昨年6月小泉政権の下で強行成立した医療制度関連法は、大変多くの問題を抱えながら2008年4月より施行させる予定である。
　財政再建の名の下、三位一体の改革などにより、地方と都市の地域間、産業間など格差が増大し、二極化が進んでいる状況にある。
　その中で、押しなべて言えることは、弱い立場の人、とりわけ高齢者に多くのしわ寄せが集中しているということである。
　このたびの医療制度改革はその最たるものであると言わざるを得ない。
　よって、以下のとおり、強く要請する。

記

1. 保険料負担について
   保険料の負担については、75歳以上の後期高齢者で、給与所得者の扶養家族として現在は負担がない人にも新たに保険料負担が発生するなど、高齢者にとって大きな負担増となることから、低所得者に対するきめ細かな措置を行うこと。
2. 公費負担割合の引き上げ
   制度の安定的な運営や低所得者対策を充実するため、公費の負担割合を引き上げるとともに、十分な財政安定化のための仕組みを構築すること。
3. 医療費負担の見直し
   70〜74歳の窓口負担割合を2年後に1割から2割に引き上げるとしているが、その時点で据え置きを含めた見直しを行うこと。
4. 被保険者である高齢者の意見反映
   被保険者である後期高齢者の意見反映が十分なされるよう、広域連合や市が高齢者の意見聴取や意見反映を充実するよう制度の確立を図ること。
5. 高齢者が健康で暮らし続けるための施策の充実を
   制度の開始によって受診抑制がされることなく、安心した医療を受けることができるよう各施策の充実を図ること。
6. 制度の説明について
   市民や高齢者に対する制度の説明を十分に行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年12月19日

　厚生労働省は、各都道府県が自主的に実施する「20カ月齢以下のと畜牛に対するBSE検査」に係る費用を、平成17年8月から3カ年を期限として、国費により補助しており、現在に至るまで、全都道府県等でBSE全頭検査が実施されているところである。
　この間、20カ月齢以下のと畜牛を含めたBSE全頭検査は、SRMの除去等と併せ、食肉の安全・安心を確保するために、重要な役割を果たしているが、BSEの発生原因については、未だ解明されておらず、20カ月齢以下の牛でBSEが発生しないという確証がないなど、消費者のBSEに対する不安は依然として払拭されていない状況にある。
　こうした中で、厚生労働省は、「20カ月齢以下のと畜牛に対するBSE検査」に係る国費補助については、当初の予定どおり、20年7月末日をもって打ち切るとの方針を出した。
　さらに、各都道府県のBSE検査に齟齬が生じることで、消費者の不安と生産・流通の現場において混乱が生じるおそれがあることを理由に、20年7月末日をもって「20カ月齢以下のと畜牛に対するBSE検査」を一斉に終了するよう、厚生労働省から各都道府県知事等に対して文書通知を行ったとの新聞報道がなされている。
　BSEの発生原因が究明されておらず、また、消費者のBSEに対する不安が完全に払拭されていない中にあっては、今回の方針決定及び文書通知は、かえって消費者の不信・不安を高めるとともに、地方自治体等が行う食の安全・安心を確保するための地道な取り組みを阻害するものであり、甚だ遺憾である。
　ついては、下記の内容について強く要請する。

記

1. 国は、BSE全頭検査が継続されるよう、20カ月齢以下のBSE検査に対する補助を継続し、都道府県毎に齟齬が生じないようにすること。
2. 国は、食の安全・安心の確保に向けて、引き続き、BSEの原因究明等に努めること。
3. 国は、地方自治体等が行う食の安全・安心を確保するための取り組みを阻害することのないよう、各都道府県に対して行った通知について撤回すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年12月19日

　平成17年に「京都議定書」が発効し、我が国は、平成2年を基準年とし、平成20年から24年（第1約束期間）の5年間の温室効果ガス平均排出量を6％削減することを公約としているが、平成17年の温室効果ガス排出量は、基準年に比べ7.8％上回る状況にある。
　「京都議定書」では、我が国の温室効果ガス削減量のうち、1,300万炭素トン（基準年の総排出量の3.8％にあたる）を森林で吸収することとしているが、現状の森林整備で推移した場合、年間110万炭素トンに相当する森林吸収量が不足することから、国では、平成19年度から24年度までの毎年110万炭素トン分の吸収に相当する20万ヘクタールの森林整備に必要な予算を追加措置することとしており、全国の森林面積の四分の一を占める北海道が果たす役割は、極めて大きなものがある。
　また、本道では、「全国植樹祭」や「北海道洞爺湖サミット」の開催など、道民の環境への関心が高まっていることから、この機会を的確に捉え、森林づくりや環境保全に対する取り組みを加速させ、本道の森林について未来を担う子どもたちにしっかりと引き継いでいくことが重要である。
　このような中、道は、森林の保全と活用に関する方策について検討を行っているが、「京都議定書」の第1約束期間を間近にしていることから、道民の理解と協力のもと、早急に森林づくりや環境保全などの対策を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年12月19日

