平成16年第3回深川市議会定例会資料
■ 意見書
平成16年深川市議会 意見案 第14号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 鍜 冶 敏 夫 深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 田 中 裕 章 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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記 1.平成16年度以降の5カ年間において、所要の道路整備費を確保することにより、長期的視点に立った道 路整備を一層推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 規制改革・産業再生機構担当大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第15号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。 記 1.国と地方の協議機関の設置 |
北海道深川市議会
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提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 経済財政政策・金融担当大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第16号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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政府は、9月10日、経済財政諮問会議の答申を受け、同日、「郵政民営化の基本方針」を閣議決定した。基本方針は、日本郵政公社を「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」の三事業に「窓口ネットワーク」を含め、効率化を求めて平成19年4月から段階的に民営化するとしている。 基本方針では、民間ネットワークの充実を挙げ、郵便局ネットワークが急速に劣化していくとの前提で、民営化の実現を急務と位置づけている。しかし、郵政事業は全国24,700ネットワークを通じ、三事業を中心に全国に広くユニバーサルサービスを提供しており、地域においても行政の支援施策(ワンストップ行政サービス)を実施するほか、安心安全な町づくりに貢献し、地域住民の交流の場として活用され、高齢社会を迎えて郵便局の存在はますます重要になっている。 また、中央省庁等改革基本法に基づいて設立された日本郵政公社が発足してまだ1年余、「よりよい公社」に期待している地域住民も多く、さらに国民の3人に2人が現公社形態の維持を望んでいるとの調査結果もある。 そうした中、単に競争原理に基づいた郵政事業の民営化が実施されると、採算性重視の経営方針のもと、特に過疎地域にあっては、不採算地域として郵便局の統合・廃止も想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難になるなど、地域住民の生活に大きく影響し、ひいては地域の衰退につながることが危惧される。 こうしたことから、現在、郵政事業が果たしている公的・社会的役割の重要性、さらに地域づくりに欠かすことのできない国営公社としての機能維持のため、郵政民営化に反対するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 内閣総理大臣 総務大臣 経済財政政策・金融担当大臣 財務大臣 経済産業大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第17号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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記 1.政府米の適正備蓄数量(100万トン)への回復などを図るため、16年産米について最低限40万トン 以上の政府買入を早急に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第18号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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公的年金制度は、国民が老後を安心して迎え、老後生活を支える基礎的な制度である。現在の年金制度が発足して半世紀が経過した。この間、わが国は少子・高齢化が急速に進展し、女性の社会進出は進み、産業構造や雇用者の就業形態も大きく変化する中で、公的年金制度は時代の変化に対応できるようその改革が、いま、求められている。 こうした中で、本年6月5日、年金改革法が成立したが、年金改革の柱である段階的な引き上げ後の保険料の固定化、現役世代の5割給付の確保などに対し国民に不安が広がっていることも事実である。厚生労働省の将来推計(2002年)では、出生率は2007年の1.31を底に1.39まで回復する見通しを立て、これが年金改革の基礎数字となっている。しかし、6月10日に厚生労働省が発表した2003年の合計特殊出生率は、2002年の1.32を大幅に下回る1.29となることが明らかとなり、抜本的な少子化対策が必要であるとともに、年金改革の前提が崩れたといえる。 これにより国民の年金制度に対する信頼が揺らいでいる。また、国民年金保険料の未納者は増加し、年金制度の空洞化も進んでいる。 よって、国においては、国民の理解と納得が得られるよう抜本的な改革を行い、公的年金制度が将来にわたり安心と信頼の制度となるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第19号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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現在、介護保険制度の見直しについては、年内に厚生労働省案が出され、平成17年通常国会に法案提出、平成18年度からの実施に向け検討が進められている。 しかし、国の社会保障審議会「介護保険部会」の報告書などでは、介護費用の増加を極力押さえるという立場のもので、国民への負担増とサービスの抑制が懸念される。 例えば、利用者負担は、財務省の財政制度等審議会において、現行1割から2〜3割への負担の引き上げも示唆されており、先にまとめられた介護保険部会の報告書では、施設利用の場合の居住費用や食費の負担の見直しをかかげている。これが全額自己負担となれば介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入居者負担は月10万円以上になると想定される。また、通所介護(デイサービス)の食事負担の見直しも検討中とされている。 さらに、「介護予防」をキーワードに据え、要支援や要介護1の軽度認定者を給付対象から除外し、新予防給付へと再編成していく案も検討されている。これが進められると、要介護状態にある方がその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるようにという介護保険の利用が著しく制限され、生活保障の下支えが崩壊する恐れがあるものと考えられる。 よって、政府においては、一方的にサービスの抑制と切り捨てや低所得者の利用料の負担増を招くことなく、超高齢社会にとって必要である介護保険制度を維持、発展させるための施策を積極的に取り組むことを要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第20号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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厚生労働省は、新年度予算の概算要求にあたって、生活保護費国庫負担率を引下げ、地方に転嫁しようとしている。生活保護費に占める国庫負担率は現行4分の3であるが、これを3分の2に引下げれば1,700億円の削減ができるとし、厚生労働省は、生活保護の国庫負担率の引下げを検討している。 また、政府の進める生活保護制度の見直しは負担率変更にとどまらず、老齢加算の削減に続いて、母子加算の廃止を行う考えであると言われており、このことに対しても関係者から不安の声が出ている。 そもそも生活保護制度は、国民の生存権とそれを守る国の義務を定める憲法第25条に基づいて、国民に健康で文化的な生活を保障するための制度である。 全国知事会と全国市長会の会長は「国の負担引下げは単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない。引下げが強行されれば事務を返上する」と異議をとなえている。 よって、政府においては、国民の生存権を侵害する恐れのある生活保護費国庫負担率の引き下げなど生活保護制度の見直しを行わないよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 |
平成16年深川市議会 意見案 第21号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成16年9月27日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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政府は平成18年度までに3兆円の国庫補助負担金の削減を目指している。しかし、国庫補助負担金の7割は福祉・教育への国の義務的支出である。とりわけ2.5兆円が義務教育費国庫負担金でその多くを占めており、この削減については少なくない地方公共団体、教育関係者、PTAや校長会が反対の声をあげている。 憲法第26条は、国民が「等しく教育を受ける権利」を持ち、「義務教育は、これを無償とする」と述べている。義務教育費国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても全国と同じ条件で教育を受けられるように、教職員の給与など義務教育に欠かすことのできない費用を国と都道府県が分担する制度である。 その削減の代わりに税源を譲渡するというが、文部科学省の試算によっても40都道府県では税源移譲が負担金を下回ることになっており、財政力の格差が義務教育の機会均等の崩壊に直結しかねない。 よって、政府においては、十分な財政保障もないまま、義務教育費国庫負担制度を現状から後退させることなく維持するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年9月27日 |
北海道深川市議会
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提 出 先 内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣 |