平成23年 第1回
深川市議会臨時会会議録 （第1号）
| 日程第 1 | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 2 | 会期の決定について |
| 日程第 3 |
議案第 1号 平成22年度深川市一般会計補正予算（第6号） 議案第 2号 平成22年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第1号） 議案第 3号 平成22年度深川市水道事業会計補正予算（第1号） |
（午前10時00分 開会）
〇議長（北本 清美君） ただいまから平成23年第1回深川市議会臨時会を開会します。
〇議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（北本 清美君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中昌幸議員、太田議員を指名します。
〇議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（山岸弘明君） 本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案3件であります。
次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
〇議長（北本 清美君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって会期は本日1日間に決定しました。
〇議長（北本 清美君） ここで、山下市長から市長就任に当たって、議員各位にごあいさつしたい旨の発言の申し出がありますので、これを許可します。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 平成23年第1回深川市議会臨時会の開会に当たり、若干のお時間をちょうだいして、市長就任のごあいさつを述べさせていただきたいと存じます。
このたびの任期満了に伴う深川市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持を賜り、図らずも無投票当選という結果で2期目の深川市政を担わせていただくことになりました。大変光栄であると同時に身の引き締まる思いであります。市民の皆さんからいただいた信頼と期待をしっかり受けとめ、今後ともその負託にこたえ、全身全霊で職務に努めさせていただく所存であります。
さて、我が国の経済情勢は、企業業績等の回復がおくれ、円高傾向と慢性的なデフレ状態が続き、雇用情勢はより厳しさを増し、国民は社会の閉塞感や将来への不安を増大させております。このことから政府は、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものにしていくための新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策を決定し、平成22年度の経済危機対応・地域活性化予備費の活用及び第1次補正予算の編成に続き、23年度予算の執行を通じて、当該新成長戦略の本格的な実施を目指しているところであります。一方で、国の財政は国債発行額が租税収入を上回るという事態が2年続いておりまして、今後の情勢に大きな不安を抱かせるとともに、地方財政への影響も懸念される状況にあります。
このような情勢の中、本市にあっては少子高齢化と生産年齢人口の減少が進んでおり、地域経済、産業の低迷と雇用の停滞、中心市街地の空洞化など、引き続きさまざまな問題に直面しております。しかし、このような状況にあって市民の皆さんは、ふるさと深川に夢と希望を託し、深川を心豊かに安心して安全に暮らしていけるまちにしたい、そしてその誇りある深川を次の世代に引き継いでいきたいと強く願っておられるものと私は思っております。そのため、私は市民の皆様のそうした思いをしっかりと受けとめ、本市を取り巻くさまざまな問題についてこれを直視し、その解決に向けて深川市政の責任者として常にその先頭に立ち、すべての職員とともに総力を結集して、これまで以上に創意工夫を凝らした取り組みを推進して「市民とともに創る住みよいまち深川」の実現のため、全身全霊をささげてまいる覚悟であります。
特に、市政運営の基本というべき財政の健全化は、揺るぎない深川市の基盤づくりとして、欠かせないものでありますし、市立病院の経営の健全化は、市立病院が北空知圏の中核病院として、地域の医療サービスを持続的に提供できるようにしていく上でどうしても達成しなければならない課題であります。また、人口減少対策につきましても、深川市が元気で活力あるまちとして存続発展できるように、新たな発想に立って福祉面から産業面まで、幅広く施策を結集させて取り組むべき重要課題でありますし、さらに北空知地域の広域連携の強化という課題も厳しい地域経済情勢下で、本市を含めた北空知圏が将来とも継続発展していく上で避けて通れない重要課題であり、関係各町と一層胸襟を開いて協力し合い、共存共栄のための取り組みを着実に積み上げていきたいと考えております。
私は、今後の深川市政の運営において、今申し上げたような最優先で取り組むべき四つの課題を初めとして、さまざまな問題、課題を着実に解決するために日々全力投球で一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。市民の皆様並びに市議会議員各位におかれましては今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げますとともに、引き続き市政運営に格別のご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、市長就任のごあいさつとさせていだきます。ご清聴大変ありがとうございました。
〔拍手〕
〇議長（北本 清美君） 日程第3 議案第1号平成22年度深川市一般会計補正予算ないし議案第3号平成22年度深川市水道事業会計補正予算の3件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第1号。
平山財政課長。
〇財政課長（平山 泰樹君）〔登壇〕 議案第1号平成22年度深川市一般会計補正予算（第6号）について、ご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出にそれぞれ3億1,727万4,000円を追加し、予算の総額を158億4,293万8,000円とするものであり、第2条で地方債の変更を定め、第3条で繰越明許費の設定を行うものであります。このたびの補正予算は、円高デフレ対策の緊急総合経済対策のため、地域経済の振興のための社会資本整備の追加、医療等の強化、さらに地域活性化のためのインフラ整備等支援に係る地域活性化交付金の創設などを内容とする国の補正予算が、昨年11月26日に成立したことから準備を進めてきたものであります。
初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。10ページをごらんください。2款総務費、1項25目地域活性化・きめ細かな交付金事業1億1,257万8,000円の増額は、地域の目線に立ったきめ細かなインフラ整備を行うためのもので、11ページの説明欄記載の11の事業に取り組むものであります。説明欄をごらんください。
1番目、納内保育園外壁等補修事業687万8,000円の増額は、傷みの著しい納内保育園の外壁等を補修するものです。
2番目、移住体験住宅整備事業1,020万円の増額は、音江にあります共済住宅を移住希望者のニーズに即した移住体験ができるよう改修しようとするものであります。
3番目、プレミアム商品券事業650万円は、既存小売店等での購買強化を図るためのものであり、4、水道配水管改修事業1,000万円は、道道旭川深川線などの水道配水管を改修しようとするものであります。
5番目、民間住宅助成事業2,100万円は、まちなか居住の促進及び安心・安全な住まいの実現を図るとともに、市内事業者の受注機会の拡大を通して雇用等の創出を図るものであります。
6及び7番目の4,000万円の増額補正は、市道2路線、旭区線180メートル、二十四孝花園通線55メートル、これらについての道路改良舗装事業であります。
8番目、桜山パワーアップロード整備事業1,000万円は、ランニングコースのウッドチップの傷みの著しい部分の補修を行うものであります。
9番目、総合体育館卓球台更新事業100万円は、全道大会などに対応できるよう卓球台の一部を更新しようとするものであります。
10番目、リバーサイドパークゴルフ場トイレ整備事業300万円は、多くの利用者に対応できるよう新たに仮設型トイレを整備しようとするものであります。
11番目、救急救助機器整備事業400万円の増額は、深川消防署において、自動体外式除細動器の更新を図るものであります。
同じページの1項26目、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業2,361万5,000円の増額は、住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野の事業、説明欄にある5事業について取り組むものであります。なお、本事業につきましては、交付限度額を超えており可能な限り事業として認められるよう追加交付を求めてまいりますけれども、個々の事業については、交付金の趣旨に沿うものかどうかについてなお流動的なものであります。
説明欄1番目、地域生活支援事業30万円は、障がいのある子供の日中一時支援事業に要する備品を整備しようとするものであります。
2番目、健康福祉センター普及啓発事業32万1,000円は、障がい者、高齢者等に対する健康教育相談支援事業に用いる啓発用備品を整備するものであります。
3番目、図書館充実事業1,406万1,000円は、学校等支援用図書の整備、高齢者向け大活字図書の充実、視聴覚資料の充実、郷土資料の整理等などを図るものであります。
4番目、学校図書館図書整備事業761万円は、市内小中学校において学校図書の充足率を向上しようとするものであります。
5番目、電子黒板用ソフト整備事業132万3,000円は、小中学校に配備されている電子黒板の利活用の促進を図るものであります。
次に、12ページをごらんください。4款衛生費、1項2目予防費3,348万1,000円の増額は、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌に係るワクチン接種事業を平成23年2月から取り組む経費であります。
次に、14ページをお開きください。8款土木費、2項1目道路橋梁総務費1,250万円の増額は、社会資本整備総合交付金事業として橋梁点検を実施しようとするものであります。2項3目道路新設改良費1億100万円の増額は、市道3路線、西寺前通線70メートル、末広旭区線130メートル、5号線450メートルの道路改良舗装を行うものであります。
