平成１６年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第５号）

〇議事日程（第５号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、東出議員外から決議案１件が提出されました。
　次に、第１回定例会５日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、、田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　民主クラブを代表して、通告に従いまして一般質問をいたします。
　今回の議会は、行財政改革の大綱が知らされて初めての議会、まちづくりにとって大きな節目となる市町村合併問題など、２万6,000深川市民、４万2,000北空知住民の皆さんが非常に注目をしている議会だと思います。市長を初め、理事者の皆さんが市民の皆さんにとっても理解のできるわかりやすい言葉と内容で答弁していただくことを初めに申し上げまして質問させていただきます。
　一般行政の第１点目、行財政改革についてです。２月号の広報ふかがわで、市では国の地方交付税削減や市税収入の落ち込みなど、急激な財政環境の悪化に対して適切な措置を講じ、健全な財政運営を図るため行財政改革に取り組んでいますと発表されたように、行財政改革推進本部を設け、猛烈な勢いで策定した改革大綱と緊急プログラムの概要が初めて市民の皆さんに知らされました。
　大綱に示されるものは、深川市のこれまでの行財政運営の特徴を洗いざらい評価し、そのことを説明、公開することを第一歩とした上で、これからのまちづくりの重点施策を検証しながら深川市のまちづくりを展望すべきものであると考えます。もしこれまでの政策に問題があるのならば、率直に反省し、その上で市民の皆さんに理解を得られるような方向性を持つべきものとして大綱が策定されるべきだと考えますが、さきに発表された深川市行財政改革大綱の「はじめに」という前書きでは、国の三位一体の改革で歳入が著しく欠損したので、行財政改革をしなければならないと、まるですべて国の責任でもあるかのようにしか読み取れない。これまで財政運営上の問題はないというのであれば、今16年度予算で提案している内容がこれまでの予算編成手法と何ら変わることがないはずであるし、もし変わったとすれば、これまでのやり方は無理があったということを証明しているのではないでしょうか。
　中でも市長就任以来、大幅に拡大している建設予算について、これまでの答弁でも時々の時代の要請にこたえて対応してまいりたいという繰り返しで維持をさせてきていました。今年度は、病院建設という大きな建設予算が深川市全体のところでは存在していますが、特に一般会計での新規予算は、これまでの予算の流れからは大幅に減額をしていることになっています。市内の建設業者の皆さんは、発注工事の受け皿となるべく、たゆまぬ努力で人材確保と設備投資をしてきています。これは、工事受注をするために施工管理技士など、主任技術者や監理技術者資格を公共事業受注の際に必要不可欠になっていることは周知のことと思います。このように人員増、さらには新たな資本投資をしながら、急速に増大した市の発注事業に対応してきたのが実態であります。
　ところが、今行財政改革に基づいた新年度予算、さらには今後の予算の中で今までのような建設予算は考えないという状況にあるとき、これまでの市長の進めてきた政策が方針転換をせざるを得ない、これはやはり今までのやり方には無理があったということではないでしょうか。有利な起債、有利な借金だからやっても大丈夫というのであれば、この行財政改革下でも今までどおり進められるのではという市民もいます。少なくとも大幅に拡大し続けてきた予算規模を急激に縮小することは、その予算を執行する上で支えていただいた企業の方々を初め関係する市民の皆さんから生活の糧を奪うことであり、上っていたはしごを外されることに等しい行為です。これは、財政あっての自治体行政と言いながらも、行政を支えている企業、市民の皆さんの負担をさらに強め、結果として今後さらなる失業の増大や税収減に直接に影響していく、いわば深川市版デフレスパイラルを推し進めるのではないでしょうか。
　このことからも、これまで無理に背伸びをしてきた予算を続けてきたことは、深川市にとって持続可能なまちづくりを阻害していることは明らかであり、計画的な事業展開に基づく行財政運営をすべきだったことは、今こそ明らかになっています。
　国の三位一体の改革は、確かに予想外に大幅な負担を地方、中でも交付税に大きく頼る深川市のような小規模自治体に強いていることは事実としてとらえるべき内容です。しかし、地方交付税が国の方針として政策的に交付税歳入を大きく上回る給付をしてきたことは周知の内容であることから、加算措置の縮小の可能性は早くから指摘されていたことで、深川市においても十分予測できたことから、このたび策定された行財政改革大綱の説明は、余りにも自己責任を果たさないまま、すべてを国のせいにしようとする無責任な内容と言わざるを得ません。
　行政とは、持続可能なまちづくりを継続的に行うべきものであり、企業の皆さんも、こんなことなら、これまでの半分の事業のペースで倍の期間を細く長くやってほしかったという声が聞こえてきます。このことからも、これまでの市長の政策が深川市にとって過大なものだったと言えますし、私たち民主クラブでこれまで警鐘を鳴らし続けたにもかかわらず、推し進めてきたことではないでしょうか。
　ここでお伺いします。１点目、大綱策定の考え方について、２点目、緊急プログラムの策定経過について及び３点目、市民に対する説明責任については、これまでの議員各位の答弁でお聞きしていますので、割愛させていただきます。
　４点目、財政認識とその根拠、現状での判断について。これまでも市長は、その時々の政策に誤りはないと言われておりますが、行政の継続性から急激な予算措置の増大や削減が市民に与える影響が大きい、このような実態をとらえたとき、これまでの拡大路線を継続してきた財政認識の考え方の根拠と徹底した削減を進めようとする現時点での考え方の違いを明確に説明していただきたいと考えます。
　５点目、改革の聖域について。平成16年度予算に緊急プログラムが反映されていることと思います。行財政改革調査特別委員会でも聖域はないと言われていますし、緊急プログラム自体がすべてのあらゆる事業を見きわめた上で策定されていると思いますが、例えば夏・冬まつり等の1,775万円、お祭りは市を挙げての大事なイベントですが、これだけの多額な予算が見直しの俎上としての緊急プログラムにも項目として入っていないものもあります。この例だけでなく、新年度予算の中で緊急プログラムの項目にも入らず、昨年から削減もされていない事業や事務費について、聖域はないというのであれば、市民の皆さんにとって公平感のある説明責任を果たせる明確な基準なり根拠を示していただきたい。
　６点目、大幅に拡大し続けてきた建設等予算規模を急激に縮小することは、財政あっての自治体行政と言いながらも今後さらなる失業の増大や税収減に直接に反映される、いわば深川市版デフレスパイラルを推し進めるのではないでしょうか。この急激な緊縮による影響についての考え方をお伺いします。
　７点目、委託料はこれまで市が行政改革の一環で進めてきた民間委託化、最近では言い方を変えてアウトソーシングと言われているようですが、それに基づいて施設管理や運営、美装などを企業に委託を進めてきています。ところが、緊急プログラムに基づいて策定された平成16年度予算では、軒並みの委託料削減が行われています。委託料は、清掃業務にしても、草刈り等公園管理にしても、ほとんどが人件費に係るものであり、委託料削減は、すなわち受託企業にとって決して多いとは言えない賃金で働く職員の皆さんの収入を減らすか、最悪は職員の皆さんの首切り解雇につながるということで、業務の発注者としてあるまじき行為と考えます。
　ここで、株式会社深川振興公社は、これまで深川市の施設管理を中心に、行政サービスの肩がわりとして市民の負託にこたえる業務に携わってきています。特にまあぶやまあぶオートキャンプ場での管理運営や桜山パークゴルフ場を初めとする芝の管理は、市民の皆さんや市外から訪れる方々から高く評価されているとお聞きします。この状況は、来ていただくお客様に好感を持っていただき、また来たいという気持ちにさせるために非常に重要なことで、これを維持していかなければ、客離れはあっという間に来てしまうものです。ただ管理するたけではなく、リピーターを確保するためのグレードの維持は、今後も継続していかなければならない大きな課題であると考えます。しかし、平成16年度予算の中で現在振興公社に委託している委託料の削減は率、額ともに非常に大きなものになっているのではないでしょうか。予算の削減根拠がグレードの低下につながるものなのか、職員の収入減や首切りにつながるものなのか、この点についてどう考えているかお伺いします。
　８点目、公債費残高は、これまでも有利な起債ということで大幅な増大をしてきていますが、有利な起債とはいえ、市単独費の持ち出しは必ずあり、それが重なれば非常に大きな償還額となって緊縮しようとする財政に大きくのしかかってきています。さらに、施設の維持管理費も増大し続けていることは財政の硬直化を進めています。これまでの財政運営の結果が公債費比率の上昇を起こしています。このことは、今日の行財政改革のもとにおいて経常費比率を著しく上昇させている大きな要因なのではないでしょうか。ところが、ここに問題があるということは、これまでの財政運営に重大な過失を認めなければならない。そのことは、口が裂けても言えないということなのかもしれませんが、ぜひ洗いざらい吐き出して、議会や市民の皆さんに説明責任を果たすべきではありませんか。今後さらに悪化していく公債費の推移を示し、財政に対する影響をお伺いします。
　９点目、特別会計、企業会計について、事業目的別に会計を一般会計とは分離した予算で行政サービスをこれまでも進めていますが、いずれも住民にとって必要不可欠なサービスであり、それぞれが市民サービスのかなめでもあります。ところが、平成14年度決算を見てもすべての会計で一般会計からの繰入金なしには運営できない状況でもあります。一方、これらの会計は受益者の負担を求めているサービスであることから、大幅な収益悪化や一般会計からの繰入金の削減を理由に受益者の負担を増大するようなことになれば、今の景気停滞の中、収入の減少や年金の削減を受けている市民にとって非常に大きな打撃を受けることになります。今後このような状況の中で、会計間の収支バランスをどのように考えているかお伺いします。
　10点目、一般行政職員の削減を進めていることは、18人の退職で４人の採用ということで明らかに数字として結果が出ています。しかし、事務事業の見直しや機構の見直しもないまま、ただ人員削減をすれば職員の業務量の増大につながるだけで、せっかくの人員削減で削られた人件費が残業手当の増大という、時代に逆行した職員にとっても極めて不健康な状況になることは明らかです。また、人手不足による行政サービスの低下はあってはならないことで、そのためにも行政サービスの改善を進めながら事務事業の検証作業と職務、職階を含めた機構の見直しは待ったなしの状態にあると思いますが、スケジュールを含めた具体的な進め方をお伺いします。
　11点目、行財政改革の取り組みが市長を先頭に、全職員一致した取り組みになっているとは思えないというのが私の印象ですが、深川市庁議等規程に基づき庁議というものがありますが、これは市政の重要事項等について市長が最高意思決定を下すための審議機関とするとあります。これを市長を初めとして助役、収入役、教育長と各部長職ほか、市長が特に指定する職員で構成されるとあります。この中でどのような議論がされているのか、民主的な議論、すなわち構成員一人一人の発言が保障されているのか、この辺がどうなのか。
　庁議は、市長が最高意思決定を下すための審議機関とするということは、これまでの政策もここをくぐっているということでしょう。財政破綻をさせない努力は当然必要ですが、この状態まで少なくとも１年半前までは、市長は深川市の財政は全道トップレベルと言っていたのですから、たったこれだけの期間でこのように財政が悪化することをこの庁議の構成員の助役を初めとする幹部の皆さんはどう考え、どう審議してきたのか。逆に警戒感を感じ取ってはいても、そこに参加できない大多数の職員の皆さんのところとの間に温度差はないのか、非常に疑問を感じるところです。もしそういうことがあるのであれば、このままで行財政改革緊急プログラムを推し進めることは、市民の皆さんのところで不満が増幅し、市役所や市職員に対する不満となってストレートに返ってきてしまうはずですし、説明責任を果たすこともできなくなると思います。
　また、今ほど職員の皆さんに元気がない状態はなかったのではないかと感じるのは私だけでしょうか。策定された大綱及び緊急プログラムは、真に職員全体の総意になっているのか。今行財政改革に対する庁議での活発な審議内容の提示を含め、職員の取り組み姿勢についてお伺いします。
　一般行政の２番目、市民との協働について。第四次深川市総合計画でもうたわれているとおり、市政方針でも「市民と協働して心ふれあうまちづくり」とあります。平成16年度教育行政方針で、教育長は学校教育の充実という項目の中で、「各学校が、保護者や地域住民の信頼にこたえ、開かれた学校づくりを進めていくためには、教育活動や学校内のさまざまな情報を公開し、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすとともに、教育活動の結果に対して、明確な責任を負う姿勢が大切であります。また、保護者・地域住民の期待にこたえる教育機関として、自主性・自律性を発揮するとともに、学校と家庭・地域社会との新たな関係づくりを一層充実していくことが必要であります」と方針の中で言っております。
　学校は、社会の縮図であると言われますが、そうであれば、この内容はそのまま行政と市民の関係も言いあらわしていると言えます。すなわち、行政が地域住民の信頼にこたえ、開かれたまちづくりを進めていくためには、政策や行政内部のさまざまな情報を公開し、市民に対して説明責任を果たすとともに、政策の結果に対して明確な責任を負う姿勢が大切であります。また、市民の期待にこたえる自治体として、自主性、自律性を発揮するとともに、行政と市民、地域社会との新たな関係づくりを一層充実していくことが必要でありますと言いかえることができるのではないでしょうか。
　新たな関係づくりを一層充実していく必要があるのは、学校と家庭、地域社会だけではなく、行政と家庭、地域社会、いわゆる市民との関係なのであります。市民との協働とは、地方分権時代に対応し、自主自立、自己決定、自己責任の自治体経営が求められている中で、公開と参加を基本に市民の意識改革と自治体経営の市民参画の推進が必要です。コミュニティには、居住地で結びつく地域コミュニティと目的などで結びつくさまざまな市民活動団体、グループがあり、この二つの市民の結びつきが縦横に交流、連携し、行政と協働することによって自主自立の地域づくりができると言われます。
