次のとおり市立病院経営健全化調査特別委員会を設置するものとする。

記

1. 名称

   　深川市議会市立病院経営健全化調査特別委員会

2. 設置の根拠

   　地方自治法第110条及び委員会条例第6条

3. 目的

   　市立病院の経営健全化に係る調査を行うことを目的とする

4. 委員の定数

   　6人

5. 調査期限

   　3に掲げる調査が終了するまで閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する

　以上、決議する。

　　平成21年6月24日

　教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法26条で定められており、全ての国民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任でもある。このことから、全国のどの地域においても、すべての子どもたちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。
　しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教材費や図書費、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。
　また、準要保護など就学援助受給家庭の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、自治体財政が悪化している道内の市町村においては、準要保護就学援助認定基準や支給額の変更を余儀なくされている現状からも、就学援助制度・奨学金の充実が喫緊の課題である。
　子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく教育が受けられる必要がある。とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地を有する北海道では、全国的水準との格差だけでなく、市町村間での格差が拡大することが危惧され、地方の教育水準の低下をもたらしかねない。そのため、自治体財政格差や家計の格差が教育格差とならないよう国の責務において教育予算を確保・拡充させることを強く要望する。

記

1. 教育の自治体間格差を生じさせないために、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を二分の一に復元すること。また、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。
2. 憲法の理念である義務教育無償を実現するため、保護者負担がゼロとなるよう、また、学校施設整備費、就学援助・奨学金の充実、教材費、図書費など、国の責任において教育予算の確保・拡充をすること。就学援助費への交付税措置は2〜3割と著しい不足を生じているので、抜本的な増額を図ること。
3. 30人以下学級を早期に実現すること。また、教職員定数改善計画の実現と学校教育法第37条第3項などを削除し、学校教育法に規定する教職員の全校配置とあわせてゆとりのある教職員配置を実現すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　政府は、昨年12月12日の閣議において、地方分権改革に関し地方分権改革推進委員会が提出した第2次勧告のとおり決定した。
　その内容は、国の出先機関の事務・権限の見直しであり、北海道の行政・経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　また、今日の危機的雇用・経済情勢を考えると、国および地方機関の積極的かつ一貫した雇用対策が必要不可欠であり、その組織体制の維持強化をはかるべきである。
　地方分権改革は、本来、地域住民にとって重要であり、また、国と自治体との間で見直すべきものがあるとしたら、その整理は必要である。そして、地方分権を進めるにあたっては、第1に「地方分権の理念」の明確化、第2に理念に基づく「国と地方の役割」の明確化が必要である。
　具体的な視点として、住民生活の安定と向上がはかられることを前提に、（1）国民の安全と安心の公共サービスの確立、（2）内需拡大のための地方経済の発展、（3）地方のセーフティネットの確立、（4）地域における雇用の維持・創出という観点が必要であり、何より「地方の目線」に基づく検討が必要である。また、国土の均衡ある発展、食の安定供給、産業振興などをはじめ公共サービスの量的、質的な低下を来さないことが重要と言える。
　以上の観点から、地方分権改革の検討にあたっては下記の事項について取り組むことを要請する。

記

1. 安全安心の公共サービスの質的・量的低下をまねかないこと。
2. 地方のセーフティネットの確立を図ること。
3. 地方経済の発展に寄与すること。そのため、国の直轄事業を維持し、国の機関は維持すること。
4. 事務・権限と財源を含めて制度設計を行うこと。
5. 雇用の安定・創出に関する機関等を充実させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年6月24日

