次のとおり行財政改革調査特別委員会を設置するものとする。

記

1. 名称

   深川市議会行財政改革調査特別委員会

2. 設置の根拠

   地方自治法第110条及び委員会条例第6条

3. 目的

   本市の行財政改革に係わる必要な調査を行うことを目的とする

4. 委員の定数

   6人

5. 調査期限

   3.に掲げる調査が終了するまで閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する

　道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、高規格幹線道路から道民生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は道民が長年にわたり熱望してきているところからも、中長期的な視野に立って体系的かつ計画的に推進されるべきものである。
　しかしながら、広域分散型社会を形成し、自動車交通への依存度が高い北海道の道路整備は、全国に比べ大きく立ち後れており、特に冬期間の厳しい気象条件などによる交通障害などを解消し、本道における「活力ある地域づくり」や「安全で快適な生活環境づくり」、さらには、「観光のくにづくり」を支援する上で、より一層重要となっている。
　特に高規格幹線道路ネットワークの形成は、道内の圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、高次医療サービスの確保や災害発生時における代替性の強化などを図る上で、そして北海道が自主・自律を目指し、我が国における安定した食料供給基地・観光資源の提供の場などとして、その役割をしっかり担っていくための最重要課題と受けとめている。
　昨年末に道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、見直しの作業が進められているが、北海道の道路整備の実情を十分踏まえ、引き続き、道路整備が強力に推進されるよう、次の事項について特段の配慮を強く要望する。

記

1. 道路整備を計画的かつ着実に進めるため、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反することなく、必要な財源を確保すること。
2. 今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画を作成するにあたっては、地域間格差への対応、安全・安心の確保、豊かな生活環境の創造等の観点から、道民の道路整備に対するニーズを幅広くくみ取るとともに、道民の期待に応えるべく、道路整備を計画的かつ着実に推進すること。
3. 高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、現在事業中の区間については、効率的な整備を行うことにより一日も早く併用するとともに、抜本的見直し区間のうち「当面着工しない」とされた区間については、早期に事業化を図ること。 また、利用者の利便性向上を図るため、弾力的な料金設定に努めること。
4. 今後、高齢化する道路ストックが増大することを踏まえ、道路網の安全性及び信頼性が確保されるよう、適時適切な修繕等による効果的な道路ストック管理を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

　「地方財政再建促進特別措置法」に代わる新たな自治体財政再建法として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が第166通常国会で成立した。そして、2009年度からの施行が予定されている。
　この法律は、自治体財政の健全性に関する比率を公表し、健全化を図るための計画を策定する制度を定めるもので、地方公共団体が毎年度、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率を議会に報告し、公表するとしている。
　この健全性に関する4指標には早期健全化基準および再生基準が設けられるが、この基準は法律では規定されておらず、年内に総務省が策定する政省令に盛り込まれることとなっている。
　しかし、連結実質赤字比率の算定では、一般会計の他に国民健康保険会計や介護保険会計、下水道会計などの特別会計、水道事業会計や病院事業会計などの公営企業会計の赤字額も算入される。
　また、将来負担比率では、地方債の現在高に加え全職員が退職を想定した場合の退職手当金などを自治体の負債として算入される。
　ついては、今回の「地方公共団体財政健全化法」の施行にあたっては、次の点について強く求める。

記

1. 病院事業会計などは、恒常的に赤字状態が続いており、診療報酬改定などによる自治体病院の経営状況は益々悪化している。政府においては、地域医療の使命である公的病院に対する財政措置の拡充および医師確保対策を十分にはかること。
2. 国保会計や下水道会計は、地域の実情等により赤字脱却の困難性から、連結決算に算入する場合は、地方自治体の現状を十分に考慮すること。
3. 将来負担比率に算入される退職手当金については、全職員が退職を想定するなど想定　　外のことであり、算定の際には慎重に考慮すること。
4. 自治体財政の根幹である地方交付税制度を堅持し、交付税総額の安定的確保をはかり、地方交付税制度の財源保障機能および財政調整機能の堅持、自治体の安定的財政運営を実現する一般財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

　北海道の農業は、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。こうした中で、農産物の貿易ルールなどを決める日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉が進められており、本道の経済の柱である農業に大きな打撃を与えることが危惧され、危機感を募らせている。
　豪州からの輸入状況をみると、農林水産物の占める割合が28％と高く、特に米、麦、肉類、乳製品、砂糖等、その多くが北海道の主要農畜産物と競合しており、交渉においてそれら本道の重要農畜産物の関税が撤廃されれば、農業はもとより関連産業と雇用、さらには地域経済全体に甚大な打撃を与えることは必至である。
　このため、日豪EPA交渉に当たっては、農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食糧主権の確保、本道の農業・農村をはじめ地域経済や雇用に打撃を与えることのないよう、次の事項について強く要望する。