　深川市でも既にいろいろな視点からの市民との協働は進められてきていますが、相変わらず縦割りの中で存在しており、行政と市民とが横断的に協働するためには、やはり行政サイドの根本から見直した上の仕掛けが必要であると考えます。現在の深川市の状況では、地域コミュニティとして町内会という単位で行政と地域住民との関係を担っていますが、行政と協働する関係が充実しているとは言えないことから、地域コミュニティの見直しと活性化は今後のまちづくりを進める上で重要なポイントであると考えます。地域コミュニティ形成がコミュニティセンターの建設ということと同じ意味ではないことは当然理解できているとは思いますが、ここで質問をいたします。
　質問の１点目、市民との協働とコミュニティ形成について、地域コミュニティの観点からどのように形成していくのか、考え方と展望をお伺いします。
　２点目、行財政改革にも示されているとおり、財政的にも、職員確保からも、これまでのような一方的な行政サービスの困難さが明らかになってきています。市政方針でもあらゆるところに協働が出てきていますが、行政からの一方的なコスト軽減のみを目的としたいわゆる丸投げは協働とは言えません。市民との協働を進めるためには、まちづくりの意識向上を行政とともにつくっていく必要があり、そのさまざまな方法としてコミュニティ単位のミニまちづくり計画の策定、自治会代表者による利害調整システムなどがあります。男女共同参画社会の推進も市民との協働の一つの形態であると考えます。今求められているのは、講演会を開いて意識の向上を図るとか、市民活動や生涯学習活動のそれぞれの特性に応じて対応するような段階ではなく、行政と市民が新たなパートナーシップを持つための縦割りではなく、市民の立場に立った体系を持った市役所全体の取り組みが必要であると考えます。地域からのまちづくりの意識の向上と行政サービスを今後どのように市民との協働から展開していくのかお伺いします。
　３点目、地域防災と市民との協働について。地域コミュニティを形成する一つの基準として、地域防災に着目することも重要なことです。阪神・淡路大震災を教訓として、さまざまな自治体で大災害が起きたときの地域での相互支援体制や連絡体制を計画整備する中から、自主自立の地域コミュニティ形成を必要不可欠なものとして取り入れる考え方です。阪神・淡路大震災の6,000人を超える死亡者は今でも記憶に新しいことで、被災者のご冥福を祈らずにはいられません。
　この中で、淡路島の北淡町での被災者のうち、死亡者が非常に少なかったことが明らかになっております。これは、フェース・トゥ・フェース、いわゆる顔と顔がつながる範囲での日ごろからの地域コミュニティが形成されていたことが大きな要因だと言われています。家族の構成、各住宅の中でどのように生活しているのかが地域の知識として充実していた、そのことが地震直後の速やかな救助活動につながったというものです。
　深川市においても災害とは無縁とは言えず、災害に対する日ごろの備えとしての防災計画の見直しは、早急に進める必要に迫られています。地域防災を進める観点から、今の町内会単位がこのような地域コミュニティの受け皿になっているのかを十分吟味する必要があり、住民との協働なくしては進めることのできないものだと考えます。今後地域防災を地域コミュニティの中でどのように進めていくのかお伺いします。
　一般行政の３、市町村合併について。市町村合併については、これまでも各議員の質問の中で経緯等については認識されていると思われますが、私は市町村合併ということ自体がまちづくりの議論の根本のところで本末転倒になっていると考えます。地方分権の時代と言われ、地方自治体が自主自立のまちづくりを進められる時代になったはずなのではないでしょうか。各自治体の特性を生かしたまちづくりで、多様で元気な地域の再生を図ることができる時代になる。こんな期待を抱いたのもつかの間、受け皿を国の都合に合わせるための合併議論が強力に推し進められ、まちづくりの議論が吹っ飛んでしまっているのではないでしょうか。合併議論を機会にまちづくりについて考えてみませんかではなくて、まちづくりを考えた結果、私たちのまちは合併の選択肢もあるというような話には全くなっていないし、なりそうもない。今のまちがどうなっているのかもきちんと説明されているのかといえば、行財政改革についての説明もそこそこのうちに超緊縮予算の提案、大綱には自主自立のための説明責任を果たしているとは思えないような、都合の悪いことには口が重くなる行政運営の中で、果たしてまちづくりのための情報がしっかりと市民の皆さんに伝わっているのでしょうか。
　先ごろ出されたダイジェスト版の内容も残念ながら、これからのまちづくりの姿が見えるわけでもないし、もし仮に法定協議会を設置してもたったの１年、実質は半年ぐらいでそれぞれのまちの腹を割って、すべてをさらけ出すような議論ができるとは到底思えません。
　さらに、先日全戸に配布された法定協議会への参加の意思を問う世帯別アンケートは、家庭の中にもプライバシーが存在することを否定するかのようなやり方に思えます。内容もまるで法定協議会に移行しないと情報が出せないかのように、任意協議会では具体的な中身は議論できないかのように説明し、もっと情報が欲しいという純粋な市民の皆さんの気持ちを法定協議会参加にしむけるようなやり方に思えてなりません。市民の皆さんの中にもアンケートの内容や実施方法に不満の声が上がっていると思います。
　深川市は、既に対等合併と編入合併を経験したまちとして、40年を過ぎた今、旧構成町の市街地の疲弊は単に人口減によるもの以上の過疎化が進んでいると思います。このような実態とそれを克服する政策が十分に進められてきていないこともまちづくりに対する視点が明確でないところであると考えます。40年たってようやく一体感が出てきた深川市ですが、合併特例と言われる期間は10年プラス５年、15年間の間に合併したまちの姿をまとめ上げなければならない。合併して初めて問題が明らかになるようなすべて先送りの合併は、絶対にあってはならないことと考えます。
　北空知は、歴史的にも結びつきが強く、ライバル心を持ちながらも協調的に一部事務組合など、広域行政を進めてきているところです。今いいかげんな議論をして深い亀裂をつくるようなことは、絶対に避けなければならない事態であると言えることから、この北空知というところではじっくりと時間をかけて議論をしなければならないのではないでしょうか。
　また、財政基盤の弱い自治体同士で合併しても、面積の巨大化も含めて行政コストの削減は思うように進まず、むしろ負の遺産を引き継ぐことでさらなる財政の脆弱化を加速させるだけではないでしょうか。
　質問の１点目、情報提供、情報公開について、市民に対する提供はもちろんのことですが、ほかの町に向かって深川市についてどのように情報提供するのかお伺いします。
　２点目、地方分権社会の構成上、単独以外の選択肢として広域連合や合併がありますが、その可能性と検討をどのように対比するのかお伺いします。
　３点目、まちづくりの視点、いわゆる深川市のまちづくりと北空知のまちづくりの政策としての明確化のための検討はしているのかお伺いします。
　４点目、赤字団体に陥るような状況が行財政改革で示されていますが、合併特例債の交付税措置は合併後10年限りという見解とあわせ、財政力のない自治体同士が仮に合併したらどうなるのかお伺いします。
　２、福祉行政、次世代育成支援対策行動計画について。少子高齢社会において、高齢者の増加の対策は比較的早くから整備されているのに比べ、子供に対する政策は国においても効果的な政策が少なく、結果として出生率の低下は著しく、平成13年度国全体で合計特殊出生率は1.33と、先進諸国のうちでもドイツ、イタリアと並んで非常に低くなっています。このことは、年金問題一つをとっても将来に深刻な影響があるとされており、少子化対策イコール子供を産み育てることが個人的な営みから国家的な課題ということになっています。これは、従来の子育てと仕事の両立支援だけでは手詰まりである、このことから男性を含めた働き方の見直しへとシフトしなければならないところにあります。
　出生率の低さは、いろいろな要因がありますが、出産、育児、教育等の社会的、経済的な困難性が大きな要因で、法律や制度の整備だけではなかなか進んでいかない。行政サービスの最先端である自治体レベルで育成支援していかなければならないところにあります。
　質問の１点目、次世代育成支援対策推進法に基づき、深川市行動計画を策定する際には、子供を産み育てることが元気になれるまちづくりをアピールする上でも大変重要になると考えますが、深川市行動計画及び特定事業主である深川市の策定スケジュールをお伺いします。
　２点目、策定委員は行動計画に実効性を持たせるため、広範な実務経験者の登用が重要であると考えますが、委員の選任についての考え方をお伺いします。
　３点目、少子高齢社会に対する取り組みについて、特に将来を担う子供たちのために、少子化対策について、出産、育児、保育、教育についてどのような施策が重要かお伺いします。
　３、教育行政、男女共同参画推進について。このことについては、昨年第２回定例会でもお伺いしましたが、市民との協働の視点からも、次世代育成支援の視点からも、男女共同参画推進はますます必要不可欠な状況となっています。
　この問題は、既に女性だけの問題ではなく、むしろ会社への進出は独壇場である、しかし社会活動などの社会進出や家事などの家庭内進出のおくれている男性の問題としてとらえなければならないと言えます。例えば家事労働について、家庭教育の中では男の子は、女の子はという教育、いわゆるジェンダー差別の教育が起きている。家庭教育で、みんなが家事をする、家事ができるという姿を子供たちに教育できなければ、大人になってから改めて家事の勉強をしなければならない。家事は生活の上で欠かせない作業であることから、これをまずみんなでできるようなことを家庭で考える、そのためには何をするのか、やはりこういうことも人間社会の中でつくり出された基準による差別、いわゆるジェンダー差別の共通理解は非常に重要なことだと考えます。
　その点で、市役所職員に向けたジェンダーについての情報が出されていたものは、大変わかりやすくていい情報だったと思います。これは、市民の皆さんにもぜひ伝えていただきたいものです。今後男性自身の問題が大きくなっていることを含め、男女共同参画推進を展開することが必要になることを踏まえまして、質問の１点目、男女共同参画推進の進捗状況について、これは先日の田中裕章議員の質問の答弁で理解しましたので、割愛いたします。
　２点目、平成15年度の取り組みを受け、平成16年度の具体的な取り組みについてお伺いします。
　３点目、男女共同参画条例制定については、事業推進に実行力を持たせるため、ぜひ必要であると考えますが、考え方をお伺いします。
　４、医療行政、市立総合病院について。平成17年６月オープンに向け、新病院の建設が急ピッチで進められているところです。市民はもとより、北空知の中核病院となるべく、信頼される病院に向けて経営健全化とあわせ、課題も多いと考えますが、４点について質問をいたします。
　１点目、だれの目から見ても威容を誇る姿が明らかになっていますが、新病院建設の進捗状況についてお伺いします。
　２点目、市民に親しまれる病院としてのネーミングは一つの大事なシンボルであると考えますが、新病院の名称についてどうするのかお伺いします。
　３点目、新病院での新たなシステム導入としてオーダリング、電子カルテについては、昨日の東出議員の質問で明らかにされていますが、物流システム、いわゆるＳＰＤについてどのように取り入れていくのか、どういう検討体制をつくっていくのかお伺いします。
　４点目、接遇向上について。病院のいろいろな特徴として、医師、技術、設備、高度医療など、いろいろな特徴を出す方法がありますが、新病院開設のこの際、接遇ナンバーワンの病院を目指してはどうでしょうか。心の通う医療を目指して今でも対応の向上に取り組まれていると思いますが、病院というところでは、その場その場でのさまざまな臨機応変な対応が求められることやマニュアルどおりにはなかなかいかないこと、患者の側に立った意識と行動の必要性など、数多くの課題があると言えます。
　さらに、常に一人一人の職員みずからに問い続ける必要性があるなど、非常に困難な道ではありますが、接遇の向上は信頼と安心の病院経営を進める上でも効果的な対策だと考えます。接遇向上に対する取り組み及び病院のキャッチフレーズとしての位置づけについてお伺いします。
　あわせて、治療や検査の方法を事前に患者に説明し、理解を求めるクリニカルパスについて、患者との信頼関係を築く対策、ひいては接遇の向上につながる対策としてどのように充実していくかお伺いします。
　質問の５番目、財政についての公契約制度について。行財政改革についてでも幾つか触れましたが、行政サービスの民間委託が進んでいく中、市民の皆さんにとって公平、公正なサービスの向上が期待されます。しかし、委託先の職員の労働条件が確保されなければ、サービスの向上や安定化は困難になると言えます。委託費の安易な削減は、発注者としてあるまじき行為と言えますが、公正な委託費の算定をしたとして発注したとしても、勤労者を無視した受注のためのダンピングや適正な賃金が支払われなければ、サービスの確保が損なわれるおそれがあります。適正な労働行政を推進する立場である行政がその行政サービスを維持するために、一定の労働条件確保を受託業者と契約する公契約制度の確立が必要であると考えますが、質問の１点目、業務の委託先の雇用者に対する労働条件確保についてどのように指導されているかお伺いします。
　２点目、公契約制度の確立について、今後の計画をお伺いしまして、私からの一般質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　 渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　 ただいまの質問の中で、一般行政の行財政改革の中での７番目にございました株式会社の質問でありましたが、市長の一般行政以外のものではないかと、私はそのように認識をしているわけでありますし、中身については委託、受託の関係を結んでの要するに賃金カット、首切り、こういうふうに言われておりますけれども、受託を受けた側での判断であって、これは一般行政とは逸するということであって、これを求めるということは一般行政とはちょっと違うというような観点に立ったわけでありまして、私は今申し上げた一般行政の部分と株式会社の振興公社という部分では無理がある、こういう認識でありますが、議長の見解を求めておきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　 暫時休憩します。