　国はこれまで、米の需給調整に対する支援措置として、議員立法により「水田農業構造改革交付金等についての特例措置」を講じ、産地づくり交付金等を一時所得扱いとしてきた。しかし、本年度から担い手の育成・確保を名目に、米政策改革推進対策に係わる交付金は、「農業経営基盤強化準備金制度」に移行させ、産地づくり交付金の税制特例を継続しない方針を示している。
　米の需給調整はここ数年、過剰作付けで供給過剰の状態に陥っており、市場価格は生産コストを下回る大幅な下落を続け、国の指導に従い需給調整に参加し、米の安定供給に努めている稲作農家ほど経営が悪化している。
　こうした状態の中で、産地づくり交付金を「農業経営基盤強化準備金制度」へ移行させても、対象となる農家は担い手に限定されるばかりか、対象農家でも準備金の積立が行える農家はごく少数である。さらに、税制特例の継続を取り止めることになれば農家の課税強化となり、経営悪化に拍車を加えることになる。
　需給調整の参加メリットの措置が失われると、需給調整システム自体が完全に崩壊し、国民の主食である米の安定供給はもとより農業全般に深刻な打撃を与えることは必至である。
　このため、米の需給・価格の安定及び農業経営の安定を図るため、産地づくり交付金等については、本年度も前年同様に税制特例を講じ一時所得が継続されるよう強く要望する。

記

　米政策改革推進対策に係わる交付金（産地づくり交付金）については、農業経営基盤強化準備金制度の対象から除外するとともに、平成19年度以降も税制特例による一時所得扱いを継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月19日

　本年4月から始まった品目横断的経営安定対策は、WTOにおける国際規律の強化などに対応して、食料・農業・農村基本法に基づき、対象者の担い手に施策を集中・重点化を図り、担い手の経営などを目的として導入された。
　しかしながら今回の対策は、UR合意での国内支持削減による農業所得の減少分を補填することなく放置したまま、これまでの規模と効率を優先した経営合理主義の農政を改めず、市場原理の徹底で小規模農家切捨て、一層の構造改革を促進する内容となっている。
　特に、生産条件不利補正対策は、担い手農家にとって最も重要な所得確保の視点が欠如しており、今までの価格支持政策の予算内で、面積支払いと数量支払いの仕組みを導入したために、様々な制度の矛盾が暴露している。このままでは、ますます担い手の生産意欲が減退し、国内生産の低下に拍車をかけるとともに、経営悪化による離農、過疎化などの農村疲弊をより進化させ、農業の持続性、農村の存続基盤を根底から揺るがすこととなる。
　ついては、食料自給率の向上や農業・農村の持続的発展に向け、品目横断的経営安定対策の抜本的改善を図るよう下記の通り要望する。

記

I.生産条件不利補正対策について

　
1. 生産条件不利補正対策における「過去の生産実績に基づく支払い（面積単価）」については、各作物の再生産可能な水準まで引き上げること。
   　また、「毎年の生産量・品質に基づく支払い（数量単価）については、自給率向上や品質・生産性の向上など生産者努力が報われるよう別途予算で措置すること。
   1. 　市町村段階における面積単価並びに面積換算の算定に用いる反収については、生産実態に即した統計資料を用いるなど算定要素の統一を図ること。
      　特に、近年の生産性向上が顕著な小麦については、生産実態と大きく乖離しているため、19年から改善するよう早急に見直すこと。
   2. 　てん菜の生産量・品質に基づく支払いについては、砂糖の自給率向上を図る生産・販売体制を構築するもとで、指標面積に沿って生産されたてん菜全量を支援対象数量とすること。
　
2. 19年産は交付金単価決定時から比較して、肥料・農薬・燃料など価格高騰による生産コストが上昇している環境から、別途の補填対策を講ずること。
　
3. 担い手が対象農産物を収穫及び出荷したものの、農業者年金の経営移譲年金の受給や不慮の事故等によって、交付金決定前に経営を移譲せざるを得ない場合については、当該生産者に交付金が支払われるよう制度を見直すこと。
　
4. 地理的・気象的条件などによって、低収量地帯となっている農業者の条件不利を補正するため、別途の支援策を講ずること。

