたが、前段お答え申し上げた内容から、現時点では病院スタッフ体制で移転作業することは十分可能と考えております。しかし、ご指摘の安全対策につきましても十分配意し、新病院が開院するまでの間、さらに慎重に研究を重ねてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ５、福祉行政の１番目、介護保険について３点にわたってご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、介護認定を受けていてサービスを利用していない理由についてでありますが、第２次介護保険事業計画策定の際の介護サービス未利用者実態調査アンケートの結果では、家族等が介護してくれるからという理由が一番多く、次いで他人に世話をされるのが嫌いだから、いざというときに利用したいから、あるいは病院等に入院中だからなどの理由があります。
介護認定を受けていてサービスを利用していない方につきましては、認定更新の際、市の担当者がサービスを利用していない状況などを個別に聞き取り、サービス利用の必要性が高い方には積極的な利用を勧めるなど、介護サービスの利用により要介護度の維持改善が図られるよう努めております。
次に、２点目の要介護度の現状把握について及び３点目の要介護度の進行の防止については関連しておりますので、一括してお答えをいたします。サービス利用の有無と要介護度進行の関係についての調査は行っておりませんが、要介護度の現状の把握としては、介護保険の認定が始まった平成11年10月の準備認定から平成15年９月までの４年間に４回以上の認定がある方161人について、昨年11月に市で調査した結果で申し上げますと、当初要支援であった28人中、４年後要支援の方は６人で、要介護１以上に変化した方は８割近い22人、当初要介護１であった47人のうち、４年後要支援の方は５人、要介護１の方は19人、要介護２以上に変化した方が半数近い23人でございました。すべての要介護度での変化数値については省かせていただきますが、全般的に要介護度の維持改善よりも重度化の傾向にあり、地域ケア会議でケアマネジャーなどにお知らせをしたところです。
全国的にも特に要支援や要介護１といった軽度の認定者ほど重度化しやすい傾向が見られるといった状態を踏まえ、厚生労働省はこのほど省内に介護予防重点推進本部を設置し、平成16年度から介護予防に関する調査分析や市町村における介護予防モデル事業などを実施することとしております。
本市におきましても、今後介護サービスの質の検証や適正化とともに、介護予防地域支え合い事業の推進を図り、高齢者の自立支援に資する効果的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の在宅老人給食サービスについて申し上げます。初めに、１点目、給食サービスの実態と効果について及び２点目の利用者の食事の実態と調査結果について、一括してお答え申し上げます。給食サービスの利用の実態は、平成16年３月１日現在、84人の方が登録され、利用しております。
効果についてですが、平成15年６月に利用者アンケート調査を行いましたところ、給食を利用するようになり、摂取する野菜の種類や調理方法が多くなったという人や周囲の人から、給食を利用するようになり顔色がよくなったねと言われたなど、栄養のバランスが以前に比べよくなり、給食サービスが高齢者の健康を維持する上での一助となっていることがうかがえました。
また、配食の際に、室内で倒れて長時間動けずにいたひとり暮らし老人を発見、救助したことなどもございます。高齢者の多くは、身体的、精神的な不安を抱えており、配食時の安否確認と声かけにより在宅生活が安心して送れるという効果もあると考えております。
次に、配食のないときの食事実態につきましては、アンケート調査回答者52人中、毎日炊事する人は８人、週２回炊事の人が13人と最も多く、また全く炊事をしていない人が３人、家族やヘルパーなどの支援を受けて過ごすなど、多様な食生活の状況でございました。
次に、３点目、利用者の適正受理と４点目、希望者の実情調査についてもあわせてお答えを申し上げます。平成15年度より給食サービスは、単に配食するだけでなく、食の自立を支援する事業として、食の確保と自立支援の観点から担当職員の訪問による、より詳細な調査を行っており、適正な受理に努めているところであります。平成16年度からは、さらに食の自立支援が重要視される予定となっていることから、調理教室などのＩＡＤＬ、つまり日常生活関連動作事業等を取り入れた形の給食サービスの実施を検討しております。
次に、５番目にお尋ねの苦情、事故処理についての１点目、契約内容に事故発生時の責任問題について記載されているのかにつきましては、契約内容に記載されてはおりませんが、市は事業の実施主体であることから、委託先への注文や指図に過失があった場合は、利用者に対して応分の責任がございますし、また委託契約書には本事業の実施要綱に基づき、受託者は事故が発生した場合、速やかに市に事故状況についての報告をするとともに、適切な措置を行うこととしております。事故発生時には、双方協議の上、利用者に対して不安を与えないよう説明を行うことや身体の安全確保を図ることなど、事故処理に適切な対応ができるよう、利用者や委託先への支援を行うことも市の責務であると認識をしております。
２点目の市と利用者、市と委託先の契約内容ですが、市と利用者との契約関係は、事業実施要綱で具体的内容を定めております。申請から決定の手順では、給食サービス希望者は市長へ申請を行い、市長は申請者の実情を調査の上、対象者と認めるか否かを決定し、結果を通知するものであります。また、市と委託先との契約については、契約条項に規定している事業実施要綱に基づき具体的な契約内容が定められており、深川市在宅老人等給食サービス事業委託契約書を取り交わしてございます。その主な内容は、委託の目的、業務、遵守事項、委託料、留意事項、事故対応、守秘義務、契約期間及び契約に定めのない事項などについて定めております。
３点目の事故発生時の市、利用者、委託先の責任についてでございます。事故として考えられるものとしては、配食中の交通事故や食中毒、未配食、配食時間のおくれなどがございます。契約は、相互の信頼関係をもとに取り交わされるものであり、個々のケースにおける３者の責任の所在については、要綱や契約書に具体的に文言表現までは記載しておりません。
ご質問の利用者が新鮮なうちに食べないで体調不良となった場合については、利用者の責めに帰するものと考えますので、利用者に対して配食を受けたら速やかに食するよう徹底してまいりたいと存じます。
４点目の対処マニュアルついては、特に定めておりませんが、日ごろからサービス利用者の安全確保や不安解消に努めるなど、担当職員や専門職員が的確かつ敏速な対応をするよう心がけているところでございます。また、委託先には一方的な指導と受け取られないよう事故対応に努めてまいりたいと存じます。事故が生じた場合の対処マニュアル作成については、今後空知支庁、深川保健所など、関係機関と協議する中で検討してまいります。
〇議長（川中 裕君） 田中裕章議員の一般質問を終わります。
次に、長野議員。
〇３番（長野 勉君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
初めに、農業行政の１点目、米政策改革大綱についてお伺いをいたします。ことしは、国連が定めた国際コメ年でありますが、日本農業は30年以上にわたっての米の生産調整が抜本的な見直しの中で、ことしより平成22年を目標とする米政策改革が推進されます。本市の基幹産業であります農業、とりわけ水稲につきましては、全道に誇る米の主産地として、生産者、関係団体の努力のもとに安定した生産がなされてきたところであります。残念なことに、昨年は10年ぶりの冷害となり、生産者の方々は大きな打撃を受けました。このことから、国民の皆様から米の需給に対する関心が高まり、安定供給への要望も高まっているところであります。
さらに、米国産牛のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザなど、食糧に対する安心、安全の観点から、国内農畜産物に対する志向が高まっていることは、日本農業の再生への追い風として期待をしたいと考える次第であります。しかし、ことしは米政策の大きな転換の年であります。基幹産業である農業をどう振興していくかは、本市の重要課題でもあります。