（午前１０時５６分　休　憩）

（午前１１時２９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　ただいま議事進行がありましたが、議事進行の発言のあった渡辺議員に理解をしていただいたところであります。
　次に、答弁に移ります。答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中昌幸議員さんのご質問にお答えをいたします。
　私からは一般行政の３番目、市町村合併についてお答えをいたします。１点目の深川市民はもちろんのこと、他町への深川市についての情報提供についてですが、市町村合併はその地域の将来やそこに住む方々の生活にさまざまな影響を及ぼすものであり、市民への十分な情報提供と情報公開は大変重要なことと考えております。今後しかるべき時期に５町と法定合併協議会の設立についての意思確認を行うことになっておりますので、仮に５町との協議が調ったときには、法定合併協議会に参加し協議を行い、その協議経過を市民に情報提供してまいりたいと考えております。
　また、他町への深川市の情報提供についてですが、田中議員さんのご質問にもありますが、それぞれのまちが腹を割ってすべてをさらけ出す論議が必要であると考えますので、深川市の情報を他町に提供するだけでなく、１市５町の情報をそれぞれが共有することが市町村合併を協議するときには大変重要であり、法定合併協議会の場を通じて情報提供してまいります。
　次に、２点目の単独以外の選択肢としての広域連合と合併の可能性と検討についてですが、広域連合につきましては、本市ではごく一部の事務事業につきまして１市５町で検討しておりますが、１市５町すべての事務事業について、どの事務事業が広域連合として実施が可能なのかについて、現在のところ検討いたしておりません。広域連合につきましては、広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応できるとの長所がある反面、意思決定に手間暇がかかり、住民要望が直接伝わりにくいとの短所もあると言われております。
　また、本市は入っておりませんが、北空知５町合併研究会では５町による広域連合の可能性を研究したところですが、広域連合で取り組むと効果があると思われる事務事業として、介護保険事業、国民健康保険事業、老人保健及び北海道医療給付事業と保険料の賦課徴収の３事業が示され、広域連合における処理が可能な事務事業は当初に予想した件数を下回ったとお聞きしております。広域連合につきましては、今後５町の検討会の状況を踏まえ、対応していきたいと考えてございます。
　なお、合併の可能性につきましては、今後仮に５町との協議が調ったときに法定合併協議会に参加をし、協議することになりますので、現時点では申し上げる段階ではないことをご理解いただきたいと思います。
　次に、３点目の深川市のまちづくりと北空知のまちづくりの政策としての明確化のための検討はしているのかですが、将来の深川市のまちの姿がどうなるのかと、北空知１市５町が一体となった北空知のまちの姿がどうなるのかにつきましては、北空知地域づくり検討会ダイジェスト版で北空知地域が目指す将来像と基本目標を掲げさせていただきましたが、具体的には将来の姿を描いているとは言えない状況であります。この点につきましては、今後５町とも法定合併協議会の場で十分検討させていただき、北空知全体の将来の姿と深川市の姿をお示ししていきたいと考えております。
　次に、４点目の合併特例債の交付税措置の展望と財政力のない自治体同士が合併したらどうなるかですが、北海道に確認したところ、合併特例債の交付税措置は、10年間の優遇期間が終了した後の元利償還金につきましては、現行の制度どおり交付税措置はあるとの回答をいただいております。
　また、財政力のない自治体同士が仮に合併した場合についてですが、財政力のない自治体同士が仮に合併しても、合併により財政力が上がるとは考えておりませんが、合併することによってスケールメリットが生じ、人件費や維持管理費などの歳出の削減が考えられることから、財政基盤の強化が図られるものと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の男女共同参画推進についてのご質問に答弁を申し上げます。
　２点目の平成16年度の具体的な取り組みについてであります。平成16年度は、男女共同参画計画の基本的方針の方向の体系化と具体的な施策の検討を行うとともに、市民懇話会の意見をお聞きし、年度末までに計画の策定を終える予定でございます。また、計画内容の市民周知につきましては、ダイジェスト版を作成し、全戸に配布するなど、男女共同参画についての一層の啓発に努め、市民一人一人の自主性に向けた取り組みを進めてまいります。
　さらに、深川市男女平等参画推進協議会におきましては、本年２月、市及び教育委員会が主催し、協議会に主管いただいた事業として男女共同参画市民フォーラムを開催し、人づくりをテーマとした講習会や身近なところから男女共同参画社会を考える現代的課題について四つの分科会が行われております。
　男女共同参画社会の実現は、男性は仕事、女性は家事、育児といった性別に基づく固定的役割分担意識を変え、男女ともに自分らしく生きる男性の働き方を考え、女性の自立を促すものであり、男女ともに課せられた重要な課題であると認識をいたしております。長い歴史の中でつくり出された差別意識の改革は最も重要であることから、今後とも社会的、文化的につくられた性差、ジェンダーについての情報を市職員、また市民に対しても成人式や出前講座等により提供するとともに、各種女性団体に対する活動の支援を行うなど、男女共同参画意識の一層の高揚を図ってまいりたいと存じます。
　３点目の男女共同参画条例の制定についてであります。平成15年第２回市議会定例会においてお答えをいたしておりますが、男女共同参画条例の制定につきましては、計画策定作業と並行して庁内に組織している幹事会を中心に、市民懇話会のご意見もいただく中で検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についてお答えを申し上げます。
　まず、４点目の財政認識とその根拠、現状での判断について及び６点目の大幅に維持されてきた建設投資の急激な緊縮による影響について、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
　建設事業の実施につきましては、その時々の住民要望や施設の老朽化の状況など、また財政状況を的確に判断しながら、議会論議などをいただき実施してきたところであります。また、バブル経済崩壊後における国の財政出動による景気浮揚対策や同時進行していたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に呼応しての対応で、下水道事業や公営住宅建設事業、農業、農村整備事業などについては、国の補正予算前倒しによる早急な実施などもあり、建設事業の規模が大きく伸びたものと存じます。
　しかし、平成13年６月に示された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針以後、国が大きく政策を転換し、国の予算規模の縮小に加え、地方財政計画では国のそれ以上に圧縮されており、特に平成16年度地方財政計画においては前年度比9.5％、１兆4,100億円もの投資的経費の圧縮がなされております。このような状況の中では、本市のような自主財源の乏しい地方自治体におきましては、地方交付税や投資的経費の財源となります地方債の確保が困難であることから、投資的経費の圧縮を行わなければ、他の施策に対し大きな影響も生じるものと存じます。しかし、このような状況におきましても病院周辺の市道整備や市営住宅建設などの事業確保にも努め、また緊急地域雇用創出特別対策推進事業の活用により雇用機会の確保も図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、５点目の改革の聖域についてお答えをいたします。平成16年度予算の中で、昨年から削減されず増額または維持されている事業というお尋ねでありますが、行財政改革緊急プログラムにおける検討課題は、各所管において実施しているすべての事務事業をさまざまな視点から検討し、特に改革すべきものとして262項目の課題となったものでございます。これらの課題のうち、平成16年度予算におきましては145項目の課題について効果額５億2,100万円が生じたものであり、大きな成果であったと考えているところであります。
　また、行政の責務、役割として、行財政改革の中にあっても必要な行政サービスにつきましては、その維持や充実を図らなければならないもの、また国、道の施策に伴い増加となるものなどがあることから、各所管におきましてはそれらについて緊急プログラムや予算計上において検討を図っているものでございます。
　田中議員ご指摘の夏・冬まつりに対する支援につきましては、ご質問の中にもございましたとおり、市民挙げての主要な市内行事でありますことから、継続しての支援が必要との所管の判断を踏まえ、予算計上となったものでございます。
　次に、８点目の公債費、維持管理費増大による財政硬直化についてお答えを申し上げます。公債費及び維持管理費の状況につきましては、昨年の第２回定例会でその状況をお示しさせていただき、その後の状況にも変化がございませんので、細かい内容は省略させていただきますが、公債費の推移と財政に対する影響につきましてお答えをさせていただきます。
　今後の公債費の推移でありますが、緊急プログラムの収支見通しでは、平成16年度34億6,200万円のうち、減税補てん債、借換債３億8,220万円を差し引いた30億7,400万円、平成17年度30億900万円、平成18年度31億5,600万円と推計しており、微増となっておりますが、市税や地方交付税の落ち込みが激しいことから、各種財政指標は上昇するものと存じます。市債の発行は、赤字地方債である臨時財政対策債の発行などもありますが、事業費補正の削減も実施されましたことから、公債費の抑制にも努めながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
　次に、９点目の特別会計、企業会計の収支対策と受益者負担についてお答えをいたします。下水道事業や水道、病院事業などの特別企業会計の経営につきましては、地方財政法や地方公営企業法において規定されておりますように、その経費につきましては各事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない独立採算が原則となっているところであります。その一方で、公営企業の現状におきましては、経営に伴う収入のみでは健全な経営ができないことも想定されますことから、一般会計からの繰出金についての基準が定められているところでございます。
　しかし、本市の特別・企業会計におきましては、経費の節減や使用料収入の確保など、経営の健全化に努めているところでありますが、一部の会計に対しましては基準外の繰り出しも行いながら経営の安定化に努めてきてもいるところであります。しかし、平成16年度予算においては、繰出金にかえて貸付金とし予算編成をしたという他市の報道もございますように、地方自治体の財政環境が非常に悪化している中、本市におきましても同様な状況になることも想定されますことから、今後各会計に対しましては経営改善をさらに進めるとともに、一般会計からの繰り出しのあり方や適切な受益者負担について検討するよう求め、それぞれの特別・企業会計の健全な経営に努めてまいります。
　次に、10点目の行政の機構の見直しについてでありますが、行財政改革大綱の中に組織の改革として、横断的連携を重視した簡素で効率的な組織への見直しを進め、迅速な意思決定と効果的、効率的な業務執行を推進しますと記載し、さらに事務事業の見直しでは、社会経済情勢の変化により所期の目的を達成したものや効率性、満足度が低下しているものなどの検証を行いながら事務事業の見直しを進めますと記載して、全庁挙げて改革に臨む決意を明らかにしたところでございます。
　そこで、これらの改革のスケジュールを含めた具体的な進め方でありますが、平成15年度の行財政改革の取り組みが急激な行財政環境の悪化の渦中にあって、持続可能な財政基盤の確立に向け、骨組みづくりが主になっていたものと認識しております。この骨組みに相当する行財政改革大綱及び大綱の実施計画として位置づけております行財政改革緊急プログラムが行財政改革推進本部において策定されましたので、大綱に基づく緊急プログラムの具体化に向けた今後の作業が最も重要と受けとめております。取り進めに当たりましては、大綱にありますように横断的連携を目指して、部、課を超えた検討グループの設置などによる活発な論議や情報の共有をもとに改革に向けた共通認識の醸成と組織の活性化に取り組み、社会経済情勢の変化に適応した組織機構や事務事業の見直しにつなげていく考えでございます。
　なお、この取り組みに並行して市民との連携、協働の観点から、さまざまなご意見、ご提言をいただく機会を設ける中で取り進めてまいります。
　見直しの時期につきましては、できる限り早期の実施となるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　また、見直しが進んでいない中での人員削減による時間外勤務が増加するのではとのご指摘をいただきましたが、厳しい行財政環境のもと、職員の創意工夫と業務の緩急を見きわめた業務執行、さらに時期的な業務増に対する応援体制の強化や管理監督者を含めた業務分担など、健康管理にも配慮した仕組みづくりに努めてまいります。
　次に、11点目の職員の取り組みについてであります。本年度から取り組んでおります行財政改革の取り組みは、各所管におきます取り組むべき課題の提出と予算編成や行政改革の取り組みの中で課題となっていたものを網羅して組み立てたものでございます。これらの課題につきましては、市を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえた各所管における検討をもとにしておりますし、行財政改革推進委員会における検討では、各所管の課長等の出席のもとで取り進めておりまして、職員の総意となるよう意を用いているものでございます。
　また、事務事業の見直しや機構の見直しの作業を進める中で、職員一人一人の改革に向けた必要性の理解が深まるものと考えますし、さらには改革に向けた意見などを出しやすい環境づくりにも努めることも重要と受けとめております。
　なお、行財政改革を推進するために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため設置しております行財政改革推進本部におきましては、市政の重要事項についての最高意思決定の審議機関として、各所管から出されました課題について12回に及ぶ行財政改革推進委員会開催の検討結果をもとに、共通認識を深めるとともに、全庁挙げて最優先課題として取り組むことを決定したところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、一般行政の２番目、市民との協働について、その１点目、市民との協働とコミュニティ形成について答弁を申し上げます。協働が効果的に作用するには、幾つかの条件が整備される必要があります。それは、情報を共有していること、対等の立場であること、課題について共通理解されていること、意見の相互交換ができること、一定の行動力を持っていることなどが挙げられます。
　また、地域との協働の基盤となるのが地域コミュニティの形成でございます。この形成には、一定地域の住民が人と人との生活のかかわりの中で共通課題とする問題意識を持っていかなければなりません。この問題を解決するためには、地域において最も小さな単位である人と人との基本的な協働が作用しなければならないと考えますし、このことが一定規模のコミュニティ形成につながるものと考えます。この一定規模のコミュニティが形成されていて、初めて地域と行政の協働が効果的に作用するものと認識しております。したがいまして、最終的に市民との協働を効果的にするためにはコミュニティの形成が重要であると存じます。
　そこで、この重要であるコミュニティの形成に行政がどのようにかかわるかということが課題になりますが、現状市内のコミュニティは大きく分けますと、施設を核としてのもの、町内自治組織あるいはその連合体を核としたもの、特定課題を核としたコミュニティなどが形成されております。これらの市民コミュニティと行政とは、それぞれの所管窓口でつながっていますが、より効果的、統一的にという視点から考えますと、行政機構のあり方にもかかわってくるものであり、行政窓口がどうあるべきかも課題となるものでございます。
　一方、地域コミュニティには行政の介入や干渉になじまない部分がございますので、十分に配慮しながら対応しなければならないことは言うまでもないことでございます。課題は多いわけでございますが、時間をかけてこれらのことを整理していくことがより活発なコミュニティ形成が実現することになり、さらには効果的な協働の作用が生まれ、協働の成果も期待できるものと考えます。
　次に、２点目、まちづくりの意識の向上と行政サービスについてでございますが、前段申し上げましたことが進展することによりまして、より充実したコミュニティが形成され、行政と地域の方々が共通した認識のもとで一定の課題解決に取り組めるものと考えますし、地域の住民みずからが取り組むことと行政がすべきことも明らかになると考えます。このことが受け身がちになりやすかった市民の姿勢を能動的な姿勢に変えていくことにつながるものと考えます。これが期待される協働の効果であり、やはり時間をかける中で町内会自治の関係者などと検討、研究していくことが大切なことと考えております。
　次に、３点目の地域防災と市民との協働について申し上げます。地域防災は、防災に対して第１次基本対応がとれる大変重要な部分でございます。前段のコミュニティが成熟することによって、議員さんご指摘のとおり円滑な対応が可能になるものと判断しているところでございますが、地域防災計画の見直しを予定しておりますことから、この中で町内会自治組織を含めた地域コミュニティのかかわりについても十分念頭に置いて改定に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、福祉行政の次世代育成支援対策計画のうち、特定事業主行動計画の策定スケジュールについてでございます。昨年７月に成立の次世代育成支援対策推進法に基づき、国及び地方公共団体の機関は職員を雇用する立場から、特定事業主として平成17年３月末までに職員の仕事と家庭の両立に関し目標を定めるとともに、その目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定、公表することになっております。本年２月、厚生労働省が主催の特定事業主行動計画都道府県等担当課長会議が開催され、今月に入りましてその内容が空知支庁経由で文書通知されましたので、今後法の趣旨に基づく検討作業を進め、早期の策定、公表となるよう努めてまいります。
　５、財政の公契約制度についてお答え申し上げます。初めに、業務の委託先の雇用者に対する労働条件確保についてであります。市が発注します清掃業務などの委託契約に当たりましては、契約書におきまして労働関係法令の遵守とそのすべての責任を負うものとしており、また発注の都度その指導にも努めておりますことから、法令に基づく適正な労働条件が守られているものと認識しているところであります。今後におきましても一層その徹底に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、公契約制度の確立についてでありますが、労働者の賃金などの労働条件を確保するため1949年ＩＬＯ、国際労働機関において採択された公契約における労働条項に関する条約につきましては、我が国では本条約の内容を実施する国内法上の該当規定はないなどとして批准しておらず、労働基準法や最低賃金法で最低労働基準の確保が図られているものの、関係ある職業や産業と同じような労働条件を保障する法制度はとられていないのが現状であります。また、地方公共団体におきましても条例化や制度化が進んでいない状況にあるものと認識しているところであります。
　労働賃金の適正な支払いなど、労働条件の改善に努めることは、労働者の生活の安定の上からも重要なことと考えておりますことから、今後北海道や道内他市の動向などを踏まえ、賃金などの適正な確保のあり方について検討課題としてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についての７点目、委託料の大幅なカットによる影響について、特に委託先である深川振興公社への影響などについてお尋ねいただきましたので、公社の窓口という立場でお答えを申し上げます。
　市から深川振興公社への委託業務の施設は、アグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場など数多くございます。これらの施設の平成16年度予算の委託料につきましては、現在全庁的に取り組んでおります行財政改革の一環として、施設を管理している所管において委託業務の内容の見直しを行った結果として、前年度より減額となったものであります。
　委託料減額に伴います影響につきましては、施設管理面では今まで維持してきた施設管理のグレードが一部の施設においては部分的に低下する場合も出てくることは考えられますが、その施設の目的が損なわれないよう適切な管理ができるものと判断しているところであります。
　職員の収入減や職員の解雇につながるのではないかとの懸念につきましては、振興公社では公共施設の受託事業を主な業務としておりますことから、委託料の減少は公社の経営に少なからず影響が及ぶ可能性もありますので、振興公社におきましては経費の節減など管理業務の一層の効率化を図るなど、最大限の経営努力により雇用の場や労働条件の維持確保に努めていかなければならないものと考えますが、受託者側の経営判断にゆだねられる問題でありますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、福祉行政、次世代育成支援対策行動計画について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。私からは、深川市次世代育成支援対策行動計画に関してお答えをいたします。
　初めに、１点目の策定計画のスケジュールについて及び２点目の策定委員の選任については、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。この計画策定に当たりましては、国の策定指針と手引に基づき策定作業をしているところです。平成15年度は、アンケート調査等による計画策定の基礎資料の収集期間とされておりまして、平成16年度が本格的計画策定作業の期間となっております。現在この基礎資料の収集のため、就学前児童及び小学校児童のいる全世帯の保護者と中学生、高校生それぞれ２年生全員に対して計2,004通の調査票を郵送し、ニーズ等の把握を行っているところであります。今後調査結果の集約、現状分析を行い、本格的計画策定作業に入りますが、計画策定において検討すべき内容は、福祉、保健、教育、生活環境、労働など広範囲にわたりますことから、早い時期に全庁的な検討組織を立ち上げてまいります。
　また、この計画策定には市民参加が重要でありますので、深川市児童福祉審議会で議論をしていただく考えであります。この審議会の委員は10人構成で、構成内訳は市内の児童福祉施設、知的障害者福祉施設、短期大学、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、地区連合町内会、人権擁護委員、幼稚園、労働団体、主任児童委員からそれぞれ１人となっています。
　この計画策定に当たっては、現委員のほかに現在子育て中の若い父親や母親、現役保育士など、公募を含め５人程度の臨時委員を加えてご意見をいただきたいと考えております。審議会の開催回数としましては６回程度を予定しておりまして、平成16年度内に計画策定を完了し、平成17年４月１日からスタートさせる予定でございます。
　なお、次世代育成支援対策推進法は10年間の時限立法でございまして、今回策定する計画は平成17年度から21年度までの５年を１期とした計画となり、５年後には見直しを行い、さらに平成26年度までの第２期計画の策定が必要となってまいります。
　３点目の少子高齢社会に対する取り組みにつきましては、深川市の次世代育成支援対策行動計画に盛り込むべき内容が少子化対策についての重要な施策であると考えております。この盛り込むべき内容につきましては、国の指針によりますと、一つには地域における子育て支援、二つには母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、三つには子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、四つには子育てを支援する生活環境の整備、五つには職業生活と家庭生活の両立の支援、六つには子供等の安全の確保、そして七つには要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進と七つの大きな項目が示されております。
　深川市民が何を望み、地域社会ではどんな取り組みが可能なのか、またどんな社会資源が深川市に存在し、また今後芽生えるのか。そういった深川市の地域の実情、特性の中で、深川市としての役割としてどんな施策が必要なのかにつきまして、ニーズ調査の結果、現状分析、庁内組織での検討、そして臨時委員を加えた深川市児童福祉審議会でのご意見などを伺いながら、次代を担う子供たちが健やかに育成され、子育てに喜びと希望が持てる社会の形成に資する計画づくりに努めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　神保総合病院事務部審議員。