II.収入下落影響緩和対策について

　
1. 収入下落影響緩和対策については、価格暴落により補填基準価格が再生産困難な水準まで低下する場合が想定されるため、対象作物の標準的な生産コストを賄える補填基準価格を下限として設定すること。
   　また、積立金を超える価格下落に対しては、国が全額補填する仕組みとするよう改善すること。
　
2. 制度加入に当たっては、個別作物ごとの加入を認めること。

III.品目横断的経営安定対策の見直しについて

　
1. 面積要件（本道10ヘクタール,府県4ヘクタール）を廃止すること。
　
2. 農畜産物の輸入を規制し、所得政策とともに価格保障対策を充実させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月19日

　民法772条第2項は「婚姻の解消若しくは解消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と、「嫡出推定」の規定を定めている。この規定は、もともとは法律上の父親をはっきりさせて子どもの身分を早期に安定させるためのものだった。しかし、制定から100年以上たった今、離婚・再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなっている。
　例えば、この規定があるために、実際には新しい夫との間にできた子どもであっても、離婚後300日以内の出生であれば、前夫の子と推定され、出生届を提出すると前夫の戸籍に入ることになってしまう。そのため、事実と異なる者が父親とされることを嫌って、出生届を出さず、無戸籍となっている方々がいる。
　そうした方々の救済のため、法務省は今年5月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されている。
　しかし、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、圧倒的に多いのは対象外となっている離婚前妊娠のケースである。離婚前妊娠に関しては、やむを得ない事情を抱えて離婚手続きに時間がかかるケースが多く、救済を求める声が強くなっている。
　よって政府におかれては、慎重に検討しつつも、子どもの人権を守るため、離婚前妊娠であっても社会通念上やむを得ないと考えられるものについては現在の夫の子として出生届を認めるなど、嫡出推定の救済対象を拡大するよう、強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月19日

　外傷や脳卒中、急性心筋こうそく等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数（18年）は、523万件余に上る。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医および救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール（MC）体制の充実、特に医師による直接の指示・助言（オンラインMC）体制の整備が求められている。
　しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、（1）医師の指示・助言（2）事後検証（3）教育体制の整備等の手順および活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのMC体制づくりを推進すべきである。
　今年5月に都道府県MC協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足した。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のMCにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換した上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきである。このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急処置と迅速、的確な救急搬送が行われるようMC体制の充実を図るべきである。
　以上のことから、下記の項目について国は早急に実施するよう、強く要望する。

記

1. 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。
2. メディカルコントロール協議会を充実させる為の財政措置の増大を図ること。
3. オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。
4. 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。
5. 救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月19日

　選挙権のある国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定である。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって、国民の司法に対する理解と信頼が深まることが期待されている。
　しかし、実際の裁判では供述調書の任意性が争われることが少なくなく、ひとたび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねない。
　裁判員制度導入にあたって、検察庁では現在、東京地検をはじめ各地の地検で「取り調べの可視化」を試行している。「取り調べの可視化」とは、捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することで、可視化が実現すると、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性が争われた場合には取り調べの録画・録音テープが証拠となる。
　取り調べの可視化は、自白の任意性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つといえる。もちろん冤罪事件を防ぐことにもつながる。
　よって政府におかれては、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べの可視化を実現するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月19日

　原油価格の高騰により、ガソリン・灯油等石油製品の価格をはじめ、生活物資、サービスなどの値上がりが続いており、国民生活に深刻な打撃を与えている。
　特に、多くの市民が暖房などを灯油に頼らざるを得ない本市では、これから積雪厳冬期を迎え、灯油価格の高騰が家計を直撃し、極めて深刻な事態が想定される。
　ついては、市民が安心して生活できるよう石油製品の価格を引下げるための対策として、次の事項を緊急に取り組むよう要望する。

記

1. 灯油等石油製品の価格を引下げるための緊急対策を講じること。
2. 国家備蓄石油を国内の石油製品価格の安定のため緊急放出する制度を確立すること。
3. 石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、政府は産油国を含む各国と連携し実効性のある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じること。
4. 石油製品を含む関連物質の便乗値上げが起こらないよう監視体制を強化・充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月19日