さて、昨年12月、平成16年度産米市町村別生産目標数量が配分をされ、あわせて水田農業構造改革交付金が配分されました。仄聞するところによれば、米の生産目標数量は増加したとのことでありますが、交付金総額は減額をされているとのことであり、昨年までの助成金との比較をした中で制度改革に伴う経済的影響についてお伺いをいたします。
次に、２点目として、深川産米についてお伺いをいたします。昨年12月の平成16年度産米市町村別生産目標数量の配分に当たっては、米ガイドライン配分ランキングが基礎となっております。このランキングによると、本市は平成16年度では全道市町村の７区分中５ランク、全道17位のランクづけとなっております。かつては全道一と評価された深川ではありますが、他市町村の努力に先を越されたのも事実であります。近隣のまちのランクは、雨竜町が全道２位、沼田町が４位、秩父別町が14位、北竜町が15位となっております。評価の基礎として７項目のポイントにより合計点数による評価でありますが、残念ながら収量の安定性、収量水準、計画出荷比率はトップ水準にありながら、１等米、低たんぱく米、高整粒比率等が低い状況にあり、特に売れる米を目指しながらも商品性、そして卸業者からの産地指定率が低いことによりランクが低迷している状況にあります。生産農家の皆さんのより一層の努力も必要とされますが、米どころ深川の復活に向けた深川産米の評価向上対策について所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、もう一点でありますが、米の生産に対し生産農家がいかに努力を重ねても技術的な限界もあります。特に１等米比率、高整粒比率については、機械的調製により100％の比率が確保される時代でもあります。全国、全道の主産地は、その施設力の整備にも努力をしているのが実態であります。特に実需であります卸業界からは、もみ乾燥調製施設の設置は今や産地の常識とまで言われるようになってきました。本市におきましては、まだもみ乾燥調製施設はありませんが、その必要性については十分認識をされているとは存じます。
さらに、本市の米の栽培条件、技術力、作業進度から想定しますと、現在作付されていますほしのゆめ、きらら397、ななつぼしの３品種だけでは生育ステージが早過ぎる状況にあり、このことから品質の低下もあると思われます。したがって、これら３品種より晩生の全国特Ａランクの品種改良が早期に期待されるものであります。今日売れる米づくりを目指して、関係者一丸となって努力しなければなりません。特色のある米づくりは、今後基幹産業の農業の活性化には絶対に必要不可欠であります。深川産米の今後に向けた販売戦略と新品種への取り組みについてご所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、商工行政の１点目、商店街振興対策についてでありますが、一つ目の空洞化による空き店舗の現状と対策についてでありますが、北名議員、山田議員の質問と重複をしておりますので、割愛をいたします。
二つ目の市営一条駐車場の利用状況と今後の考え方についてでありますが、市内中心部の商店街の振興につきましては、駅を中心とする深川の顔でもありますことから、そのにぎわいを求めて多くの方々からの提言があるところであります。その一つに、中心部市街地の駐車場対策があります。とりわけ市営一条駐車場のあり方につきましては、市民の皆さんからもさまざまな要望があります。特に路上駐車の取り締まり強化などもあり、公共駐車場としての利便性、料金体系など、市民要望もその利用目的や利用時間などによりさまざまで、無料開放などの意見も多くあります。運営に当たっては、さまざまなケースを想定して見直し、検討もされているとは思いますが、一条駐車場の利用状況と今後の考え方につきましてご答弁をお願いいたします。
次に、教育行政の高等学校の適正配置についてであります。平成16年度の市内高等学校の間口の現行確保については、関係者各位の努力により、その実現を見たところであります。道教育委員会の基本指針と見通しの中では、平成16年から平成19年の間に、本市を含む第５学区では１ないし２学級の減口が課題とされ、これらの議論の場として深川市高等学校適正配置協議会があります。この組織の中に小委員会を設けながら、市内２校体制も視野に入れた協議がなされていると承知しております。しかし、平成17年度に向けましては、３校体制の維持は非常に厳しいとの見方もあります。
さらに、先般３月２日の北海道議会の代表質問に答える中で、道教育委員会の相馬教育長から、平成17年度の適正配置計画案の公表時期を例年の９月より早める方針を示しております。受験生や保護者の不安の軽減をするという点では理解しつつも、本市の３校体制や間口がどうなるかは、受験生、保護者のみならず、長い伝統のある３校にかかわる市民の大きな関心事でもあります。したがいまして、協議を進めるペースとしては、急を求められる場面が想定されます。
いずれにしましても、受験生が魅力を感じる新しいタイプの学校づくりも求められる一つと考えられます。適正配置協議会の協議状況と今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、一般行政の行財政改革についてであります。長引く景気の低迷に加え、三位一体の改革が具体的に動き出し、平成16年度の国の予算は地方への補助金１兆円の削減が打ち出されました。したがって、このことは本市の財政にも大きな影響があるのは当然でありますが、行財政の改革は日常的に政策評価や行政の効率化、将来像へ向かってその点検をしなければならないものと考えます。本市も昨年４月以降、行財政改革推進本部並びに市民懇談会などを設置し、平成16年度に向けた取り進めをされてきました。とりわけ緊急プログラムの策定など、具体的な課題の検討は市民生活の各分野に大きな影響を与えるものであります。地方自治を取り巻く環境は、大きく変化していることは現実でありますから、その改革に対しましてはいずれの手法をとっても取り組まざるを得ない状況であると考えますが、２月に発表された平成16年度の本市予算案が市民の皆さんに伝わるにつれ、その反響は大きなものがあります。その声は、さまざまではありますが、厳しい意見が多いことも現実であります。
第四次の深川市総合計画や行財政改革大綱の中でも示されていますが、社会情勢の変化に伴い市民との新しいパートナーシップを構築すること、市民との協働の推進により行政サービスのあり方、役割分担の必要性を訴えております。しかし、現実にはまだ市民への理解が進んでいるとは思われません。今後山積する大きな課題を克服するためにも市民との協働は不可欠であり、情報の共有を進め、市民の意識改革にも努力すべきと考えますが、市民への協働推進方法についての所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 長野議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
初めに、農業行政の１番目、米政策改革大綱における制度改革に伴う経済的影響についてお答えをさせていただきます。国の助成については、水田農業構造改革交付金、担い手経営安定対策、集荷円滑化対策の三つの柱から成っていますが、制度の変更により単純に比較することはできませんが、昨年12月に本市に概算配分されました平成16年度水田農業構造改革交付金における産地づくり対策交付金として、地域で振興する作物に対し交付される特別調整促進加算の合計額で比較しますと、平成15年度交付助成金実績額10億8,800万円に対して16年度の概算配分額が８億5,400万円で、実績比78％となってございます。
助成金について今申し上げましたが、産地づくり対策交付金と特別調整促進加算のほかに、実績払いが行われる品質などの要件をクリアした麦、大豆の出荷に対し助成される麦・大豆品質向上対策、耕畜連携の取り組みに対し助成される耕畜連携推進対策、米価基準価格を下回った場合に価格が補てんされる稲作所得基盤確保対策、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策の上乗せ補てんを行い稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策、さらに豊作によって発生する過剰米の処理に対する集荷円滑化対策などの事業があります。