次に、16ページをお開きください。4項5目下水道費10万円は、このたびの緊急総合経済対策の一部を下水道会計において実施することから、所要の経費の一般会計負担分を計上するものであります。
次に、18ページをごらんください。5項3目住宅建設費3,400万円の増額は、新たに仮称まちなか団地の建設に係る用地を取得しようとするものであります。
戻りまして、4ページをお開きください。第2表、地方債補正について説明をいたします。地方債補正は、道路橋梁整備事業債ほか2事業債につき変更を図り、地方債の限度額の合計を12億7,950万円にしようとするものであります。
次に、同じページの第3表、繰越明許費は、衛生費、子宮頸がん等ワクチン接種の実施に当たり接種対象者が、平成22年度及び23年度のどちらでも接種可能となるようあらかじめ上限額を設定して23年度に繰り越しを行うものであります。
次に、8ページをお開きください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金の特定財源を充当するとともに、不足する分につきましては、繰越金を充当しようとするものであります。
以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（北本 清美君） 次に、議案第2号及び議案第3号。
松浦建設水道部長。
〇建設水道部長（松浦 龍行君）〔登壇〕 議案第2号及び議案第3号につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第2号平成22年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。今回の補正は、国の補正予算に伴い、社会資本整備総合交付金が追加されたことにより、下水道雨水管を整備するため、下水道建設費を増額するものでございます。第1条で歳入歳出の総額に1,200万円を追加し、予算の総額を8億3,000万円にしようとするものでございます。第2条は地方債の変更であります。
初めに、歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。1款1項4目下水道建設費1,200万円の増額は、冒頭に申し上げましたように市道末広旭区線の道路改良工事に伴って雨水管を整備するものでございます。
戻りまして、4ページをお開き願います。第2表、地方債補正は変更で、下水道事業債一般分は、下水道建設費の増額により限度額を590万円増額し、5,690万円とするものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開き願います。3款1項1目下水道事業費補助金600万円、4款1項1目一般会計繰入金10万円及び7款1項1目下水道事業債590万円の増額は、冒頭に申し上げました下水道建設費に係る財源でございます。
以上で下水道事業特別会計補正予算（第1号）の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第3号平成22年度深川市水道事業会計補正予算（第1号）について、ご説明申し上げます。
今回の補正は、地域活性化・きめ細かな交付金を活用した事業実施に伴う増額でございます。
初めに、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第2条で定めた業務の予定量中、主要な建設改良事業に配水管改修事業1,000万円を追加するものでございます。第3条では、資本的収入及び支出にそれぞれ1,000万円増額するとともに、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額を50万8,000円に、過年度分損益勘定留保資金を1億1,929万2,000円にそれぞれ改めるものでございます。
3ページをお開き願います。初めに、資本的収入についてご説明を申し上げます。1款1項1目出資金は、地域活性化・きめ細かな交付金の活用による水道配水施設等の改修に充てるため、一般会計からの出資金1,000万円を増額するものでございます。
次に、資本的支出についてご説明申し上げます。1款1項4目配水施設等改修事業費1,000万円の増額は、配水管の改修を実施し、より安定した給水を図ろうとするものでございます。
以上、2会計に係る補正予算についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
初めに、議案第1号。
一般会計、歳出、2款総務費。
松沢議員。
〇8番（松沢 一昭君） 質疑をいたします。2番目の移住体験住宅整備事業ですが、この説明によりますと音江地域の2戸を改修するということですけれども、これまでこのような住宅があったように思うのですが、改修されて今使われている住宅はどのような実態にあるのか。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 関連で移住体験住宅整備事業について、移住の推進のためには体験をして、最初の取り組みの印象で実際に住むというケースが多いと伺っていますので、今回の整備の事業内容についてお伺いしたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田経済・地域振興部長。
〇経済・地域振興部長（沢田 敏幸君） 移住体験住宅整備事業について松沢議員、田中昌幸議員から質疑がありました。
初めに、松沢議員からお尋ねのありました移住体験施設の現状についてお答えいたします。移住を希望されている方に深川のまちの様子を知ってもらうため、滞在する日数に応じて日帰りから最長3カ月まで滞在できる移住体験事業を平成19年度より行っているところであります。これらの事業実施に当たりましては、三泊四日の短期滞在ツアーや1週間程度の中期滞在ツアーは市内の宿泊施設を有しています2事業者の方のご協力をいただきながら行い、1週間から3カ月の長期滞在ツアーについては市が所有しています教職員住宅の中で未使用となっている住宅を平成21年度に1戸、22年度に1戸をそれぞれ整備し、長期滞在ツアー用施設として2戸活用しております。このような取り組みの結果、平成19年度に移住体験事業を始めてから、これまでに57件、128人の方が利用されております。移住体験を希望される方は年々増加しており、今回利用していない音江地区にあります教職員住宅を移住体験施設としてリフォームし、移住体験事業の環境整備を行うとともに、今後利用状況を見きわめる中で市が保有している住宅だけではなく民間住宅も含め、滞在施設として対応していく方策について検討していきたいと考えております。
次に、田中昌幸議員から質疑のありました移住体験住宅の整備内容についてお答えいたします。初めに、事業費の内訳ですが、移住体験住宅を整備する経費として工事費が1,000万円、整備する内容について業者の方からいただく提案書への謝礼として報償費20万円、合計で1,020万円となっております。今回整備する住宅は、音江地区にあります教職員住宅のうち、現在使用されていない平屋建て1棟3戸をリフォームし、家庭菜園などの農作業を行いながら長期間滞在できる移住体験施設として2戸を整備するものであります。リフォームの内容としましては、屋根、外壁などの外部改修のほか内部改修は壁など内装の張りかえ、トイレの水洗化などを行い、暖房設備などの設置も予定しております。屋外には利用者同士が交流できるスペースや、家庭菜園なども設置し、魅力ある施設として整備する考えであります。また、工事を施工していただく会社の選考方法として、整備する内容や工事の手法、移住体験事業への具体的な提案をいただく中で選考していく考えであり、これらの事業の取り組みを通じ、移住体験事業が市民の皆さんに広く認知されることを期待しているところであります。
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 再質疑をさせていただきます。今説明がありましたけれども、工事費については1,000万円でございますが、共済住宅3戸を2戸にして、その整備の内容について提案をいただくというお話でございます。それについて報償費を払うということで、想定されるのは市内の工務店等の提案になるのかと思いますけれども、そういった方々の意欲を喚起するという点で非常にいいことだと思うのです。今回提案案方式が示されていますけれども、提案型というとプロポーザルやコンペの方式がありますけれども、具体的にはどのような形を現在想定されているのかお伺いします。
また、選考に当たっては選考委員会等の考えがあるというふうに答弁がありましたけれども、どのようなメンバーで構成されるのか、あるいはその選考基準についても公平公正さをどのように担保する考えなのか、その点についてお伺いをします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田経済・地域振興部長。
〇経済・地域振興部長（沢田 敏幸君） 田中昌幸議員の再質疑にお答え申し上げます。
初めに、選考する具体的な手法や内容については、今後検討してまいりますが、施設の特殊性を考慮した課題や、設計条件を提示し提案していただいた内容について、選考委員会を設置した上で選考する考えであります。選考委員会の構成につきましては、工事発注を所管する職員及び事業を所管する職員以外に市民の方で組織いただいている移住推進会議の「移る夢深川」の構成員の方にもご協力をいただき、利用する側の立場からの意見もお聞きする考えであります。施工業者の選考に当たっては、施設の特殊性などを考慮し、民間住宅の建設を多く設計施工されている方の専門性、想像性、経験等を適正に審査する必要があり、公平性、透明性、客観性が求められていることを念頭に、評価する基準などを作成していきたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 東出議員。
〇4番（東出 治通君） 項目の3番目、プレミアム商品券事業についてお伺いをいたします。
本市において、この事業については平成20年度、21年度の補正の中で取り組みがされてきております。平成20年度については、プレミアム分が10％、それから21年度は発行の時期を2回に分けてということでございますけれども、このときには15％。今回は20％のプレミアム分ということでお聞きしているのですけれども、1回目が10％、2回目が15％、この事業に対する期待、効果というのは商店街に市民の皆さんに足を運んでいただくきっかけづくりであり、経済的効果もあります。もう一方では、市民の皆さん方が今、経済的に疲弊して困窮しているという状況の中で、10％あるいは15％上乗せした形で、お買い物ができるという2面性があると思います。これまでの取り組みの経過を見たときに、10％あるいは15％のときでも十分に商品券としては売れていた。逆に言うと、買って使ってみたかったけれども、手に入らなかったという声が相当数あったという話も議会の議論の中にある。そこを基準にした場合には15％で取り組むことによって、もう少し多くの市民の皆さん方に使っていただける、あるいは商店街に足を運んでいただけるようなより大きな効果が期待できるのでないかというふうに私は判断する。しかし、今回はプレミアム分が20％ですから、600万円とすると、商品券本体では3,000万円分ということになるのだろうと思います。10％にすれば6,000万円分という形になるのだろうというふうに思うのですけれども、その辺のところの考え方です。なぜ、これまで実際に経験している実績があるのに、今回20％にするのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 水上議員。
