北海道は、全国の22％を占める広大な面積に180の市町村からなる広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は道民生活と経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤である。
　また、冬期の厳しい気象条件に加え多発する交通事故、自然災害時の交通障害や更新時期を迎え老朽化する道路施設など、道路を取り巻く課題は多くある。
　以上のことから、高規格幹線道路から住民に密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備はぜひとも必要であり、特に、いまだミッシングリンクの状況にあり、全国に比べて大きく立ちおくれている高規格幹線道路ネットワークの早期形成は、圏域間の交流・連携の強化による地域経済の活性化、道民の命にかかわる救急搬送や災害対応といった安全で安心な生活を確保する上で不可欠である。
　こうした中、地方財政は全国的な景気後退とともに税収が大きく落ち込むなど極めて厳しく、道路特定財源が一般財源化された現在、今後の道路整備は、国、地方などの適切な役割分担のもと必要な予算を確保するとともに、従来を超えるスピードをもって推進することが重要である。このような状況を踏まえ、下記の事項について、強く要望する。

記

1. 高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間について早期事業化を図ること。
2. 地域の暮らしを支える道路整備に必要な予算を確保するとともに、除排雪や適時適切な修繕など増大するストック維持に対する支援の拡充を図ること。
3. 今後の事業評価に当たっては、地域からの提案を反映させるなど、救急医療、観光、災害対策など地域にもたらされる多様な効果を総合的に評価すること。
4. 道路整備に関する地域のさまざまな課題に対応できるよう、地域活力基盤創造交付金制度のさらなる充実と必要額の確保を図ること。
5. 地方の財政負担の軽減に資する地方道路整備臨時貸付金制度の維持・拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年9月18日