しかし、これまでの助成金体系が転換されたことにより、深川市全体への交付金は前年度に比べ減少することが予想されますので、きたそらち農協を初め関係機関などと十分協議をしながら、担い手への農地の集積や高品質、良食味米の生産など、売れる米づくりの推進、さらには高収益作物の導入や農産物に付加価値を高める取り組みなどにより水田農業所得の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の深川産米についてであります。１点目の評価向上対策について、ご質問もありますように、かつては全道一と評価された本市が７ランク中５ランクの全道17位と極めて残念な結果となっております。本市は、地域水田農業ビジョン素案にも明確に明記していますように、農業者、農業団体など関係機関・団体が共通認識のもと、あくまでも米を中心とした産地づくりを進めていくことを協議会でも確認されたところであります。
本年度から始まります米政策改革においては、ご案内のとおり、売れなければお米はつくれないという中で、本市が名実ともに北海道有数の米主産地として維持発展していくためには、ご指摘のありました１等米、低たんぱく、高整粒、そして産地指定比率を上げなければなりません。特に低たんぱく米比率の低さについては、収量に力を置いた栽培では窒素質の減量は困難となり、低たんぱく質には結びつかないと言われておりますので、高品位米生産については肥培管理や栽培技術の確立と向上、病虫害の発生予察による早期発見と推移の予見により適期適正な防除に努めて、量から質へなど農家意識改革のため、啓発活動と的確な技術の普及が必要と考えております。
また、産地指定率の向上などについては、低たんぱく米生産を基本に、栽培技術の平準化による品質向上と均一化を図る必要があると考えております。現在農協におきましては、多様なニーズに対応する栽培技術にかかわる実証圃設置事業により、栽培技術確立のための取り組みを行うこととしておりますので、これに要する経費に対し、農業経営安定化事業の中で支援してまいりたいと考えておりますし、今後とも農協など関係機関・団体と十分連携をとりながら、なお一層の高品位米生産と産地指定の確保に努め、評価向上に結びつけていきたいと考えてございます。
次に、２点目の販売戦略と新品種への取り組みについてであります。販売戦略として、もみ乾燥調製施設の必要性を述べられてのご質問でありますが、確かに機械の調製により安定した品質の向上が図られることや実需の求めがあることも十分承知しております。しかし、現有施設の設置年度や施設利用状況を勘案すると、現有施設を改造しての有効活用や今後の集荷動向を見きわめることも必要であり、新たな施設建設でむだな投資とならない効率的な活用を検討していくことが重要と考えております。
また、施設建設に対しましては農協から支援の要請を受けましたが、現在の農業情勢下にあって、販売戦略として位置づけ、農家負担の軽減を図らなければならない重点課題であることは認識しておりますが、新年度から行財政改革推進をする厳しい財政状況のもとでは十分な論議と検討が必要と考えておりますので、農協とも協議検討する中で、その方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、新品種に対する取り組みですが、ご質問にもありましたように、特Ａランクになれる北海道に適したあきたこまちやコシヒカリと同等の品種の開発は、今や喫緊の課題となっており、その開発促進について北海道にも要請をしてきているところであり、その必要性は北海道米販売拡大委員会においても今後５年間で農業試験場への委託費や人材派遣などにより、緊急な品種開発と早期な栽培技術の確立を図るための取り組みが進められているところであります。本市の水田農業ビジョン素案に掲げられております売れる米づくりを目指して、深川に適した新しい品種の開発が早期に実現し、名実ともに北海道有数の米産地となることを期待してまいりたいと存じます。
次に、商工行政、商店街振興対策についての２点目の市営一条駐車場の利用状況と今後の考え方についてであります。初めに、利用状況についてでありますが、過去３カ年を見てみますと、平成13年度の利用台数は約３万5,000台で使用料収入は約740万円、平成14年度は利用台数約３万台で使用料収入は約640万円、また平成15年度は２月末現在ですが、利用台数は約２万3,500台で使用料収入は約380万円となっております。
社会経済情勢の変化の中で、昭和51年12月に開設以来、平成２年度までは健全経営で推移してまいりましたが、平成３年度以降、単年度決算が赤字となっているところであります。しかし、利用台数では平成５年度の２万5,000台を低地に、以降微増ではありますが、利用台数が増加し、平成11年度には約４万台近くまで復調したところであります。平成12年度から再び利用台数の減少が進み、先ほど申し上げました利用状況になっているところであります。
次に、今後の考え方についてでありますが、市営駐車場の役割につきましては中心市街地の活性化や交通政策の上からも大きいものがあり、これまで駐車場存続を前提に、赤字解消に向けての方策を中心にいろいろな角度から今後の運営についてどうあるべきか検討してまいりました。ご質問にもありましたように、さまざまな意見や要望があり、無料開放の意見もこれまでの議会論議の中でもございましたが、現在商工振興の政策の一環として、また利用者の利便を図るため、昭和57年度より最初の30分間は無料としておりまして、全面無料開放につきましては特定の方々の専用駐車場となるおそれがありますし、一般市民が安心していつでも利用ができるよう、引き続き適正な維持管理体制が必要と判断をしております。
また、抜本的な赤字解消対策として、現在の有人による管理体制を駐車場管理システム機器の導入により無人化を図ることで、機器導入の初期コストがかかりますけれども、以降は現在の使用料収入に見合った管理費に圧縮可能見込みでありますことから、本年度のなるべく早い時期に導入したいと考えているところでもございます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の高等学校の適正配置についてお答え申し上げます。
ご質問の適正配置協議会の協議状況と今後の取り組みについてでありますが、深川市高等学校適正配置協議会の協議状況につきましては、平成15年第４回市議会定例会の一般質問でお答え申し上げましたとおり、本市の高等学校のあり方につきまして、協議会を１回、小委員会を４回開催しております。
協議や研究の内容につきましては、市内３高等学校の進学や就職に当たっての学校の役割、生徒確保の実態や課題、各高等学校の学科、学級数のあり方、高等学校教育における農業教育のあり方などにつきまして、現状の把握と今後の望ましい方向について議論を重ねてきたところでございます。
また、北海道教育委員会が平成12年６月に策定いたしました公立高等学校の基本指針と見通しの中で示されております本市の高等学校の学級減や再編の課題につきましても、中学校卒業者数の推移、普通科高校や職業科高校への進路希望の動向、市内２校体制とする場合の考え方など、多くの視点から意見交換を行ってきたところでございます。
申し上げました協議会や小委員会での議論の経過と一定の考え方などを踏まえますときに、教育委員会といたしましては、市内３高等学校のうち職業学科高校２校につきましては、学級数の調整や学校、学科を調整する、いわゆる再編を行うことが重要な課題であると考えております。
今後の取り組みにつきましては、深川市高等学校適正配置協議会でなお一層の議論をいただくとともに、再編へ向けての具体的な再編案の検討とまとめを行うことが必要でございます。北海道教育委員会では、平成17年度の高等学校適正配置計画案を本年７月下旬には示してまいりますので、この計画案に本市で取りまとめる再編案を反映いただけるよう対応することが緊要のことと判断いたしております。したがいまして、平成16年度の早い時期に再編案のまとめを見ることができるよう鋭意取り進めに当たってまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木総務部長。
〇総務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 １、一般行政、行財政改革についての市民への協働推進方法について答弁させていただきます。
市民との協働ということにつきましては、特に今後の行財政運営には重要なことであります。議員ご指摘のとおり、行政情報を共有する中で共通の認識に立つところから協働が成り立つわけでございます。また、このことが山積する行政課題を克服することに不可欠のことと認識しているところでございます。