〇7番（水上 真由美君） 関連で質疑させていただきます。このプレミアム商品券事業に関しましては、私ども会派を挙げて実施の必要性を唱えてきましたので、今回の提案されることは非常に評価をしているところですが、「ちょっと待ってそのお買い物は深川で」というキャンペーンを一生懸命やっている中で、このプレミアム商品券の発行は相乗効果というものが相まって、高まるのではないかという期待もしているのです。ただいま東出議員から内容に関しての質疑がありましたが、私も今回の事業の内容と実施の時期をどのように考えているのか聞かせていただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 私からも何点か聞きたいと思います。先ほどの提案説明の中でも、既存小売店等での購買強化を図るということを言っていました。これまで実施したときの2回目だと思うのですけれども、大型店の利用が多かったということで、これでは小売店の人たちにしてみれば効果が少なかったという指摘をしてきました。そこで、このたびはどのように小売店のほうに足を向けるような方策はどうなっているか1点聞きます。
それから、重複しますけれども、前回はあっという間に売れたとか、一人が何回も買ったということがありましたが、その対策はどうなのか。また、事業内容について、限度額を幾らにして行うのか聞かせてください。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田経済・地域振興部長。
〇経済・地域振興部長（沢田 敏幸君） ただいまのプレミアム商品券事業について、東出議員、水上議員、北名議員から質疑がありましたので、順次お答え申し上げます。
初めに、東出議員からのプレミアム分の割合の考え方についてお答え申し上げます。プレミアム商品券事業につきましては、これまで3回実施をいたしまして、プレミアム分の割合については初回が10％、2回目、3回目は15％となっております。今回、プレミアム分の割合を20％と設定しましたことは、4回目となる事業の素案づくりに際しまして、地元小売店に配慮した専用券の導入などを検討する中で、利用者側にも新たなメリットが必要と考えたものであります。また、空知管内で同様の事業を行っている市では、ほとんどが20％で実施されているということなど、それぞれの地域ごとの事情がありながらも、余り見劣りしない内容で実施したいとの判断もありまして、プレミアム分の割合をふやそうとするものであります。ご指摘のありました多くの市民の利用と商店街へ足を運んでいただける方策でございます。この20％のプレミアム分を合わせまして実行委員会を構成していただく関係機関・団体の皆さんのご意見もお聞きしながらさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、水上議員から質疑のありました事業内容と実施時期の考え方についてお答え申し上げます。今回のプレミアム商品券事業は、商品券発行総額で3,600万円を予定して額面総額、1万2,000円の商品券3,000セットを1セット1万円で販売を想定しているものであります。予算額の内訳といたしましては、1セット当たり2,000円のプレミアム費用が3,000セットで600万円となるほか、商品券の印刷経費などの事務費として50万円を加えまして、650万円を計上しております。詳細につきましては、関係機関・団体による実行委員会の場での協議をしていただくことになりますが、これまでの事業結果に対する指摘事項などを踏まえながら、新たな工夫につきましても検討を加え、3月中の事業着手を目指して、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北名議員から質疑のありました小売店への足を向ける方策についてでありますけれども、取り扱い店の範囲につきましては、これまでの事業実施後におけるアンケート調査や、利用者からの強い要望などに基づき、生鮮食料品などを取り扱う大型店まで拡大してきたところであります。プレミアム商品券事業は、市内の消費を喚起するとともに、小売店への消費誘導を図ることも大きな目的の一つでありますので、今回は商品券の一部を大型店では使えない小規模店舗専用券とすることなどを検討し、地元商店街の小売店に配慮していきたいと考えております。
次に、買い占め対策についてでありますけれども、過去3回の販売の際には初回は完売まで約1カ月を要しましたが、2回目以降につきましては、即日完売という状況でありますので、今回の事業実施に当たりましては、他市の状況なども参考にさせていただきながら、一人で数多くのセットを購入することがない販売方法を実行委員会の中で検討していきたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 東出議員。
〇4番（東出 治通君） 私の答弁の中では、実行委員会を構成する関係機関・団体の皆さんと広く薄くという表現でしたが、この部分については検討するという答弁もいただきましたけれども、水上議員の質疑に対する答弁で事業があきらかになって20％のプレミアム分ということの答弁です。本当に検討される余地が残っているのか残っていないのか、そのことについて1点目にお伺いしたいと思います。
それから、深川市以外の取り組みについて答弁の中で触れておられますけれども、この20％が主流であると、さらに30％のところもあり見劣りしないようにという表現であったと思いますけれども、よそのまちと比べてパーセントが見劣りしないのがいいのか、実際に事業の内容で市民の皆さん方に多く喜んでいただいたということが内容に見劣りしないことがいいのか。その辺は考えていただかないと困ると思います。パーセントだけを見て、30％、40％で見劣りしないようにするのかということです。それなら過去に何回かやってきて、私たちも使いたかったと言っている人たちの声に対して、どうこたえていくのかということです。それは他の実施している市とパーセントが見劣りしないということではなくて、どう中身を見劣りしない形の事業内容にしていくのかを問われなければいけないのに、その答弁では私は理解ができない。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 一つは、大型店と小売店の関係ですが、消費者ニーズとして生鮮食品の野菜、肉、魚ということがあるので、一部は小売店専用券を設けると言ったけれども、その辺のところがどういう考え方なのか。基本は、既存の小売店等での購売強化を図るのが目的なのですが、もちろん消費者のためということもあるのですれども、消費者のためが中心ではないのです。だから、全部を小売店にしなさいと私は思っているけれども、そうでないことがわかりましたので、そこはあえて言いませんが、そうすると、一部は大型店が使えるようにするというならわかります。その辺の兼ね合いはどうなのか。一部を小売店専用にするという言い方をしましたが、一部とはどういうことか。そこのところを整理しないとまた同じことになります。消費者ニーズと言えばスタンスとなる立ち位置が全然違うと思う。そこはもう一度答えてほしい。
それから、限度額等について、具体的な限度額は答えたわけですが、いつの時期にやろうとしているのか。これは緊急に経済対策として出されているのだから、可能な限り早くやるべきであり、意味がないとは言いませんけれども、必要なのです。その辺の時期についてもお答えいただきたい。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田経済・地域振興部長。
〇経済・地域振興部長（沢田 敏幸君） 再質疑にお答え申し上げます。
初めに、東出議員から質疑のありました割合の関係についてでありますけれども、予算の計上の考え方については先ほど水上議員に答えたとおりでございまして、プレミアム分については20％の積算をしております。このことについては、これから実行委員会が設置をされると思いますが、その構成していただく関係機関・団体の皆さんと十分な打ち合わせがまだできていない状況でありますので、今後につきましては、実行委員会を早期に立ち上げていただきまして、市の考え方も説明しながら、最終的な事業内容を確定していくことになりますので、この割合についてもご検討をしていただくことになるかと思います。それから、内容につきましては、先ほど答弁の中で他市の状況ということでお話をさせていただきましたけれども、たしかに議員の言われるとおり、中身が重要でありますので、この中身につきましても、実行委員会の中で魅力ある事業となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、北名議員から質疑のありました大型店との関係でございます。先ほどお答えをいたしましたとおり、割合についてはまだ決めておりませんけれども、一部を大型店で使えないような専用券にしたいという考え方を持っております。これにつきましても実行委員会の中でいろいろと協議をしていきたいと思っております。
それから、いつの時期ということでございますけれども、これについては水上議員にお答えをいたしましたとおり、これから実行委員会を立ち上げて早急に事業実施をしていきたいということでございまして、3月中の事業着手を目指して、精力的に頑張っていきたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 一部を大型店で使えないようにする説明されているけれども、考え方が違うのではないですか。私は商工会議所の皆さんとの話し合いのときもこのことを言いました。そうしたら、会議所の専務理事は苦渋の選択であったと、市民の要望があったということを言いました。確かに市民の要望がそうなのだけれども、小売店等の購買力強化が主眼ではないのですか。一部を大型店が使えるようにするというのが基本ではないのですか。そうしないとだめだと思うのです。これまでの経験でわかっていると思うのです。3回目の質疑だけれども、どうですか。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田経済・地域振興部長。
〇経済・地域振興部長（沢田 敏幸君） 北名議員から再々質疑をいただきました。
