現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等における医師不足が顕著となり、地域ごと・診療科ごとの不足等の解消が喫緊の課題となっている。特に、診療科の偏在については、産科・小児科以外の診療科においても進行しており、救急医療体制に支障が出るなど一層深刻な社会問題となっている。
　また、医師・看護師等医療従事者の絶対数の不足により過重労働を招いている現状が医療を取り巻く環境の悪化にさらに拍車をかけている。
　この様な中、総務省は、「公立病院改革ガイドライン」を示し、自治体病院の経営効率をめざすものとしている。
　しかし、公立病院の経営悪化の原因は診療報酬のマイナス改定更には地方での医師不足の深刻化や少子高齢化、過疎化、自治体財政の悪化等、病院事業をめぐる社会環境の変化による影響が大きく、医師や看護師確保対策など基本的対策を講ずることなく財政効率化ありきの経営改革のみを急げば、結果として地域医療の崩壊を招くことになる。
　地域医療は住民にとってなくてはならない地域社会の基盤であり、自治体だけでなく国の政策として対策する必要な事から、次の点について強く要望する。

記

1. 医師不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図るため、医師派遣体制を構築するとともに、医師の絶対数を確保するための措置を講じること。
2. 産科・小児科等医師の不足が深刻な診療科において、医師の計画的な育成、確保及び定着がなされるよう、実効ある施策及び財政措置の充実を図ること。
3. 看護師等の養成・確保を図るため、養成機関の充実や勤務条件の改善等適切な措置を講じるとともに、財政措置等の充実を図ること。
4. 地域医療を担う医師を養成するための「奨学金制度」や医学部に「専門講座」等を設けるとともに、十分な財政措置を講じること。
5. 地域医療において、地域住民誰もが、いつでも、どこでも医療機関にかかり必要とされる医療を受けることができるよう、国政が責任ある政策を講じること。
6. 地域医療を担う自治体病院に対し、繰出し基準の改善とそれに見合う各自治体への交付税措置の改善を図る財政措置を講じること。
7. 自治体病院の廃止・民間移譲、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などの指導・誘導をしないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　最低賃金制度は、労働条件改善による労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業間の公正競争ルールの確立の上で重要な役割を担っている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されている。
　しかしながら、その改定は、一般労働者の賃金動向に比べてわずかな額にとどまるとともに、そもそもの水準が低いため、わが地方の最低賃金額は時間額654円と著しく低くなっている。そのため、道内パート労働者、派遣労働者ら非正規労働者の賃金は低く抑えられており、青年単身者では1カ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくない。低賃金の蔓延は、社会保険料未納者の増加や、経済的自立ができずに結婚ができない人の増加につながり、少子化を加速させるなど、この国の社会基盤をあやうくさせる大きな原因となっている。
　以上を踏まえ、政府においては最低賃金法を早期に改正し、社会保障制度との整合性をはかるべく、生計費原則をみたした最低賃金額を実現すること、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図ること、及び最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図られることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成20年3月25日

　中国製冷凍ギョウザによる食中毒事件が消費者の不安を広げている。発覚から一夜明けた1月31日現在で、全国各地の保健所などに冷凍食品を食べて体調不良を訴えた人が、30都道府県368人に達したとの報道がなされた。
　今回の事件の背景として、日本の貧弱な輸入食品の検査・検疫体制を指摘する声が広くある。現に、問題の製品は、厚生労働省の検疫所で残留農薬検査を受けていなかったものである。厚生労働省の残留農薬検査の実施計画（2007年度）では、年間200万件近くある輸入食品などの届出のうち、残留農薬の検査は約20万件、10％にとどまっている。
　食料自給率39％と異常に低い日本には、毎日大量の輸入食品が入っているにもかかわらず、輸入食品の1割しか検査しない体制が問題である。消費者が食べてしまったあとで農薬汚染が判明するという食品行政では、国民の健康や安全は守れない。
　よって、緊急に以下の措置をとるよう求める。