特に今般予算編成の段階で市民の地域活動やコミュニティ活動などに直接かかわってくる内容で、計画や今後の取り組みに影響を及ぼすものが少なからずあったと存じます。しかし、事務事業の見直しにつきましては予算を伴いますことから、予算提案及び議会審議を経て議決をいただくといった法の定めの手続が重要となりますことから、予算編成に当たり編成作業中に関係者等に打診しながら、あるいは理解を求めながらも進めるということには、おのずから限界もございます。しかしながら、議会審議に支障のない範囲で、できるだけ理解を得る取り組みが必要と考えますので、関係団体、関係者と連携を図り、各所管における個別事案ごとの柔軟な対応、配慮が大切であると考えます。
平成16年度予算案ということでは、予算審査特別委員会による大所高所からの論議など、議会論議が何よりも大切なことであります。この後、行財政改革プログラムにかかわる情報を初め、予算内容につきましては広報ふかがわ３月号、４月号でお知らせするほか、必要な都度、会合の機会をとらえたり、出前講座などの要請を受けるなどして、説明の機会や情報提供に努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 長野議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時４６分 休 憩）
（午後 ０時５８分 再 開）
〇議長（川中 裕君）休憩前に引き続き開議します。
次に、東出議員。
〇18番（東出治通君） 〔登壇〕 今定例会は、河野市長にとって就任以来10回目という節目の予算議会であります。この間、数多くの施設建設を初め、行政推進に取り組んでこられたことに一定の評価をしておきます。しかし、行政の取り組みの中でハードからソフトへ、そのシフトが求められてから既に久しいわけであります。時代は、大きな変遷のときを迎えており、これまでの行政手法では対応し切れない極めて深刻な状況下にあります。長引く景気の低迷、三位一体の改革が推進される中で、深川市の財政状況も予想をはるかに上回る速度で厳しい状況に追い詰められていると判断するところであります。行財政改革緊急プログラムに見られるように、市民サービスの低下は必至の状況であります。市民サービスの低下、市民への痛みを最小限に抑えながら、一層の効率化と新たな行政手法の構築を強く求め、以下通告に従い質問に入ります。
市勢振興の１点目、市町村合併についてであります。深川市あるいは北空知の将来を見据え、どのようにこの地域をデザインしていくのか。あめとむち、国からの一方的な押しつけ、住民や地元の意思を尊重すべきなど、特例法期限まで残り１年、市町村合併をめぐって全国的にさまざまな論議が展開され、その取り組み方も多種多様であります。道内でも法定協議会の設置が14地域、49市町村、任意協議会が26地域、84市町村に上り、63％の133市町村が何らかの形で合併協議を進めております。一方では、協議会からの離脱や自立を選択する動きも目立ってきております。
市町村合併の議論を積極的に行うということは、その是非は別として、市民とともに深川市や北空知の将来のあるべき姿を考える絶好の機会としてとらえるべきであります。市町村合併論議の中で深川市の将来ビジョン、北空知の将来ビジョンを十分に検討し、その内容を少しでも地域住民に示すべきであります。そのことによって、市民の理解が深まり、市民に見える形で行政と市民が一体となったまちづくりの取り組みや合併に対する論議ができるのであります。
この１月19日から２月５日まで、市町村合併説明会が市内14会場で開催されました。これまでに市の広報での特集記事、北空知地域づくり検討会報告書のダイジェスト版の配布等、市民向けに情報提供が行われてまいりました。結果として、合併説明会の会場に足を運んだ市民の数が293人と極めて少なかったように思います。この数字だけをとらえると、一見市民の間では合併に対しての関心が薄いように見受けられますが、現実には市民の中に入ると、その最大の関心事は市町村合併であり、行財政改革であります。各種会合の場に出席すると、必ずといっていいほど、その雑談の中で市町村合併はどうなっていくのかと問われますし、行財政改革の内容についてが話題に上ります。市民説明会や市民会議への参加人数をどのように受けとめ、とらえているのか。参加者の反応についてどのように受けとめているかについてお伺いをいたします。
また、参加していない市民への対応として、法定協議会設置に限定してのアンケート調査が実施されました。だとすると、市民説明会は法定協議会設置の是非に関するものであったのか、あるいは参加者の法定協議会設置に対する考えはどうであったのかについてお伺いをいたします。
また、これらの説明会は他町でも行われています。沼田町では、北空知地域づくり検討会の報告資料に加え、合併を選択しない場合の自立に向けた検討資料など、町独自の資料も配布されております。他町と比べ、深川市の行政サイドからこれまで市民に対して提供してきた情報は、市民との情報の共有という意味で十分と考えているのか、その自己評価についてお伺いをいたします。
河野市長は、昨年の夏ごろ、あるいはもう少し早い時期だったかもしれませんが、北海道新聞が実施をした道内各市町村長への市町村合併に対するアンケートの中で、合併特例法の期限について、平成17年３月以降への期間の延長を求めるかという設問に対し、期間を延長する必要はないと答えられております。合併の是非の判断を含め、合併問題が特例法の期限内に一定の決着がつくと考えられていたのか、あるいは合併の問題は特例法の期限にこだわらず判断されようとしての答えであったのか、その真意についてお伺いをいたします。
市勢振興の２点目、市民とのパートナーシップについてであります。20世紀の日本社会は、総じて急速に都市化を求めてきた時代であり、その結果として人口の大都市への一極集中、地方の過疎化を招いてきたと言えるかもしれません。一方では、地方も過疎化に歯どめがかからない中で、画一的な都市化を求め、その個性を失ってきたわけであります。21世紀は、地方分権や急速な少子高齢化、構造改革等の潮流を受けながら、より効率性を高めるために地方自治の質的向上を目指さなければならない時代に入ってまいりました。従来ともすれば、地域の共同課題の解決に当たっては、行政、自治体のみに依存するという官依存の体質が住民の間に広く定着していることが否めない事実であります。しかし、地域に密着したきめの細かい住民生活の質的向上に係る課題解決が求められるこれからの時代は、行政対応には財政的な面からもおのずと限界があり、その役割分担の重点化が必要になってまいります。言いかえれば、地方自治の本来の姿に立ち返り、住民自治の活性化を模索し、新たな行政と市民の関係を築いていかなければなりません。
こうした中で注目を集めているのがガバナンスという考え方であります。公的機関ばかりでなく、個々の市民や地域組織、各種活動団体、ボランティア、ＮＰＯやＮＧＯといった民間非営利団体、さらには企業や業界、地域に存在するさまざまな活動組織が公共分野において課題ごとに担う役割や活動、そのネットワークの構築を目指すものであります。決して新しい考えではなく、すなわち地方自治における補完性の原則が改めて注目をされているわけであります。公共的課題を解決していく上で、個人がなし得ないものは町内会のようなコミュニティやボランティア、市民活動団体が担っていく、それでもなし得ないものは市が担う、さらに道、国が担っていくというごく当たり前のガバナンスの原則を市民に強く再認識していただくことも重要であります。
さて、深川市においても数多くの市民活動団体が存在をしております。これらの活動団体にとっては、フランチャイズとして利用できる活動拠点の場が必要であります。多くのコミュニティ組織や市民団体は、自治会館や市の社会教育施設、公共施設などを有効に活用しながら活動しているのが実態であると考えます。ほとんどは、それで用が足りているというふうに思われます。しかし、団体によっては会合や活動の場所を確保するのに苦慮している実態も見受けられます。特に若い世代の活動グループは、使用時間などに制約のない気軽に集まれるフランチャイズの活動拠点を欲しています。また、さまざまなボランティア活動をされている団体などにとってもフランチャイズの拠点があれば、より活動が活性化することが考えられます。財政難の時代ですから、新たな施設を建設するということではなく、使用する側が責任を持って自主的に管理ができる既存施設の有効利用や市街地での空き店舗の利用、例えば拓大のＯＢ会館であるログハウスのような民間施設の曜日ごとや夜間借り上げなど、活動拠点づくりについて、その方策と市の考え方についてお伺いをいたします。
次に、市民意識の醸成についてであります。今回の行財政改革や市町村合併問題でもそうでありますけれども、市民と情報をいかに共有できるかがポイントであり、そこからいかに知恵を生み出していくかであります。市民への説明責任を果たすことによって、現在の市の置かれている状況を理解してもらい、ガバナンスの基本である住民自治、自分たちに何ができるかをみずから問うてもらうことであります。