〇総合病院事務部審議員（神保　彰君）〔登壇〕　医療行政、市立総合病院についての１点目、新病院建設の進捗状況についてお答え申し上げます。
　新病院の改築工事につきましては、工事工程表どおり順調に進捗しており、３月現在、建築本体の内装工事等を中心に施工を進めているところでございます。８月には、工事現場の外部の防音パネル、シート、足場などが撤去され、新病院の全容をごらんいただけるかと存じます。既に地階及び１階部分につきましては、内装、建具、電気、衛生設備などの工事が着々と進められており、本年10月には建築工事を完了させ、その後電気、機械の各設備機器等の取りつけ及び試運転調整など、また病院周辺の外構工事の造成を経て、12月末に竣工の予定であります。
　次に、竣工後のスケジュールにつきましては、およそ５カ月程度の移転準備期間を設け、病院スタッフによる各種医療機器、設備などの習熟や新病院情報システム等に対する研修、さらには医療機器、備品の搬送や患者移送を経て、平成17年６月に開院する予定でございます。その後、現病院の解体工事に着手しまして、解体後には平面駐車場の造成を行い、改築事業のすべてが完了いたしますのは平成17年12月末となる予定でございます。今後も事業完了までは改築工事が続きますが、周辺環境に配慮し、病院改築事業が計画工程どおり完了するよう工事を進めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立総合病院についてご質問の１点目を除く３点についてお答え申し上げます。
　初めに、ご質問の２点目、新病院の名称についてでございます。このことにつきましては、平成13年11月の議会所管事務調査以降、何度か議会でのご質問をいただく中、全国の自治体病院の名称の調査を行い、病院内で検討を進めてきたところでございます。調査の結果では、〇〇市民病院が26％と一番多く、次いで〇〇市立病院が24％となっておりますが、市民病院は本州に多く、北海道では千歳市の１病院でございました。
　検討に当たっては、自治体病院としての位置づけ、親しみがあり、わかりやすく、使いやすい名称が望ましいとされました。これらを参考に、新病院の名称は深川市立病院が適当と判断をしているところでございます。病院の名称は、深川市病院事業の設置等に関する条例第２条第２項に定められており、名称のほかに位置、病床数等を含めて条例改正の手続を要するものがございます。
　また、同条第３項の診療科目について、新病院では内科診療の充実に向けて２科の増を予定しておりますが、医師確保の困難な状況下で対応が可能かどうか、関係大学との調整、精査が必要と考えております。このため、条例改正の提案につきましては、できるだけ早い時期にと考えておりますが、前段申し上げましたことから、早くても今年度後半となるものと予想されますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、ご質問の３点目、新病院での新たなシステム導入計画についてでございます。現在当病院の各種物品管理、搬送業務は各主要部署ごとで行っておりますことから在庫量が削減できず、また担当者が本来業務に専念できないなどの課題を抱えてございます。
　ＳＰＤシステムは、各種物品の購入、保管、供給、搬送業務を一元化し、必要なときに必要な物品を必要な量だけ必要なところへ供給するシステムであり、これを構築することにより物品在庫量の削減や診療報酬請求漏れの防止、また搬送の体系化により各主要部門の業務が軽減され、本来業務に専念できるなどメリットがございます。このことから、業務場所や必要な人員配置など、他の業務体制と連動を図りながら、新病院開院時にはシステムを導入したいと考えているところでございます。
　現在まで病院改築委員会内に設置しております物流管理システム部会で効率的運用体制について協議を進めてきておりますが、年末年始など長期休日の供給体制、休日時間外におけるカルテ、フイルム、検査検体の搬送体制、各主要部署からの要望対応など、具体的事項について今後検討を行い、円滑な稼働を目指してまいります。
　次に、ご質問の４点目、接遇向上に対する取り組みについてでございます。地域に愛され、親しまれ、信頼される病院となるためには、医師を初め病院職員の接遇対応のあり方が大きな要素であるとの観点に立ち、現在患者様の立場尊重を基本に、院内全体での接遇教育と意識啓発活動を展開しているところでございます。
　特に日常的に患者様と接する看護部においては、平成14年度に看護サービス委員会を立ち上げ、あいさつに関する意識調査や患者様から生の声を聞き、現状を把握し、あいさつ標語の掲示、接遇マナーの勉強会、ナースコールの対応改善等の取り組みを実施する中、患者様とのコミュニケーションづくり、患者様ニーズを先取り、予測した対応実施などが効果としてあらわれているところでございます。
　しかし、患者様や家族等に対する接遇や診療対応上の問題、苦情は少なからず寄せられておりますことも事実でございます。改善努力を続けている中で、わずかであっても問題指摘がされますと、全体の取り組み努力が無に帰し、病院に対する信頼を損なっていますことは大変残念であり、また取り組みの難しさを感じているところでもございます。
　今後に向けましては、問題指摘事例や患者様の声を聞き、不快を与えそうな対応事例を集約、検討し、医師を初め看護師、医療技術職員など、一人一人が患者様の気持ちに近づく努力、事例情報の共有化やスタッフ同士が指導していき合える環境づくりを進め、信頼と安心が評価され、キャッチフレーズとなるよう努めてまいります。
　ご質問にございましたクリニカルパスにつきましては、一部運用もしてございますが、インフォームド・コンセントの充実、患者様と医療従事者のコミュニケーションの活発化など、信頼関係を築く上で効果的方策として田中議員さんご提言の趣旨を踏まえ、積極的導入と活用に努めてまいります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　 北名議員。