記

　日豪EPA交渉においては、米や麦、牛肉、乳製品、砂糖など本道の重要農畜産物を関税撤廃の対象から除外すること。
なお、衆・参農林水産委員会の決議を踏まえ「交渉中断」を含めた毅然たる態度で臨むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年7月18日

提出先

　子育て世代にとって、乳幼児医療費の負担軽減は、安心して子どもを育てるうえで切実な願いである。こうした子育てをはじめとする住民の願いにこたえて、国内道内のすべての自治体で何らかの乳幼児医療費助成制度が実施に移され、国の制度としての創設を求める声が年々広がっている。少子化が深刻なわが国では、その対策の一つとしても国の制度としての創設がいよいよ重要となっている。
　北海道での実施状況からみても、就学前の子どもを対象に、国が2分の1の助成をおこなったとしても、財源は1000億円程度の予算で実施できる。これは国の予算の使い方を改めれば十分生み出すことができる。
　よって、以下の実現をもとめる。

1. 乳幼児医療費助成制度を、国の制度として創設すること。
2. 当面、小学校就学前の子どもを対象に医療費無料化を国の制度として確立すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年7月18日

提出先

　全国で4700万人が加入する市町村の国民健康保険制度は、高すぎる国保料（税）、資格証明書の発行、「無保険者」の増大に示されるように、危機的状況におちいっている。
　加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入者の全国平均所得が165万円にすぎない国民健康保険制度は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ制度である。
　ところが国は、1984年の法改正において当時49.8％だった国庫負担率を2004年には34.5％にまで引き下げるなど、その責任を後退させている。
　一方、住民一人当たりの国保料（税）は、1984年の3万9020円から2004年の7万8959円へと倍にはねあがっている。所得200万円台で、30万円台、40万円台もの国保料（税）が課されるなど、国民の所得が減少となっている中で、国保料（税）が低所得者の暮らしと健康を直撃している。このため、多くの自治体が一般会計からの繰り入れなどを行い保険料（税）の抑制を図っているが、加入者の負担は年々増え滞納世帯も増加しており、市町村独自の努力も限界に達している。
　政府においては、貧困と格差の最も深刻なあらわれである国民健康保険制度の改善のために、緊急に以下の措置を講じるよう求める。

1. 国民健康保険制度の再建のため、国庫負担率を1984年当時の水準に計画的に戻し、高すぎる国保料（税）の引き下げに道を開くこと。当面、国の責任で1世帯あたりの国保料（税）を引き下げる緊急措置を実施すること。
2. 低所得者に重い国保料（税）の算定方式を改め、均等割、平等割部分の負担割合の引き下げや一層の軽減措置をとるよう改善すること。
3. 資格証明書の制度を改め、必要なときに必要な医療が受けられるよう改善すること。
4. 乳幼児医療費助成を理由とした、国庫負担金（国民健康保険療養給付費等負担金）の削減をやめること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年7月18日

提出先

　いま北海道の地域医療は、医師不足及び看護師不足によって、病棟の閉鎖や救急医療や内科などの診療中止など、きわめて重大な困難に追い込まれている。
　道医療対策協議会への医師派遣要請は、江別、根室、赤平、厚岸など、40人になるが、対応できたのは15人に過ぎず、25人が調整がつかず、医育大学も医師不足の状態にある。
　お産が可能な市町村は道内36自治体に過ぎず、また道内の公立・公的病院への3大学からの派遣中止は37病院87人にのぼるとの報道もあり、救急医療機関は2割も減少している。これらは「医療崩壊」とも言われているほどである。
　これらの原因として、04年度からの臨床研修制度の導入や勤務医の開業医志向があげられているが、より根本的には医師の絶対的不足と医療費抑制政策にあるとも考えられる。
　医師不足を打開し、地域医療を守るための対策を、国と道において積極的にとられるよう以下要望する。

1. 医師不足の地域、診療科への医師の派遣と確保について、国が責任を果し、都道府県の取り組みを抜本的に支援すること。
2. 妊産婦・乳幼児の命を守るため、産科・小児科診療体制確保の緊急対策をとること。
3. 医師抑制政策をあらため、医師養成を抜本的に見直しすること。
4. 勤務医・看護師が安心して働ける環境を整備し、安全・安心の施策をすすめること。
5. 医師・看護師不足の標欠・不足による診療報酬減額に対して、地域特例を適用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年7月18日

提出先

　本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
　このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。

1. 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること。
2. 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。
3. 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化（緑のカーテン）のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを、積極的に進めること。
4. 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。
5. 今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年7月18日

提出先