プレミアム商品券の大型店の取り扱いについてでありますけれども、これにつきましては商品券自体の事業の魅力とか、いろいろなことも検討していかなくてはいけないと考えておりますので、今私どもが考えておりますのは一部大型店では使えないような専用券を商品券の中に入れてまいりたいと思っております。なお、このことにつきましては、実行委員会の中で十分協議していきたいと思っております。
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 5番目の民間住宅助成事業の2,100万円について、お伺いしたいと思います。
この事業は、昨年も実施をされまして、105件1,800万円程度の事業費の中で、1億3,600万円ほどの工事高があったと報告を受けております。7倍ほどの投資効果があったという認識をしておりますが、これまでも需要や、市内の工務店等に対する経済波及効果が高い事業であり、この事業については取り組むべきというような提言をさせていただきました。今回の事業については、非常に歓迎する内容でございますけれども、この事業内容とこれまでと違う内容についてお示しをいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 私どももずっと言ってきたことでもあり、歓迎すべきことであります。重複をするのですけれども、事業内容を聞きたい。
それから、前回に要綱がつくられているのですが、この要綱は一回限りで効力も失っており、また要綱をつくると思うのです。その中で、見直しする部分があると思うので、その辺のことを聞きたい。
それから、前回の総括として問題点や課題があればお聞かせいただきたい。
また、今後のことには触れられないと思うが、この事業は非常に求められていることであるし、効果もあったということですが、またぶつぶつとやっていくといろいろなことも出てくるわけですが、その辺のこともお尋ねします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
松浦建設水道部長。
〇建設水道部長（松浦 龍行君） 田中昌幸議員と北名議員から質疑をいただきましたが、関連しますので一括してお答えさせていただきます。
初めに、事業の概要についてでございますが、この制度は、住宅または店舗等併用住宅のリフォーム工事をする方に費用の一部を助成するものであり、市内業者が施工するなど一定の要件のもと、市内全域では工事費の5分の1、ただし20万円以内。また、まちなか居住推進エリア内では工事費の3分の1、ただし30万円以内の助成を行うものでございます。
次に、北名議員からこれまでの取り組み、田中昌幸議員から前回との違いについての質疑にお答え申し上げます。まず、要件につきましては、前回と基本的には変わりませんが、一部を緩和し、要綱の見直しをする予定でございます。一つ目としましては、助成の回数でありますが、多くの方にこの制度を利用していただけるよう同一住宅に対して原則1回の助成により制度の運用を図ってきたところでございますが、今回2回目となるリフォーム助成につきましても、前回助成を受けられた方は対象外と考えております。しかし、1回目に限度額より下回った助成を受けられた方で、今回追加の資金が確保できたことから、再度リフォームを行うため、残額の助成を要望されるケースが数件ありましたことを考慮しまして、今回の助成事業につきましては、限度額に達していない方について残額分を対象として取り扱う考えでございます。二つ目としましては、店舗と併用住宅については店舗等部分を対象外としておりましたものを、外壁、屋根の不燃化、落雪等の安全対策、耐久性向上を図る外装工事を対象とすることとし、これに伴い建物の所有者に限定していたものを、賃借人も含めて助成対象と考えているところでございます。
次に、前回の総括についてでございますが、昨年度取り組みました住宅リフォーム緊急助成制度につきましては、実績としては105件、助成金額が1,817万円、契約額ベースでは1億3,600万円となっており、市内経済への波及という点において、効果があったと考えております。また、この制度につきましては、対象となる工事の範囲が幅広く、少額の工事も対象としているため、多くの市民から喜ばれているものと考えております。
次に、前回の問題点と課題についてでございますけれども、リフォーム助成制度のみで申し上げます。例えば、なぜ市内業者の施工でなければ助成の対象とならないのか、なぜ1回限りの助成なのかという問い合わせがありましたが、制度の考え方などを説明させていただいたところでございます。
次に、今後も要請が続く場合についてでございますが、リフォーム緊急助成制度につきましては、今回限りと考えておりますが、今後要請による継続については、今回の利用状況や新たな財源の確保を見きわめる必要がありますので、今後の検討課題と考えているところでございます。
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 全体の住宅リフォ−ムに関しての内容は理解をしているところでございます。新たに店舗併用住宅の外壁等にも適用するという説明がございました。これまでも空き店舗に対して新規の改装に対しては最大300万円の助成という支援もあるのですけれども、既存の事業者に対しては何も支援がないため、そういうところを強化すべきではないかというお話もさせていただいております。民間住宅に30万円を支援することは、お金を渡すというより全体の需要喚起するような意味合いもあり、個人の店舗においても同じような支援があっていいと考えているところでございますけれども、この住宅リフォーム制度を交付金事業の中で取り組むという検討をされて、今回は補正予算が出てきている。そういう店舗については、どのような議論経過があったのか、今回の取り組みを検討しなかったのか、お伺いをしたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 平成22年1月に実施したときには極めて緊急でありましたし、12月議会で決まって1月実施ということで、多分間がなかったと思うのです。それは好評だったのですけれども、このたびの場合には、先ほどから言っているように景気浮揚という重要なことがあって、こうした形の臨時議会で決められているということでは、可能な限り早く実施ということになると思うのですけれども、その辺の受付や工期について聞きたい。
それから、周知の方法についてですが、インターネットに出して、業者に知らせているのですが、何よりも広報なのです。広報もスペースの関係があることを言っておりましたけれども、その辺が肝心なところです。この変更の部分などを広報に載せていただきたいという気がするのですが、その辺の周知についてどのようにしていくのかお尋ねします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田経済・地域振興部長。
〇経済・地域振興部長（沢田 敏幸君） 田中昌幸議員から再質疑のありました既存店舗の改修の関係について、お答え申し上げます。
交付金事業として展開することを検討しなかったのかというお尋ねでございますけれども、今回の住宅リフォーム制度の内容は、新たに店舗併用住宅にも適用するというように対象範囲の拡大を図ることで内部協議を行っておりました。その中で、現状においては、店舗のみの建物に対する助成については今回対象の範囲に含めないという結論に至ったものでございます。所管といたしましては、既存店舗の改修に対する支援について、その必要性については理解しておりますけれども、財源の確保とともに、関係機関・団体の皆さんとの協議やこれからの制度の運営体制などについても検討し、今後の課題とさせいただきたいと考えています。
〇議長（北本 清美君） 松浦建設水道部長。
〇建設水道部長（松浦 龍行君） 北名議員の再質疑にお答え申し上げます。
まず、受付時期等に関してでございますけれども、現在の予定では申し込みの受け付けの開始については、3月中旬を予定しております。工事の期限等につきましては、平成24年2月末を予定しているところでございます。申し込み期限等につきましては、先着順ではありますけれども、9月30日までを予定しているところでございます。
次に、広報についてでございますけれども、リフォームの助成事業につきましては、これまで市の広報やホームページに掲載し、また新聞社などにもお願いしながら市民に周知しております。今回につきましても、今まで同様に周知してまいりますが、議員がおっしゃいますとおりできる限り工夫をして、わかりやすく事業の制度や要件をしっかりと周知していきたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 太田議員。
〇14番（太田 幸一君） 説明欄6番、旭区線道路改良舗装事業3,000万円について、お伺いいたします。
この道路は説明されておりますように、簡易舗装で非常に舗装が悪く亀裂も入っていたりするわけですけれども、今回、おおよそ路線の半分ぐらいが歩車道分離といった形でよくなるという前進があるわけであります。説明されておりますとおり通勤、通学路ということで、非常に使用頻度も高くなっていることもありますが、この路線と市役所前の道道旭川深川線との交差点部分で、若干問題があるのではないかと指摘をしたいと思います。ご承知のように、ここの交差点部分には横断歩道があるのですが、交差点のセンターから横断歩道のセンターまで約20メートル離れているという状態でありまして、この部分がせっかく歩車道分離をして、安全性の向上等を図っている割に、こういう事柄が依然として放置されていることについて、どのような考え方を持っているのかお聞きします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
〇企画総務部長（坂本 光央君） 旭区線道路改良舗装工事に関連しまして、横断歩道の位置ということで質疑いただきましたのでお答えをいたします。
この横断歩道は、手押し信号機がついているものでございますけれども、この設置につきましては、昭和58年4月に市役所横の総合福祉センターがオープンしたこともございまして、周辺の交通安全対策として60年7月に設置されています。この設置場所につきまして、公安委員会が周辺道路の状況や、交通状況を勘案するということで道路管理者や市役所などと協議を行いまして決定しているものでございます。決定したと思われる理由でございますけれども、市役所側に近づけるということになりますと、旭区線や市役所駐車場との兼ね合いで出入り口をふさぐ位置となることもございまして、歩行者が横断中に旭区線または駐車場からの左折車両が歩道を通過するということで危険性が高いこともあって、現状の場所が選定されたと伺っているところでございます。いずれにしましても、交通安全の推進が非常に大事なことと思っておりますので、当該道路改良後の周辺状況でありますとか、地域利用者の皆さんの意向、さらには関係機関の皆さんと協議をはかりたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 太田議員。