〇20番（北名照美君）　最初の市長の答弁で、法定合併協議会について、５町のそういう意向がまとまればつくっていくということを２度にわたって言っているが、これは問題あると思うのですよ、議長さん。この答弁で終わらせてしまったら、問題があると思うのです。議長のところでちょっと見解を聞きたい。

〇議長（川中　裕君）　北名議員のご意見がございましたが、あくまでも市長の思いを言ったというふうに判断させていただきますので。

〇20番（北名照美君）　市長の思いを言ったってだめなのだ。つくれないのだ。市長の思いでつくれるかい。議会という問題があるではないですか。そんなことわかっていて言っているのか、言っていないのか、はっきりしなければだめでしょう。

〇議長（川中　裕君）　当然北名議員の言われているとおりでありまして、ただ法定協議会はあくまでも議会の議決が必要ということは認識しての、その上での形で市長の思いを言ったというふうに判断しますので。

〇20番（北名照美君）　議長、そういうことを突っ張ったらだめなのだ。素直にやらぬとだめだ。

（午後　０時１７分　休　憩）

（午後　１時２８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　先ほどの田中昌幸議員の一般質問に対する答弁において、河野市長から答弁の補足をしたい旨申し出がありますので、これを許可します。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　貴重なお時間を費やし、おわびをいたします。先ほどの答弁に補足させていただきます。
　田中議員の市町村合併の答弁の中で、法定合併協議会の設立につきましては、仮に５町の協議が調ったときには法定協議会に参加しとお答えをさせていただきましたが、仮に５町との協議が調ったときには議会にお諮りし、議決をいただいた後に法定協議会に参加しと補足させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　午前中に答弁をいただきましたが、一般行政、行財政改革について、２点について再質問をいたします。
　４点目の財政認識とその根拠についてと６点目の大幅に維持されてきた建設投資の急激な緊縮による影響についてというところを一括して答弁いただいておりますが、この答弁の中で国の財政状況に大きく左右されて今の現状、過去の現状もそうであったという答弁をされております。この答弁であれば、地方自治体としての独自性というところについてはどう説明されるのか。国の言いなりになってやってきたわけではないでしょうから、やはり市としての政策としての独自性、このことについて大幅に建設予算を拡大するのも縮小するのも、これは市として、いわゆる市長の政策としてのことではないかというふうに考えます。これまで拡大してきた政策の転換、変更であれば、その理由は国の財政状況だけで説明することは、自治体としての独自性を放棄してしまうことにはなりませんか。政策の見直しということであれば、市長みずからの政策としての説明をしていただきたい。このことについて１点目、再質問をいたします。
　もう一点、11番目の質問の中で、職員の取り組みについてのところで庁議に参加している部長職以上の皆さんと他の職員との意識の違いをどう考えているのかを庁議の審議状況とあわせてお聞かせ願えればと思います。先ほどの答弁では、庁議というところではなく、行財政改革推進本部というところでの答弁をされていますが、この庁議との関連も含めて再質問させていただきます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　２点、再質問をいただきました。
　まず最初に、拡大路線から縮減については政策の転換ではないのか、独自性の放棄ではないのかというご質問をいただきました。先ほども答弁させていただきましたように、国のバブル経済の崩壊の後の経済政策といたしまして、地方自治体に対しましても国の公経済の一翼を担う役割を十分に果たすことが求められていたものと存じるところでございます。したがいまして、当然にして市税収入割合の小さな過疎地域におきましてもまちづくり事業の取り組みが可能となるよう、国庫補助金や地方債などの財源対策が国の政策として講じられたものでございます。
　そんな中、本市におきましてもでき得る限り産業基盤あるいは社会資本の整備、まちづくり等のさまざまな市民要望におこたえできたものと考えているところでございます。しかし、残念ながら景気の回復に至らず、国債、地方債の増加のみが論じられ、構造改革へと政府の政策も転換されたところであります。
　このような状況におきましては、国庫補助制度あるいは地方債制度も大きく変化し、縮小、圧縮されてきておりますことから、自主財源の乏しい本市におきましても事業展開は困難な状況となったところでございます。しかし、平成16年度予算におきましても市立総合病院周辺の道路整備事業や食料・環境基盤整備事業などについて、でき得る限りの事業費の確保に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、庁議及び職員の総意ということでのご質問をいただきましたが、市政の重要事項等について市長が最高意思決定を下すための審議機関であります庁議につきましては、行財政改革に当たりましては行財政改革推進本部に置きかえ、取り組んできたところでございます。
　繰り返しになりますが、推進委員会の設置または課長等への説明会を開催するなどして、課題については各部内、課内での論議をもとにしているものであり、委員会におきましては所管課長の出席のもとで全庁的な取り進めを行ったところでございます。本部会議にありましては、そういった検討を踏まえ、各部長の十分な認識のもと、審議決定したものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　ただいまの答弁は、さっきの答弁とほとんど文言的にも変わっていないわけで、例えば11番目のところの庁議の内容について、そのことの公開も含めてどうなのかということで具体的に聞いているわけなので、その点部長の答弁というのは大変しづらいと思うのですが、やっぱり市長の口から、庁議の内容については明確にここで言うことはできないというのなら、それで結構ですけれども、そういう立場のある人で答弁しなければ、これは無理だと思うのです。そういう意味で、その答弁の仕方についてもう少し考えていただきたいと。議事進行ということで、その辺を指摘しておきたいと思うのです。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　１時３６分　休　憩）