ここに、かつて納内に在住されていたおばあちゃんが93歳のときに書かれた一編の詩があります。ひょっこりひょうたん島やアンパンマンでもおなじみのやなせたかし氏が監修している「詩とメルヘン」という本に最高齢の投稿者として掲載をされたものです。この際、ご紹介をさせていただきたいというふうに思います。「近ごろ思う」、「長かった私の人生も振り返って見れば 短かったようでもある 苦しかったこと つらかったこと 楽しかったこと 悲喜こもごもを 若さと家族が力を併せて乗り切った 今は美味しいものを充分いただいて満足し 好きなことを思うだけさせて貰い 楽しい時は 心から笑う おだやかな心は 健康を作ると言う 良き人たちに囲まれて 私は幸せ 良き人たちが皆末長く 幸多かれと願う さからわず やさしく でも一方では強くとも思う 長かった私の旅も もう 終着駅が近いのか 神様はもういつまでと 決めて下されているのでしょうか？ もし もう少し時間に余裕があって 少しでも残されている時間があれば 人様の喜ぶようなことが出来れば と思う みのりの秋に木の葉が舞い落ちるように 静かに終わりたい おだやかな 顔で」と、こういう詩であります。93歳になってなお、時間があれば人様の喜ぶことがしたい、大変とうといことだというふうに思います。私は、老人クラブで何回かこの詩を引用し、話をさせていただきました。元気なお年寄りがぐあいの悪いお年寄りを、できることでいいですから、話し相手になるだけでもいい、見てあげてほしいと、そんな話をさせていただきました。
昨年、そしてことしの子ども議会の発表の中で、子供たちがいろいろな課題に対案を持ちながら、自分たちに何ができるかを問う姿勢にも感銘をいたしました。お年寄りでも子供たちでも人の役に立ちたいという気持ちを持っておられます。ケネディ演説の「国家が何をしてくれるかではなく、あなたが国家のために何をできるかを問いなさい」、まさにガバメントではなくガバメンスの考え方であります。
また、個人ばかりでなく、持続的で安定したボランティア組織を育成していくことも重要な要素であります。文言として伝えられる市民とのパートナーシップについて、具体的にどのように市民活動団体や市民に伝え、市民の意識を醸成していこうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、新たな枠組みについてであります。新たな枠組みを必要とする理由に、縦割り行政の弊害を市民活動にまで及ぼさないように、総合的、横断的に取り扱い、調整をすることが必要であります。数多くの活動団体を行政のパートナーとして認め、協働していく、そのためには役所内に全庁的な調整組織の設置等の体制整備が求められます。加えて、これからの行政活動の推進には、社会を支えていく多様な担い手がそれぞれの利点を生かした活動を柔軟に行い、かつ相互に補い協力し合える新たな枠組みを構築する必要があります。市民との新たなパートナーシップを築くため、新たな枠組みについて市の対応と所見を伺います。
ボランティアやＮＰＯなど、市民活動を活発に展開してもらうためには、有能なリーダーの育成が必要であります。そのため、市民がさまざまな活動に参加できるシステムが必要ですし、研修の機会も必要であります。各種ボランティア講座の開設や高齢者の人材活用など、リーダーの育成の考え方についてお伺いをいたします。
市勢振興の３点目、国際交流についてであります。地方都市深川市にあって、まだまだ国際交流という面では個人レベルでの交流が主体であり、緒についたばかりの感があります。しかし、ＡＥＴの配置や拓大の海外からのスタッフ、交換留学生など、日常的に外国人を見かける機会がふえ、外国人の存在に特に違和感を感じない時代でもあります。
国際交流の旗頭として、平成10年にカナダのアボツフォード市と姉妹都市提携が結ばれ、相互に２年ごとの公式訪問が行われ、ことしで７年目に入ります。この間、市からの調査団や公式訪問団の派遣、中高生の交流訪問団、高校生の交換留学、市職員の研修、そして昨年の11月の合唱交流団の訪問など、多くの深川市民がアボツフォード市を訪れ、交流を深めていることに評価をしておきたいと思います。また、本市からの訪問を快く引き受けていただいているアボツフォード市の関係者にも深く敬意を表すものであります。
姉妹都市提携を締結するとき、市は当面の期間は人材育成を基本に交流していきたいということでございました。当面という期間がどれぐらいを指しているのか定かではありませんが、７年を経過してある程度交流の基礎は築かれたものと認識しているところであります。
自治体が取り組む上で、最も市民から理解を得やすい国際交流の形が姉妹都市提携であると考えますが、時の経過とともに儀礼的な交流にとどまり、結局は市民とかけ離れた交流になっていく可能性もあります。ただ単なる人の行き来ではなく、昨年の合唱団のように明確な目的を持っての交流のあり方が望ましいと考えます。今後も相互交流を続けるに当たって、郷土芸能などの文化面あるいは林業、農業、建築など経済面での交流に的を絞っていくことも必要だと考えます。例えば深川市の若い農業後継者が一定期間カナダの農家で研修するとか、建築関係者が建築技術の研修をするとか、逆にカナダから研修生を引き受けることも可能であります。これまで実施してきている中高生の交流訪問や交換留学生等の人的交流を基本にしながら、今後どのような形で交流を続けていくのか、姉妹都市交流のあり方について、新しい視点での取り組みについてお伺いをいたします。
また、公式訪問についてでありますが、姉妹都市提携の締結の際、２年ごとに交互に実施する形で約束がされ、ことしは深川から公式訪問することになります。相手市の市長が交代されたということですから、今後の交流のあり方を含め目的を明確にして訪問に臨むべきだと考えます。ことしの公式訪問に対する考えと心構えについてお伺いをしておきます。
市勢振興の４点目、地域情報化についてであります。パソコンや携帯電話の爆発的普及によるインターネットでの情報化の進展は、日進月歩というより、まさに光の速さと言えるかもしれません。河野市長のマルチメディア構想を受けて、深川市でも平成10年に地域情報化計画を策定、情報化時代に即応すべき生きがい文化センター内にマルチメディアセンターを開設し、プロバイダーとして市民向けの情報化にかかわるサービスの提供を行ってきたことは高く評価するものであります。
市内小中学校には、光ファイバーの敷設がなされ、現在は無線による多度志地区での実証実験が行われております。先日開催された氷雪まつりで、無線の実証実験としてインターネットを通じて会場の模様が全国に配信されました。中には、携帯電話を片手に持ちながら、本州の息子さんやお孫さんに話をしながらカメラに向かって手を振っている、そんなほほ笑ましい年配夫婦の姿もありました。
当初の予定では、この３月で実証実験を終了することになっております。この実験については、地方公共団体が18ギガヘルツの無線を使った場合にどうなるか、あるいは気象条件による影響などの調査を行っていると聞いております。実験結果を受けて、市民、民間レベルでの活用をどのようにして盛り込んでいくかが課題だというふうに思います。せっかく秩父別町や沼田町をつないでの実験ですから、北空知における広域的な活用についてもその可能性を求めていくべきであります。現時点までの実証実験で得られた成果と広域性も含めた今後の無線活用の可能性についてお伺いをいたします。
また、現在設置をしている無線施設について、３月以降どのようになるのか、その活用方法についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＮＴＴなど民間の高速通信網の整備状況についてであります。市民の要請は、一度により多くの情報を速くという高速で大容量のものへとシフトしております。ＡＤＳＬからＢフレッツへ、道内では札幌市を初めとして14市が既にＮＴＴのＢフレッツの提供エリアになっております。加えて、この３月からは道南の上磯町や大野町に加え、隣の滝川市でも提供が開始をされます。ＡＤＳＬが既に過去のものになりつつある中で、市内にはこのＡＤＳＬでさえつなぐことができない地域が広く残されております。これは、地域差別と言える状況ではないでしょうか。
