平成１7年第１回深川市議会定例会資料
| 平成１７年深川市議会 決議案 第１号 |
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| 上記議案を次のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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次のとおり議会改革及び議員定数調査特別委員会を設置するものとする。 記 １ 名 称 深川市議会議会改革及び議員定数調査特別委員会 ２ 設置の根拠 地方自治法第１１０条及び委員会条例第６条 ３ 目 的 議会改革及び議員定数に関する調査を行うことを目的とする ４ 委員の定数 ６人 ５ 調査期限 ３に掲げる調査が終了するまで閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第１号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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「米改革」初年度は、北海道の稲作農家の意欲と展望を奪うものとなった。３年連続の不作、米価の急落と生産費を大きく下回る生産者価格、何ら機能しない経済安定対策、産地づくり交付金移行に伴う大幅な削減などに直面し、経営規模が大きいほど、その打撃が強いものとなっている。 担い手経営安定対策においては、平成１６年度の発動が困難な状況から、国は平成１７年度に向けて、現行制度内での特例措置としての見直しを行うこととしている。しかし、現状で示されている内容は、担い手が再生産可能な最低所得を補うまでには達せず、不十分なものとなっており、早急な改善が求められる。 一方、ミニマム・アクセス米は国家貿易を続け、輸入機会の全量を輸入し続け、国内産米は政府による需給管理から除外していることは、不公平の極みとなっている。 ついては、意欲や展望を失う農家が意欲を持てるようにするためにも、「米改革」は抜本的に見直し、北海道の稲作経営が維持できるようにするため、下記の事項について要望する。 |
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記 |
| １．機能しない担い手経営安定対策の策定責任を追及しつつ、平成１７年度以降については特例措置と合わせ、現行制度での単年度基準を認めるなどの対策改善を求めると同時に、次期制度の創設を視野に、市場動向等による価格低迷時の所得の下支え機能として、生産コストを加味した基準収入とする「新たな経営所得安定政策」（仮称）を早期実現すること。 ２．政府備蓄米は生産費を保障する価格とし、超古米を処分し、直ちに１００万トンまで買い入れること。 ３．農村に混乱を持ち込む「担い手」の選別をやめ、産地づくり交付金の水準を大幅に引き上げること。 ４．麦、大豆の品質向上対策は２等まで対象とすること。 ５．ミニマム・アクセス米は廃止・削減すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第２号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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食の安全・安心に関する意見書 |
食品の安全性や環境への影響などが指摘される中、一般圃場での遺伝子組換え大豆の作付けや、米国産牛肉の輸入再開を前提としたＢＳＥ全頭検査の見直しが検討されるなど、国民の「食の安全・安心」に対する不信と不安が一段と高まっている。 一昨年末にアメリカでＢＳＥが発生して以来、政府は「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置であった。しかし、アメリカ政府からの輸入再開を求める強い働きかけのもと、農林水産省と厚生労働省は２０カ月齢以下の牛の全頭検査見直しを食品安全委員会に諮問し、また、アメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を基本的に受け入れる方向で合意している。 日本では、ＢＳＥ発生以来、安全対策を最優先した全頭検査の実施を軸に、特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却、生産履歴の実施を行ってきた。こうした対策があったからこそ牛肉の安全性に対する国民の信頼を回復させることができたのである。 私たちは、安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことだと考える。 また、道内農畜産物の信頼確保に向けては、生産者からの積極的な情報発信によって消費者との交流を深め、地産地消運動をより一層推進しなければならない。よって、消費者の信頼を得るための「食の安全・安心の確立」に向けて、下記事項の実現を強く求める。 |
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記 |
| １．国民の安全と安心を最優先する立場から、全頭検査や特定部位の完全除去など、現行の検査体制を継続す ること。日本と同水準の検査体制が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること。 ２．ＢＳＥ汚染国からの牛肉輸入禁止措置及び監視を徹底すること。 ３．遺伝子組換え作物食品の表示義務化と環境汚染への監視強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第３号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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北海道の酪農・畜産は専業経営を主体として発展し、乳業、食肉加工業などの関連産業とともに、地域経済・社会を支える基幹産業として重要な役割を果たしている。 しかし、近年、食の安全・安心に対する国民の関心が高まる中で、消費者から信頼される生産から流通までの体制確立が求められるとともに、環境保全を重視した酪農・畜産を推進することが必要である。 また、ＷＴＯ農業交渉など国際化の進展や新基本計画などの策定に向けた議論が進められる中で、国内の酪農・畜産においても、国際競争力を高めながら、畜産環境問題に適切に対応し、担い手の育成や安全・良質な畜産物の安定的な生産を図り、持続可能な農業生産活動に取り組むことが強く求められている。 ついては、国内酪農・畜産の持続的な発展と生産者の経営安定に向けて積極的な政策を講じるよう下記事項をそえて強く要望する。 |