記

1. 輸入食品の検査率を大幅に引き上げること。
2. そのために、食品衛生監視員を大幅に増員し検査体制の抜本的充実をはかること。
3. 「安全な食料は日本の大地から」の立場で、農産物の国内生産を大きく増やし、食料自給率の向上をはかること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　違法行為が常態化し、不安定な働き方の典型として改善の必要性が叫ばれていた「日雇い派遣」について、グットウィルなど派遣会社が処分されたのに続いて、厚生労働省が新指針案をまとめた。
　新指針案は、派遣会社が「データ装備費」などの名目で賃金から200円程度天引きしている行為について、理由が明白で労使協定を結んでいる場合以外は禁止する、会社の指示で最寄り駅に集合しバスなどで作業現場に移動する時間も労働時間として把握し賃金を払う、二重派遣のような不正行為を防ぐために事前に就業条件を把握することや定期的な巡回を派遣先に命じ、派遣先にも就業条件の周知徹底や就業場所の巡回をおこなう、ことなどを求めるとしている。
　これらは「日雇い派遣」で働いている労働者が、せめてこれだけはと訴えていた最小限の要求にこたえたもので、労働者保護指針を作ったとしてもこれで解決というわけにはいかない。もとより派遣、請負、パートなど非正規雇用をこれ以上拡大させることは、看過できるものではない。
　よって、派遣労働者保護を徹底するために、以下のことを求める。

記

1. 現行の労働者派遣法を「派遣労働者保護法」（仮称）に改定し、派遣労働者の権利を保障すること。
2. 派遣は臨時的、一時的業務に制限し、常用雇用型を基本とした日雇い派遣はただちに禁止すること。
3. 派遣期間の上限を1年とし、これを超えたら正社員化をはかること。
4. 同じ仕事は同じ待遇の原則を貫き、派遣手数料の上限を規制すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　北海道は積雪、寒冷という自然条件によって季節的に失業を余儀なくされる12万6,000人あまり（平成18年度）の労働者がおり、建設業を中心に農業、林業、製造業、運輸業、観光産業などのサービス業に従事している。いま、これらの季節労働者はかつてない厳しい冬を迎えている。30年にわたって季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える「命綱」として重要な役割を果たしてきた、冬期技能講習など季節労働者冬期援護制度が2006年度限りで廃止された。さらに、雇用保険法の「改正」によって、これまで50日分あった特例一時金が本則では「30日分」とされ、「当分の間40日分」とする削減が、本年度から施行されている。1人平均5万円となる特例一時金の削減と冬期技能講習制度の廃止によって、季節労働者は平均20万円の特例一時金だけで厳寒の3￣4ヶ月を生活することになり、きわめて深刻な事態が予想される。厚生労働省は今年度から「通年雇用促進支援事業」などを実施しようとしているが、予算規模は3億2,000万円しかなく、事業内容についても、賃金や受講給付金など労働者の「所得保障」にかかわるものは認めないため有効な対策とはならない。又、厚生労働省は、特例一時金削減に対応する施策をなんら具体化していない。「通年雇用化」をすすめることは当然のことであるが、厳しい自然条件とそれに伴うコスト増という制約もあり、相当数の労働者が季節的に失業せざるをえないのが北海道の現実である。今回の制度廃止と特例一時金の削減は、地域経済にも大きな影響を与え、格差と貧困をいっそう拡大するものである。
　したがって、国として次の対策を講じるよう要望する。

記

1. 雇用保険の特例一時金の削減を凍結し、「50日分」に戻すこと。
2. 「通年雇用促進支援事業」の予算を大幅に増額するとともに、季節労働者の実態に即した弾力的な運用をはかること。また、季節労働者の冬期の失業に対し、公的就労と所得保障など実行ある追加対策を講ずること。
3. 大都市圏に偏重した公共事業を抜本的に改め、地方における生活密着型の公共事業を拡大すること。また、政府として地方自治体の財源確保措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　中央教育審議会は1月17日、教科などの枠組みや授業時間数、その内容を定める学習指導要領の改訂について答申をおこなった。これをうけて文部科学省は、2011年から使う指導要領を3月までにつくる予定である。
　答申は、政財界の「学力低下」論に呼応して、子どもには授業時間を増やし、全国いっせいテストで競わせ、教員には授業内容や方法の統制を強めようというものである。
　答申による改訂指導要領では、主要5科目の授業時数が従来よりも増えることとなり、授業速度の加速やいっせいテストによる優劣の判定など、子どもたちに様々な悪影響を及ぼすことが懸念される。
　さらに答申は、改定教育基本法を受けて、「伝統と文化を尊重する態度」「国と郷土を愛する態度」などの教育を授業全体で強めようとしている。しかし、何をもって「伝統」や「愛国心」とするかは、内心の自由に属する事柄である。特定の態度を押しつけ子どもを鋳型にはめ込めることは問題がある。
　一方で、答申の揚げる徳目には、市民道徳の教育に欠かせない、人権や子どもの権利がない。子どもたちは、格差社会、いじめ、成績による選別などで、人間として傷ついている。その子どもの声を聞き取り、子どもとともに誰もが人権を尊重される学校生活を築くことこそ、市民道徳の教育の核心である。これでは、新たな矛盾を生み出すだけである。
　よって、学習指導要領の改訂に関して、以下の諸点をふまえるよう要望する。

