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平成１7年第３回深川市議会定例会資料

■ 意見書


平成１７年深川市議会
意見案　第１９号
１７年産米の需給適正化等に関する要望意見書

　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。

　　平成１７年９月２２日 提出
提出者
 深川市議会議員　東　出　治　通
深川市議会議員　北　本　清　美
深川市議会議員　八　木　茂　章
深川市議会議員　石　上　統　一
深川市議会議員　西　野　清　勝
深川市議会議員　山　田　圭　二
深川市議会議員　高　桑　幸　雄
深川市議会議員　田　中　昌　幸
深川市議会議員　北　名　照　美
深川市議会議員　松　沢　一　昭


１７年産米の需給適正化等に関する要望意見書
　全国的な米の豊作基調を背景に、１７年産米の第１回入札では昨年を下回る水準で価格形成されるなど、２年連続で大幅な米価暴落の様相を呈している。
　昨年は、稲作所得基盤確保対策や担い手経営安定対策など米価下落時に対応するセーフティネットが十分な機能を果たすことができず、稲作農家を直撃した。本年も２年続きの米価暴落となれば、稲作主産地は壊滅的な打撃を受け、経営破たんによる離農が激増する事態は避けられない。
　ついては、米価暴落が懸念される１７年産北海道米について、米の需給適正化等による価格浮揚が図られるよう、下記事項を強く要望する。


記

１ ．全国的な米の豊作基調を踏まえ、全国生産者の統一した実効ある集荷円滑化対策への取組みが図られるよう万全を期すること。
　また、集荷円滑化対策の実効性が確保されない場合は、国の責任で全量処理すること。
２ ．１７年産米の政府買い入れを早期に実現すること。
３ ．民間流通米の優先販売を図るため、政府米の売却を一時凍結すること。
　また、ＭＡ米や主食用に供することのできない古い備蓄米については、海外援助や飼料用への供給など適切な在庫処理を早急に実施すること。
４ ．緊急的な措置として稲作所得基盤確保対策の資金造成（生産者拠出と政府負担）を行い、１７年産米に対し補てん金の満額支払を行うこと。
　また、担い手経営安定対策における補てん金の支払計算は、実際に支払われた稲作所得基盤確保対策の補てん金額を用いること。
５ ．稲作の主業農家等の経営維持を図るため、無利子融資の営農制度資金を創設すること。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年９月２２日

北海道深川市議会
提 出 先
　内閣総理大臣　農林水産大臣



平成１７年深川市議会
意見案　第２０号
畑作政策確立・畑作物価格決定等に関する要望意見書
　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。

　　平成１７年９月２２日 提出
提出者
 深川市議会議員　東　出　治　通
深川市議会議員　北　本　清　美
深川市議会議員　八　木　茂　章
深川市議会議員　石　上　統　一
深川市議会議員　西　野　清　勝
深川市議会議員　山　田　圭　二
深川市議会議員　高　桑　幸　雄
深川市議会議員　田　中　昌　幸
深川市議会議員　北　名　照　美
深川市議会議員　松　沢　一　昭


畑作政策確立・畑作物価格決定等に関する要望意見書

　本道の畑作農業は、自由化の進展と調製品輸入の急増などによって国産需要が侵食される中、食料自給率の向上を掲げる基本法の基本理念と裏腹に、豊作基調と国の財政難などから生産抑制が求められ、合理的な輪作体系が崩れつつある。
　こうしたもとで、経営安定対策（品目横断的政策）の具体化に向けて、生産者は現行の品目別制度からの転換で現行所得が確保されるか危惧しており、併せて農業の多面的な機能に対する環境等直接支払政策の確立が図られるかどうか不安を抱いている。
　また、個別品目では、てん菜の交付金対象数量の制限やでん粉の抱き合わせ制度の廃止に伴う固有用途販売の確保などの課題を抱えている。
　ついては、関係機関を通して、畑作の経営安定対策の早期具体化とともに、平成１８年産畑作物価格等について、再生産と所得が確保されるよう下記のとおり要望する。

