平成１６年第２回深川市議会定例会資料
■ 意見書
| 平成１６年深川市議会 意見案 第 ８ 号 |
|
|
|
|
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１６年６月３０日 提出 |
|
|
提出者
|
深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 |
|
|
人事院は、本年度の勧告で寒冷地手当の抜本見直しを行う方針を固め、４月１９日には、寒冷地手当の支給対象地域の見直し案を明らかにした。しかし、この見直し案は、寒冷積雪地の生活実態や地域の実情を全く顧みないものであるばかりか、寒冷地手当制度の意義さえ否定するものである。 寒冷地手当は、寒冷積雪地に働き、生活するものにとって欠くことのできないものである。しかも、支給対象者が公務員労働者だけでなく、多くの民間企業労働者、農協など団体職員、政府・地方自治体関連職員など多数が準拠しており、見直しの影響は計り知れないものがある。 さらに、この見直しによって地域経済にも大きな打撃を与えることは必至である。地域経済は長引く不景気により疲弊しており、寒冷地手当の見直しによる消費縮小が地域経済のさらなる悪化に結びつくことが懸念される。 よって、政府および人事院においては、本年の人事院勧告や給与改定に当たっては、このような事情を十分に配慮し、現在の寒冷地手当制度や支給水準を維持するよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 |
|
北海道深川市議会
|
| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 総務大臣 人事院総裁 |
| 平成１６年深川市議会 意見案 第 ９ 号 |
|
|
|
|
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１６年６月３０日 提出 |
|
|
提出者
|
深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 |
|
|
教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第２６条で定められており、全ての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは、国の重要な責任でもある。このことから、全国のどの地域においても、すべての子どもたちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。 現在、政府の財政赤字削減を目的とした義務教育費国庫負担金の削減がすすめられ、「地方分権の推進」あるいは「国と地方の役割分担」との視点から、主として経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議で、地方の独自性を損ねる補助金制度として廃止・縮減の対象とされ、「三位一体改革」の議論のなかで、義務教育費国庫負担制度全体の見直しが検討課題となっている。 しかし、この制度は、義務教育の実施主体である地方を国が支える制度であって、国が地方をしばる制度ではなく、すでに３０人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われており現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。 むしろこの制度が廃止されれば、地方財政における義務教育費の確保が困難になり教育条件の地域間格差が生ずるおそれがある。とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地を有する北海道では、全国的水準との格差だけでなく、市町村間での格差が拡大することが危惧され、政府の主張する国の関与の見直しが地方の教育水準の低下をもたらしかねない。 「三位一体改革」により税源移譲がされれば義務教育費国庫負担制度は廃止してかまわないとの指摘があるが、国庫負担制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、９都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかになっており、深刻な雇用情勢を反映して就学援助受給者や奨学金希望者が増大している中、地方財政の圧迫が保護者負担の増大につながることが危惧される。 昨年、都道府県段階では２０議会、市町村段階では過半数を超える１，７９６議会から、また本道においては１６０以上の市町村と北海道ＰＴＡ連絡協議会をはじめとする２００を超えるＰＴＡから義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されている。さらに、全国の市町村教育委員会の９割以上が同制度を「必要」としている調査結果もでている。 現在政府は２００６年度にむけた義務教育費国庫負担金の全額一般財源化の検討と学校事務職員の国庫負担制度からの除外を前倒しですすめようとしているが、これは、すべての教職員の協力・協働で成り立つ学校運営の実情や、地域実態、設置者や教育関係者、保護者の声を顧みない、はじめに削減ありきの「改革」であり、教育論ぬきの検討でしかない。 政府は６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」の策定を予定しているが、この中でそれらの改悪を行わないよう、下記について強く要望する。 |
|
記 |
１．国の責務である教育水準の最低保障を担保とするために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、 「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。 ２．学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 |
|
北海道深川市議会
|
| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣 |
| 平成１６年深川市議会 意見案 第１０号 |
|
|
|
|
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１６年６月３０日 提出 |
|
|
提出者
|
深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
|
|