　いまわが国は格差社会が進み、低賃金により働いても生活苦から逃れられない労働者層が増加している。正社員から非正社員へと雇用が移り、今や労働人口の38％弱が非正規労働者と言われ、1，000万人強が年収200万円以下での生活を余儀なくされている。
　昨年度の中央最低賃金審議会では、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での合意を受け、「生活保護との基準との整合性」「高卒初任給との均衡」を勘案し、賃金の底上げに向けて努力するという政労使合意がなされた。同時に、最低賃金法改正によって、地域最賃を「任意的設定」から「必要的設定」に位置づけを強め、「労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を求めることとなった。また、労働者保護の観点から「適用除外」を廃止して「減額特例」規定を設けたほか、最低賃金法違反に対しては、不払いに係わる罰則額を最大50万円に引き上げるなど大幅に見直された。
　その結果、昨年度の地域最低賃金は、全国平均で16円、北海道では13円の引き上げとなり、全国平均で703円、北海道は667円となった。しかし、法定労働時間満度に働いても北海道の場合は月額11万6千円弱、年額でも139万円程度にしかならず、連合調査による「最低限の生活を保障する水準（リビング・ウェイジ）」として示された「時間給840円、月額146，000円」とはほど遠いものとなっている。
　地域最低賃金の大幅な引き上げにより、地域の賃金レベルを上げることは喫緊の課題である。地域経済の維持と所得税収の確保、社会保障制度の維持・充実に向けて、特に北海道のような非正社員比率が4割と高く、低賃金が多い地域においては、納税を果たせる賃金の確保と全体底上げは重要な課題である。
　よって、今年度の地域最低賃金の改定に当たっても、中小企業等の生産性向上などを考慮しつつ、少なくとも札幌市の生活保護基準を上回るレベルにするなど、経済的に自立可能な水準への改定を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　世界同時不況に端を発した経済状況は、深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
　特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結び付け、これらの政策分野の充実・強化が求められている。
　2009年度予算では、当面の追加予算措置として「ふるさと雇用対策特別交付金」などの雇用対策交付金、地方交付税に「地域雇用創出推進費」などが盛り込まれたが、これらの予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。
　このため、2010年度の地方財政予算全体の規模拡大に向けて、政府に次の通り対策を求める。

記

1. 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2010年度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大すること。
2. 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5：5を実現する税源委譲、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3. 当面の財政措置として導入された地方交付税（地域雇用創出推進費）、雇用対策関連交付金などに相当する規模を一般財源として恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。
4. 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
　しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
　こうした中、米オバマ大統領が「核兵器のない世界をめざす」とプラハで演説したことは、今後の国際交渉に大きなインパクトを与えるものとして期待を感じるものである。
　よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請する。

記

1. 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
2. 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることを考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
3. 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　政府管掌健康保険は国が保険者として運営してきたが、健康保険法改正により全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に移行し、昨年10月より国から切り離した公法人の管掌する健康保険制度に改められた。
　制度の移行に伴い、全国一律8.2％であった保険料率は、今年9月より地域の医療費に応じて都道府県単位ごとに設定することになっているが、厚生労働省の当初試算では、北海道が8.75％、一番低い長野県では7.68％となることが明らかにされた。
　こうした格差を是正するため、引き上げ幅、引き下げ幅を10分の1に圧縮する激変緩和措置を取るとされているが、北海道においては、今後も保険料率の上昇が危惧されるところである。
　また、協会けんぽ財源（都道府県支部所要保険料）は年齢構成及び総報酬額（所得水準）により医療費や保険料収入に格差が生じることから、財源を全国調整することになっており、相互扶助という医療保険の趣旨を踏まえ、被保険者の責によらない医療サービスの偏在、供給体制、社会的要因及び自然的要因なども加味した制度とすべきである。
　よって、政府及び北海道においては、以下の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

記

• 協会けんぽの財源となる都道府県支部所要保険料の全国調整機能については、年齢構成及び所得水準（支部総報酬額）に加え、医療サービスの偏在など被保険者の責任によらない要因も加味した制度とすること。
• 地域医療の充実を図るとともに、北海道医療計画及び北海道医療費適正化計画を見直すなど、北海道が抱える医療課題を解決するために必要な努力をすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　2007年9月国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された。オーストラリアやカナダ政府が宣言を機に、先住民族を差別扱いしてきたことを謝罪するなどの動きが国際社会では出ている。
　この宣言の実行を求めるアイヌ民族や国民世論の広がりの中で、2008年6月には衆参両院本会議において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択された。
　国会決議は、アイヌ民族が「差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」と述べている。北海道におけるアイヌ民族の生活実態は、他の道民と比べ、進学率、所得、年金などいずれも低い水準にとどまり、いまなおかなりの格差が放置されており、全国的な状況は把握すらされていない。
　国際連合宣言は、先住民族の社会的、経済的、文化的権利をはじめ、集団的、個人的権利を保障し、尊重することを求めている。
　いま、国の有識者懇談会は、アイヌ協会からの意見聴取や北海道視察を行っているが、関係者の声と意見の反映が求められている。
　よって、政府及び国会においては、以下の点に留意し、「アイヌ新法」（仮称）を制定し、アイヌ民族の生活と権利の向上をはかることを求める。