記

I．新たな畑作基本政策の確立について
　 １ ．諸外国との生産コストの格差を是正する経営安定対策については、現行制度以上の財源を確保して仕組むこと。
また、生産量や品質等に基づく直接支払いについては、直接固定支払に上乗せ助成する仕組みとして、財源は別途確保すること。
２ ．収入及び所得変動が畑作農家に及ぼす影響を緩和する措置として、経営全体を捉えた所得安定政策（収入金保険制度など）を導入すること。
　　　また、農業災害補償制度との整合性を図ること。
３ ．持続可能な畑作農業の推進のため、資源循環型農業確立支援事業における緑肥・休閑作物導入に対する支援策など助成措置を拡充して、環境等直接支払制度を確立すること。
４ ．中山間地域等直接支払制度は、畑地の対象農用地の対象要件である「急傾斜」及び「緩傾斜」の勾配基準を緩和するなど条件不利地政策として改善を図ること。
　
II．麦政策の確立について
　 １ ．平成１８年産麦作経営安定資金については、自給率向上や経営安定対策への円滑な移行に配慮し、再生産と所得が確保されるよう現行水準以上とすること。
　また、良品質・安定生産などを図るため、品質向上支援対策を持続・強化すること。
２ ．内麦の流通コストは、その実態調査を踏まえて、政府助成を継続すること。
３ ．良品質麦の生産誘導対策として、安定多収、抗穂発芽性及び耐病性、加工適性など地域に適応した品種改良等試験研究を充実強化すること。
　
III．大豆等政策の確立について
　 １ ．平成１８年産大豆交付金単価については、自給率向上や経営安定対策への円滑な移行に配慮し、再生産と所得の確保ができるよう現行水準以上とすること。
２ ．畑作大豆の生産振興や良品質への奨励支援策を図るため、担い手支援・良質大豆生産誘導対策及び高品位畑作大豆対策を継続し、拡充強化すること。
３ ．大豆作経営安定対策については、平成１９年度からの収入及び所得変動が畑作農家に及ぼす影響を緩和する措置への円滑な移行を図るため、収支の赤字を全額国が補てんすること。
４ ．雑豆については、良品質・安定生産に向けた支援策を講ずること。
また、ＷＴＯ交渉においては、アクセス数量12万トンを堅持すること。
　
IV．甘味・砂糖政策等の確立について
　 １ ．平成１７年産てん菜の交付金対象数量の拡大とともに、平成１８年産てん菜最低生産者価格については、経営安定対策への円滑な移行に配慮し、再生産と所得が確保されるよう現行水準以上とすること。
　また、農業経営基盤強化特別対策は継続し、拡充強化すること。
２ ．ビート産業合理化促進総合対策事業については、直はん栽培体系の確立・普及や協同した取組の推進を図るため、継続すること。
３ ．原料糖需要安定化特別対策事業については、てん菜糖の需要・消費拡大対策や新たな価格形成への円滑な移行などのため、継続強化すること。
　
V．馬鈴しょ及び馬鈴しょでん粉政策の確立について
　 １ ．平成１７年産馬鈴しょでん粉買入基準価格及び平成１８年産原料馬鈴しょ基準価格については、経営安定対策への円滑な移行に配慮し、農家手取りを確保するため、現行価格水準以上とすること。
併せて、農業経営基盤強化特別対策や馬鈴しょでん粉固有用途の安定確保・廃水処理等環境対策の強化を図るための関連対策を継続・強化すること。
２ ．馬鈴しょでん粉の計画生産数量の確保など国産でん粉への政策支援策を図るとともに、国産でん粉を活用した化工でん粉への供給を図るための対策費を措置すること。
３ ．環境政策の推進の観点から、国産馬鈴しょでん粉使用によるトレー、生分解性マルチ・フイルムなどの新規用途の普及・促進を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年９月２２日
北海道深川市議会
提 出 先
　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　農林水産大臣



平成１７年深川市議会
意見案　第２１号
米国産等生馬鈴しょの輸入解禁に反対する要望意見書

　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。

　　平成１７年９月２２日 提出
提出者
 深川市議会議員　東　出　治　通
深川市議会議員　北　本　清　美
深川市議会議員　八　木　茂　章
深川市議会議員　石　上　統　一
深川市議会議員　西　野　清　勝
深川市議会議員　山　田　圭　二
深川市議会議員　高　桑　幸　雄
深川市議会議員　田　中　昌　幸
深川市議会議員　北　名　照　美
深川市議会議員　松　沢　一　昭


