小泉内閣は、「小さな政府」と称して、公共サービスの民間開放と公務員減らしをすすめている。昨年末に閣議決定された「行政改革の重要方針」では、国の歳出削減を目標にした９つの「改革」課題をあげ、これにもとづいた「行政改革推進法案（仮称）」の今通常国会への上程をめざしている。
　「重要方針」では、国・地方の公務員の大幅な「純減」をはじめ、いっそうの規制緩和や公務の民間開放をあげている。しかし、社会問題に発展した「耐震強度偽装事件」は、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和や民間開放が招いたものであり、「官から民へ」の「改革」の方向に、あらためて疑問を投げかけている。
　こうしたもとで、住民の安全・安心を守るうえで、公共サービスの拡充こそ求められており、暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。例えば、政府が導入を急いでいる市場化テストは、効率化の観点から公共サービスを競争入札にかけるものだが、こうした施策は、企業には新たな儲けの場を確保し、その一方で、住民に新たな負担をせまるものであることは明らかだ。
　また、「重要方針」は、公務員総人件費削減にむけて「対ＧＤＰ比で半減」などといった目標を示しているが、医療や福祉、教育など住民生活と直結した部門が公務員削減のターゲットにされていることから、住民サービスの低下につながることが危惧される。
　不安定雇用や低所得者層の増大とともに、「三位一体の改革」による地方切捨ての「構造改革」によって、地域間の格差があらゆる面で拡大している。そうしたもとで、公共サービスの民間開放や画一的な公務員の純減はおこなわず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考える。
　以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要望する。

