近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上る。
　安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
　よって、政府におかれては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」（仮称）を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望する。

記

1. 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2,000カ所へと増やすこと。
2. 子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること。
3. 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全の為に協力しやすい環境整備を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年9月21日

　本年度から品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策がスタートし、新たな米需給調整システムへ移行することになった。しかし、都府県における需給調整の未達成、集荷円滑化対策や収入減少影響緩和対策への低加入率など、米の需給・価格安定政策の実効性が危ぶまれている。
　米の需給環境は、19年10月末における18年産米の民間持ち越し在庫の発生（10万トン超）、19年産米の需給調整の未達成などで、50〜60万トン程の過剰状態に陥る危険性があり、価格暴落の事態が懸念されている。
　また、19年産米の全国作況は「平年作」で推移しているが、需給安定の要とされる集荷円滑化対策の加入率は依然低いままで、仮に対策が発動されたとしても、実効性を発揮できる環境にはない。
　18年産米はかろうじて価格暴落を回避したものの、北海道米をはじめ米の価格は4年連続で生産コスト割れに陥っている。仮に19年産米が価格暴落の事態になると、経営体力が失われている担い手農家ほど厳しい経営環境に立たされ、経営破綻や離農に追い込まれる稲作農家が続出する。このことは、深川市の基幹産業である農業、特に稲作を主体とした本市農業にとっては、大変危惧されるところである。
　つきましては、品目横断的経営安定対策の政策目標である、担い手の育成と経営安定を図るため、19年産米の需給均衡化など価格暴落防止について早期に対策が講じられるよう、下記事項について要望する。

記

1. 都府県における慢性的な需給調整の未達成、加入率が低い集荷円滑化対策など、米の計画生産が機能不全に陥った原因を究明するとともに、米の価格と需給安定の役割を担う政府の責任を明確化すること。
2. 過剰作付け等により供給過剰が懸念される19年産米について、全国的な米の需給均衡や販売環境の整備など価格暴落防止に万全を期すること。
3. 全国の作況指数が101を超えた場合は、集荷円滑化対策の実施に万全を期するとともに、実効性が確保されない場合は、未加入数量を国の責任で全量処理するなど、必要な対策を講ずること。
4. 需給環境が整うまでの間、政府米の売却を一時凍結するとともに、民間流通米の乱売防止や計画供給に対する指導を強化すること。また、MA米や主食用に供することの出来ない古い備蓄米については、海外援助や飼料用への供給など適切な在庫処理を早期に実施すること。
5. 米の需給調整が確実に達成できるよう、新たな産地づくり交付金の税制特例（一時所得扱い）を継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年9月21日

　クレジット（割賦販売）は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及し、現代社会では欠かせないものになっている。クレジットは大きく分けるとクレジットカードによる「カード型クレジット」とカードを使わない「契約書型クレジット」があるが、この「契約書型クレジット」が今、主に訪問販売などによる強引・悪質な販売方法と結びつき、高額かつ深刻な被害を引き起こし、大きな社会問題になっている。年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える高額なリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わずマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このような被害のほとんどは、契約書型クレジットの構造的問題から生じており、クレジット会社の杜撰な与信審査が大きな原因となっている。また、契約書型クレジットの業者は野放しになっており、ヤミ金業者などの参入を許している。
　悪質商法をなくすためには、クレジットの過剰与信・不適正与信をなくすことが必要である。そのため経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻な被害を防止するため、平成19年2月から、取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、被害の集中している契約書型に焦点を絞り、クレジット会社の責任において被害の防止と取引適正化を実現する法制度を整備し、消費者が安心して利用できるクレジット制度にすることが必要である。
　よって、北海道深川市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請するものである。

記

1. 〔実効的な過剰与信防止規定〕
   顧客の支払い能力を超えるクレジット契約（過剰与信）ができないように、クレジット会社に対して実効性のある制限を設けること。
2. 〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
   クレジット会社には、悪質商法にクレジットが使われないようにする義務と、支払った代金の返還について販売業者と同じ責任を持たせること。
3. 〔契約書型クレジットへの開業規制〕
   契約書型のクレジット業者にも登録制などの規制を設けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成19年9月21日

　団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下、特に小規模企業において、事業継承がなかなか進んでいない。
　2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3．08％と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
　また、年間廃業29万社（2001〜2004年平均）のうち少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
　事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際に様々な制度改正も行われてきたところである。しかしながら残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。税制調査会の「平成19年度の税制改革に関する答申」においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
　以上のことから、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう、政府に対し強く要望する。

記

一．非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。

一．非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。

一．相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。

一．税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年9月21日