昨年7月から中断してきたWTO農業交渉は本年2月に再開され、最終合意に向けて本格的な交渉に入っている。今後、交渉では日本政府が強く反対している上限関税の設定を初め、重要品目の位置づけ、低関税輸入割当数量などについて厳しい交渉が続けられることになる。
　日本の食料自給率40%、食料の大半を海外に依存している現状の中で、農業生産と食料自給率を根幹から揺るがす「上限関税」や「重要品目」の扱いは、国民の命と健康、暮らしに直結する問題である。特に、米を初め小麦・砂糖・でん粉・雑豆・乳製品などの高関税品目を抱える本道農業の生死を左右する重要課題である。
　仮に、今後の交渉で大幅な関税引き下げとなれば、第1次産業と結びつきの深い製造業など、本道地域の経済・社会に甚大な打撃を与えること必至である。
　このため、WTO農業交渉が本格化する今日、多様な農業の共存と食糧主権の確立が図られるよう、下記事項の実現が図られるよう強く要望する。

記

1. WTO農業交渉に当たっては、農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食糧主権の確保を図るため、各国が多様な農業の共生・共存できる農業モダリティを実現するよう確固たる姿勢で臨むこと。
2. 上限関税の設定には断固反対するとともに、重要品目については各国の裁量が発揮できるよう十分な数を確保し、本道の重要品目である米や小麦、でん粉、雑豆、砂糖、乳製品などにかかわる適切な国境措置を維持すること。
3. 国内農業の維持を可能とする関税率水準やアクセス数量の設定、関税割当、国家貿易体制の堅持、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保すること。
4. 緑の政策の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年3月28日

　我が国の2005年の合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの平均数）は1．26となり、過去最低となり、少子化傾向に歯止めがかかっていない。中でも北海道は1．15で、東京の1．00に次いで2番目に低く、深刻な事態となっている。
　内閣府の2006年版少子化社会白書では、日本と並んで低い出生率だったドイツとイタリアの出生率回復傾向を踏まえ、「多くの国で上昇傾向が見られるようになった」とし、この白書が紹介する欧米諸国など22カ国の中で、出生率が回復しないのは日本だけとなっている。
　既に出生率を引き上げているドイツやフランスでは、仕事と子育ての両立を図り、性や雇用形態による差別をなくす均等待遇推進の雇用政策、経済的負担を減らす家族政策など、総合的視点から会社のあり方を変える位置づけで取り組みを進めている。
　日本では、福井県が2005年の出生率を1．45から1．50へ、わずかではあるが引き上げて注目を集めている。福井県では、子どもが3人以上いる場合、小学校入学前の子どもの医療費を無料にするとか、妻の出産にあわせて夫に休暇を設けるなど、子育てを応援している企業が県の融資制度を利用した場合、県が保証料を全額補給する制度もつくるなど、子育て世代の経済負担を軽減し、子育てしやすい職場づくりを促すなどの施策を強めている。
　よって、政府及び北海道は、既に出生率を引き上げているヨーロッパ諸国や福井県などの経験に学び、仕事と子育て家庭の両立支援を強める少子化対策を強力に推進すべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年3月28日

　平成17年に閣議決定された京都議定書目標達成計画では、京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス削減約束を達成するため、年間1,300万炭素トンを森林吸収で確保することとしている。
　また、政府は平成19年度から24年度の6年間において毎年20万haの追加的な森林整備が必要としており、平成19年度当初予算案等において、約23万haの追加整備に必要な予算として765億円を決定したところである。
　しかしながら、長期にわたる林業採算性の低下等により森林所有者の施業意欲が減退していることに加え、地方公共団体も極めて厳しい財政状況にあることから、間伐等の森林吸収源対策を着実に実施することが非常に困難な状況にある。
　よって、国においては、森林吸収源対策の着実な推進を図るため、森林所有者が意欲を持って林業経営に当たることができるよう次の事項について要望する。

記

1. 林業採算性向上のための施策・制度の一層の充実を図ること。
2. 森林所有者及び地方公共団体に対する新たな財政処置を実現すること。
3. 企業の社会貢献による森林づくりなど、森林整備を社会全体で支えるための制度を創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年3月28日

　現職閣僚や一部政党の幹部議員にまで広がった「事務所費」問題に、国民の批判が高まっている。マスメディアの世論調査でも、疑惑の実態が解明されていないが85%（「朝日」1月23日）に上っているものもある。
　また、政治資金規正法には抵触しないが、国会議員個人の資金管理団体が10億円以上の不動産を取得するなど、国民感情からは理解できない実態が明らかになり、政治資金規正法にも不信が指摘されております。
　政治資金規正法は、政治活動費には5万円以上の支出に領収書の添付を求めているが、「事務所費」など経常経費には総額の報告を求めるだけで、領収書の添付を求めていない。「事務所費」に領収書を求めていないのは、その使途が家賃や電話代などの固定的経費に限定されているからである。同時に、「事務所費」であっても、政治団体は帳簿への記録と領収書の徴収を義務づけられている。この趣旨に照らせば、家賃がかからず、都内なら電話代もかからない議員会館に主たる事務所を置きながら、1千万円を超える事務所費が計上されることは、極めて不自然である。
　政治資金規正法の立法趣旨は、政治活動の公明と公正を確保することにある。したがって、政治団体は、国民の浄財である政治資金の収支を常に明らかにして国民の判断にゆだねるべきであり、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにすべきである。
　よって、政府と国会、関係政党と議員に、以下のことを求めるものである。

記

1. 関係政党と議員は、自浄能力を発揮し、保管義務のある帳簿と領収書を示すなど、国民への説明責任を果たすこと。
2. 現行法でも事務処理上疑問もあり、政治への信頼回復がかかった重い課題として、速やかに徹底解明し、法改正を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年3月28日