記

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　在日米軍再編に関する中間報告では、「米空軍嘉手納基地」から発生する騒音軽減策として、Ｆ１５戦闘機訓練の一部を「他の基地へ移転・分散させる」とされ、中間報告に先立ち北海道に対し札幌防衛施設局長から「千歳基地が移転先としての候補地の一つである」との説明があった。
　これは「沖縄の痛みを分かち合う」と同時に、「危険の分散・拡大」といえる。また、矢臼別移転演習における「沖縄で行われてこなかった夜間訓練」の実施や「早朝４時からの爆音」を伴う訓練などは認められるものではない。
　沖縄には日本国内の米軍専用施設の７５％が集中し、米兵による暴行や傷害・放火事件、大型ヘリコプターやハリアー機の墜落・炎上、戦闘機からの照明弾や風防ガラスの落下など、１３２万人の沖縄県民の生活は常に危険と隣り合わせの異常な状態にある。
　しかし、この異常な事態の根本的な解決は「沖縄の痛みを分かち合う」ことの名のもとの「危険の全国分散・拡大・固定化」ではなく、米軍基地の整理縮小を確実に進めることであると確信する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　厚生労働省は、昨年１２月の有効求人倍率を１．０３と発表し、雇用面からも景気回復を強調している。しかし、完全失業者数は依然３００万人近くであり、有効求人倍率が１を超えているのは愛知などごく一部の地方であり、北海道や沖縄などは依然０．５前後に低迷している。
　なかでも若者の失業率は、今も全世代平均の２倍であるだけでなく、多くの若者が、法律も社会常識も無視した雇用状態と労働条件下におかれている。とくに、深刻なのは、若年労働者の派遣、パート、契約、請負など非正規雇用の急増である。その多くが月収１０万円以下などの低賃金で、不安な状態に置かれていることである。
　すでに、２００３年版「国民生活白書」は、若年層の不安定雇用の急増が引き起こす問題として、(1)フリーター自身が不利益をこうむったり、不安を感じたりすること、(2)若者の職業能力が高まらなければ、経済成長の制約要因になる恐れがあること、(3)社会を不安定化させること、(4)未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させるなどを指摘したが、この指摘はいまも解決されるべき重大な課題である。
　未来をになう若者を使い捨てにするような社会であってはならない。政府は財界・大企業のいいなりに、労働法制の「規制緩和」をすすめ、非正規雇用への置き換えをやりやすくする政策をとり、違法・脱法行為さえ見逃している例もある。その一方で、「若年雇用対策」は、もっぱら若者の職業観や「人間力」を問題にするばかりで、不安定雇用拡大の是正にも、労働条件と権利の擁護にもまともに取り組もうとしているとはいえない。
　よって、政府は、このような若年雇用対策を改め、若年の雇用と権利をまもるために、下記の行政施策を充実すべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐる談合事件で同庁長官、次長につぐナンバー３で技術系のトップである技術審議官ら３人が１月３０日に逮捕された。さらに１月３１日には、同庁の土木、建築工事でも談合の疑いがあるとして、大手ゼネコンの鹿島と大成建設の本社、大林組、防衛施設庁を東京地検特捜部が家宅捜索を行うなど、事件は官製談合事件として異例の拡がりを見せている。
　逮捕された同庁技術審議官らは、前任者から引継ぎを受け、入札前に談合を行っていた疑いがあり、今回共同企業体で受注した空調設備会社９社のうち４社に計６人の施設庁職員が天下りをしており、天下り状況を考慮して落札予定社を配分、同庁ＯＢらを通じて会社側に伝達していたと言われるなど、官製談合が代々引継がれている構造的なものとの疑いが濃厚となっている。
　ところが、額賀福志郎防衛庁長官は、「防衛施設庁を廃止して再び起こらないような仕組をつくって新しい政策官庁を再スタートさせるのが私の仕事、責任だ」とすりかえている。同庁を本庁に統合しても、関係業界への官僚の天下りと引き換えに代々引継がれている構造的官製談合の根絶があり得ないことは明白である。
　いまこそ、官製談合の根絶のために、以下の措置をとるべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　日本郵政公社は、２００７年１０月からの民営化を前に、郵便物の収集・区分、配達の業務を行う集配便局を都市部の局に集約する再編計画を検討している。これは、同公社が２００７年の民営化にむけて進める人員削減・「合理化」策の一環であり、全国の過疎地を中心に９６６局の集配業務を廃止し、窓口業務だけを行う無集配局にするものである。このなかに北海道の１４１局が検討対象とされている。
　郵政公社はこの再編計画について、「具体的な局名や内容は確定しておらず、発表できる段階にない」と説明している。
　予測される計画が実施されると、とくに冬期間における郵便配達などの遅配やサービスの低下を招くことは明らかである。さらに、郵便局職員や家族などの減少は、地域経済にも大きな影響を与えることは必至であり、これが地域の過疎化ひいては地域崩壊にもつながりかねない。
　道内で１４１局となれば、現在の集配局総数４４６局の３割にも達するものであり、「全国ネットワークは維持する」との政府の国会答弁にも反する。このような地域の実情を無視した再編計画は、効率性や採算性優先で過疎地を切り捨て、北海道の郵便事業網をズタズタに破壊するものであり、到底認めることはできない。よって、以下のことを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　政府は、日米ミサイル防衛システムの共同開発・生産を既定のものとし、対米武器輸出、アメリカ中心の多国間共同開発・生産への参加、テロ対策を名目とした武器輸出を認めようとしている。これは、日本国憲法の平和原則と紛争を助長しないという政府方針を覆すもので、極めて重大である。
　武器輸出３原則は、もともと外国貿易管理法などの政府運用方針として、佐藤栄作首相が１９６７年４月の国会で「共産圏諸国、国連決議で輸出が禁止されている国、紛争当事国またはその恐れのある国の３対象地域に、武器輸出を認めない」というものであった。これを三木内閣が「平和国家としてのわが国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、３原則以外の地域についても、「武器の輸出を慎むものとする
（１９７６年２月２７日政府統一見解）」として、全面禁止政策に発展させたものである。
　政府は、憲法の平和原則にそった方針を突き崩し、米国と米国の同盟諸国ばかりか、広範な諸国に武器を輸出できるようにするものである。また、テロや海賊対策への支援が必要だとして、その対応のためであれば、武器輸出を認めようとしている。テロ対策を口実に武器輸出を認めることは、対テロ戦争をすすめる米国の同盟諸国や協力国に武器を輸出できる道を開くことにもなるものである。
　世界の流れは、イラク戦争に圧倒的多数の国々が反対したように、「戦争のない世界」を求めている。このときに、日本の軍需産業が“死の商人”となり武器を売りつけて武力紛争を助長することは平和の流れに逆行することは明らかである。
　よって、政府が、憲法の平和原則に反し、世界の平和の流れにも逆行する武器輸出の３原則の緩和を行わないように求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　最低賃金制度は、労働条件改善による労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業間の公正競争ルールの確立の上で重要な役割を担っている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されている。
　しかしながら、その改定は、一般労働者の賃金動向に比べてわずかな額にとどまるとともに、そもそもの水準が低いため、わが地方の最低賃金額は時間額６４１円と著しく低くなっている。そのため、道内パート労働者、派遣労働者ら非正規労働者の賃金は低く抑えられており、青年単身者では１カ月１０万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくない。低賃金の蔓延は、社会保険料未納者の増加や、経済的自立ができずに結婚ができない人の増加につながり、少子化を加速させるなど、この国の社会基盤をあやうくさせる大きな原因となっている。
　以上を踏まえ、政府においては最低賃金法を早期に改正し、社会保障制度との整合性をはかるべく、生計費原則をみたした最低賃金額を実現すること、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図ること、及び最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図られることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　２００５年１２月１２日、日本政府はＢＳＥ発生国である米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、食肉事業者は早くも輸入を開始した。この政府決定は食品安全委員会の１２月８日の答申に基づくものだが、この答申は多くの仮定に基づくものであり米国・カナダ産牛肉の安全性を科学的に証明したものではない。加えて、そこで指摘されていた米国でのＢＳＥ対策と日本向けの輸出プログラムが守られればという仮定は、２００６年１月２０日に米国から輸入された牛肉の成田空港検疫所での検査でもろくもくずれさった。輸入牛肉３９０ｋｇからＳＲＭ（特定危険部位）の脊柱が発見されたものである。また、米国内では依然として家畜の飼料・代用乳・人工乳に肉骨粉、牛脂、血粉を使用するなどＢＳＥ対策のずさんさを示している。更に、ＳＲＭ混入発覚後も、米国政府首脳は交通事故より安全だなどと日本の消費者を愚弄する発言を繰り返している。
　こうした食の安全をないがしろにした米国政府のやり方・姿勢を糾弾するとともに、輸入再開を拙速に決定した厚生労働省・農林水産省の責任を問うものである。よって、米国産牛肉の全面輸入停止を継続するとともに、ただちに米国・カナダ産牛肉の安全性評価の見直しを行うことなど、下記事項をそえて強く要望する。