政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。 しかしながら、平成１６年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政再建を優先したものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。 特に、平成１６年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る６月４日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定されたところであるが、市民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。 よって、政府及び国会においては、２年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。 |
|
記 |
| １．地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その 所要総額を確保すること。 特に、地方交付税総額は、平成１５年度以前の水準以上を確保すること。 ２．税源移譲については、平成１７年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施する こと。 ３．国庫補助負担金については、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。 ４．三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運 営に支障が生ずることがないよう対処すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 |
|
北海道深川市議会
|
| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 |
| 平成１６年深川市議会 意見案 第１１号 |
|
|
|
|
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１６年６月３０日 提出 |
|
|
提出者
|
深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
|
|
長引く不況とリストラの進行によって雇用不安が拡大している。そして、年金・医療・介護など社会保障制度の給付削減と負担増によって生活不安も一層高まっている。 政府は、平成１１年度から３年間、「緊急地域雇用特別交付金」制度を実施し、平成１４年度からさらに３年間「緊急地域雇用創出特別交付金」制度として継続した。この交付金制度によって、地方公共団体が失業者のさしあたっての就労の場を創出してきており、実績と具体的政策効果は明らかである。 しかしながら、この交付金制度は、本年度末までが期限とされている。 この交付金制度の実施初年度である平成１１年度の全国の完全失業率は４．７％であったが、昨年度（平成１５年度）は５．３％に悪化しており、とりわけ北海道は今年１〜３月の完全失業率が６．９％と全国でも最も深刻な地域のひとつとなっている。 地方財政が大きな困難をかかえているもとで、来年度以降この交付金制度が廃止されるならば、地方公共団体の雇用・失業対策や地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。 よって、政府においては、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度を平成１７年度以降も延長し、予算規模の増額と制度の内容改善を図るよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 |
|
北海道深川市議会
|
| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 |
| 平成１６年深川市議会 意見案 第１２号 |
|
|
|
|
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１６年６月３０日 提出 |
|
|
提出者
|
深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
|
|
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島及び国後島、択捉島等の北方領土は、今日もなおその返還が実現していない。 昭和２０年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、５０数年間の永きにわたり希望と落胆の交錯する中、北方領土を故郷とする元島民も平均年齢７０歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望している。 これまでも北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきたが、戦後５９年を迎えた今、返還実現の目標を目指し、全国民がより一層運動の盛り上がりをはかり、この問題の解決に向けて、政府はこれまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と、日ロ平和条約を締結し真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 |
|
北海道深川市議会
|
| 提 出 先 内閣総理大臣 外務大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 |
| 平成１６年深川市議会 意見案 第１３号 |
|
|
|
|
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１６年６月３０日 提出 |
|
|
提出者
|
深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
|
|
道は、「重度心身障がい者」「母子家庭」「乳幼児」「老人」の４事業での医療費補助制度の見直しを行い、平成１６年度から新制度が実施されることとなった。改正では、給付対象範囲について、「父子家庭」への拡大や「乳幼児」の対象者年齢を就学前児童まで引き上げるなど、評価できるものも含まれているが、「老人」を平成１９年度末で廃止することや、他の３事業について、市町村民税非課税世帯と３歳未満児を除いて、初めて一割負担を導入することなど、患者負担を増やす内容となっている。 この改正が実施されると、６５歳から６９歳の高齢者の医療費負担は、現行の１割負担から一般と同じ３割負担に引き上げられ、また、日常的に医療を必要としている重度の心身障がい者が、重い負担を強いられることとなり、最も医療を必要としている人たちの医療の機会を狭めてしまうことが危惧される。 よって、北海道においては、道民だれもが安心して医療を受けられるようにするために、「北海道医療給付事業補助制度の拡充」を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年６月３０日 |
|
北海道深川市議会
|
| 提 出 先 北海道知事 |