（午後　２時３２分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　先ほどの田中昌幸議員の再質問に対する答弁において、鈴木部長から答弁の補足をしたい旨申し出がありますので、これを許可します。
　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）　貴重な時間、大変申しわけなく思っております。補足させていただきたいと思いますが、庁議につきましては慎重な審議を経て決定しているところでございます。
　次に、本部員である部長職等と一般職員との間に乖離があるのではないかとのご質問でございますけれども、十分連携がとれているものと認識しておりますけれども、なお今後に向け十分徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　１点につき再々質問をさせていただきます。
　先ほど財政認識とその根拠について答弁をいただきましたが、１回目の答弁とほとんど前進がないということで、先ほどの再質問のところで深川市の自治体としての独自性、このことについてどうであるかというところについて、ぜひ答弁をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　大変ご心配をいただいておりますが、これまでの行政におきましては、さまざまな要望を受け推進してまいりましたが、本市としましても行政改革の取り組みがおくれていたものと存じますが、主体的な考え方として新たに行財政改革大綱と緊急プログラムをもとに進めてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくご支援のほどお願い申し上げたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　次に、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表して、通告に基づいて一般質問を行います。
　行財政改革と市長の政治姿勢について、その決意を問います。三位一体の小泉改革に対する論議はさておき、深川市の財政が直面する現実を見据えてお尋ねをいたします。
　マスコミ報道や自治体の広報の中で、一般の住民への警告や内部組織の引き締めのため道具に使われる一方で、財政再建団体となって財政再建をというような安易な容認論もある財政再建団体論議が現実味を持っております。
　「地方自治ジャーナルブックレット」ナンバー28では、全国で最も直近の財政再建団体、福岡県赤池町の財政再建プロセスを検証して、このように言っております。「財政危機の原因は、決して地域エゴ、甘い採算見通し、野放図な財政運営等といったステレオタイプに紹介されてきたものではない。財政悪化の背景には、自治体の財政支出を促す合理的理由が潜んでいる。しかしながら、現実にはそのような当然の動機や目的から生まれてくる自治体主導の地域振興策がやがていつの間にか民主主義の理念のもとで、さまざまなしがらみを生み、財政危機からの脱出を困難にしていた。財政再建団体制度に頼ることなく、自主再建を成功させるキーは、ここで見られた民主的意思形成システムの未熟性の克服にこそある」と結んでおります。
　赤池町が準用再建団体となった原因は置くとして、再建に向けて住民ボランティアの活発化など、住民の危機感の共有による前向きの効果が生まれ、職員間でも少ない経費の中でさまざまな工夫が凝らされるなど、その結果、計画よりも２年早く再建団体を脱したということであります。しかしながら、財政再建制度による再建の本質が中央の権力に依存するものであり、その選択は地方自治の自己否定につながるものと言えます。
　そこで、本市の目指す健全財政路線は、決して財政的に自立して行われているものではなく、起債への優遇措置や地方交付税など、国からの資金移転によって支えられ、国と地方の間のいわゆるあいまいな責任体制の上に成り立っており、昨年末の三位一体改革の初年度となる地方財政ショックに見られるように、国の意思によって一挙に自主財源に乏しい地方財政の困窮度を高める構造にあります。
　このような構造を支えてきたものがあいまいな責任体制であります。三重県の北川前知事は、このように言っております。「みんなが責任から逃れられる仕組みを中央集権といい、責任を明確にすることが地方分権」と指摘しましたが、今まさしく抜本的な構造改革の本質はここにあります。その構造改革の目指すものが民主的意思形成システム、いわゆる行政が説明責任を果たし、行財政運営の透明性の向上と主体者の市民の市政への積極的な参加を促すシステムの未熟性の克服なしには、財政再建団体を選択することになると思います。
　そのときに、一番問題なのは市民生活への影響であります。抜本的構造改革による市民生活への影響は、はかり知れないものがあると考えます。また、自治体が自主再建を選んだ場合、準用再建団体より厳しく臨むべきと指摘する学者もおります。自主再建と準用再建による市民への影響の違いをまずお尋ねし、自主的な改革にあってはさまざまな地域の事情やあつれきも生ずるとは思いますが、民主的意思形成システムの未熟性の克服を念頭に、内なる改革に断固として取り組まなければ、あすの深川はないと感じております。改めて市長の決意を問います。
　次に、平成16年度から18年度までの３年にわたる行財政改革緊急プログラムを持って臨まれた平成16年度予算編成にあっては、聖域を設けない大胆な取り組みを念頭に置いて編成されたと思いますが、事業の取捨選択が進まなければ思い切った組織編成もできないし、抜本的な構造改革が進まないと思いますが、平成16年度予算編成に対する自己評価と今後の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、行財政改革緊急プログラムでは、平成16年度において取り組むべき具体的な重点９項目を挙げております。１点目は、市税の収納率向上、２点目に使用料、手数料等の受益者負担の適正化、３点目、退職不補充及び勧奨退職等の促進による職員数の削減、４点目に職員給与等の削減、５点目に事務事業の見直し、６点目に負担金、補助金及び交付金の見直し、７点目に施設管理方法等の見直し、８点目に特別会計、企業会計の健全経営の促進、９点目にその他となっております。今現在どこまで検討が深められ、どのような対策が講じられ、取り組みがなされるのかお聞きをいたします。
　次に、政策評価について伺います。地方自治法の第216条には、予算書、決算書の記入の方法について規定をしております。「歳入歳出予算は、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない」となっております。目を加えた予算の説明書や決算の参考資料も当然連動しており、同じ形式をとっております。したがって、予算においては各事業の予定されている歳入と歳出の金額が別々のページに記入されることになります。予算を編成する際に、検討されてきた税金を使った結果、どのような成果をもたらしたかについての説明が極めてわかりづらいものになっております。さらに、歳入と歳出が分割されて予算書に掲載されるために、事業ごとに発生するコストとその負担がどのようになっているかについての記載も分断されております。
　この法律は、昭和38年から今日まで改定されることなく続いていますが、これでは市民に税金の使い道である予算決算を説明することは、もはや困難であります。住民への公表についても、地方自治法第243条の３には財政状況の公表等と定めております。地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況を住民に公表しなければならないとなっており、あくまで予算の執行の状況であり、予算の成果の状況とはなっておりません。条例の定めるところとは、市の条例、深川市の財政事情の公表に関する条例をいいますが、ここでも財政事情とは先ほどの自治法第243条の規定に準ずるとなっており、同じであります。
　そこで、本市は予算については独自のさまざまな工夫を凝らし、市民にわかりやすく予算の概要を公表しておりますが、できれば今のものに各事業ごとに発生するコストとその負担がどのようになっているかも記載すれば、より親切でわかりやすくなると思います。
　さて、今や拡大、成長から成熟、低成長の時代になり、社会はその仕組みやルールが劇的に変わってきております。そのような状況では、市民、納税者への行政の情報の提供のあり方や説明の方法については、最大の工夫がなされて当然かと思います。特に行政が行ったサービスについて、その成果をコストとともに市民、納税者にできるだけ簡潔にわかりやすく説明することは、首長の重要な責任でもあります。その実践的事例が平成８年に三重県の北川前知事が行った、事務事業評価制度などは最初ではないでしょうか。それはまた、自治体全体の改革のツールとしても大変有効でありました。どのような評価制度かは自治体により異なりますが、全国にその流れが広がったことは言うまでもありません。
　自治体の改革では、外国の例で恐縮でありますが、イギリスのブレア首相が1997年に就任してすぐに出した自治体改革白書があります。ブレア首相と言えばマニフェストで有名でありますが、イギリスの地方自治体の改革と近代化のための戦略を示したと言われるこの白書「現代地方政府―住民と共に」では、「大切なことは、地方自治体の文化の基本的なシフトが不可欠であり、地方自治体は外の変化に敏感であらねばならない。これにより地方自治体が至るところで人々の幸福に、人々の権利に貢献するだろう」とうたっております。そのために、四つのキーワードが出てきます。一つには、権限の移譲、二つにはパートナーシップ、３番目に組織文化のシフト、４番目にベストバリュー、最後のベストバリューは政策形成ツールとしての行政評価であります。
　現状の分析、課題の抽出、解決方向の検討、政策の立案、そして評価し、結果をフィードバックする一連の作業を通して住民が求める価値は何か、ベストバリューはそれを問い直す作業と言えます。いわゆるマネジメントサイクルであり、その特徴として３点あります。一つには、計画との一体性、二つには市民へのわかりやすさ、３番目にプロセスへの参加と連携であるとなっております。自治体改革の方途が具体的に示された画期的な、共感を得られるものであると思います。
　そこで、平成16年度から始まる深川市行財政改革大綱では、最少の経費で最大の効果を上げるための内部努力を徹底することはもとより、行政サービスのあり方についても大幅な見直しが必要として、改革のシステム構築のための方途を示しております。最少の経費で最大の効果、これは計画立案から事業執行、そして検証、評価、そこから見直しに至るサイクルシステムを通じて事業の目的に対する成果を図り、次の予算に反映されていくものであります。そのためには、例えば予算消化、前例踏襲、お役所仕事などのいわゆる古い組織文化のシフトと外の変化に敏感であることから始まり、このサイクルシステムに至るまでの一連の流れ全体を指して改革を目的とする行政評価システムになると思います。そのために必要になるのがバランスシート、全事務事業のコスト一覧の作成、財政計画の策定、財政運営のガイドライン、わかりやすい予算書などがあると思います。
　私が平成12年３月議会でこの問題を提起して４年が経過しようとしております。早期の立ち上げを要望して質問に入ります。私の意見も交えて、行政評価制度の位置づけについて述べさせていただきましたが、政策形成のためでもあり、改革のためのツールでもあり、成果を市民に説明するためのものと考えますが、政策評価導入の目的と基本的な考え方について伺います。
　そして、どのような評価制度になるのか、その内容、特徴、活用方法についてあわせて伺います。
　最後に、活用方法になりますが、行政評価と会計情報はお互いに連携をしております。行政評価には、責任の所在、コストの把握が不可欠であります。平成９年に日本公認会計士協会よりいわゆる公の公会計原則試案が発表され、その内容は成果報告書を公会計の基本財務諸表に加えるとするものであります。この成果報告書とは、行政サービスの成果の説明とともに、その実現のために要した費用の内訳、例えば人件費であるとか事業運営費、そして利用者の負担や補助金などの財源の内訳を示し、結果、納税者の負担まで明らかにしようとしていくものであります。
　そこで、主要施策については成果報告書を作成してはと考えますが、ご所見を伺います。
　次に、医療行政の健康保険法改正後の推移について伺います。平成14年10月から健康保険法の改正がなされ、この改正に伴う改正前と改正後の老人医療費、国保会計、市立病院の影響と今後の対応についてお聞きをしますが、市立病院にかかわる項目につきましては、先日の渡辺議員に対しての答弁がありましたので、割愛いたします。
　昨年の３月議会において同様な質問をしましたが、まだ５カ月程度の経過では変化についての時間が足りないとのことでありましたので、17カ月経過した現在における推移と変化の内容について、改めてお尋ねいたします。
　老人保健制度が改正され、特に70歳以上の医療費１割負担や外来の自己負担限度額が引き上げられました。また、老人医療の入院医療費の自己負担限度額も３万7,200円から４万200円になり、このことによる自己負担額が増加した高齢者の推移と低所得者と老齢福祉年金受給者の限度額は据え置きになっておりますが、法改正前後における低所得者数の推移と高齢者全体に占める割合についてお聞きをします。
　次に、国保会計の財政運営の観点から、改正後の医療費の推移と影響度について、あわせてお聞きをします。
　最後に、平成15年度の老人医療会計と国保会計の決算見込みについてもお尋ねをいたします。
　次に、乳がんの早期発見について伺います。乳がんの罹患率と死亡率は年々増加しており、今は女性の30人に１人がかかる病気となっております。統計では、30歳から59歳の女性の死亡原因の第１位となっております。老人保健法に基づいて行われる乳がん検診は、50歳未満については問診、視触診のみであり、がん発見に有効なマンモグラフィ検診、いわゆるエックス線撮影については、厚生労働省は指針で原則50歳以上から40歳までに対象年齢を引き下げる方針となりました。マンモグラフィが主流の欧米では、問診、視触診を主体にした検診と比べると、がん発見率は２から３倍に上昇するとの検査結果も出ております。
　そこで、女性特有の生涯を通じた健康支援策の充実の観点から３点お聞きいたします。最初に、本市における乳がん検診の取り組み状況について、次にマンモグラフィ検診が40歳の引き下げに対してどのように対応されるのか。この検診のより受けやすい体制づくりと検診料に対する補助、助成をすべきと思いますが、現在の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、福祉行政の子育て支援について伺います。深川市の子育て支援計画エンゼルプランには、子供を産み健やかに育つことに希望の持てる環境づくり、本市では子供を持ちたい人が安心して子供を産むことができ、生まれた子供が健やかに育つことのできる環境づくりを推進するとあります。
　少子化の傾向に歯どめがかからない状況が続いております。その要因として、未婚率の上昇や晩婚化の進行がありますが、本市における９歳以下の人口は、平成11年に2,072人であったものが、これから５年後の平成21年には1,523人にまで減少すると予測され、本市の総人口の減少率約10％に対して小学校低学年の９歳以下の減少率は実に26％にもなり、しかもこうした減少傾向は大きな社会情勢の変化のない限り今後も続くことが予想されております。
　厚生労働省では、子供を育てる親にとって負担のかかる出産間もない時期などに手厚い支援を行い、また虐待の要因の一つとして指摘されている産後のうつ病、育てにくい子供を抱えている家庭に対して育児支援家庭訪問事業を新年度から実施されることから、本市も子供の健全育成に効果的な観点に立って取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。
　次に、生活福祉資金について伺います。この制度は、世帯更生資金貸付制度として、昭和30年に低所得者世帯などに対し、その世帯の経済的自立と生活意欲の促進を図る目的でつくられ、平成２年に生活福祉資金貸付制度と名称を変えました。特に急速な本市のような高齢化によって高齢者自身の医療、介護などにおける負担の増加が懸念される中で、実質的には生活保護世帯と同じ生活水準にありながら生活保護を受けずに頑張っている低所得の高齢者に対して、新たな生活支援の具体策として厚生労働省は貸付制度の再編、拡充とあわせて申請手続の簡素化、見直しがされ、４月からの実施に向けての動きがあります。
　そこで、１点目に本市における貸付状況と見直しの内容についてお聞きをします。
　次に、申請から貸し付けまでに時間がかかり過ぎるため借りづらいとの声があります。そこで、利便性の向上のために緊急の仮払い制度の創設が必要と感じますが、その対応についてお伺いをいたします。
　次に、教育行政の子供への暴力防止について伺います。最近実の親子でありながら、死に至る虐待などのニュースが頻繁に報じられ、その悲惨な内容に心痛まない人はいないと思います。さらに、問題なのは、その虐待やいじめが潜在化して、普通の家庭や普通の友達の間でも広がっていることであります。今子供たちは、さまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応も大事でありますが、その前に暴力に遭わないための防止教育が必要と感じます。
　子供に対する暴力、虐待には、主に四つあると言われております。一つには、身体的な虐待、二つには性的虐待、３番目には心理的虐待、４番目にネグレクト、いわゆる養育者が養育の怠慢と拒否をすることであります。このように分類されておりますが、子供たちが暴力や虐待に遭ったときに混乱して、内なる力が出せなくなります。そのようなときに、子供たちの気持ちを聞き、自分で問題を解決する力を引き出すことが生きる力につながるものと考えます。
　そこで、交通事故に遭わないように交通安全教育と同じように、暴力に遭わないために防止教育をすることが必要と思います。暴力に遭った子の心の傷は深く、治療も大変であります。まずは、被害者にさせない、暴力防止教育の取り組む観点から、子供たちが自分でいじめ、虐待、性暴力、誘拐などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム、ＣＡＰプログラムの取り組みに対して見解を求めます。
　次に、労働行政の市内の雇用について伺います。北海道における雇用、失業の情勢は、相変わらず厳しいものがあります。昨年からの日本経済、不良債権処理の加速により、一部大手企業の業績の持ち直しやリストラなどによる構造改革の進展、金融政策における金融不安の払拭、財務省による為替水準の安定化、中国、アメリカに対する貿易の拡大、それに連動して設備投資の増大、その結果、日本全体の経済成長は当初の目標を上回る状況となりましたが、一方地方では農業などの基幹産業の不振、さらには三位一体改革などによる地方財政を直撃する公共投資の激減、それによって公共事業減少による２次、３次産業の地盤低下と、本市深川を含めた北海道全体の雇用環境は、今後ますます悪化の度合いが増すものと予測されます。
　最近の雇用情勢として、有効求人倍率は若干の改善は見られますが、若年労働者の失業率の高どまり、パート雇用の増加、リストラによる非自発的失業者の増加、賃金と賞与も前年対比では減少しており、雇用状況も雇用環境も厳しい状況の中ではありますが、市内の高校卒業者の状況については、昨日の田中議員の答弁がありましたので、拓殖短大の就職未定者の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業について伺います。この事業は、平成14年度から16年度までの事業であります。空知支庁の平成16年度の事業要望調査が行われ、それに基づいて本市の各関係と各課の希望事業の調査決定により、平成16年度の予算案に盛られているところでありますが、この最近の雇用情勢の厳しい中、この事業の実施目的が有効な結果が出ているのか、過去２年間の実績を検証して伺い、あわせて平成16年度取り組み事業の内容についてもお尋ねします。
　次に、本市を取り巻く雇用環境と２年間の検証結果の上から、この事業の継続、延長についてどのような認識であるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　最後に、本市のホームページのリニューアルとバリアフリーについてお伺いをいたします。インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、さまざまな課題もあります。その中の一つに、情報を持つ者と持たない者との格差、いわゆるデジタルデバイドがあります。現在では、高齢者や障がい者も含むすべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化が行政においては必須の課題であり、情報全体のバリアフリー化が急務の課題となっております。