記

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　昨年１２月に開催されたＷＴＯ香港閣僚会議では、本年１２月の最終合意に向けて、関税削減率などの要件が入ったモダリティを４月末に、これに基づく包括的な譲許表案を７月末までに提出することなどを盛り込んだ宣言を採択した。宣言では、日本政府が強く反対していた上限関税の設定は明記されず、重要品目の位置づけは認められた。しかし、重要品目の品目数の扱いや米国、ＥＵが主張する低関税輸入割当数量の拡大義務付けなどの動きもあり、４月末のモダリティ確立に向け極めて厳しい交渉が続けられている。
　日本の食料自給率４０％、国民の食料の大半を海外に依存している現状の中で、農業生産と食料自給率を根幹から揺るがす「上限関税」や「重要品目」の扱いは、国民の命と健康、暮らしに直結する問題である。特に、米をはじめ小麦・砂糖・でん粉・雑豆・乳製品などの高関税品目を抱える本道農業の生死を左右する重要課題である。
　仮に、今後の交渉で大幅な関税引き下げとなれば、第１次産業と結びつきの深い製造業など、地域経済全体に甚大な打撃を与えること必至である。
　このため、ＷＴＯ農業交渉が重大局面を迎える今日、多様な農業の共存と食糧主権の確立が図られるよう、下記事項を添えて強く要望する。

