21世紀は「食と環境の世紀」と言われ、温暖化防止など地球環境の保全、食料の安定供給は人類生存のための緊急課題となっている。こうした中で、わが国において国家の戦略目標として、国内の農業生産力を最大限に活用しながら、食料自給率の向上と多面的機能を発揮することは、世界的な貢献策としても重要な責務となっている。
　このため、明年3月に答申を受けて策定される新たな食料・農業・農村基本計画については、専業的な担い手が夢と希望、意欲を持って持続的に農業生産活動や魅力ある農村生活が営むことができるよう、次の事項を強く要望する。

記

I. 基本姿勢

1. WTO農業交渉及び各国とのFTA交渉にあたっては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないとの政権公約に基づき、敢然たる姿勢で臨むこと。また、農産物貿易ルールについては、世界的な食料需給及び地球環境等の変化を踏まえ、食料主権の確保など各国の多様な農業の共存が図られるよう公正・公平なものに改めるとともに、農産物の適正な輸入自由化規制に努めること。
2. 食料安全保障の観点から、国家の戦略目標として「食料自給率目標」の設定と国費予算の優先的確保を図り、その礎となる国内農業・農村の再生と家族経営を主体とする担い手の育成、優良農地の確保・整備など、総合的な食料・農業・農村政策を推進すること。

II. 基本政策

1. 農業の存続基盤である農村における教育や医療・福祉の充実、公共交通の維持、就業機会の拡大（農山村の6次産業化）など、地域住民が安心して暮らせる定住条件を整備するとともに、地域資源の保全や地域振興策などを拡充強化すること。
2. 中山間地域等直接支払制度（共同取組活動）及び農地・水・環境保全向上対策（共同活動支援）については政策の一元化と恒久措置化を図り、全額国費負担で行うこと。

1. わが国農業の生産力を最大限に発揮し、国家戦略目標である食料自給率の向上が達成できるよう具体的な行動計画を策定するとともに、食料の安定供給と多面的機能の源泉である農地については、農地総量の確保及び維持管理を図る総合的な有効利用政策を講ずること。また、各作物の生産振興（拡大）にあたっては、国内産の販路確保や需給安定などに対する十分な政策支援を講ずること。
2. 平成22年度にモデル実施される「水田利活用自給力向上事業」については、示された戦略作物以外に地域の実情に合わせた作物の選定数量と、現行の地域単価以上の交付額を確保すること。また、米の生産数量目標を達成した地域には別途交付金措置を講ずること。

1. 食料の安全・安定供給、農業の多面的機能発揮と持続的な生産活動などを担う農業者の所得補償（他産業従事者と遜色のない水準の確保）と経営安定を図るため、新たな「直接支払制度」を早期に創設すること。
2. 平成22年度に実施される「米戸別所得補償モデル事業」については、適正な販売価格（農家手取価格水準）と生産費用（家族労働費の全額算入と評価替えなど生産コストの適正化）との差額を補填し、かつ米の計画生産メリット措置として十分機能するように設計すること。

　食料自給率向上計画を達成するため、地域別・作物別の生産目標等については、生産現場の意見を十分に聞きながら、専業農業地域の潜在生産力が最大限に発揮できるようにすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年12月17日

　電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。
　しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。
　豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識するべきである。
　よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年12月17日

　細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75％がヒブ（Hib＝へモフィルスインフルエンザ菌b型）と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関（WHO）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
　日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっている。
　医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。
　そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府においては次の事項について、一日も早く実現されるよう強く要望する。

記

1. Hibワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置付けること。
2. ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年12月17日

　平成22年度の予算編成作業が本格化している。総務省は、地方交付税の1.1兆円増と、財源として国税5税から地方交付税に当てる法定率の引上げを要望している。
　他方で、財務省は、国の財政困難を理由にして、これらに厳しく対処するとしている。これまで地方交付税の財源に充てられる所得税、法人税、消費税など国税5税が大幅に落込み、税率アップがなされず不足分を臨時財政対策債などがあてられた。
　しかも、三位一体改革で引き下げられた地方交付税は、本年度若干引き上げられたものの、この間に2割以上、5兆円も削減されている。
　地方交付税は、ナショナルミニマムを全地域で達成するため、財源調整機能と財源保障機能を従前に果たすよう、その増額と拡充が求められている。
　よって、政府と国会においては、地方交付税制度を堅持し、地方交付税の1.1兆円増額と拡充を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年12月17日

　新政権は、子ども手当などの財源確保等として所得税の控除見直しをすすめ、扶養控除は先行して廃止し配偶者控除は先送りの方向も打ちだされている。この控除見直しに関連して、住民税では両控除を廃止しないという意見とともに、この際、地方税でも控除廃止すべきとの意見も出されている。
　しかし住民税の控除廃止になると、非課税から課税世帯になり低所得者に重い負担を強いることになる。例えば、年収約140万円のサラリーマン世帯で配偶者控除廃止なら所得税で1万円、住民税で（非課税から）2．7万円の増税になる。しかも住民税課税世帯になれば、所得が変わらなくても、国保税、介護保険料、公営住宅家賃、医療費の窓口負担など公共サービスに重大な悪影響がひろがる。
　生活費非課税の原則にのっとり、住民生活の実態に基づき、住民税控除の縮小・廃止は政策選択肢として除外すべきである。
　よって、政府及び国会においては、住民税税制の改正を行わないよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年12月17日