　そこで、総務省は昨年の８月から高齢者や障がい者など、心身の機能に制約ある人でもウエブで提供されている情報に問題なくアクセスして利用できる点検ツールを自治体に配布して推進を図っているところでもあり、情報バリアフリー化の一層の推進を図る意味でも地域ポータルサイトの導入やパソコンにふなれなお年寄りや視力の弱い人にも快適にホームページが見られるように、ホームページ支援システムを導入して、例えばマウスの操作で画面上の文字情報を音声に変えたり、画面上でその部分に矢印を置くと、その文字を拡大表示するなど、バリアフリー化を早急に取り組む必要があると思いますが、対応について伺って、私の質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　初めに、一般行政の１番目、行財政改革と市長の政治姿勢について包括的に答弁をさせていただきます。北畑議員さんご質問の中で述べられてございますように、今日の財政状況に至った要因というものは、根本的なものにもあるように存じます。しかし、いずれにいたしましても国におきましては構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続可能な財政構造の構築を図るために歳出改革を推進することとされてございますし、地方公共団体に対しましてもみずからの財政状況を分析し、事務事業の見直しや歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化のための計画を策定するなど、自主的かつ主体的に財政構造の改善を図るよう求められてもございます。
　本市におきましても、これまでもご説明させていただいてきましたように、今まさに行財政改革の取り組みを進め、一層効率的な行財政運営に努めなければならないものと存じます。
　また、個々のご質問に対しては所管から答えさせていただきますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
　市勢振興の市のホームページについてお答えをさせていただきます。本市のホームページは、平成８年８月に開設し、平成11年２月に最初のリニューアルを行い、以来５年以上にわたって現在の姿で今日に至っているところです。平成11年のリニューアル以来、本市の行政情報を中心に、順次内容を充実するとともに、できるだけ最新の情報を提供できるよう更新を重ね、先月末までのアクセス件数は累計で33万件を超えているところであります。
　平成16年度においては、これまでのホームページの運営により培ってきた実績と新たな時代への対応のためホームページのリニューアルを行うとしております。その基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。ご案内のとおり、急速なインターネットの普及により、これまでの行政の情報は、従来の紙媒体のものからインターネットなどのネットワークを経由して提供されることが多くなり、そのことによって伝達される地域も行政区域内からさらに拡大し、広範な人々に届けることが可能となってまいりました。
　また、提供可能な情報量もホームページを介して行うことにより、これまで紙面に制約されていたものから飛躍的に増大し、現在道の駅などを含む深川市のホームページの容量はおよそ300メガバイト以上になると聞いております。この中には、写真やイラストなどもあることから、単純な比較はできませんが、およそ新書1,700冊分以上にも及ぶ膨大なものとなっているとのことでございます。
　今回のホームページのリニューアルに際しては、まず市民の皆さんにとってわかりやすく、利用しやすく、そして親しみやすいこと、つまり市民の皆さんの視点に立ったホームページづくりを基本としてまいりたいと考えております。そのため、ホームページのリニューアルにおいては、ご指摘のように障がいのある方、高齢の方など、利用される方々の状態に応じて対応することが可能であるようにするとともに、さらにさまざまなインターネットの環境、例えば機器が古くなっていたり、通信回線の速度の少し遅いものを使っていたりと、いろいろな状況が考えられますが、その対応に応じてホームページを見ることができるようにしたいと考えているところであります。
　さらに、情報の更新に当たっては、ホームページの支援システムを導入し、市役所の各所管において随時最近の情報提供を可能となる仕組みを取り入れ、可能な限り市民の皆さんが望む情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
　また、今後の電子自治体の推進のため、申請書のダウンロードなどの電子申請の道筋をつけるとともに、急速に普及している携帯電話等への情報を提供したり、一部に他言語対応とすることも検討したいと考えているところでもございます。深川市のホームページは、いわば電子版の広報として機能することから、広報と同様に地域の広報媒体としての活用についても検討を深め、多様な地域要望にこたえてまいりたいと考えております。
　ホームページのリニューアルに当たっては、単に行政情報の伝達というばかりでなくて、地域全体の顔としてのいわば地域の玄関、通常これをポータルサイトという言い方をしますけれども、そうした地域ポータルサイトの構築と位置づけ、今後の電子町内会、オンラインショッピングの窓口など、多様な内容を盛り込むことができるよう、将来を見越した取り組みをしてまいりたいと存じます。取り組みに当たっては、国の指針を十分踏まえるとともに、さらにできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインするというユニバーサルデザインの考え方をこのたびのホームページづくりに適用できるよう検討を深めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から答弁申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革と市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。
　初めに、１点目、財政再建団体への危機についてでありますが、市町村におきましては普通会計決算における実質収支の赤字額がその団体の標準財政規模の20％を超えますと、地方財政再建促進特別措置法第23条第１項の定めにより財政再建団体となるものでございます。
　その場合、財政再建団体が選択できる方法は、第１に自主再建方式、第２に準用再建方式の２種類でございます。それぞれの再建方式について申し上げますと、まず自主再建方式でありますが、これはみずからが再建計画を立案し実施していくものでありますが、この場合、災害復旧事業を除き起債の発行制限を受けることとなりますので、建設事業につきましては事実上できなくなるものと存じます。
　次に、総務大臣の承認を受けた財政再建計画に基づき予算編成を行い、財政立て直しを行おうとする準用再建方式についてでありますが、この場合は起債制限の解除とともに、特別交付税の交付等、国からの財政上の優遇措置を受けることが可能となるものであります。したがいまして、自主再建方式は余りにも大きな影響となりますことから、事実上選択の余地はないものと存じますが、いずれの方法を選択するかにかかわらず、行政施策の展開に当たりましては自主性、主体性を求めることができず、一義的に歳入確保と歳出削減が求められ、市民サービスの著しい引き下げや公共料金等の大幅な値上げなど、市民生活に非常に大きな影響が及ぶものと存じます。
　したがいまして、このような状況を回避するためにも、まず市長を先頭に職員みずからも行財政改革の取り組みへの決意を新たにするとともに、一層市民との協働を促進しなければならないものと存じます。
　次に、２点目の聖域を設けない大胆な取り組みの自己評価と今後の考え方について及び３点目の平成16年度の行財政改革９項目の取り組みについては、関連がございますので、あわせて答弁を申し上げます。平成16年度予算は、昨年４月からの全庁挙げた行財政改革に向けての取り組みと並行して編成を進めてまいりました。しかし、昨年12月末の国の予算及び地方財政計画の発表により、余りにも大きな地方交付税等の削減影響が生ずることが明らかになりましたことから、本市の行財政改革の取り組みは、結果として不十分なものになったと評価せざるを得ないものと存じます。このため、緊急プログラムにおきましては、さらに取り組みを進めるべき課題として９項目を例示し、平成16年度以降に向けての検討指針としたものであります。
　市民生活を守り、特徴あるみずからのまちづくりを進めていくためには、この再建団体への転落は是が非でも回避しなければならないものと受けとめておりますので、市民の皆さんの理解と協力を求めながら、さらなる行財政改革の取り組みを強化することが必要であると考えているところでございます。
　したがいまして、新年度に入り、速やかに具体的な検討に着手するとともに、継続して設置させていただこうとしております行財政改革市民懇談会や関係団体、市民の皆さんのご意見をいただきながら、平成17年度以降の数値目標や行動計画を定め、財政収支の改善に向け、理事者を初め職員一丸となり取り組もうとするものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の２点目、政策評価についてお答え申し上げます。
　地方自治体は、厳しい財政運営の中で限られた資源を最大限に生かして住民の満足を図ることが今求められております。近年各自治体におきましては、政策評価、行政評価を導入あるいは検討する動きが広がっており、本市におきましても深川市行財政改革大綱の重点項目の一つに政策評価の導入を掲げたところであります。
　ご質問の１点目、政策評価についての政策評価導入の目的と基本的な考え方についてでありますが、政策評価導入の目的は北畑議員さんのご質問にございましたとおり、市民に対する行政の説明責任を果たし、行財政運営の透明性の向上を図るため、行政サービスにおけるコストや成果を明らかにするとともに、施策、事務事業の課題把握と見直しによって、効果的かつ効率的な市政運営を推進し、究極的には市民ニーズに対応した行政サービスの向上を目指すものであります。
　このため、計画の立案段階から事務事業の実施、検証評価、そして施策、事務事業の見直しに至るまでを一つのサイクルとしてとらえ、行政資源の投入から行政サービス提供まで、行政の執行過程を評価の対象とするシステムを構築し、事務事業の見直しや行政運営の効率化につなげることが重要と考えてございます。また、市民と行政が評価の結果を認め合うことによって評価システムが効果的に機能することから、行政に対する市民の理解と信頼や職員の業務に対する意欲向上につながり、それがさらによりよい行政サービスの提供に結びついていくものと考えております。
　次に、評価制度の内容、特徴、活用方法についてでありますが、評価制度の内容につきましては今後十分調査研究を進めてまいりますが、内部評価に基づく事務事業評価を基本に具体的な評価指標を設定して、事業の目的や成果などについて経済性や効率性、有効性などの視点から分析、検証を行い、課題や改善方向を明らかにして、その後の事務事業の見直しや予算編成などに活用していくシステムが必要だと考えております。
　次に、成果報告書の作成についてでありますが、政策評価におきましては、費用対効果の視点から予算の重点化や事業コストについて評価を行い、行政サービスに対する市民の満足度を図るものとして大変意義のあるものと認識しているところであります。また、市政に対する市民の関心を高め、市政への市民参加を促進するために、評価結果を市民にわかりやすく説明することにより、その効果も高められるものと考えております。
　成果報告書の作成については、個別の事務事業に対するコストの正確な把握など、課題が多いと考えますが、評価方法や情報提供の進め方、外部評価の導入などの研究と一緒にどのような取り組みができるのか、あわせて検討してまいります。評価システムの完成までには、相当な時間がかかると予想され、困難な面も出てくるかと思われますが、より成果を重視した市政への転換を図るため、市民と行政がともに理解を深め合い、有効に働く評価システムとなるよう、その構築に向けて先進自治体の取り組みや本市に適した評価方法などを調査研究し、新年度のできるだけ早い時期に素案づくりに着手してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、医療行政の１番目、健康保険法改正後の推移について４点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　初めに、１点目の老人保健の入院医療費自己負担限度額が引き上げられたことによる自己負担額が増加した高齢者の推移については、入院されている高齢者の多くの方が自己負担限度額を超えていると思われますが、医療費についてはその月の受診内容で上下することから、自己負担限度額が増加した高齢者を抽出することは困難であることをご理解いただきたいと思います。
　次に、２点目の法改正前後における低所得者数の推移ですが、改正前の平成14年９月30日現在における市町村民税非課税世帯、老齢福祉年金受給者を合わせ、低所得者の該当は385人でありました。改正後の平成16年３月１日現在では、低所得１が215人、低所得２が357人の572人となっており、受給対象者4,661人に占める割合は約12.3％となっております。
　３点目の国保会計の法改正後の医療費の推移と影響額についてでありますが、法改正前後の１年間を比較、分析いたしますと、法改正後の医療費では約3,496万円、2.06％の増加となっております。また、レセプトの件数でも3,762件、4.44％の増加となっており、70歳から74歳までの高齢者が順次に国保被保険者に組み込まれたこと、定率１割負担の導入の影響及び調剤件数の増などによるものと考えております。
　今後も被保険者が増加する状況の中で、診療報酬のマイナス改定もありますが、医療費の増加は避けられないものと予測しているところであります。国保特別会計の健全な財政運営維持のため、引き続き医療費の動向に注目しながら分析を継続して、影響度を把握していきたいと考えております。
　４点目、平成15年度の老人医療特別会計と国保特別会計の決算見込みについてお答えいたします。まず、老人医療特別会計については、歳入歳出とも40億8,105万3,000円の決算見込みとなっております。歳入につきましては、医療諸費の減に連動して支払基金交付金を初め、国、道支出金の減額となることから、当初予算額に対し４億494万7,000円の減を見込んでおります。一方、歳出は医療諸費の減、諸支出金の増などの相殺により、歳入と同様に当初予算額に対し４億494万7,000円の減を見込んでおります。
　次に、国保特別会計については、歳入につきましては国保税の大幅な減少と国庫支出金及び繰入金が減額見込みでありますが、療養給付費交付金及び前年度繰越金の増との相殺により、当初予算額に対し１億4,326万1,000円の増を見込んでおります。歳出は、保険給付費の増と老人保健拠出金、介護納付金の減などにより、当初予算額に対し2,866万6,000円の減を見込んでおります。
　なお、累積収支では黒字見込みとなるものの、単年度収支では国保税の減少などにより大幅な赤字を予測しているところでございます。
　次に、２番目、乳がんの早期発見についてのマンモグラフィの検診状況について３点にわたってご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、乳がん検診の取り組み状況であります。30歳以上の女性を対象に、北海道対がん協会、深川市立総合病院、旭川厚生病院に委託し、実施しております。平成14年度の実績といたしましては、949人の受診があり、その方々の中から３名の乳がんの発見がございました。
　２点目、マンモグラフィ検診が40歳に引き下げられる予定に対して、どのような対応をするのかについてであります。乳がん検診の早期発見とより精度を上げるためには、視診や触診だけでは限界があり、マンモグラフィ検診の導入が欠かせないとの情報を受け、市としては平成12年度から対がん協会委託分について、50歳以上の方または乳がんの危険が高いとされる40歳以上で血族２親等以内に乳がんの人のいる方で希望のある場合は、マンモグラフィ検診を受けられる体制をとっております。また、平成14年度からは40歳以上に年齢を引き下げ、隔年のマンモグラフィ検診をお薦めし、希望者全員が受診できる体制を整えてございます。その結果、平成14年度は192人、平成15年度は215人の方が受診されております。
　３点目は、受けやすい体制づくりと検診料の助成についてであります。マンモグラフィ検診は、レントゲン撮影のため被曝の関係もあり、２年に１度の隔年検診が望ましいとされております。深川市立総合病院委託は、検診機会が５年に１度であること、旭川厚生病院委託は農協組合員に限られ、隔年の検診管理が困難であるため、現状対象に限定がなく全受診者の半数を超えている対がん協会委託分での検診としたいと考えております。
　検診料の助成については、１人当たりの委託料2,600円のうち半額の1,300円を市が負担し、自己負担の軽減を図ってございます。
　また、マンモグラフィ検診導入時は、健康福祉センターだけが検診会場でありましたが、平成14年度からは音江公民館を、平成15年度からは納内コミュニティセンターを加え、乳がん検診すべての会場での検診を可能とするなど、より受診しやすい体制を整えているところでございます。
　現在厚生労働省では、がん検診に関する検討会を設置し、がん検診の有効性評価と制度管理を検討していますが、今年度中に乳がん検診についての指針が示される予定とお聞きしておりますので、より早い段階で指針に沿った検診体制がとれるよう、委託機関などと十分協議し、進めたいと考えております。
　次に、３、福祉行政の１番目、子育て支援についての育児支援家庭訪問事業への取り組みの考え方についてお答えいたします。この事業は、ご質問にもありましたように、育児困難な家庭の諸問題を解決、軽減し、児童虐待を未然に防止するため、国が平成16年度創設しようとする新規事業であります。
　主な事業内容は、出産後間もない時期の養育者に対して子育て経験者や産褥ヘルパーなどが訪問して育児、家事の援助を行うこと、また育児困難な家庭に対しては保育士、保健師などが訪問して専門的な精神面の支援などを行うものであります。実施主体は市町村となっており、国２分の１、道４分の１、市４分の１の補助率などの通知文書は入手しておりますが、運営方法、職員配置等の詳細については示されておりませんので、今後国の動向を見きわめる必要があるものと考えております。
　出産後間もない時期に、養育者は精神的にも、また肉体的にも過重な育児負担があり、この時期に効果的に手厚い支援を行うことの重要性は十分認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　また、育児困難な家庭に対する支援につきましては、児童相談所、保健所を初め保健師、保育士、家庭児童相談員、主任児童委員、民生児童委員など、関係機関と連携し、現在も支援は行っておりますが、今後についてもさらに意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、２番目、生活福祉資金について答弁申し上げます。初めに、貸付状況と見直しについてでありますが、この資金は厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、都道府県社会福祉協議会が実施主体として貸し付けをしているもので、ご質問で述べられたとおりの目的により、低所得世帯などの自立を目指し、その生活を支援する観点から、今後も求められる地域福祉の重要な手段の一つであり、貸付財源は地域住民が将来も繰り返し利用する大切な地域福祉の資源として適切な債権管理と業務の迅速かつ円滑な実施に向け、適時見直しされているものと認識しているところでございます。
　深川市における貸付状況でありますが、深川市社会福祉協議会からの報告によりますと、本年２月末現在、資金種類別の貸付状況は、障害者更生資金生業費が４件、就学資金が24件でございます。
　次に、見直しの主な内容についてでございますが、北海道社会福祉協議会からお聞きしている内容で申し上げますと、一つには利用者にわかりやすく、また利用しやすくするための資金種類等の整理、統合であります。具体的には、更生資金と障害者更生資金の統合、さらには更生資金と障害者更生資金の中に分かれている支度費を統合し、福祉資金の中に整理する、また就学資金の就学費の区分を現在の16区分から４区分にまとめる、さらに貸付限度額をわかりやすく整理するというものであります。
　２点目は、民生委員の関与の軽減と申請から受け付け等の決定までの時間短縮を図るため、貸付手続を簡素化するもので、簡素化の内容は今後都道府県社会福祉協議会が地域の民生委員協議会などとの協議により創意工夫することとなってございます。
　３点目は、連帯保証人に係る要件の緩和であります。原則借り受け人と同一市町村内に居住する者から同一都道府県内に拡大、さらに都道府県内で確保できない場合には都道府県社協会長の判断により都道府県外の者を連帯保証人としても差し支えないものとするものであります。
　以上のような見直しが現在厚生労働省社会援護局でなされているものの、実施時期は未確定と伺ってございます。
　ご質問の２点目、緊急仮払い制度の創設と対応についてお答えをいたします。道社協が実施する生活福祉資金貸付事業に仮払い制度はなく、平成16年度の見直しにおいても示されてございませんが、貸付手続の時間短縮に向けて今後北海道社会福祉協議会が北海道民生委員児童委員連盟等と協議を行う予定と伺っておりますので、今後の手続の簡素化に向けた創意工夫の内容について注視するとともに、緊急仮払い制度の創設がないとしても市社協においては別に低所得世帯の世帯主に対し緊急つなぎ資金として１世帯３万円以内、会長が特に必要と認めたときは５万円までの貸付額をもって独自に福祉資金貸付事業を実施しており、書類が整備できれば翌日には資金交付できる取り扱いとなっておりますので、市社協独自事業の周知を含め、市民の利便性向上のため相談及び事務処理の速やかな対応に努めていただくよう、業務に携わる市社協及び民生委員、児童委員へも協力を求めてまいる所存でございます。

