平成１7年第４回深川市議会定例会資料
| 平成１７年深川市議会 意見案 第２５号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 鍜 冶 敏 夫 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 清 水 正 吉 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 |
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政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。今後、この論点整理に基づき、２００６年度以降の税制改正案が検討されることになる。 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第２６号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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| 国においては、現在第２８次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化について決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。 記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第２７号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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| 「三位一体の改革」は、小泉内閣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。 地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３．２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残り６，０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。 政府・与党においては、去る１１月３０日、「三位一体の改革について」決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成１９年度以降も「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。 よって、国においては、平成１８年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 経済財政政策・金融担当大臣 財務大臣 |
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| 平成１７年深川市議会 意見案 第２８号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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| 北海道は現在、赤字再建団体に転落かというこれまでに経験したことのない未曾有の財政危機に直面しており、２年間で１，８００億円もの収支不足を解消する「財政立て直しプラン見直し方針」や「新たな行政改革大綱方針」等を策定した。道が示している「財政立て直しプラン見直し方針」では、「公共事業費１５％、一般施策事業費２５％」など一律的に歳出を削減するとともに、行革大綱方針に基づき具体策を検討し、年内を目途に成案を取りまとめるとしている。 財政の一律削減は、社会的弱者や市町村への直接的な影響も危惧されることから、道における財政再建計画では、道民及び市町村にとって温かい改革となるよう以下の点について配慮されることを要望する。
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 北海道知事 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第２９号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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| 今年は、全国的に米が豊作で、北海道では作況指数が１０９と大豊作になった。しかし、昨年からはじまった「米改革」で、作況が１０１以上となった米は、過剰米として６０キログラム当たりわずか３，０００円で処理する集荷円滑化対策が発動され、過剰米の割り当ては作付けが６ヘクタールで５０俵前後にもなり、大規模生産農家が多い本道では１００俵を超える農家も少なくない。 本年産米の生産者手取り価格は６０キログラム当り１万円の確保さえ危惧されるほどに暴落し、集荷円滑化対策の発動はさらに経営を悪化させることになる。しかし、過剰米処理で価格が回復するという保障はない。過剰米として処理される９万トンを備蓄米として政府が買い上げる費用はわずか２００億円である。 一方、毎年７７万トン輸入しているミニマムアクセス米の在庫は１７０万トンまで増加し、その保管費だけで１００億円の予算となっている。輸入しながら、減反と過剰米処理を農民に押し付ける「米改革」は、日本農業・北海道農業を存亡の危機に追い込むものである。 いまこそ政府は、国民の願いに応え、食料自給率を引き上げ、農業の持続的展開のために、次のことを行うべきである。 記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年１２月１４日 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第３０号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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| 近年の温室効果ガスの増加による地球温暖化問題は、人類の生存基礎を揺るがす重大な環境問題となっており「京都議定書目標達成計画」において、森林には二酸化炭素吸収源として重要な役割（我が国の削減約束６％のうち、森林の吸収量は３．９％、但し、現状の森林整備水準では吸収量２．６％程度）が課せられ、今後これを確実なものとするため、森林・林業基本計画に基づく計画的な森林の整備が強く求められている。 一方、我が国の森林・林業・木材産業については、国産材の需要・価格の低迷、林業労働力の減少等により林業生産活動が停滞し、間伐をはじめとする森林の整備・管理が十分に行われなくなってきており、このままでは二酸化炭素吸収源としての役割はもとより、近年の山地災害が多発するなかで、安全で安心できる国民の暮らしを守る森林の役割についても果たすことができなくなることが強く危ぶまれている。 さらに、違法伐採は今や地球環境を保全する上で大きな問題となっており、その増加により森林の減少・劣化による環境破壊や地球温暖化を加速させ、さらには違法伐採木材が国際市場に流通することによって地球的規模での持続可能な森林経営を阻害する要因となっており、我が国の森林・林業・木材産業へ与える影響も深刻なものとなっている。 以上のような我が国の森林・林業・木材産業をとりまく厳しい環境のなかで、平成１８年度予算等において、下記の施策が実現するよう強く要望する。
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 林野庁長官 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第３１号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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| 積雪寒冷という北海道特有の気象条件によって、冬期失業を余儀なくされる季節労働者は、建設業を中心に本道雇用者数の６．２％、１４万３千人を超えている。 昭和５０年雇用保険法施行ののち、国会付帯決議を踏まえて「冬期雇用援護制度」の発足と寒冷地施工技術促進のための国による「通年施工化技術研究協議会」設置により、今日に至っている。この間、「冬期雇用援護制度」のもとで、短期特例被保険者数（季節労働者数）は、ピーク時の昭和５５年度３０万人から平成１６年度１４万３千人へ減少し、また一般被保険者数との比較による通年雇用化率は、昭和５５年度２６．８％から平成１６年度５４．２％へと上昇し、季節労働者の着実な雇用改善が進んできた。こうした北海道の季節労働者雇用に大きな役割を果たしている「冬期雇用援護制度」は、平成１８年度暫定措置期間の終了をもって廃止されようとしている。 北海道は景気回復が遅れており、長く厳しい経済と雇用環境のもとで、建設業の経営多角化、ソフトランディング対策、入札参加資格審査基準の改革等による雇用改善の取り組みが一層成果を上げつつも、全体として端緒段階にとどまっている。また、冬期失業の解消という根本課題に対する事業の年間平準化については、北海道の第４四半期（１月〜３月）における官民合わせた施工事業量が、国の「通年施工化技術研究協議会」等の活動にもかかわらず、年間構成比１２．５％と東北各県や全国平均の半分にとどまっており、事業平準化はほど遠い現状にある。 こうした中、国の機関も参加をして、平成１６年度秋からオール北海道で進めてきた「北海道季節労働者雇用対策協議会」（会長：高橋はるみ知事）は、近く季節労働者の「冬期雇用援護制度」の存続と改善、併せて連動して進める道や各自治体、業界等の季節労働者対策の総合的な方針をまとめるに至っている。 以上の北海道における現状を踏まえ、次の事項について強く要望する。
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| 北海道深川市議会 |
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| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 農林水産大臣 |
| 平成１７年深川市議会 意見案 第３２号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第１３条の規定に基づき提出する。 平成１７年１２月１４日 提出 |
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深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
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深川市議会は、二度と原爆の惨禍を許してはならないという決意で、核兵器のない世界を目指して努力してきた。 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 |