〇14番（太田 幸一君） 再質疑をさせていただきますが、先ほど事前にも説明をいただき停止線の位置がほかの交差点が市役所の出入り口にかかわるということで、南側から来る出入りと北側から出ていく部分が筋違いになっているという状況を心配していると思いますけれども、こういう交差点は深川にはほかにもあるのです。そして、その対策はしっかりとられており、停止線をずらして両方の交差点をおもんばかって設置するという形をとっているわけですから、今のは理由にならないわけです。再度答えてください。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
〇企画総務部長（坂本 光央君） 再質疑にお答えします。
前段に申し上げましたのは、昭和60年7月に設置した状況ということで、その当時の経過などについてお話申し上げたところでございます。そこで、今回の道路改良を行うこともございますので、その後の状況などを十分に見きわめまして、ご指摘いただきました点についてどのような対応が必要なのかを含めまして関係機関と十分に協議をすることが必要と考えています。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 10番目のリバーサイドパークゴルフ場のトイレ整備事業300万円の簡単な提案説明がありましたけれども、もう少し詳しくどのようなトイレをつけるのか事業内容をお尋ねします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） リバーサイドパークゴルフ場のトイレ整備事業300万円につきましては、現在のトイレは1棟2人用を設置しており、市民のプレーヤーのために普段の練習、市内大会等で利用されております。しかし、空知大会や全道大会など多くの方が集まる場合、十分な対応ができないとして、パークゴルフ愛好者や関係団体からも要望がありましたことから、増設をしようとするものでございます。設置場所につきましては、現在のトイレ近くの河川敷地内を考えているところでございます。増設の内容としましては、現在の男女兼用から男性用、女性用に分けるものとしてトイレ設置を考えてございます。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 現在のトイレは、男女兼用であるけれども、今回の増設は男子用と女子用ということなのです。そこで、このパークゴルフ場をつくるときに、所管の常任委員会の中でトイレの話が出たときに車いす用の障がい者用トイレ設置を考えていないということでした。それは違うのではないのかと、これからトイレをつけていく場合にはすべてとは言わないけれども、障がい者あるいは車いすの人も利用できるスペースが必要ですと言いました。このたびはパークゴルフ場のスポーツ施設ですけれども、当然そこの中にも対応を考えるべきだということ言って、私の記憶では今後はリバーサイドパークゴルフ場につけるのかどうか別にして、検討するという答えがあったと思うのです。まず、そういう検討をしたのかどうか、その上でトイレの設置を考えているかどうか。
それから、障がい者は車いすの人だけではなくて、いろいろな障がい者の方が使用するのですけれども、そういうことはどう考えているのか、その辺を聞かせてほしい。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） リバーサイドパークゴルフ場のトイレ設置事業の関係で再質疑をいただきました。
河川敷のパークゴルフ場のトイレにつきましては、石狩川の水位が上昇するなどの災害時にはユニック等で吊り上げて撤去しなければなりません。今回も河川敷に設置ということであり、永久構造としてつくれないため、大型となる障がい者用のトイレ設置は難しいものと考えてございます。他の河川敷パークゴルフ場の障がい者用トイレの状況でございますけれども、空知管内にはありませんが、旭川市で2カ所設置されているとお聞きしてございます。
公共トイレにつきましては、障がい者用トイレを用意するという基本的な考え方は持っておりますが、財政的な状況など総合的に判断する中で、今後におきましても障がい者対応が可能なのか十分検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 質疑したわけですから答弁を注意深く聞いているのですが、旭川市に2カ所あると。あちらこちらの河川敷のパークゴルフ場を、私も何かの機会に見ていますから、旭川市には河川敷に障がい者用のトイレが2カ所という答えを聞きました。それから、最後に言っていたけれども、検討すると聞こえたのですけれども、その辺は確かめになります。
それで、先ほど財政上のこともあるからということで答弁がありましたが、再度確認します。これをつけるときに検討したのかどうか。それから、今私の意見を入れて、今回のことで検討すると言ったのかという気がするので、その点を答えてほしい。それで、何度かいろいろな場面で言ってきているけれども、こういう考え方がおくれているのです。福祉や教育のところではきっちりベースにしてほしいのです。私が議員になったころは市民会館に車イス用のトイレがなかったし、中央公民館にもなかった。言い続けてトイレもついたし、市役所前のスロープもついたわけです。後づけするということはお金もかかるけれども、お金の問題ではないし、基本の問題です。その点で、これからのことですからトイレをつくるための300万円の予算は一般的に市民がつけるとすれば高いという気もするのですが、公共施設でもあり必要なものだと思います。この中で、やろうとしているのはこれからですし、工夫をしながら旭川市にもあると言っているけれども、もし障がい者の人でパークゴルフをしたい人がいればどこにトイレがあるかということをインターネットで調べて、そこに行こうとなるのです。私の熱のこもった気持ちを受けとめて答弁いただきたい。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 先ほども答弁申し上げましたが、公共施設のトイレにつきましては、障がい者用のトイレを用意するという基本的な考え方を持っておりますので、総合的な判断の中で、今後どのような対応が可能か、十分検討してまいりたいと考えております。また、検討したかということにつきましては、このたびの増設は従来から深川パークゴルフ協会との協議のもとで、多くの人々に対応できるようにという要望から設置増設を考えたものでございます。身障者用トイレにつきましては、約500万円の事業ということで、今回の補正300万円では、若干足りないと思っておりますので、今回につきましては、財政的に困難と考えてございますけれども、旭川市の河川敷2カ所でどのように設置し管理しているか、今後、研究してまいりたいと考えてございます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 今回検討したのかと聞いたのです。500万円という金額が出てきたし、パークゴルフ協会の話も出てきた。検討したけれどもだめであったのかどうか。基本は必要だと思っていると言うけれども、その辺は素直に言わなければいけないのです。検討したのであればしたと言わなければいけないし、わかりやすく質疑しているのです。旭川市のことを調べるというけれども、今回に検討するということなのか。今回はしないけれども、今後についてはどうするのか、わかりやすく答えてほしい。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。検討につきましては、従前からパークゴルフ協会が増設を望んでおり、その中で協議をさせていただいており、現在の男女兼用から男性用、女性用に分けることを強く要望されております。今回につきましては、身障者トイレについての中身は言及されていないものであります。
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 26目地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費、3番目の図書館の充実事業1,406万1,000円の内容が提案されております。その内容については、当然のことながら図書館の通常の整備にお金が使われることはこの事業の目的上はだめだと考えますが、通常の図書の増書ではないと思いますけれども、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 私からも図書館の充実事業について、事業の内容をお聞きします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 田中昌幸議員、北名議員から図書館充実事業の内容について質疑がございました。
主な内容についてご説明を申し上げます。各種図書館資料の充実につきましては、学校等支援用図書として、児童書を2,400冊、絵本、紙芝居を900冊購入する予定であります。児童書につきましては、小中学校で取り組まれている朝読書などに利用してもらえるよう40冊を1セットとし、60セットを作成し、図書館から各学校へセット単位で貸し出しを行う計画でございます。また、絵本、紙芝居などにつきましては、幼稚園、保育所で利用してもらえるよう30冊を1セットとして、30セットを作成して貸し出しを行うものでございます。これらの金額として、約515万8,000円を計上してございます。高齢者の方などの利用が多い活字が大きく、読みやすい大活字図書を約200タイトル分及び本を朗読した録音されているCD、いわゆる録音図書を約100タイトル分購入するなど、利用者ニーズにこたえられるよう図書資料の充実を図るため200万円を計上しています。次に、インターネット端末の設置についてでございますが、利用者が館内の図書資料で調べ物をする際に、利用者の学習調査及び研究等に資するための情報提供サービスの一環として、インターネット検索が利用できる端末パソコン2台を館内に設置しようとするもので、80万3,000円を計上してございます。次に、AV室の改修につきましては、現在の視聴覚室のモニターはブラウン管タイプのテレビモニターが4ブースと、従来のテレビサイズの液晶モニターが2ブース設置されており、また主なソフトがVHSのビデオテープであり、一部がDVDの状況になっているもので、モニターをワイドタイプの液晶モニターに改修するとともに、全ブースでDVDが視聴できるよう改修しようとするもので、283万円を計上しております。そのうち170万円につては、AV資料の整備といたしまして、DVDを約100タイトル購入し、AV資料の充実を図るものです。次に、郷土資料整理用機材の整備についてですが、これまで収集いたしました深川市に関する写真や地図、パンフレットなどの冊子になっていないものを整理いたしまして、利用者の求めに応じて検索できるよう、パソコンソフトに資料整理を行うもので、そのために必要なパソコン、デジタルカメラ、データ管理ソフトなどの機材を購入するもので、157万円を計上しています。これらの図書資料の施設整備を行うことで、図書館機能の充実を図ろうとするものであります。