記

1. 指導要領は大枠にとどめ、教える内容等は学校現場の創意工夫に委ねること。
2. 教育予算を増やし、少人数学級の実施など教育条件の整備充実に力をそそぐこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　石油製品価格は、2004年初頭にくらべて全国平均でガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油・重油が2倍超などと軒並み大幅上昇している。ハウス栽培農家、バス、トラック運送業者、漁業・水産関係業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店、福祉施設などから、「これでは経営が立ち行かない」と悲痛な声があがっている。
　住民生活にも重大な影響が出ている。ガソリン代の高騰に加え、暖房用の灯油の値上がりは、暮らしを直撃している。
　原油価格高騰の影響は、原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、パン・即席めん・味噌・ビール・豆腐など、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、消費者物価全般へ波及しつつある。
　食料とエネルギーという人類の生存と経済社会の基盤を、「市場原理」、「マネーゲーム」に任せるわけにはいかない。今こそ国際的な投機を規制するルールの確立とエネルギーの安定供給に向け全力を傾けるべきときである。
　この間、政府や自治体は、低所得者への福祉灯油の実施や農業、漁業、中小企業などへの金融対策面の支援などを実施していますが、いまだ不十分だ。
　よって、石油製品の高騰から暮らしと営業を守るために、以下の対策を求める。

記

1. 原油価格高騰の沈静化に向け、国際的投機マネーの規制、大手元請企業への値下げ指導、中小業者、農林漁業者、銭湯、クリーニング店などへの緊急融資支援の拡充や緊急の税の減免措置など、あらゆる方策をとること。農業用機械や洋上で使用する漁業用ガソリン税を免税とすること。
2. 福祉施設、共同作業所に対しても福祉灯油に準じた支援をおこなうこと。
3. 離島での石油製品高騰は群を抜いており、価格差縮小のため、メーカーなどへの引下げ要請を強めること。
4. 大手企業による便乗値上げを十分監視するとともに、中小企業、農林漁業水産業者に対する相談窓口の充実、いっそうの金融支援、適正な下請取引など、手厚い支援策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
　7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
　とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
　平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について、政府を挙げた取り組みをしていただくよう強く求める。

記

1. 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2. 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」（仮称）を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3. デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。
4. 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　昨年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第4次評価報告書」は、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4.0度（2.4〜6.4度）上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
　対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ北海道洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書を批准していない米国や議定書で削減義務を負っていない中国、インドなどを含む、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
　そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
　石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食料との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」（仮称）を制定すべきである。
　現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料価格の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
　こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、原油価格高騰の影響を受ける中小企業に対し、所要の緊急対策を取るよう関係省庁に指示したところである。
　この政府が取った一連の措置については一定の評価をするものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業に対する金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業の底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
　わが国企業の99％を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望する。

記

1. 中小企業者の金融支援をトータルに行うための「中小企業資金繰り円滑化法」（仮称）の早期制定。
2. 各省庁所管の下、数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
3. 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
4. 下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日

　「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えた。国の責任で一人残らず早急に解決し、年金への信頼を図ることが求められている。
　900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は、4万7,000円にすぎない。無年金者は、現在100万人を超えるものと見られる。増大する無年金・低年金者は、苦しい生活を余儀なくされている。その上高齢者には、国保・介護保険料の引き上げ、医療制度の「改革」による負担増が加わる。
　去る8月10日に発表された昨年度の国民年金保険料納付率は、66.3％にとどまり、前年度を0.8％下回るものだった。2004年「年金改革」の前提とされていた2007年度80％の達成は絶望的な状況である。格差と貧困が増大する中、高すぎる保険料を払えない人たちが増大しているからである。
　日本の公的年金制度は、その役割を果たせなくなっている。地域経済への打撃も深刻である。最低保障年金制度以外に公的年金制度をよみがえらせる道はない。全国市長会も、昨年11月に続き6月「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため」最低保障年金制度を含めた国民的な議論と見直しを求める要望を国に提出した。
　また、国連社会権規約委員会は2001年8月、日本政府に対して「最低年金」の必要を勧告している。 　よって、国においては、下記事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 国の責任で一人残さず「消えた年金」問題を早急に解決すること。
2. 最低保障年金制度を一日も早く実現すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年3月25日