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| １．国内の酪農・畜産が、国際化の進展に対応しながら、「牛・草・土」の調和による資源循環型の大家畜生産の実現を図り、担い手が将来にわたって優良農地を保全しながら安定した経営を持続していくために、国際的な規律に対応できる「経営所得安定政策」と農業の多面的機能の維持・管理行為に対する「環境等直接支払政策」を早急に確立すること。 特に、土地利用型酪農推進事業については、緑の政策の新たな直接支払制度として位置付けを図り、拡充強化すること。 あわせて、必要な財源の確保を図ること。 ２．１７年度の加工原料乳生産者補給金については、生乳の再生産確保及び乳性分・乳質向上の生産者努力、酪農経営の安定と体質強化などに十分配慮し、現行単価を基本に適切に決定すること。 また、限度数量は、酪農家の生産意欲や国内の生乳乳製品の自給力向上に向けた政策方針などに配慮して、適切に決定すること。 ３．１７年度の牛肉及び豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情を踏まえ、経営の安定と再生産の確保の観点から、現行価格を基本に適切に決定すること。 ４．１７年度の肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格及び合理化目標価格は、再生産の確保と経営の安定の観点などから、現行価格を基本に適切に決定すること。 特に、乳用種保証基準価格の新たな算定ルールの導入にあたっては、再生産の確保と経営安定などに十分配慮し、生産者努力が報われるよう適正に決定すること。 ５．「家畜排せつ物法」の遵守に向け応急的な対応を図った畜産農家の施設整備を促進するため、畜産環境整備リース事業を１７年度以降も継続すること。また、規模拡大等に伴う処理施設の能力向上を図るための支援策を講じること。 ６．生乳及び乳製品需給の安定を図るため、飲用牛乳、脱脂粉乳、チーズ、生クリーム等の国産乳製品の新たな需要創出、需要拡大に向けた支援対策を継続強化すること。 ７．酪農家の過重労働の解消や定期休日の確保などに重要な役割を果たしている酪農ヘルパー及びコントラクター組織の利用拡大などに対する支援事業を継続すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第４号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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食料・農業・農村基本法に基づく「基本計画」の見直しが検討されているところであるが、最大の課題であった「食料自給率」が一向に引き上がらず、減少傾向にある。 先の企画部会においては、「担い手による需要に即した生産」、「食品産業との連携強化」、「効率的な農地利用」などを強化するとしている。しかし、「担い手」に限定した「需要に即した生産」では、必要量の生産にとどまり、自給率引き上げとは逆行すると言わざるを得ない。「担い手」だけに農地を集積しても、自ずと生産には限界が出てくることは明らかで、優良農地の減少は農業経営を維持できる農業施策がなされていないために起こっているものである。 農地を守り、しかも地力の維持と有効活用のためには、小回りのきく農業経営でなければできないものであり、一定規模以上に限定した「担い手」ではなく、現に農業を生業としている農業者全てを「担い手」に位置づけていくことこそが、自給率引き上げの最大の保障である。家族経営で維持できる、価格政策を基本にした所得対策を行っていたならば、農業生産の向上並びに、自給率目標の４５％は達成できていたはずである。農業経営が維持でき、農業に従事する人を増やすことなしに、どんな手だてを講じても、自給率が引き上がらないことはこれまでの歴史で明らかである。 ついては、真に食料自給率を引き上げるために、下記の事項について要望する。 |
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| １．現行基本計画に基づく、自給率目標４５％の達成を早急に行うこと。 ２．農業の「担い手」は農業を生業としている全ての農家を対象にすること。 ３．家族経営でも維持できる、価格の下支え機能と所得対策を行うこと。 ４．品目横断政策への移行は、現行価格支持制度を強化し、輪作体系が維持できる施策にすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第５号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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北海道における畑作農業は、小麦、バレイショ、てん菜、豆類などの輪作によって、地力が維持され、景観や地域経済も支えている。しかし、バレイショを除いては、自給率が極端に低いものとなっている。 砂糖の自給率は３５％でその大部分をてん菜糖が占めている。しかしながら、てん菜糖の国内需要量に占める割合を３４％前後に設定した最低生産者価格となっているために、自給率を引き上げること自体、制限する施策がとられている。そのため、豊作や生産技術の向上によって増産となった場合、輸入砂糖価格での原料糖処理が行われ、２年連続で生産者に負担が押しつけられている。２００３年はてん菜生産量トン当たり３００円であったが、２００４年産は１，０００円にも増加している。 このような生産者の努力が報われないシステム（糖価調整制度）を改善し、少なくとも豊作の場合は輸入を削減し、自給率向上につながるような対策が求められている。加えて、てん菜は交付金を含んだ販売価格となっていることから、本来不課税とされるべき交付金が盛り込まれており、二重の生産者負担が押しつけられている。 ついては、下記の事項について要望する。 |
