北海道は、これまでも、わが国の食料・エネルギー供給基地として、また、北方圏経済交流の要として、その時々の国が抱える課題解決に大きく貢献してきたが、自然資源供給型の開発が優先された結果、経済的自立に必要な社会資本整備は後回しとなり、未だ整備途上の状況にある。
　また、積雪寒冷、広域分散型社会という地域特性を持つ北海道は、本来、社会資本整備の必要性が高い地域であるにも係わらず、その整備は本州と比べ立ち後れ、高速道路においては、道内中核都市間のネットワークも未完成であり、北海道の産業構造の転換を図る上で大きな支障となっている。
　このような中、北海道開発局の官製談合問題に関連し、北海道開発局廃止論が報道され、原油・原材料価格の高騰、公共事業の縮減等により北海道経済が危機的状況にある中、大きな不安を与えている。
　本来、北海道開発局のあり方については、北海道の開発ビジョンの方向を踏まえ、北海道の財政力に配慮した特例措置や、開発予算の一括計上権等の維持を前提とした上で議論すべきものであり、いたずらに不安を煽ることとなる性急な存廃論議は極めて遺憾である。
　我々は、地方分権改革については基本的に賛成であるが、真の地方分権現実に向け、第一次産業との連携を軸とした産業構造の転換を進める上で、自立化の基盤となる社会基本整備が不可欠である。また、開かれた開発体制への改善が求められる。
　今後、わが国が、人口減少社会の到来や環境対策などの課題を踏まえ、変化を先取りし成長的発展を図る上で、北海道の果たすべき役割は従来にも増して重く、国家的見地に立った開発推進が強く求められている。同時に情報公開の徹底と住民参加の推進、政官業の癒着体質の刷新を図らなければならない。
　以上のことから、北海道開発局の使命は未だ終えていないことを確認するとともに、北海道開発局の枠組みを堅持することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年9月19日

　世界的な原油価格の高騰が様々な分野で深刻な影響をもたらす中、全ての農業生産資材・飼料等が異常な勢いで価格の上昇を続けている。特に平成20肥料年度の価格に於いては、6割も上昇しコスト低減努力も簡単に飛んでしまう状況に追い込まれている。北海道における肥料価格上昇分だけで300億円の影響（19年対比）があると言われている。これは、単純に肥料の農業経費に占める割合が増えるという問題ではなく、農業所得から300億円が黙ってなくなると言うことであり、農業を基幹産業としている北海道にとって地域経済に及ぼす影響は多大なものがある。さらに、農業王国北海道といえども、高齢化と後継者難により、農業の地盤沈下が危惧されているとき、かつてない生産資材の高騰は離農に拍車を掛けるものであり、地域社会の崩壊にも繋がり、今早急に具体的な対策をうたなければ、地方は取り返しの出来ない事態に追い込まれていく。
　よって、農業生産の維持と食料の安定供給はもとより、農業を主とする地方を守るために下記事項を実現するよう強く国に要請する。

記

1. 肥料、石油製品など生産資材高騰対策
   1. 早急に、大幅な値上げが決まった肥料に対し、「肥料価格安定制度」（仮称）を創設すること。
   2. 農業用燃料対策（乾燥灯油・軽油・農業用ガソリン・重油）として、直接的な価格補填策を講ずること。
   3. ハウス資材等の高騰に対し、具体的な支援策を講ずること。
   4. 配合飼料価格安定制度の運用に対し万全な財政措置を講ずること。
2. 農業所得確保対策
   1. 生産費の急激な上昇に対応できる、セーフティネット制度（所得減少影響緩和対策）を創設すること。
   2. コスト上昇分を価格転嫁出来るよう、現行のコメ価格形成センターの見直しや旧政府官掌作物へ緊急補填すること。
   3. 低迷が続く野菜価格に対する早急な支援策を講ずること。
   4. 産地づくり交付金、水田・畑作経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策等各制度における補填を引き上げること。
3. 国際的投機マネーの規制対策
   1. 投機マネーの暴走等を規制するため、国際的連携を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年9月19日