市内在住で大手企業に勤務されているあるＩＴの専門家の言葉をかりると、「深川は光の陸の孤島だ」とのことであります。ここでいう光は、当然光ファイバーのことであります。音江のある民間企業では、高速通信が配信されないことにより最新の事業機器に更新することができず、利用者のニーズにこたえられず困っていたと聞き及んでおります。光ファイバーが敷設されることが望ましいと考えるところでありますけれども、せめてＡＤＳＬあるいはリーチＤＳＬの配信が可能にならないかと考えます。先ほどの無線の可能性も含め、行政として高速通信網の整備、広域化についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、医療行政について伺います。住民の３割近い人が65歳以上という一段と高齢化が進む中で、高度の医療技術、医療水準の向上が地域住民から求められ、地域の大きな期待を担いながら、来年６月オープンを目指して新病院が建設中であります。北空知の中核病院として、その果たすべき使命は極めて大きく、市の財政状況が厳しさを増している中で、健全な経営も不可欠であります。
まず、予防医療としての人間ドックについて伺います。40歳を過ぎて、みずからの健康管理の一環として、年に１度ぐらい人間ドックを受診しているという市民は少なくありません。しかし、その多くは旭川市や札幌市の病院まで出かけて、一日がかりで受診してくるというのが実態ではないでしょうか。病気やけがで来院する患者さんへの医療行為はもちろんのこと、市民や地域住民の健康維持のためにも、経営健全化のためにも人間ドックの受診を積極的に受け入れ、健康な人からお金をいただく、そういうことも視野に入れるべきだと思います。新病院では、健診センターの設置が予定されておりますけれども、その施設内容、スタッフ、人的配置などの対応についてお伺いをいたします。
次に、医療情報システムについてであります。最近医療の世界ばかりでなく、一般に電子カルテという言葉を耳にする機会が多くなりました。この背景には、パソコンの普及やインターネットの浸透によって医療者の間でもパソコンを操作する基本能力が向上したこと、カルテの電子化が身近に感じられるようになってきたという技術的側面と情報開示とインフォームド・コンセントや医療費抑制などの医療を取り巻く新しい流れの中で、電子カルテが有効な手段として役に立つと期待される社会的側面が考えられます。
電子カルテの利点として何点か挙げてみますと、カルテの管理スペースが少なくて済む、病院管理のためのデータ集計ができ保険請求なども半自動でできる、ネットワークでスタッフが情報を共有できる、データを他に転記する必要がないので誤記の心配がない、診断書や紹介状、病歴要約などの定型文書の自動作成、インターネット・イントラネットに接続すると膨大な情報にアクセスし取り込みができるなど、細かく述べるとまだまだございます。
一方では、課題も少なくありません。ユーザーインターフェースと言われる入力方法、入力に時間と気がとられ肝心の診療がおろそかになる、セキュリティーや標準化の問題。まだ実際に導入に踏み切ったという病院は少ないようでありますけれども、近い将来電子カルテが当然の時代になることは容易に予想ができるのであります。
そこで、質問の１点目、新病院の建設に向けて電子カルテの導入について検討した経過があるかどうか、将来の導入の可能性も含めて所見をお伺いいたします。
電子カルテとは、基本的に全く別のものでありますけれども、新年度から現市立病院で導入が計画されている医療情報システムのオーダリングシステムについてお伺いをいたします。オーダリングシステムは、病院の人の流れや情報を制御するシステムであり、患者の診察の待ち時間の短縮など、患者サービスの向上と業務効率の向上に有効とされております。従来ペーパー伝票でやりとりしていた検査や処方の指示を医師が端末からオンラインで指示し、検査や調剤、医事会計システムなどと連携し、検査結果の確認、処方せんの発行、会計処理の効率化を図るシステムであります。予約、注射、各検査など、幾つものオーダーの種類がありますけれども、稼働開始の時期と稼働が予定されているオーダーにどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
オーダリングシステムの導入に当たっては、電子カルテほどではないにしても一般にドクターがシステムの起点になり、その負担がふえることからドクターの理解と支援が不可欠であると言われております。システム導入に対するドクターの理解についてお伺いをいたします。
また、システムを事前に試験稼働してみることは不可能に近いことから、研修や視察などを十分に行い、万全の体制で臨まなければなりませんが、これらの対応について、またシステムに事故や故障が起きた場合、大変な混乱が予想されますが、安全稼働のためにどのような対策を立てられているのか最後にお伺いし、質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 東出議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、市勢振興の１番目、市町村合併についてであります。１点目の市民説明会についてですが、市町村合併説明会やふかがわ市民会議での市民の反応につきましては、参加された市民から市町村合併の賛成、反対やこれからの北空知全体のまちづくりをどのように考えるかなど、大変貴重なご意見をいただいたところであります。市町村合併は、そこに住み、生活している住民にとりましてさまざまな影響を及ぼすものです。今回市民の皆さん方のご意見をお伺いする中で、改めて市民にとって関心の高い課題であると受けとめたところであります。
次に、参加人員についてでありますが、市町村合併説明会とふかがわ市民会議の参加者が総数で370人であり、多くの市民にお集まりいただいたものとは言えない人数と受けとめております。しかしながら、このことは市町村合併に市民は関心がないのではなく、東出議員さんのご指摘や市町村合併は市民生活に大きな影響を及ぼすことから、今後説明会を開催する場合には市民がより多く参加ができるように周知方法や開催時間などにつきましても工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
また、市町村合併説明会は法定合併協議会の設置の是非に関するものだったのかについてですが、今回の市町村合併説明会は北空知地域づくり検討会が作成したダイジェスト版の説明とこのダイジェスト版に関連をする深川市単独の財政推計と人口推計及び法定合併協議会についての説明を行ったもので、法定合併協議会に参加することのご意見の聴取は行いましたが、法定合併協議会に参加することの有無を問うものではありませんでした。
なお、参加者の法定合併協議会に対する考えはどうであったかについてですが、参加された市民からは、法定合併協議会に参加し、合併論議を市民に提供してもらいたいとのご意見もございましたし、法定合併協議会に参加すべきでないとのご意見もいただき、法定合併協議会参加の賛否両論があったところであります。
次に、２点目の市民と情報は共有されているのかについてですが、市町村合併につきましては広報ふかがわや出前講座、各種団体の研修会、総務省職員による市町村合併講演会、さらに今回の北空知地域づくり検討会ダイジェスト版などで情報提供に努めてまいりましたが、今回の市町村合併説明会やふかがわ市民会議において市民から、市町村合併問題は難しい、あるいは市町村合併の賛否を判断する情報が少ないとのご意見をいただきましたので、市民との情報の共有には十分でなかった点があるものと受けとめ、今後とも情報の提供と情報の共有に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の昨年特例法の延長は必要ないと答えた真意についてですが、単に期限を延長し、合併論議を先送りするのではなく、一定期間内に北空知１市５町が住民とともに真剣に北空知の将来のまちづくりについて考え、その結果として合併するかしないかの結論を導き出す必要があると考え、このように回答したものであります。
次に、３番目の国際交流についてお答えをさせていただきます。初めに、アボツフォード市との交流のあり方についてであります。本市は、平成10年にアボツフォード市と教育、文化、経済の各分野にわたる継続的交流の推進を目的に姉妹都市提携し、公式訪問団や青少年カナダ交流訪問団などを派遣し、親善交流を深め、さらに平成13年度に高校生の交換留学制度を創設し、平成14年に５人の高校生を初めて派遣し合うなど、主に教育、文化における交流を推進してまいりました。これらは、いずれもすぐ効果が上がるものとは思いませんが、やがて参加された皆さんが交流され、友好のきずながかたく結ばれていくものだと信じております。自治体の中には、姉妹都市との交流が形式的になっているところもあるようですが、本市の場合は昨年人材育成事業として深川混声合唱団コール・メムがアボツフォード市の合唱団の団員宅にホームステイをしながら、ジョイントコンサートを開催し、老人クラブや小学校を訪問するなど、姉妹提携後初めての文化交流がなされたところであり、アボツフォード市との、合唱団とのさらなる交流が期待されるところであります。