〇議長（川中　裕君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　教育行政の子供への暴力防止について答弁申し上げます。
　家庭等における児童虐待や誘拐など、子供の生命や権利を脅かす事件が起きている憂慮すべき状況におきましては、子供がみずからを守る知識や方法を身につけることが大変重要なことであると認識いたしております。
　ご質問にございましたＣＡＰプログラム、いわゆる子供への暴力防止プログラムもその取り組みの一つととらえているところでございます。このプログラムは、人権意識を高めながら子供が本来持っている問題を解決する力を引き出すことで、子供自身が暴力をはね返し、自分自身を守ることを基本としておりまして、全国的に導入する自治体が徐々にふえているところであります。道内におきましては、札幌市などで普及活動に取り組む団体もあり、学校においての実践事例があると伺ってございます。
　また、子供と大人を対象として、それぞれワークショップ形式で行われておりますが、子供のワークショップでは１学級程度の人数で寸劇や話し合いなどを用いることから複数のスペシャリストが必要となりますが、道内ではまだその数が限られた状況にございます。さらに、大人のワークショップでは、教員のみならず、保護者や一般の方も対象としながら地域的な広がりを持って実施し、子供に安心を与えながら、相談の受け皿を整えなければ、その実効性が上がらないなどの課題もあるように聞いているところでございます。
　教育委員会といたしましては、これまでも子どもの権利条約の啓発事業を実施するとともに、学校や関係機関・団体等と連携しながら被害防止に努めているところでありますが、今後ＣＡＰプログラムの導入につきましては、他市における取り組み状況や成果等を調査研究するとともに、学校現場とも十分協議してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　労働行政の市内の雇用についてお答えいたします。
　初めに、拓殖大学北海道短期大学の未就職者の状況と今後の対応についてであります。２月末の調査では、卒業予定者264人のうち就職希望者は100人で、このうち就職内定者は84人で、内定率は84％となり、前年同月に比べ0.7ポイント低下しております。この内定者の内訳は、市内が５人、職安管内が４人、道内が38人、道外が９人、自営が28人となるものであります。就職未定者は16人で、残る期間において引き続き公共職業安定所や大学の支援によって就職活動を行うとのことでありますので、期待をいたしているところでございます。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてであります。初めに、過去２年間の事業実績と効果についてでありますが、ご質問にもありますように、この事業は平成14年度から16年度までの３年間の事業で、各地方公共団体が地域のニーズを踏まえ、独自に創意工夫を凝らした事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的としたものでございます。
　本市の平成14年度事業は、一般枠として商工労政課のイルムケップスカイライン環境整備事業、事業費804万3,000円、同じく建設課の普通河川伐開しゅんせつ事業525万円、推奨枠として総務課の地域ＩＴリーダー養成講座、ヘルプデスク機能整備事業、事業費1,167万6,000円、政策枠として商工労政課の桜山パワーアップロード環境整備事業、事業費266万5,950円、合計４事業で事業費は2,763万4,950円となりまして、雇用者は28人で延べ2,553人、うち新規雇用者は28人で延べ2,063人となるものでございます。
　平成15年度事業は、一般枠として建設課の普通河川伐開しゅんせつ事業、事業費567万円、同じくスポーツ課の石狩緑地パークゴルフコース維持管理業務事業、事業費365万8,500円、同じく環境課の容器資源ごみ選別作業事業、事業費375万9,000円、同じく生涯学習課の埋蔵文化財発掘調査保存事業、事業費1,218万円、政策枠として総務課の地域ＩＴ実践サポート事業、ヘルプデスク機能整備及び地域ＩＴ実践技術者養成事業、事業費924万円、合計５事業で事業費は3,453万4,500円となりまして、雇用者は35人で延べ2,425人、うち新規雇用者は28人で延べ2,158人となるものでございます。
　以上、２年間の事業実績は９事業で事業費は6,216万9,450円となりまして、雇用者は63人で延べ4,978人、うち新規雇用者は50人で延べ4,221人となるものでありまして、大きな雇用創出成果を上げているものと受けとめているところでございます。
　次に、平成16年度の事業内容についてでありますが、一般枠として商工労政課の桜山自然公園整備事業、事業費114万6,000円、同じく中心街花街道事業、事業費291万9,000円、中小企業枠として建設課の道路清掃事業、事業費1,331万2,000円、政策枠として総務課の地域ＩＴ実践サポート事業、ヘルプデスク機能整備及び地域ＩＴ実践技術者養成事業、事業費1,165万9,000円、同じく経済開発課の三瓶山周辺環境保全事業、事業費1,420万6,000円、合計５事業で事業費は4,324万2,000円となりまして、雇用者は34人で延べ2,474人、うち新規雇用者は20人で延べ1,616人を予定するものでございます。
　次に、この事業の継続、延長と今後の取り組みについてでございますが、現時点ではこの事業の継続、延長等については国や道からの情報はございませんが、道内の経済情勢や雇用環境は大変厳しい状況に置かれておりますことから、この緊急地域雇用創出特別交付金事業に基づく各種事業を実施することによりまして、雇用の維持、安定と新たな雇用の創出を図ることは重要なことと認識しておりますので、事業の継続に向けて北海道市長会や関係自治体との連携によりまして、道を通じ国に強く要請したいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　決議案第１号市町村合併調査特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　松沢議員

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕ただいま議題となりました決議案第１号について、提出者を代表して提案の趣旨をご説明申し上げます。
　本件は、別紙のとおり特別委員会を設置し、市町村合併各般にわたる調査、さらに本市にかかわります合併問題について調査を行おうとするものであります。
　議員各位のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、３月11日、12日、15日から19日、22日、23日の９日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、９日間休会することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、３月24日は午前10時から開議します。

（午前　３時４６分　散　会）