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 3点目のAV室の改修について、これまではVHS方式であり、今の新しいソフトはDVDやブルーレイであると思うのですけれども、そういったことに対応していくことは非常に歓迎すべき内容でございます。ただ、これまでも受付カウンターで集中管理をしているということで、タイトルを申し込んでそれを入れてもらって、ランニングタイムで見ていくという形です。子供たちもいろいろなビデオなどの操作になれていますから、途中で早送りや巻き戻しを自分のブースで操作ができるようにしてもいいのではないかと思っております。要望があるのかないのかわかりませんけれども、例えばトイレに行くときに、受付カウンターに言わなくても自分で巻き戻しするという方法もとれるのではないかと思います。今回の改修の中で、そういうところをどのように考えているのか、また今後の対応はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 学校の朝読書に役立てるように、40冊を1セットとして60セットを用意すると。全体としていいことと思いながら少し聞きますけれども、その金額はいくらなのか、一つ聞きたい。この60セットは、市内の小中学校の全クラスに利用ができることがいいことだと思います。ただ、実際には朝読書をやってない学校が小学校で2校、中学校で2校あるのです。どうして実施をしていないのかと思いますけれども、それらの学校にご理解いただいて実施するという形にすると思いますが、その状況についても、どのように考えているかお尋ねします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 初めに、田中昌幸議員のAV室のDVDを自分で操作できないかということでございますが、現在の視聴覚資料の取り扱いにつきましては、利用者の申し込みに応じて図書館カウンター内で職員がテープをセットして、利用者がその配信された映像を見ることになってございます。今回の改修におきましても、これまで同様カウンター内での集中操作を基本的に考えております。なお、今後の利用者の状況や、要望等などがあれば、モニターのそばに機材をセットして、利用者自身が操作できるようにできないか、これらも検討してまいりたいと考えております。
次に、北名議員からの朝読書のセットの金額でございますけれども、朝読書用のセット貸し出しは、1,200円程度の図書を40冊で60セット、288万円を予定しているものでございます。次に、朝読書の状況でございますけれども、議員が言われたとおり、朝読書をしていないところもございますが、小学校における朝読書は、本に親しみ、読書する習慣を身につけるといった点や、児童の情緒育成などが効果として考えられますことから、学校への朝読書の働きかけについては、それぞれの学校の裁量によるわけでございますけれども、学習指導要領にも読書について記載されておりますことから、学校図書館図書を購入するとともに、図書館からの学校へセットの運搬貸し出しを行い、この整備の中で各学校に対しても、読書用セットの貸し出し利用を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。中学校における朝読書につきましても、学校に働きかけてまいりたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） もう一つ、学校図書館図書整備事業761万円の実施はいいことと思いますが、図書の基準冊数が文部科学省から示されているわけですが、そのことの兼ね合いも含めて、このたびの事業実施の中身について説明をお願いします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 学校図書の整備につきましては、図書の購入費336万円、書架の購入費425万円で、合計761万円を計上しているものでございます。ご指摘のとおり、学校図書につきましては、文部科学省基準の学校図書館図書標準冊数の達成に向けまして、学校図書館図書を購入し、充実を図っているものでございます。今回の補正において、充足率が低い市内小中学校の5校を重点に2,800冊程度を購入する予定でございます。この購入によりまして、市全体の充足率は、89％から90.6％に上昇すると考えてございます。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 私もこのことは随分言ってきましたし、深川の充足率が100％になっていないというものの、非常に頑張っていると評価できると思います。他の自治体の中には非常に低いところがあるという状況もあります。ただ、交付税が措置されていながら、その額を使わないで別のほうに使っている事例があって、問題にしてきたということがありました。そこで、冊数をそろえることが一つ基本になりますが、それと同時に指導をどうするか、それが一つ。それから、実際に子供がどういう形で読んでいるか、その辺まで視野に入れた指導や援助や教育が必要と思います。その点で、冊数の関係はわかりましたが、学校図書が有効に使われるような指導や受け皿、子供たちの実態がどうなっているかお尋ねします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 学校図書館の図書の利用状況でございますけれども、各学校で統一されたデータを収集していないところでございますが、全体的には1人当たり五、六冊の貸し出しとなっており、長期休暇中につきましては、1人当たり3冊から5冊程度の貸し出しが行われていると聞いてございます。なお、学校での休み時間の図書の活用、オープンスペースに図書を置き、気軽に図書に触れる環境をつくっているところでございます。学校におきましても、学校図書の整備、それから読書の指導について十分図られるよう教育委員会としても願うところでございます。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） 今の件について終わりますが、ぜひ有効に使っていただきたいということを述べておきます。
次に、ふれあいの家で行う地域生活支援事業30万円でありますが、この事業内容についてお尋ねをします。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
〇市民福祉部長（通 義美君） 北名議員から質疑がありました地域生活支援事業についてお答えを申し上げます。
障がい児日中一時支援事業は、障がい者地域生活支援事業のメニューの一つでありまして、障がい児の保護者等の負担軽減を図るとともに、障がいのある児童に対し、日中活動の場を提供し見守りや日常的な適応訓練を行うもので、現在、NPO法人深川市手をつなぐ育成会に委託し、実施している事業であります。この事業の対象者は、障がいのある中学生、高校生とし、NPO法人の判断により受け入れが可能であれば小学校3年生以上の障がい児も受け入れることとしております。また、北空知4町及び幌加内町においても利用希望者がいれば各町と法人との契約により、利用できることになっております。開設日は、夏休み、冬休み、春休みの長期休暇期間とし、年間25日の開設となっております。利用状況では、平成21年度は10人の方が利用し、1日平均6.5人の利用となりました。平成22年度は、夏休みに10日間開設し、8人の方が利用し、1日の平均利用者数は6.5人となっており、冬休みには9日間開設し、8人の方が利用し、1日の平均利用者数は5.6人となっております。利用者の負担額についてでございますが、必要経費全体の1割を利用者負担として徴収することとしており、1日当たりの利用料は480円と設定してございます。残りの9割については、委託料として支出することとしており、平成22年度の市の委託料は119万138円となっております。今回の補正では、この事業で使用する遊具等が不足していることから、深川市手をつなぐ育成会で整備する遊具の購入経費に対し30万円の助成を行うものでありまして、運動用のマット、バランスボール、打楽器などの遊具の購入を予定しているところでございます。
〇議長（北本 清美君） 北名議員。
〇16番（北名 照美君） ふれあいの家には、たまに行きますけれども、運営されている方たちの努力、利用されている人たちの姿を見て、しかもダイシン設計さんが場所を全面提供していただいていることを見ながら、心を打たれるような状況があります。そこで、1日480円とプラスおやつ代ということのようですが、それは1割だと。それで、年間では1万円ぐらいかかるということが気がかりでないわけではありません。お金の関係で、行きたくても行けないという心配があります。そこで、遊具の関係ですが、現場の様子をわからないで言って申しわけないけれども、こういう形で30万円の予算づけは喜ばれることと思います。さらに、現場の皆さん方の声を聞いて、遊具の更新も必要ですし、いろいろあるかと思うので、その辺は耳を傾けて対応していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
〇市民福祉部長（通 義美君） 再質疑にお答えをします。
今回の遊具等の購入につきましては、深川市手をつなぐ育成会の通常の活動の中で不足する遊具ということで、意向を確認して今回30万円の計上をさせていただきました。今後、活動していく上で不足が出るような場合、また老朽化等によりまして交換が必要な場合は、平成23年度の対応について今後検討してまいりたいと考えています。
〇議長（北本 清美君） 終わります。
4款衛生費。
田中裕章議員。
〇15番（田中 裕章君） 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の中の子宮頸がん予防ワクチンに絞って、何点か聞かせていただきたいと思います。
昨年の9月定例会において、子宮頸がんワクチン接種について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、国などの補助事業が見つかれば進めていきたいという答弁でありました。そこでの質問では、私は深川市独自で子宮頸がんワクチン接種補助事業をすべきではないかと質問をしましたけれども、今回、国の補助事業が見つかり、まずは第1段階が済んだと思っておりますが、ここで2点お聞かせいただきます。
初めに、対象者の数について、平成22年度は中学校1年生から高校1年生で、23年度は中学校1年生とお聞きしております。その対象者の数をお知らせいただきたいと思います。
