近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。
　一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
　このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取組が極めて重要となっている。
　このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法（平成18年6月）」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧（独）緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画（19年12月）に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業等は（独）森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。
　今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分に寄与出来るよう、下記の施策展開について強く要望する。

記

1. 森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出。
2. 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施策の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興。
3. 水源林造成事業を計画的に推進するための組織体制の確保。
4. 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

　教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法26条で定められており、全ての国民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任でもある。このことから、全国のどの地域においても、すべての子どもたちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。この制度は、義務教育の実施主体である地方を国が支える制度であって、国が地方をしばる制度ではない。すでに30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われており現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。
　しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教材費や図書費、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。
　また、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいる。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける教育に格差があってはならない。この間の国庫補助負担金の廃止により、準要保護児童生徒就学援助費の廃止・一般財源化がなされたが、それに伴い、自治体財政の悪化している道内の市町村においては、認定基準や支給額の変更を余儀なくされている現状もある。
　子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく教育が受けられる必要がある。とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地を有する北海道では、全国的水準との格差だけでなく、市町村間での格差が拡大することが危惧され、政府の主張する国の関与の見直しが地方の教育水準の低下をもたらしかねない。そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
　家計における格差や自治体財政格差が教育格差となってあらわれてはいけない。07年度には教育関係団体で結成された実行委員会も関係機関への要請行動を行うなど教育の機会均等と水準維持向上、教育予算の拡充を求める声は、全道の教育関係者や保護者、そして地域の願いである。
　よって、次の事項をとるよう強く要望する。

記

1. 教育の自治体間格差を生じさせないために、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を二分の一に復元すること。また、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。
2. 憲法の理念である義務教育無償を実現するため、保護者負担がゼロとなるよう、また、学校施設整備費、就学援助・奨学金、教材費、図書費など、国の責任において教育予算の確保・拡充をすること。
3. 30人以下学級を早期に実現すること。また、教職員定数改善計画の実現と学校教育法第37条第3項を削除し、学校教育法に規定する教職員の全校配置とあわせてゆとりのある教職員配置を実現すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

　地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
　政府は「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政と公共サービスを圧縮する政策を続けている。しかし、自治体財政硬直化の要因は景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の義務づけ・関与が強い現行の行財政制度のもとで国の財政責任が極めて重いものです。一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり、また、自治体財政健全化法のもとで財政指標のみを基準として判断し、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。
　地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税算定に地域の行政需要を適正に反映させ、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保することが重要である。
　地方分権の理念を実現するため、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向にそった自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次の通り求める。

記

1. 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準を確保するため、地方税の充実強化、地方交付税が持つ財政調整機能、財源保障機能を堅持し、必要財源の充実・強化をはかること。
2. 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状において、地域の行政需要を的確に地方交付税算定に反映し、地方交付税総額の確保をはかること。
3. 地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

　65〜74歳の障がい者の多くは後期高齢者医療制度に加入した。これは道が実施している重度障害者医療費助成制度の対象から、後期高齢者医療制度に加入しない65歳以上の方は除外するとしたからである。
　他県の動きをみると、医療保険の選択にかかわらず（国保などであっても）、従来どおり助成をおこなうとしているのは1都2府30県と多数になっている。本来、どの保険を選択するかについて自由な判断が尊重されるべきであって、事実上加入が強制されることがあってはならない。
　昨年暮れ、道が実施した市町村の意向調査では18市町村から、障がい者医療費助成の対象にすべき等の意見も出されていた。新しい制度の課題があらわになった段階で再検討することも必要だ。
　よって道においては、他の33都道府県のように、障がい者医療費助成の対象とするよう改善策をとられるよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成20年6月25日

提出先

　日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面している。
　日本を除く先進11か国の食料自給率が平均103％と言われる中で、日本は39％にまで低下しており、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近くに達し、農業従事者の45％が70歳以上という高齢化の進行と後継者不足のため、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状である。
　また、今日の食料をめぐる国際情勢の激変が事態を一層深刻にしており、農林水産省の海外食料需給レポート2007では、世界の穀物在庫率がこの40年間で最低の14.7％まで低下し、これは一時的なものもではなく長期的、構造的なものとしている。
　このため、従来の穀物輸出国は相次いで輸出規制に乗り出し、今や食料は安い国から買えばよいという時代ではなくなりつつある。各種の世論調査でも圧倒的多数の国民が食料自給率の向上を求めているという結果が出ているように、一国の農業は国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものであることが改めて国民の認識になっている。
　よって、国においては、日本農業と農村に活力を取り戻し、消費者である国民の豊かな食生活を保障するため、食料自給率の向上や日本農業の具体的再生に踏み出す農政に転換されますよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年6月25日

提出先

　近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、わが国の平均気温も1℃上昇した。最悪の場合、2100年には（18世紀の産業革命以前と比較して）6.4℃気温が上がり、88cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。
　こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。
　加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。
　こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、政府に対して以下の事項について強く要望する。

記

1. 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること。
2. 温暖化ガスの大口排出者の排出削減の目途と方策、年次計画を明らかにすること。
3. 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
4. クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
5. 「チーム・マイナス6％」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
6. 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年6月25日

提出先