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| １．砂糖の国内自給率を向上させるためにも、生産者拠出による調整ではなく、輸入糖を削減すること。 ２．国内砂糖交付金（２００３年で調整金５６３億円、国交付金９６億円）の国庫分を増額すること。 ３．輪作体系が維持されるよう、畑作物価格を引き上げること。 ４．小麦粉、でんぷんとともに、砂糖の原産地表示を義務付けること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第６号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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政府の規制改革・民間開放推進会議は平成１６年１２月２４日、「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申」を決定・公表し、官製市場の民間開放による「民主導の経済社会の実現」を進めるべきとした。その一環として、ハローワーク（公共職業安定所）に関わる「市場化テスト」の導入を掲げている。 職業安定行政は、労働者が失業した場合の失業給付を行うほか、職業紹介事業を通じて勤労国民のセーフティーネットとしての役割を果たしてきた。それは、憲法第２７条で勤労権の保障がうたわれ、ＩＬＯ第８８号条約において「国の機関の指揮監督の下で、全国的体系の無料の公共職業安定機関を維持しなければならない」と要請されている。これにより求職者は、都市部も含め過疎地等においても必要な職業紹介サービスを受けることができ、勤労権の保障等が担保されている。加えて、国が行う必要のある失業等給付や事業主指導の業務は、職業紹介と一体的に行うことで制度の実効性が保たれており、国として職業紹介を行う必要がある。 これらの事業を民間に委ねた場合、失業の認定にあたっての公平・適正さが確保されるのか、経営が成り立たない地方や過疎地等に民間は参入せず放置される、障がい者や高齢者らが切り捨てられる等の懸念があり、職業紹介サービスをすべての勤労国民に提供する上で支障を来す恐れがある。 よって、本市議会では政府に対し、職業紹介業務の民間開放を行わないよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 規制改革・民間開放推進会議議長 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第７号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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政府は、日米ミサイル防衛システムの共同開発・生産を既定のものとし、対米武器輸出、アメリカ中心の多国間共同開発・生産への参加、テロ対策を名目とした武器輸出を認めようとしている。これは、日本国憲法の平和原則と紛争を助長しないという政府方針を覆すもので、極めて重大である。 武器輸出３原則は、もともと外国貿易管理法などの政府運用方針として、佐藤栄作首相が１９６７年４月の国会で「共産圏諸国、国連決議で輸出が禁止されている国、紛争当事国またはそのおそれのある国の３対象地域に、武器輸出を認めない」というものであった。これを三木内閣が「平和国家としてのわが国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、３原則以外の地域についても、「武器の輸出を慎むものとする」（７６年２月２７日政府統一見解）として、全面禁止政策に発展させたものである。 政府は、憲法の平和原則にそった方針を突き崩し、米国と米国の同盟諸国ばかりか、広範な諸国に武器を輸出できるようにするものである。また、テロや海賊対策への支援が必要だとして、その対応のためであれば、武器輸出を認めようとしている。テロ対策を口実に武器輸出を認めることは、対テロ戦争をすすめる米国の同盟諸国や協力国に武器を輸出できる道を開くことにもなるものである。 世界の流れは、イラク戦争に圧倒的多数の国々が反対したように、「戦争のない世界」を求めている。このときに、日本の軍需産業が“死の商人”となり武器を売りつけて武力紛争を助長することは平和の流れに逆行することは明らかである。 よって、政府が、憲法の平和原則に反し、世界の平和の流れにも逆行する武器輸出の３原則の緩和を行わないように求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第８号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年３月１８日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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今年５月にニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催される。今回の再検討会議は、前回２０００年再検討会議での核兵器廃絶の「明確な約束」など、核廃絶を含む核軍縮の合意の実行が焦点になっている。 非同盟諸国や新アジェンダ連合諸国は「不拡散のためにも核兵器廃絶は不可欠」と強調し、２０００年合意の実行を求めた新アジェンダ連合の国連決議には、ドイツ、カナダをはじめ多くのＮＡＴＯ加盟国が賛成に加わっている。米国内でも新型核兵器開発をしながら「他国に核兵器を持つな」と言えないなど、与党内にも批判が広がる中で小型核兵器開発予算が削除された。 ＮＰＴは米国などによる核独占の枠組みとしてつくられたが、現在は世界のほとんどの国が加盟している。２０００年の核兵器廃絶への合意は、５カ国だけに核保有の特権を認めるというＮＰＴの矛盾や核兵器廃絶世論が拡大する中での画期的成果であった。 いま、圧倒的多数の政府が、核兵器の使用や拡散の危険を根本的に解決するためにも、２０００年の合意の実行を求めている。米国の妨害で議題も決定されていないなど、会議の推移は楽観できないが、妨害や後退を許さず、核兵器のない世界の実現に向かって各国での運動、政府との共同をさらに発展させることが期待されている。 よって、唯一の核被爆国である日本の政府が、核不拡散条約再検討会議成功のために、次のことを実行するよう求める。 |
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| １．２０００年の核兵器廃絶の「明確な約束」など核軍縮の合意が、アメリカの妨害などに抗して実行に移されるよう、再検討会議の舞台でイニシアチブを発揮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年３月１８日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 |