今後のアボツフォード市との交流につきましては、東出議員さんのご質問にもありますように目的を絞っての交流も大切であると考えますので、市民レベルの草の根交流を基本としながら、あらゆる分野の多くの方々にそれぞれ目的を持って姉妹都市を訪問していただき、引き続き人的交流を深めていただく中で、コール・メムのように自発的に自己負担しながらアボツフォード市民や団体との交流をする機運が高まるように努めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目のことしの公式訪問についてでありますが、本年は深川市からの公式訪問団を派遣する年であります。アボツフォード市は、平成14年12月にメアリー新市長が就任しておりますが、ファーガソン市長時代と同様に、大変友好的に深川市民を受け入れていただいてございます。公式訪問につきましては、７月に開催されるスポーツイベント開催期間中の受け入れを希望しているとの連絡が既に入っております。今後ご質問の趣旨を踏まえる中で公式訪問団員を構成し、団員の皆さんとアボツフォード市の意向も伺いながら日程及び交流内容を決定し、訪問の際には前回訪問の際にも高校生の交換制度を確認させていただきましたが、なお一層高校生の交換留学の充実と両市の今後の交流のあり方について話し合う場面づくりに努めるなど、形式に終わらない実りある公式訪問にしてまいりたいと考えてございます。
次に、４番目の地域情報化についてでありますが、無線システムの実証実験については、さきに山田議員さんの一般質問においてもお答えいたしましたが、異なる観点からのご質問であり、改めてお答えをさせていただきます。18ギガヘルツ帯無線システムは、平成15年９月の調査研究会発足から同年11月11日のオープニングセレモニーを経て本格的なデータの収集が始まり、現在最終的なデータの分析などを行い、報告書等の取りまとめ作業に入っているところであります。これまでのところ、冬期特有の降雪や風雪などの厳しい気象変動の中、おおむね安定した通信状況となっていると聞いているところでもあります。特にご案内のとおり深川氷雪まつりにおいては、第２師団の特科連隊の皆さんがメーン雪像を制作する段階から、花園公園に設置したハイビジョンカメラによる映像をまあぶに無線で送信するとともに、インターネットにも広く流し、情報発信に威力を発揮したところであります。
このように、高速の無線システムは地域における情報通信にとって極めて有効であることが多くの方々に実証されているものと認識しております。しかしながら、本市の気象変動は多様であり、冬期のみの検証では十分でないことから、通年にわたる検証が必要であるとして、平成16年度に継続して実証実験を行うことを強く要請してきたところであります。その結果、２月25日、第４回作業部会において、北海道総合通信局から引き続き検証を継続する予定との意向が明らかにされたところでございます。平成16年度においては、新たに北竜町にも加わっていただく予定であり、さらに水の張った水田の水面での反射や夏の風雨の時期において電波の減衰などの現象における検証だけでなく、しゃんしゃん祭りなど、北空知の夏祭りなどの映像を受発信することをテーマにするなど、多様な実証実験を行う予定となってございます。
さて、地域における高速通信の環境は、ご指摘のとおり高速通信が可能とされる、いわゆるＡＤＳＬのサービスエリアが市街地の一部となっている現況にあり、多くの住民がなお高速通信の環境になく、したがってそれを利用してさまざまに生活に生かしたり、さらには地域活動に利用できないところでございます。こうしたことから、今回の実証実験は本市の情報通信環境のあり方を模索する上で重要なことはもちろんのこと、今後の利用についても検証を加える契機となるものでもございます。これまでＩＴを活用した地域の活性化あるいは地域の再生について、さまざまな取り組みを図ってきたところであります。
さらに、今回の実証実験にあるように、情報通信が得意とする迅速な情報伝達、情報共有化などを広域的に用いるため、平成16年度における取り組みとして住基カード、つまりＩＣカードを利用した広域的な取り組みについて検討を開始してまいります。この取り組みは、これまでの北空知の各団体において共通する温泉等の施設を所持したＩＣカードにより利用するごとにポイントを得ることができるとともに、そのポイントがたまることにより、公共施設の利用が無料となったり、また特産品との交換が可能となるような、そうした仕組みを広域的に整備しようとする試みでもございます。
取り組みに当たっては、多目的に利用するための条例等の整備を要するとともに、多くの住民の皆さんの理解をいただきながら取り進めることが重要であり、また連携する北空知の各町のご理解をいただきながら取り進めることが何よりも重要でありますので、今後とも連携を密にしながら広域的な取り組みの実現に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
このように、情報通信の基盤整備をまず優先するだけでなく、あらかじめ情報通信を利用して何に取り組むかを明らかにして、そのことにより地域の情報化の意欲的な取り組みが地域自身の努力によって積み重ねられ、結果として深川市、さらには北空知の地域、それ自体が情報通信において大変重要であるとの認識が広がること、そうしたことがその情報通信のコンテンツにふさわしい情報通信の基盤整備の普及にもつながることもあるものと考えてございます。もちろんＡＤＳＬや光通信のサービスの開始に向けては、これまで以上に関係機関に対し精力的に要請活動を継続していくつもりでありますが、それと並行して整備した基盤において、市民の目線において地域の重要課題であるさまざまな情報通信施策を展開していくことが肝要であると考えているところでありますので、どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 斉藤企画部長。
〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕 市勢振興の２番目、市民との新たなパートナーシップについての１点目、市民活動の拠点づくりについてと３点目、新たな枠組みについて、第四次深川市総合計画を策定した所管としてお答えを申し上げます。
初めに、市民活動の拠点づくりについてでありますが、市内には数多くの団体が地域づくり活動やボランティア活動などを行っており、その活動の拠点はご質問のとおり公民館などの公共施設、学校施設などを利用しているのが実態と認識しているところでございます。
総合計画の基本計画では、コミュニティ形成の推進施策として、活動拠点施設の整備では既存公共施設の有効活用や学校、民間施設の活用とともに、自主的管理を基本とする活動の拠点施設の確保と整備を促進することとしております。その具体的な方策は、ご提言のありました市街地の空き店舗の利用や公共施設の有効活用などについて、利用者の意向も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、新たな枠組みについてでありますが、近年市民の行動や要望は多様化しており、今までのように単独の課では対応することができない状況に来ており、さらに行政組織では十分に対応することができない状況にもあると感じております。したがいまして、住民の活動スタイルに合わせた縦割りでない横断型の行政の仕組みづくりが求められているものと考えてございます。
また、これからの公共サービスの提供者として、行政ばかりではなく、ご質問の中にもありますＮＰＯやボランティア団体、町内会などの地域組織とも十分連携を図る中で、共助の精神を忘れずに、市民、企業、団体と行政がお互い協力しながら行政運営をしていくことが何よりも大切なことと考えております。
〇議長（川中 裕君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 １、市勢振興の２番目、市民との新たなパートナーシップについての２点目と４点目についてお答えさせていただきます。