記

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　北海道の酪農・畜産は、専業経営を主体として発展し、乳業、食肉加工業などの関連産業とともに、地域を支える基幹産業として重要な役割を果している。
　しかし、近年は、食の安全・安心に対する国民の関心が高まり、牛肉に象徴されるように消費者からは信頼される農業生産と安全に対する管理責任などが求められている。
　また、ＷＴＯ農業交渉などで国際化がより進展すると見込まれる中で、酪農・畜産においても、国際競争力を強めながら、多様な担い手の育成を図り、畜産環境対策への適切な対応安全・良質な畜産物の生産管理などに努めるなど、環境保全を重視した持続可能な農業生産活動に取り組むことが強く求められている。
　ついては、国内の酪農・畜産の持続的な発展と酪農・畜産農家の経営安定に向けて積極的な政策を講じるよう下記事項をそえて強く要望する。

記

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　２００５年版「少子化社会白書」は、０４年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数が１．２８と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。
　その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきである。
　よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次の施策を講じるよう強く求める。

記

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　国鉄が分割・民営化され、ＪＲ７社が発足してからすでに１９年が経過しているが、その際に発生したＪＲ不採用問題が、いまだ解決していないことは誠に憂慮すべき事態である。２００３年１２月に最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ精算事業団は使用責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は２００４年６月に、日本政府に対し「問題解決のため、政治的・人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するよう勧める」と６度目の解決を促す勧告を出している。また２００５年９月には、東京地裁は「鉄建公団訴訟」で、採用に当たって不当労働行為があったことを認める判決を言い渡している。この判決は、１９８６年に国鉄の分割・民営化を審議した「国鉄国会」で採択された「ＪＲ採用にあたって差別がないこと」という付帯決議、当時の中曽根総理大臣が「一人も路頭に迷わせない」、橋本運輸大臣が「組合所属による差別があってはならない」と明言した国会答弁をも反故にしていたことを明確にしたものと言える。
　この１９年間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は３５人を数え、家族を含め塗炭の苦しみにあえいでいる状態を鑑みるとき、法的及び人道的見地からこれ以上の長期化は避けなくてはならないと考えるものである。
　よって、政府は責任をもって、解決のために全ての関係者との話し合いを早期に開始するよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日

　急激な少子高齢化や医療技術の発展等によって、国民医療費は年々増加し続けている。２００６年の医療制度改革に向けて、政府・与党は昨年１２月１日に「医療制度改革大綱」を決定した。これに基づき改革関連法案を今通常国会に提出し、成立させようとしている。
　大綱では、医療費適正化のために患者の自己負担増を求める制度改正を示唆しているが、患者負担は増え続けており、特に高齢者は受診率が高く負担額も多くなっている。これ以上の負担増は、誰もが安心して最高の医療サービスを受けることができるという国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。
医療制度改革を進め、膨張する医療費を適正化するためには、患者の負担増より先になすべきことがたくさんある。生活習慣病対策など、中長期的な取り組みとしての健康づくりはもちろんであるが、病院と診療所の役割整理の促進、医療機関と医療の内容に関する情報公開、受診回数の抑制や多剤投薬の解消を図ることなどが喫緊の課題である。また、道内では医師のいない病院・診療所が増えており、過疎地における医療体制の整備が急がれる。
医療費の伸び率を抑える「総額管理」制度の導入や受診のたびに毎回１，０００円程度を負担する「保険免責制」の導入などで、一律・機械的な給付削減を行えば、患者負担は大幅に増大する。その結果、医療制度への不信・不安が一層高まり、国民の生命と健康も脅かされることになる。政府は、患者への負担増ではなく、国民が健康で働き、生活できるように寄与する「安心の医療制度改革」を進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１８年３月２３日