　パート・派遣労働者などの非正規労働者は、現在、労働者全体の3分の1を超え、しかも不安定雇用と低賃金のため、生活保護基準以下の収入で暮らすワーキング・プアなどが増大している。年収200万円以下の就労者が1，000万人を超え、生活保護世帯も107万世帯まで増大するなど、かつて多数を占めていた中間層が二極化し、格差拡大にとどまらず今や貧困問題が深刻な社会問題となっている。
　こうした中で、国民年金や国民健康保険の未納者の増大に示されるように、わが国の社会的セーフティネットの中核をなす、社会保険制度から排除される貧困層が増大しており、また、低所得、貧困層の「最後の砦」であるべき生活保護制度も稼働年齢などを理由に申請自体を拒否されるなどの事態となっている。
　こうした状況を放置すると、社会保障や税負担の担い手が減少するばかりか総合研究機構（NIRA）が、研究報告で明らかにしている通り、無年金者が増大し、19兆円を超える生活保護費の追加負担が将来、発生することとなる。
　格差社会是正と勤労貧困層の解消に向け、全ての国民に仕事を通じた社会参加と所得保障を確立するため、積極的な雇用労働政策と社会保障政策の連携による社会的セーフティネットの再構築がいま、求められている。
　ついては、わが国社会の持続発展と社会的セーフティネットの再構築による福祉社会の確立のため、下記の政策の確立・実施を求める。

記

1. パート・派遣労働者など非正規労働者への社会保険・労働保険の完全適用と給付改善など、積極的雇用政策と連動した社会保険ネットの機能強化を図ること。
2. 雇用保険と生活保護制度との中間に、新たな「就労、生活支援給付制度」を創設し、長期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者、母子世帯の母親への職業訓練など就労、自立支援を行うこと。
3. 生活保護制度が福祉の「最後の砦」として十分機能を発揮できるよう「生活保障制度」として抜本改革を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年9月19日

　季節労働者の冬期雇用援護制度である通年雇用安定給付金暫定2制度が廃止され、加えて、雇用保険の季節労働者向け失業給付である特例一時金50日分が40日分に削減され、いま季節労働者はかつてない厳しい生活を強いられている。
　建設関連の冬期失業者を対象とする冬期技能講習の給付金9万円および雇用保険の特例一時金2割削減による合計15万円の収入減は、拾い仕事で厳冬の数ヶ月を乗り切る季節労働者にとって深刻な死活問題となっている。
　北海道における季節労働者は未だ11万人余と全国の約6割を占めるが、特に建設業ではその95％が専業労働者であり、冬期間の雇用と生活の確保が最重要課題である。
　事業の年間平準化や通年雇用化が進まない中で、冬期雇用援護制度の廃止と特例一時金削減だけを先行することは、限りある財政の中で冬期季節労働者対策を進めてきている北海道地域の疲弊を促進させるばかりである。
　昨年秋にスタートした国の季節労働者「通年雇用促進支援事業」は、委託条件に阻まれ地域の主体的な事業企画ができず、十分な効果を上げていない。しかも、この事業を通じても、通年雇用に至らない季節労働者が大量に置き去りにされている。
　市町村自治体による季節労働者対策である冬期の短期就労事業の拡充は、通年雇用に至らない大多数の季節労働者の雇用と生活の確保、通年雇用化への環境整備として自治体において最重要課題となっており、これへの国の財政措置が必要である。
　これら状況から、以下項目の実現を求める。

記

1. 雇用保険の特例一時金を50日分に戻すこと。
2. 通年雇用促進支援事業について、実施主体である「地域協議会」が主体的な事業を無条件に実施できるよう委託条件の大幅な見直しを行うこと。
3. 自治体における季節労働者対策の冬期事業拡充のために、特別交付税など財政措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年9月19日

　今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60％〜80％削減するという積極的な目標を掲げたところである。
　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
　その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170．9万kWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
　こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。
　「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」――の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
　よって、政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の5項目の実現を強く要望するものである。

記

1. 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充
2. 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
3. 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度整備
4. 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
5. 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年9月19日/td>

　学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。
　各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。
　ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じるよう強く要望する。

記

1. 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2. 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3. 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
4. 耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助対象とし補助率の嵩上げなどを検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年9月19日