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平成18年第4回深川市議会定例会資料

■ 決議


平成18年深川市議会
決議案　第6号
入札等調査特別委員会設置に関する決議について
　上記議案を次のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。

　　 平成18年12月5日　提出
提出者 深川市議会議員　東出 治通
深川市議会議員　北本 清美
深川市議会議員　西野 清勝
深川市議会議員　山田 圭二
深川市議会議員　八木 茂章
深川市議会議員　石上 統一
深川市議会議員　高桑 幸雄
深川市議会議員　田中 昌幸
深川市議会議員　松沢 一昭


入札等調査特別委員会設置に関する決議

　次のとおり入札等調査特別委員会を設置するものとする。

記

  1. 名称

    2. 深川市議会入札等調査特別委員会

  2. 設置の根拠

    3. 地方自治法第110条及び委員会条例第6条

  3. 目的

    4. 深川市の入札等の事務に関する調査を行うことを目的とする

  4. 委員の定数

    5. 20人

  5. 調査期限

    6. 3に掲げる調査が終了するまで閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する


平成18年深川市議会
決議案 第7号
河野順吉深川市長に対する辞職勧告決議について
　上記の議案を次のとおり提出する。

　　平成18年12月6日　提出
提出者
 深川市議会議員　東出 治通
深川市議会議員　北本 清美
深川市議会議員　西野 清勝
深川市議会議員　山田 圭二
深川市議会議員　八木 茂章
深川市議会議員　石上 統一
深川市議会議員　高桑 幸雄
深川市議会議員　田中 昌幸
深川市議会議員　松沢 一昭


河野順吉深川市長に対する辞職勧告決議
　深川市民と市議会にこれまでにない混乱と不信を招いた今回の官製談合事件は、深川市にとって極めて深刻な事態となっている。また、一連の地域再生計画も市民、議会に大混乱を招いたまま、一方的な撤回となった。
　この間の無責任極まりない、市民を欺く行政執行に当たっての市長の責任は極めて重大である。

　以上の理由により、河野市長に対する辞職勧告決議案を提出するものである。

　　平成18年12月6日
深川市議会


平成18年深川市議会
決議案 第8号
深川市における官製談合問題の徹底解明と再発防止を求める決議について
　上記の議案を次のとおり提出する。

　　平成18年12月15日　提出
提出者
 深川市議会議員　東出 治通
深川市議会議員　北本 清美
深川市議会議員　西野 清勝
深川市議会議員　山田 圭二
深川市議会議員　八木 茂章
深川市議会議員　石上 統一
深川市議会議員　高桑 幸雄
深川市議会議員　田中 昌幸
深川市議会議員　松沢 一昭


深川市における官製談合問題の徹底解明と再発防止を求める決議
　現職市長が収賄を受け、官製談合を指示していたという一連の前代未聞の事件は、市民、議会、市に大きな衝撃を与えた。河野前市長をはじめとする関係者の責任は極めて重いものがある。
　一方、結果として、このことを起こさせた原因についても早急に明らかにしなければならない。
　一つには、市の内部の問題、とりわけ権限の集中やチェック機能の低下によるシステムそのものの問題と運営上の形骸化がある。また、もう一つには、市長をはじめとする市のこの種問題をとめられなかった議会のチェック機能が充分に果たされていなかったことであり、議会は真摯に受けとめなければならない。
　これらのことは、地域再生計画問題でも明らかになっており、今回の談合事件は起こるべくして起きたものである。
　以上のことを踏まえ、市は組織のあり方を含めた抜本的な対策を市民及び議会に示し、原因の徹底解明と再発防止策を講じなければならない。
　また、議会においても今回の事件を重く受けとめ、住民の代表である議会は与えられた監視機能を果たしていく。
　そして、市民の行政に対する信頼を一日も早く回復していかなければならない。

　以上、決議する。

　　平成18年12月15日
深川市議会

■ 意見書



平成18年深川市議会
意見案　第27号
日本・豪州FTA等に関する意見書
　上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。

　　平成18年12月6日提出
提出者
 深川市議会議員　東出 治通
深川市議会議員　北本 清美
深川市議会議員　西野 清勝
深川市議会議員　山田 圭二
深川市議会議員　八木 茂章
深川市議会議員　石上 統一
深川市議会議員　高桑 幸雄
深川市議会議員　田中 昌幸


日本・豪州FTA等に関する意見書
　本年7月以降、WTO交渉が中断される中で、各国は貿易交渉の軸足を二国間の自由貿易協定(FTA)に置いている。
　こうした中で、日本・豪州FTAに関する政府間共同研究では、豪州側は我が国に対して本格交渉に入ることを強く求めている。
　仮に、対豪州FTA交渉が開始され、関税が撤廃されることになれば、本道の重要農産物である米を初め、小麦、乳製品、牛肉、砂糖などの輸入が急増し、壊滅的な打撃を受けることは必至である。また、農業など第1次産業との結びつきの強い製造業に支えられる本道の地域経済・社会にも、これまでにない甚大な影響を与えることになる。
　よって、国においては、対豪州とのFTAの取り扱いの判断が重要局面を迎える今日、農畜産物を交渉対象から除外することなど、次の事項について強く要望する。

記

  1. 対豪州とのFTAについては、北海道の農業及び地域経済・社会全体に甚大な打撃を与える恐れがあることから、農畜産物を交渉対象から除外すること。
  2. WTO農業交渉及びFTA交渉などに当っては、農業・農村の果たす多面的機能の発揮や食糧主権の確保を図るため、各国が多様な農業の共生・共存が図られるよう確固たる交渉姿勢を貫くこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成18年12月6日
北海道深川市議会
提出先
衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　外務大臣　　経済産業大臣　　農林水産大臣


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