平成21年第1回深川市議会臨時会資料
| 平成21年深川市議会 決議案 第1号 |
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| 市税条例改正に伴い、緊急かつ有効な経済雇用対策を持続的に取り組む事を求める決議について | |
| 上記議案を次のとおり、会議規則第13条第2号の規定に基づき提出する。 平成21年1月22日 提出 |
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総務文教常任委員会
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米国発の金融危機に端を発した世界経済不況の波は、日本の国内外はもちろん、深川市にも大きな影響を及ぼしている。 平成20年末の広里工業団地内の製造企業の大量解雇、建設業の廃業、1月に入り、製材、木材加工企業の倒産では80人に及ぶ職員が解雇されるなど、市内経済、雇用環境はこれまでに経験の無い深刻な状況に陥っている。 一方、山下市長は昨年10月、将来の財政推計により本市の財政が極めて厳しい状況を示すとともに、12月には8年間の財政収支改善案を示したところである。 これまで、累次の行財政改革に取り組んでいるにもかかわらず、市の財政はいまだ収支均衡に至っていないのは事実であり、財政が逼迫し、看過できない状況になっている事は議会としても深く認識している。 このような状況の中で、固定資産税、軽自動車税の改正という市民負担を求める条例案が提出され、委員会において修正されたものの、営業・家計収入の減少や諸物価の上昇など、生活者にとって厳しい状況にあることは言うまでもなく、負担増になることは間違いない。 新たな税負担を求めるためには、税の使われ方など納税者の理解が得られるものでなければならないし、現下の経済情勢においては、早急な対応が求められている。 ついては、企業、市民に対して、緊急かつ有効な経済雇用対策を全市をあげて持続的に取り組むことを強く求めるものである。 以上、決議する。 平成21年1月22日 |
| 深川市議会 |
| 平成21年深川市議会 決議案 第2号 |
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| 財政収支改善案における保育所保育料の軽減率削減に対し激変緩和を求める決議について | |
| 上記議案を次のとおり、会議規則第13条第2号の規定に基づき提出する。 平成21年1月22日 提出 |
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社会民生常任委員会
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行財政改革の取り組みの一環として、昨年12月、将来の財政推計に基づく財政収支改善案が示され、その重要性については深く認識している。 しかし、米国発の金融危機に端を発した世界経済不況の波は、日本の国内外はもちろん、本市にも大きな影響を及ぼしており、年末から年明けにかけ、市内の製造業、建設業、木材加工業における大量解雇や廃業・倒産が相次ぐ中で、経済雇用環境はこれまでにない深刻な状況に陥っている。 今般、財政収支改善の見地から保育所保育料の軽減率削減が打ち出されているが、これらは子育て支援の後退であり、地域の活力・活性化にも大きな支障をきたすことも予想される。 本市においては、平成12年度から現行の保育料軽減措置が講ぜられ、さらに、平成20年度からは第2子・第3子に係る特別軽減が講ぜられるなど、子育て支援の中心的施策として高く評価されており、保育の安定及び生活者支援の面でも地域に深く浸透していることから、急激な削減は回避すべきと考える。 ついては、今般の保育料軽減率の削減については、単年度での引き下げを避け、2年間は激変緩和措置を講じることを強く求めるものである。あわせて、財政状況が好転の兆しとなった場合は、軽減率を現行水準に復活することを求める。 以上、決議する。 平成21年1月22日 |
| 深川市議会 |