記

1. アイヌ民族の全国的な実態調査をおこなうこと。
2. アイヌ子弟の教育の支援・充実、およびアイヌ語教育の推進をはかること。

   （1）大学への進学率格差を是正するため、就学費・奨学費への助成など教育への支援を拡充すること。

   （2）「アイヌ語教室」への支援の拡充、国立大学法人にアイヌ語と歴史・文化を必修科目とすること。

3. アイヌ民族の文化、歴史などを研究・保存する取り組みを行うとともに、アイヌ自身の活動を支援すること。
4. 無年金や低年金で生活困難な状態に置かれながら、歴史の語り部、文化伝承者として貴重な役割を担っているアイヌ古老に対して支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　雇用悪化のもとで、「育児休業をとったら解雇された」“育休切り”が急増している。全国の雇用均等室に寄せられた育児休業や妊娠・出産による解雇などの相談は昨年度約3，000件（2月まで）にのぼっている。誰もが安心してとれる育児休業制度への改善が急がれる。
　今、国会に提出されている育児休業法改正案には、3才までの子をもつ労働者対象の短時間勤務制度や残業免除制度、父親の育児休業の取得促進策などが盛り込まれている。また、介護のための短期休暇制度も新設される。ともに仕事と家庭の両立に向けた改善の一歩である。
　しかし、問題は育児休業をとって働き続けられる女性が依然として非常に少なく、7割が1人目の出産で離職している。制度の充実とともに、誰もが安心して使える制度にするよう、踏み込んだ抜本的改善策が求められている。
　よって、政府と企業に以下のことを要望する。

記

1. 育児休業を理由とした解雇や不利益扱いを絶対に許さないよう、今回提案されている法違反で厚生労働大臣の勧告にも従わない企業の企業名公表制度を導入すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 企業への指導や紛争解決を支援する雇用均等室の現状は、都道府県に一カ所ずつ、多くは4、5人の体制であり、その体制強化をはかること。
3. 制度の対象から事実上置き去りにされているパートや派遣社員などの有期雇用労働者、あるいは自治体の非常勤職員など、働き方のいかんを問わず、6カ月以上の勤続で育児休業が取れるようにする抜本的見直しを行うこと。
4. 育児休業中の所得保障（現在5割）の引き上げや中小企業への支援なども改善すること。
5. 長時間労働の常態化や男性の利用を困難にしている社会意識などに留意し、子育てと両立しながら働ける社会意識の醸成や保育所の整備充実など社会全体で支える条件整備に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては4月10日に「経済危機対策」を策定し、5月に21年度補正予算が成立した。この対策の中では、地方の逼迫した財政事情を考慮し地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれている。
　こうした平成21年度補正予算については、地方自治体の財源確保のため下記の点に十分配慮して、きめ細かな対策を講じるよう強く要望する。

記

• 地域活性化・公共投資臨時交付金（1.4兆円）及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金（1兆円）、さらには経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。
• 消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。
• 臨時的に21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などのその後の地方負担のあり方について、十分検討を行うこと。
• 平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や地方税の還付加算金のあり方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日

　公共事業に係る国直轄事業の負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されているところであり、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策も取られていることなどから、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されたところである。
　また、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金のあり方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われているところである。
　ついては、政府にあってはこうした地方の声に重きを置き、下記の点について速やかな直轄事業制度の見直しを行うよう強く要請する。

記

1. これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報開示すること。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう透明性の確保・充実に努めること。
2. 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止すること。
3. 整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年6月24日