初めに、２点目の市民意識の醸成についてでありますが、市民と行政との協働のまちづくりを進めるに当たりましては、多くの市民にとって真に必要とするわかりやすい情報を積極的に提供し、公表することが市民と行政との協力関係の基盤であると考えております。また、まちづくりを推進していく上で、計画策定段階から広く市民が参加する機会の拡充が必要であります。これまでの長い歴史による行政主導型の考えから、私たちのまちは私たちで考え、私たちでつくっていこうという意識の改革が必要であり、その第一歩として平成15年度は地域活動講演会やボランティアスクールなどの事業を通して市民と行政の役割、パートナーとしてまちづくりを進めることの大切さを多くの市民の方に学んでいただきました。しかし、意識改革は時間を要するものであり、今後も市職員の意識改革や市民参加の必要性を市民の皆さんに理解していただくため、各分野において講演会や研修会等を開催し、意識醸成に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、４点目のリーダーの育成についてお答えいたします。市民一人一人が自治の担い手として積極的にまちづくりに参画し、主体的に行動していくことが求められておりますが、それらを実現する上でボランティアやＮＰＯなどの市民活動の核となるリーダーの育成は欠かせないものと判断しております。
以上のことから、現在市民課を初め企画課、生涯学習課など、それぞれの所管課あるいは深川市ボランティアセンターにおいて関係する業務における人材育成事業を取り進めております。主な事業としては、市民課では消費者生活リーダー養成事業、企画課では地域づくり海外研修派遣交流事業や地域づくり調査研究交流事業、生涯学習課ではＮＰＯ法人取得研修会、ＮＰＯ市民活動研修講習会、一方深川市ボランティアセンターではボランティア研修会、ボランティア育成活動支援の推進など、さまざまなリーダー養成のための事業を取り組んでおります。今後においては、引き続き関係所管課と連携し、研修会や講座の開設、高齢者の人材活用など、市民活動のリーダー育成を図り、市民と行政が協働できるまちづくりを推進してまいります。
ご質問の趣旨は、第四次深川市総合計画の着実な推進に向けても貴重なご提言として重く受けとめさせていただく所存でございます。
〇議長（川中 裕君） 千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕医療行政の２点目、予防医療についてと３点目の新病院の医療情報システムについてお答えを申し上げます。
初めに、予防医療についての人間ドックの受け入れ及び新病院での対応についてお答えを申し上げます。近年生活習慣病などの増加に伴い、病気の早期発見、早期治療の方策として人間ドックの受診が有効であると言われております。当病院での人間ドックの受診状況は、平成13年度743人、平成14年度749人、平成15年度は３月受診予定者を加え約720人で、例年ほぼ同人数の方が受診を受けている状況でございます。河野市長も人間ドックを積極的に受診しております。
現病院は、狭隘、老朽化しており、健診専用のスペースがないため、これまで一般の外来患者さんと混在する中で、１日当たりの人数も５人程度に制限した形で健診業務を実施してきたところでございます。ご質問の中にもございますように、市民の皆さんの中にはやむなく旭川市や札幌市の健診設備の整った健診機関で受診されておられることも承知をいたしております。
このような状況を踏まえ、本年４月から市民の健康維持と市民サービスの向上を目指すとともに、近年の医療制度改正及び診療報酬の引き下げや患者数の減少等により経営状況が一段と厳しいことから、収益確保対策の一つとして健診体制の見直しやサービスの充実を図る中、積極的に健診事業に取り組むことにいたしました。具体的には、車で受診される方に配慮した無散瞳による眼底検査や胃がんになりやすい体質を検査するペプシノーゲン検査を新たに取り入れ、また待ち時間の解消を図るため医師からの検診結果説明時間の事前予告、さらには市内レストランとの提携による昼食の提供などにより、１日当たり受診者数を現状の倍の人数を目標として、現在ＰＲに努めているところでございます。
新病院での対応でございますが、新病院では検診専用のスペースが設けられますことから、基本健診項目のうち胸部レントゲンと胃バリウム検査以外はすべて健診センターで行う予定であり、必要な医療機器等につきましても整備し、受診者数の拡大を図ってまいる所存でございます。
また、スタッフ等の人的配置につきましては、必要とされる職種は医師、看護師または保健師、検査技師及び事務職員等で、配置人数につきましては受診者数により異なりますことから、受診者の状況等を十分見きわめ、円滑な健診ができるよう適宜対応してまいります。今後受診者確保に向け、最大限ＰＲに努めてまいる所存でございます。
次に、３点目、新病院の医療情報システムについて、電子カルテとオーダリングシステムについてのご質問にお答えを申し上げます。初めに、電子カルテ導入の検討経過と将来見通しについてでございます。新病院での医療情報システムにつきましては、院内で医師を初め各部門の担当者で構成しますシステム検討委員会で協議検討を重ねてまいりました。
その中で、カルテの電子化につきましては、カルテの標準化や地域医療との連携推進など、大きなメリットがある反面、導入に際しましては入力業務で医師に大きな負担が伴うことや多額の費用を要しますことから、検討委員会の協議では当面オーダリングシステムを導入することとし、電子カルテにつきましては次期システムの検討項目としたところでありますが、国も医療分野でのＩＴ化推進を重要な整備項目としておりますことから、今後国の整備方針などを十分見きわめ、慎重に検討、対応してまいりたいと存じます。
次に、オーダリングシステムについて４点のご質問をいただきましたので、一括してお答え申し上げます。オーダリングシステムの導入につきましては、前段で申し上げましたシステム検討委員会において、新病院における院内情報システム検討の中で医療事故防止、患者サービスや事務の効率化を図る観点から、医師からの指示オーダーを各部門での標準データとし、一元管理することで院内全体で情報の共有化、有効利用を図ることを目的とし、導入の決定をしたところであります。
稼働時期につきましては、当初本年４月に一部稼働を予定しておりましたが、オーダー入力の方法や運用面での各部署との調整に予定以上の時間を費やしたため、現時点では６月稼働を目指し、準備作業を進めております。
一部稼働で予定しておりますオーダー項目は、処方、注射、検体検査、給食、最新医薬、病棟管理の６オーダーと看護支援システムや医事会計システムなどの各部門システムを予定いたしております。
なお、新病院ではさらにリハビリ、透析、生理検査など７項目が加わり、本稼働時には13種類のオーダー項目となる予定でございます。
オーダリングシステムの入力業務は、原則医師が行いますことから、医師の理解、協力が不可欠でありますが、システム構築の検討当初から副院長を初め医師４名がメンバーに加わる中、各部門との連携やシステムの操作性、機能性などの検討や運用面の協議等に積極的に参画をしております。システム稼働は、当初新病院開院時に予定をしておりましたが、医局からシステムの操作訓練や研修を行うため、開院時前に導入してほしい旨強い要請があり、これを受けて本年一部稼働となったところでございます。このような経過から、オーダリングシステム導入についての医局の理解は十分得られているものと判断をいたしております。
また、稼働に際しましての研修につきましても、各オーダー種ごとに１回当たり２時間程度の操作訓練を２回から３回ほど予定しており、特に医局には常時端末機を設置し、いつでも操作訓練が行える環境を設けるほか、院内全体での連携テストも２回程度予定しており、今後稼働に向け万全を期す考えでございます。
今回当病院が導入いたしますオーダリングシステムは、診療部門が核となりますことから、仮に障害が発生した場合に一般診療に大きな支障を生じますことから、万全な安定・安全対策が必要でございます。この対策として、電源障害に備えての無停電電源装置の設置、電話回線による24時間リモートコントロールでのバックアップ体制の確立、緊急時対応マニュアルの作成やネットワークの二重化を図るとともに、特にコンピューターウイルス対策としてオーダリングシステムは外部と接続を行わないなど、万全な方策を講じる考えでございます。６月稼働予定まで約３カ月と短い期間ではありますが、今後医師を初め全職員一致協力のもと、所期の目的達成に向け取り組んでまいる所存でございます。
〇議長（川中 裕君）東出議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ３時３５分 延 会）