米国産等生馬鈴しょの輸入解禁に反対する要望意見書

　わが国政府は、生馬鈴しょの輸入については、シストセンチュウ等病害虫の汚染国からは植物防疫法に基づき輸入禁止措置を採っているが、昨年11月の日米植物検疫定期協議において、米国側から生馬鈴しょ(ポテトチップ用)の限定的な輸入解禁の提案・要請が行われ、現在、農林水産省では防疫上の安全性についての科学的検証を実施しているところである。
　米国側の提案では、汚染された州以外からの輸入であり、加工工場まで密閉状態で直送し、加工後の残渣についても焼却処分するなど、安全性の確保を図ると説明している。さらに、本年6月末に行われた日米植物検疫定期協議では、日本政府は米国で生産されている州と過去の病害虫が発生した地域での防疫上の安全性について、検疫官を派遣することを決めるなど、安全性が確認されれば輸入解禁の手続きに入るとしている。
　しかしながら、輸入に際して密閉での状態とはいえ、生鮮状態で輸入されるため、植物防疫上、土壌病害虫の侵入を完全に防ぐことは免れず、輸入解禁されれば北海道の畑作農業に及ぼす影響は大きなものがある。さらには、防疫上の問題に加え、遺伝子組み換え品種や発芽抑制剤等残留農薬などの食品としての安全性にも影響を及ぼすものであり、消費者にも不安を与えるものである。
　ついては、国及び政府機関は米国産等生馬鈴しょの輸入解禁を認めないよう下記のとおり要望する。


記

１ ．生馬鈴しょの輸入解禁は、植物防疫上、土壌病害虫の侵入の恐れがあり、本道畑作に取り返しのつかない多大な影響を与えるため、米国側の要請を絶対に認めないこと。
２ ．国産馬鈴しょの長期貯蔵が可能な加工用品種の早期開発など国の支援強化を図ること。


　 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年９月２２日

北海道深川市議会
提 出 先
　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　農林水産大臣



平成１７年深川市議会
意見案　第２２号
自治体財政の充実・強化を求める意見書
　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。

　　平成１７年９月２２日 提出
提出者
 深川市議会議員　東　出　治　通
深川市議会議員　北　本　清　美
深川市議会議員　八　木　茂　章
深川市議会議員　石　上　統　一
深川市議会議員　西　野　清　勝
深川市議会議員　山　田　圭　二
深川市議会議員　高　桑　幸　雄
深川市議会議員　田　中　昌　幸
深川市議会議員　北　名　照　美
深川市議会議員　松　沢　一　昭


自治体財政の充実・強化を求める意見書
　地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。
　国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の削減、地方交付税制度改革である「三位一体改革」は、本来地方の権限や裁量権の拡大を目指して取り組まれるべきものである。
　しかし、国から地方への税源移譲は、当初予定されていた３兆円に達しない２．４兆円程度にとどまり、国庫補助金の削減についても生活保護負担金が対象とされ、地方交付税制度についても財務省や経済財政諮問会議において、財政再建の立場から大幅削減すべきとの提案が出されるなど、地方の立場に立ったものとはいえない。
　２００６年度予算は、「三位一体改革」最後の年とされているが、これまでの不十分さを覆し、真に自治体財政確立につながる改革の総仕上げとならなければならない。
　新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化を目指す立場から次のことを強く求める。


記

１ ．地方財政再建と地方自立につながる財政改革に向けて、当面、閣議決定のとおり、概ね３兆円の税源移譲を確実に行うこと。
２ ．生活保護負担金は国の義務的経費であり、国庫負担率引き下げは地方への単なる負担転嫁に過ぎないため、国庫負担率の引き下げを行わないこと。
３ ．地方が裁量権や自由度を拡大し、地方自治体の自立と分権改革の基盤確立を目指すためにも、２００７年度以降も継続して税財政改革を継続すること。
４ ．国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年９月２２日