次に、今後の方向性をお聞きいたしますが、このようなすばらしい事業には、本来、深川市民すべての女性に恩恵があたらなければならないと思います。国の補助事業でありますし、限度もあると考えます。しかし、実施期間が2カ年であります。
平成24年度の新中学1年生は、その恩恵は受けられないのではないでしょうか。その年齢によって子宮頸がんの発生率が変わるようなことがあっていいのでしょうか。今後の方向性をお示しください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 楠議員。
〇6番（楠 理智子君） 私も、子宮頸がんワクチンに限って質疑したいと思いますが、前回の田中裕章議員の一般質問の答弁にもありましたように、接種しても有効性は六、七十％であるということ、ヒトパピローマウイルスに感染すれば、ワクチンは有効ではないわけですし、また接種してからの有効期間が五、六年ということを聞いていますので、それらのことを考えますと、検診が重要になってくると思います。それで市のほうでも、昨年から20歳、25歳等の節目での無料券を対象者に配って検診を推奨していますが、それについても推し進めていただきたい。あと、若い人たちは検診に対して関心が薄いようで、その無料券を配っても、なかなか検診する人が少なかったと聞いていますので、その辺の節目も大事ですが、全体的に関心を持ってもらって検診を受けるような体制の強化も必要ではないかと思います。あわせて、そのための啓蒙、啓発も必要だと思いますし、ヒトパピローマウイルスに感染することによって、子宮頸がんが発症するということですので、どう感染するのかを女性だけではなくて男性も含めた全体的な啓蒙、啓発も必要ではないかと思いますので、その辺も含めました今後の検診への啓蒙、啓発の取り組みを強力に進めていただきたいと思いますのでお伺いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 松沢議員。
〇8番（松沢 一昭君） かなり重複するところがありますけれども、関連質疑させていただきたいと思います。
事前に一定の説明がされているわけですので、その部分についてはここで答弁は求めないつもりですけれども、この3種類のワクチンについては、大体が3回から4回接種しなければ実質効果が上がらないということで設定されているようです。それで、接種する人数としては、対象者の約85％の設定という説明を受けたわけですが、1回目の初年度の接種する希望者を募って、第一工程が終わるわけですけれども、次の工程に対応できる期間と予算があるのか、あるいは今の予算の範囲の残余が出た場合に第二工程へ入っていけるのかお聞きします。
次に、次年度以降で14カ月限定の交付金の設定ですけれども、普通の交付金事業というのは不用額が出た場合は基金に積むとか、他の用途にまわすとか、あるいはその事業で次年度に延ばして行うとか、いろいろ自治体に全面的に委任されて任される部分で使っていける認識でいるのですが、この子宮頸がんワクチン等の予算3,348万1,000円は、余った場合は戻さなければいけない仕組みと聞いているのですが、こちらから申請した分が出ていく仕組みであると聞いているので、その辺の説明をわかりやすく解説してください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 東出議員。
〇13番（東出 治通君） 関連で子宮頸がん等ワクチンについて質疑させていただきます。
私の質疑の観点は別な角度でございますが、このワクチンについては、平成21年12月26日に国内で販売が開始された。その前の10月に認可されて承認が下りて、12月末に発売が開始されている。この間わずか1年です。子宮頸がんは、がんの中で唯一、予防のできるがんである。そういうことで、この子宮頸がんのワクチンに対する期待が、一気に高まってきている。加えて、今回の補正の関係で全国の99％を超える市町村が、この子宮頸がんワクチンに対する助成に取り組むようであり、私はある種異常さを感じるのです。前回の12月の一般質問のときにもマスコミの世論誘導という話をさせていただきましたけれども、私も是非はわかりません。しかし、一方でこのワクチンに含まれているアジュバントの成分が不妊につながるという情報もあります。なぜ、そのアジュバントという成分が、そういう不妊につながるのか。かつて、ペットの不妊処置は外科的な措置が多いわけですけれども、このアジュバントをペットの犬や猫が妊娠しないように不妊のために投与されていた。ここまでは事実のようです。この成分が、このワクチンに含まれている。量がどれぐらい含まれているのか、あるいは人体に対する影響がどれほどのものかわかりませんけれども、一方ではそういう情報があるのです。その辺のところは、残念ながら一つも表に出てきていない。所管の方にお聞きするとその辺の議論、検討もなされたとお聞きしますから、その辺のところの議論がどういう形でされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、今回の補正がいい悪いということではなくて、こういう状況になっていることに、だれか一石を投じる必要があるのではないか。一方では、こういうことがあるということを知らせる必要もあるのではないか。そういう思いでこの質疑をさせていただいています。その辺の真偽が定かでない形の中で質疑させていただいているので、非常に恐縮なのですけれども、テレビショッピングで言えば個人の感想というものかもしれないけれども、その情報だという確信もないのです。そういうものが一方であるものをこういう形で、日本の国でわずか1年の期間の中で、これだけ進めていいのかという思いはあるのです。その辺については、どのような検証がされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
〇市民福祉部長（通 義美君） ただいまの子宮頸がん等ワクチンの接種に関しまして、田中裕章議員、楠議員、松沢議員、東出議員から質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、田中裕章議員の2点の質疑にお答えを申し上げます。1点目の子宮頸がん予防ワクチンの対象者ですが、平成22年度の対象者は中学1年生から高校1年生の女子で、中学1年生が83人、2年生が97人、3年生が96人、高校1年生が110人の合計386人であります。平成23年度については、これは新年度での予算対応となりますが、新たに中学1年生の97人が対象となります。今回の補正予算案で、これら対象者に国が指定する接種率85％を乗じて、接種予想対象者数を算出し、委託単価と接種回数を掛け、計上しているところであります。次に、平成24年度以降の対応でありますが、国の特例交付金は、23年度を事業の終期としており議員の質疑にあります24年度の新中学1年生は、公費助成の対象とはなりません。市といたしましては、生まれた時期によって接種を希望する方々が、公費助成が受けられなくなるような不公平を避けるべきであると考えており、国は、本事業の実施状況等を踏まえながら、円滑に実施されるよう予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととして、現在、厚生科学審議会の予防接種部会で議論が進められているところであります。市といたしましては、平成24年度以降国の公費制度事業として、安全に接種を受けられる体制が整備されるよう、今後も国の動向などに注視しつつ、必要な場合には北海道市長会など関係機関と連携し、国への要望をしっかり行っていきたいと考えております。
次に、楠議員の質疑にお答えをいたします。子宮頸がんの発症原因となるヒトパピローマウイルスは100種類以上のタイプがありますが、現在、国が認可している子宮頸がん予防ワクチンは、16型と18型にしか効果がなく、国は子宮頸がんにかかわっている感染症の約70％をカバーしていると考えており、ワクチンを接種したとしても100％子宮頸がんを予防することはできないのが実態であります。このようなことから、子宮がん予防対策においては、ワクチン接種の有無にかかわらず、子宮がん検診による早期発見、早期治療を推進していることが重要であると認識しており、市としては、子宮頸がん予防ワクチン接種事業の実施を子宮がん対策の好機ととらえ個別案内文書の中に、「二十歳になったら検診を」との文言を加え、子宮がん予防の理解を深めていただき、受診勧奨の機会としていきたいと考えています。また、国の女性特有のがん検診推進事業を活用し、20歳から40歳の5歳ごとの対象者への検診無料クーポン券配布事業なども継続して実施し、近年、子宮がん発症の増加傾向にある若年層の受診率の向上に努めてまいりたいと考えています。また、この予防啓発については、男性も含めてしていくべきでないかとご指摘もいただきましたので、このことにつきましては、啓発など今後工夫をしながら、効果の上がる啓発、啓蒙をしていきたいと考えてございます。
次に、松沢議員の質疑にお答えを申し上げます。このたび創設されました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金は、国が都道府県に子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進させるために、基金を造成させ当該予防接種を行う市町村に対して、事業実績に応じて必要な経費の2分の1を助成しようとするものでございます。この事業の実施期間は、平成24年3月31日をもって終了することになっているため、24年度以降の接種については、国の特例交付金事業の対象となっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。議員から予算に残余が出た場合、別に活用ができるのかというご指摘もございますけれども、そのようなことにはなりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、東出議員の質疑について、お答えをします。本市において、このたび国の詳細な公費助成制度が創設されたことから、これまでその実施について検討を重ねてきたところであります。経過等も含めての質疑がありましたのでお答えを申し上げますが、実施に向けた検討のポイントといたしましては、一つは、その原因となるウイルスに対する予防効果率や有効性の持続期間等について。二つには、ワクチン接種以外の予防方法について。三つには、任意接種となるためその副反応による健康被害の影響について。四つには、対象年齢、実施方法及び周知などその実施方法について。五つ目には、国の特例交付金の交付要件及び本市の財政状況についてでございます。これらについて、現在得られる資料等をできる限り収集し、多面的に検討した結果、平成22年度の事業として本年2月1日から当該ワクチン接種を実施することとし、今市議会臨時会に補正予算を提案したところでございます。接種に当たりましては、このワクチン接種が法律上の接種組みがない任意接種であることや、ワクチンの効果、副反応等について、個別に周知するとともに、接種指定医療機関の担当医師からも説明を受けた上で、保護者が同意した場合に接種を行うこととなっております。市におきましては、接種開始後において指定医療機関への定期的な実施状況の把握、国及び北海道へ健康被害発生等の状況を確認しながら、進めてまいりたいと考えているところでおります。
