中山間地域等直接支払交付金制度については、農業生産条件が不利な地域において、農業生産の維持をはかりながら多面的機能の維持をはかることを目的に、平成12年度より5カ年間実施され、さらに平成17年度より21年度まで新たな5カ年対策として実施されている。
　北海道においては、本制度の実施により、(1)耕作放棄地の発生防止、(2)集落・地域活動の活性化、(3)国土保全など多面的機能の維持、(4)生産性・収益向上等に、大きな成果を発揮しているが、仮に実施期間終了をもって制度が打ち切られた場合、農業生産活動や地域社会の維持に重大な支障をきたすことが懸念される。
　ついては、平成22年度以降の中山間地域等直接支払交付金制度の継続に向け、下記について要請する。 　

記

　北海道における農業生産基盤の維持や集落・地域活動の活性化、生産性・収益のさらなる向上等をはかるため、平成22年度以降においても、現行の中山間地域等直接支払交付金制度を堅持・継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日

　公立病院は、地域医療の確保と住民福祉の向上に向け、高度・特殊、へき地、小児、救急医療など多くの不採算医療を担っている。
　しかし、公立病院をめぐる状況は、人口減少、医師や看護師などの医療技術者の不足、度重なる医療制度改革、診療報酬の見直し等による急激な環境変化により、一層厳しさを増している。
　さらに、医業収入の悪化や景気低迷による自治体の税収減に伴い、市町村立病院の経営は逼迫し、経営の見直しが求められている。
　総務省は、昨年11月に発表した「公立病院に関する財政措置のあり方検討会報告」を踏まえ、12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を示し、来年度以降の地方交付税による措置総額の増額を図ることとしたが、未だに不十分な点も多い。
　また、2008年診療報酬改定では、小児科・救急医療・勤務医対策などが盛り込まれたが、根本的な解決にはほど遠く、2010年の改訂では抜本的な改定が必要である。
　今後も公立病院は、地域住民に必要とされる良質な医療を持続的に提供し、「安心・安全・信頼」の地域医療を確保するために国からの財政支援措置の充実強化が必要不可欠である。
　よって、深川市議会は、公立病院の社会的使命が達成され地域住民のニーズに応えられるよう、次の事項を実現するよう強く要請する。

記

1. 地域医療の確保に向け、診療報酬制度を改定すること。
2. 公立病院の安定運営に向け、財政措置要件の緩和と規模を拡充すること。
3. 医師・看護師などの医療従事者の確保に向けた施策の充実をはかること。
4. 「公立病院改革プラン」の策定及びその実施にあたっては、医療機能の維持・強化を前提とし、地域医療の後退を招くことがないようにすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年3月25日

　我が国のB型、C型ウイルス性肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。そのなかには、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
　B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝ガンの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変、肝ガンに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
　平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（7カ年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。
　適切なウイルス性肝炎対策を全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や他方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
　よって、国においては、これらのウイルス性肝炎患者救済のため、下記事項について緊急に施策を講ずるよう強く要望する。

記

1. ウイルス性肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日

　100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出をめざす、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈するなかで、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえる。 　こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長のけん引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。 　我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。
　経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、先進国としての責任を果たす意欲的な目標をもって「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。
　よって、政府においては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の項目を実現するよう要望する。

記

1. 日本の誇る環境技術を駆使して、化石燃料からの転換を図る環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規模の投資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること。家庭への設置補助を拡大し、固定価格の買取制度を導入すること。
2. 2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率20％を目指す。特に太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への配置など大胆な取り組みをすること。
3. 電気自動車、プラグイン・ハイブリット車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年に新車販売の70％超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。
4. 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。
5. 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3．8％の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。
6. バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。
7. エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの）を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日

　いま、世界的な金融・経済危機の影響が日本にも及び、雇用・失業情勢は急速に悪化している。北海道内においても、派遣労働者や期間従業員の解雇や、倒産などによる失業が増大しており、本州で職を失った労働者が少なからず北海道に帰ってきている。
　同時に、北海道の季節労働者の実態も深刻である。季節労働者の冬期間の雇用と生活を支えてきた冬期技能講習など国の季節労働者冬期援護制度が廃止され、雇用保険法の特例一時金が「40日分」に削減された。季節労働者は、わずか20万円前後の特例一時金だけで厳寒の3〜4カ月を生活しなければならないという、生存さえ危ぶまれる深刻な事態となっている。健康保険や年金の保険料を払えない季節労働者が増えており、このままでは命と老後を脅かすことになりかねない。
　政府・労働厚生省は2007年度から「通年雇用促進支援事業」などを実施しているが、予算規模が十分とはいえず、労働者の「所得保障」にかかわるものは認められないため有効な対策となっていない。そして、これらの施策は平成21年度までの事業とされている。
　「通年雇用化」は当然必要なことであるが、現下の厳しい雇用情勢のもとでは季節労働者は冬期間の雇用がないばかりか、年間を通じての失業がひろがっている。
　抜本的な雇用・失業対策が求められているいま、季節労働者対策においても政府が以下の必要な措置を講ずるべきである。

記

1. 雇用保険の特例一時金をさしあたり「50日分」に戻すこと。
2. 「通年雇用促進支援事業」について季節労働者の実態に即した改善をはかるとともに、追加対策を講ずること。
3. また、平成22年度（2010年度）以降、季節労働者の冬期の失業に対する公的就労と所得保障など実効ある新たな制度を創設すること。
4. 地域経済を下支えし、雇用効果の大きい生活密着型の公共事業を拡大すること。そのために、政府として地方自治体の財源確保措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日

　アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が、いま国民生活を直撃している。とりわけ、自動車や電機の大企業が強行する大量の非正規労働者の雇い止めで、職と食、住を同時に奪われる労働者の雇用・生活支援問題や、原材料高騰の影響と仕事量の減少に苦しむ中小零細企業者の経営問題は、一刻の猶予もできないほど深刻な問題となっている。
　輸出大企業を中心とした経済成長を応援し、いずれ成長の「しずく」が労働者や中小企業、地域経済にも滴り落ちるとした経済政策では、国内経済の発展はないことがはっきりした。
　「官から民へ」の野放的な「改革」や「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、国民の安全・安心を守る公共サービスの拡充こそが求められている。
　以上の趣旨から、下記事項について、政府に対し強く要請する。

記

1. (1)雇用の安定、(2)労働者派遣法の抜本改正、(3)労働時間規制強化、(4)均等待遇の実現等の働くルール確立に向けた法制度の整備をすすめること。
2. 安定的税源の自治体への移譲と、充分な地方交付税により、地方財政を拡充・安定させること。
3. 地域医療再生のため、医師・看護師不足の解消と、不採算自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行うこと。介護体制充実のため、介護報酬改定の効果を広くいきわたらせること。公的保育を充実すること。
4. 公共調達や公共事業で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する「公契約法」を制定すること。中小企業への無利子融資の拡充や、金融機関の中小企業評価基準の見直し、最低賃金引き上げに伴う助成措置を行うこと。
5. 生活保護基準の引き下げは行わないこと。職を失った非正規労働者への適用を緩和すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年3月25日