北海道深川市議会
提 出 先
　内閣総理大臣　内閣官房長官　総務大臣　財務大臣



平成１７年深川市議会
意見案　第２３号
自治体病院の医師確保対策を求める意見書
　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。

　　平成１７年９月２２日 提出
提出者
 深川市議会議員　東　出　治　通
深川市議会議員　北　本　清　美
深川市議会議員　八　木　茂　章
深川市議会議員　石　上　統　一
深川市議会議員　西　野　清　勝
深川市議会議員　山　田　圭　二
深川市議会議員　高　桑　幸　雄
深川市議会議員　田　中　昌　幸
深川市議会議員　北　名　照　美
深川市議会議員　松　沢　一　昭


自治体病院の医師確保対策を求める意見書
　少子、高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっている。
　こうした中において、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急、輪番制二次救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。
　しかしながら、昨年４月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。
　特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。
　このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。
　よって、国におかれては、都道府県、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年９月２２日
北海道深川市議会
提 出 先
　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　厚生労働大臣　文部科学大臣　財務大臣


平成１７年深川市議会
意見案　第２４号
緊急に万全のアスベスト対策の実施を求める意見書
　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。

　　平成１７年９月２２日 提出
提出者
 深川市議会議員　東　出　治　通
深川市議会議員　北　本　清　美
深川市議会議員　八　木　茂　章
深川市議会議員　石　上　統　一
深川市議会議員　西　野　清　勝
深川市議会議員　山　田　圭　二
深川市議会議員　高　桑　幸　雄
深川市議会議員　田　中　昌　幸
深川市議会議員　北　名　照　美
深川市議会議員　松　沢　一　昭


緊急に万全のアスベスト対策の実施を求める意見書
　最近、アスベストの粉塵の吸引が主な原因とされるガンの一種、悪性中皮種やじん肺による死亡者、健康被害者の増大が大きな社会問題となっている。被害は既にアスベストが主因とされる悪性中皮種による死亡者数が、政府が統計を取り始めた１９９５年以降だけでも６千人を超え、今後４０年間で１０万人にのぼると言われており、事態は極めて深刻である。しかもその被害は、アスベスト関連企業の労働者だけでなく、その家族、周辺住民にも及び、さらに一層の健康被害の拡大が必至とされている。
　アスベスト使用の有害性が既に１９７０年代に医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、国内では長年にわたってアスベストを輸入し、製造、使用し続けてきた。また、１９８６年のＩＬＯ総会で採択されたアスベスト使用安全条約にあっては、先の第１６２通常国会でようやく批准したところである。
　よって、政府は、かかる重大な事態を重く受けとめ、国民の安全と健康、生命を守るために、直ちに次の措置を講じるべきである。


記

１ ．２００８年までとしているアスベストの製造・使用等の全面禁止をただちに実施すること。また在庫回収、安全除去などの被害防止対策、被災労働者等の被害救済の徹底をはかること。
２ ．アスベストの輸入・製造・使用・在庫、除去後のアスベスト廃棄物等の全国実態調査を緊急厳密に実施し、その結果を公表すること。
３ ．アスベスト製造・使用の関連企業・事業所等の周辺住民などへの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で緊急に実施すること。地方自治体と協力して「相談窓口」を各級行政機関に設置すること。
４ ．アスベストの労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者に家族・周辺住民も含めたアスベストに関するすべての健康被害者を救済する新たな制度を早急に実現すること。
５ ．アスベスト使用施設の解体・撤去作業等に伴う作業者、施設関係者、周辺住民の被害発生防止に万全の対策を実施すること。
６ ．全国の学校施設におけるアスベストの使用実態を再調査し、完全撤去を徹底すること。地方自治体の公共施設についても同様に完全撤去等の措置を徹底するよう指導すること。
７ ．米軍基地などでのアスベスト使用の実態把握と被害防止・被害者救済対策をアメリカ政府に求めること。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年９月２２日

北海道深川市議会
提 出 先
　内閣総理大臣　厚生労働大臣　国土交通大臣　環境大臣　経済産業大臣　文部科学大臣　総務大臣


[目次]