〇議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
〇15番（田中 裕章君） 今答弁をいただきました。私はこの件に関しては、産婦人科の医師と直接話をして、このワクチン接種の重要性を非常に理解しているところですけれども、国の動向を注視するという答弁でしたけれども、やはり市の独自の考えは今後も必要ではないかと思います。平成23年度が新中学校1年生で97人です。これから新中学校1年生の人数がこれぐらいになるのであれば毎年のかかる額がわかるわけですから、もう少し考えていく必要があるではないかと思いますのでもう一度お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 松沢議員。
〇8番（松沢 一昭君） 行政用語として行政のやる事業の継続性、公平性という言葉をたびたびあなた方の答弁で聞かされるわけです。今度のワクチン接種についてもせっかくいい事業に取り組むということですけれども、国からの補正予算で臨時的に取り組むこともときには必要だと思うのですが、せっかくその事業に手を染めたらやはり受ける方々の人数や動向をしっかり見きわめながら、少ない財源の中でも工夫して事業の継続を図っていくという立場が大事だと思うのです。国に対して要請をしていくという答弁もありましたけれども、そのことはやっていただきたいですが、そうでないときにも市独自として継続していくことの考えを聞かせてほしいと思います。
〇議長（北本 清美君） 東出議員。
〇13番（東出 治通君） おおむね理解をさせていただいたところでございますけれども、薬には副作用がございますし、ワクチンには一定のリスクがあることも私なりに理解をしているのです。一つ、任意ということもありましたし、加えて接種される方あるいは保護者についても丁寧な説明をされるということですが、子宮がんは、子宮頸がんだけではないですし、がんにも山ほど種類がありますし、その中でこのワクチンを投与しても一つの子宮頸がんにしか効かない、打ったからみんなに効くのかと言ったら、有効性が60％から70％である。そういうこともトータルにしっかりと説明していただく必要がある。さらに、アジュバントの成分が含まれているという情報も的確にお知らせする必要があるという感じがするのです。諸外国から見ても今の子宮頸がんワクチンに対する日本の状況は異常のようです。よその国はそれなりに市民運動家たちが、こういう危険性があるので接種しませんとか、私たちの子供には接種させませんというような運動が表に出てきている。アメリカもそのようですし、日本はこの1年間の中で一気に進んでいますからそういうものが全くない中で、こういう形でどんどん取り組みが進んでいる。そういうことから、その辺の一定の説明が必要と思いますので、しつこいようですけれども丁寧に取り組んでいただきたいので、もう一言だけ答弁いただきたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 楠議員。
〇6番（楠 理智子君） やはり検診の重要性が増しているのではないかという気がします。啓蒙、啓発の中では、リスクや副作用があって障がいが起きた場合の手当てをしますということで、保険も加入すると言っているぐらいですから、そういうリスクの部分とか、日本ではおととしに承認されたばかりですので、日本人にとってどうかという部分もあると思いますので、その辺も含めた周知を徹底していただきたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
〇市民福祉部長（通 義美君） 再質疑にお答えを申し上げます。
田中裕章議員と松沢議員の質疑が同様の趣旨と思われますので、あわせて答弁をさせていただきます。平成24年度以降の対応ということで、23年度までは国の補助制度がしっかりできておりますので、この制度に基づき対応していきますが、24年度以降については国においても定期接種化に向けて今回の実施状況を見ながら検討していきたいと考えています。市といたしましては、予防接種の定期接種化となるように大いに期待をしているところでございます。先ほどの答弁でも対象者が平成24年度以降に外れる方に不公平が生じるということはあってはならないと考えており、私どもも基本的にはそう思っているところでございます。先ほども答弁申し上げましたが、まずは前段国の動向を注視しつつ、また北海道市長会や関係機関などとも連携をしながら、予防活動もしっかりしていきたいと考えています。また、独自の取り組みについてご提言もいただきましたが、国の制度等も確認しながら、財源確保などもできるのかどうか十分検討してまいりたいと考えております。
次に、東出議員から説明等をしっかり丁寧にしていく必要があるとご指摘をいだきました。今回の対象者につきましては、個別通知をそれぞれ行う予定でございます。その中で、効果、副反応、また万が一健康被害があった場合についての補償など、丁寧に説明していくように所管としては努力をしていきたいと思っております。
次に、楠議員から検診が必要でないかということについて、私も同感でございます。この検診については、引き続きしっかりと啓蒙、啓発に力を入れていきたいと思いますし、またこのリスク等についても心配のあるところでございますが、この部分も私どもも同感でございますので、東出議員にお答えをいたしましたとおり、対象者の方々については、これらを丁寧に説明していけるように通知に心がけていきたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 衛生費を終わります。
8款土木費。
松沢議員。
〇8番（松沢 一昭君） 18ページの住宅費でお尋ねします。まちなか団地建設3,400万円が計上されているわけですが、周辺にある公営住宅に住んでいる人たちをまちなかに公営住宅を建てて移動してもらう考え方は非常に住んでいる人たちの利便性向上につながる事業という理解をします。今民間のまちなかの空き家の状況が非常にふえていると私は見ているのですが、特にリーマンの破綻以後、市内企業の倒産、撤退、縮小が相次ぎまして、相当まちなかの民間住宅があいているのではないかと思います。所管としてその辺のところをどのように押さえての今度の計画か聞きたいと思います。
それと、一方で公営住宅整備の計画が平成21年2月に策定されているものですけれども、この辺が立てたすぐなのですが、先ほど1点目の質疑で言いましたその辺の人口動態がありますので、実態と計画の中に、乖離が生じているのでないかと思うのです。これまでは、市内の借家あるいはアパートなどの賃借料は、ほかの周辺市に比べて決して安くはない、高いということを言われていたのですけれども、逆に今の状況は、民間の貸し家を営んでいる人が悲鳴を上げるくらいあいてきているという実態もあるわけです。この辺についての認識、考えをお聞かせください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
〇5番（田中 昌幸君） 私もまちなか団地建設でお伺いしたいと思います。
ストック活用計画の変更については、松沢議員も質疑の中で触れられていますけれども、掲載されている内容でございますが、今回の建設の手法が、新規の建設または移転建てかえ事業という位置づけの建設なのか、戸数、規模など計画の内容について、詳しくお示しをいただきたいと思います。
それと、まちなか定住推進という定義について若干お伺いしたいと思いますが、先ほどの住宅リフォームのところで、いわゆる跨線橋からアンダーパスの間で、駅から南側の公園通線までの間をまちなか定住推進エリアという形で、住宅リフォームや住宅の建設に対して増額をしているエリアがございます。今回のまちなか団地建設という事業ですけれども、そのエリアから外れているにもかかわらず同じまちなかということで言葉が使われているのです。民間でやる場合は定住推進エリアでないと増額の支援をしませんと。しかし、公営住宅はそこから外れているけれども、まちなか事業として進めるというのでは、少し整合性について疑義があるのではないかと思います。あと、中心市街地活性化という部分についても若干中身のずれがありますので、今回のまちなか団地建設という表現でありますけれども、この辺の定義づけを今回しっかりとしたほうがいいのではないか。エリアの部分についても、線引きをするとどうしてもいろいろな内、外というところでの言葉の部分は出てくるかもしれませんけれども、その辺を民間であろうが、行政であろうが同じ対応となるような整合性の持ち方について、今回どういうお考えか、あわせて定義づけをしっかりしたほうがいいのではないかという部分についてお伺いしたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
松浦建設水道部長。
〇建設水道部長（松浦 龍行君） 松沢議員と田中昌幸議員から質疑がありました。
まず、松沢議員の質疑からお答え申し上げます。民間賃貸住宅の空き家状況の把握についてでございますが、所管としては把握しておりませんが、本市には、民間賃貸住宅の所有者等の希望により市のホームページ上で空き家情報を公開していまして、12月末現在では、アパート66件、一戸建て住宅3件の合計69件が公開されております。この件につきましては、市内の一部の情報であり市内全体の空き家は、まだまだ相当の戸数があるものと思っております。
次に、公営住宅の整備計画の見直しが必要な時期についてでございますけれども、公営住宅の整備計画については、平成16年度に作成しました17年度から26年度までの10カ年計画の公営住宅ストック総合活用計画があり、この計画により建てかえ、個別改善による長寿命化、用途廃止などの取り組みを進めております。また、平成21年度にはまちなか居住等推進委員会で議論をいただきまして、計画の中間期であることから、計画の見直しをしておりますので、すぐには見直す予定はありませんけれども、10カ年計画終了前には次期計画を作成する必要がありますので、その時点で見直しをしていく考えでございます。
次に、田中昌幸議員からのまちなか団地の概要についてお答え申し上げます。まず、建設位置につきましては、1条4番でJR側に面した約2,300平方メートルの敷地に5階建て30戸を計画しているものでございます。また、新規か建てかえかについてでございますが、新規建設という考えではなく、耐用年数が過ぎて老朽化し、敷地が狭く、現地での建てかえが困難な団地の移転建てかえという位置づけでございます。
次に、まちなか居住等の推進エリアについてでございますけれども、平成21年度にまちなか居住を推進するため、市民団体の代表者などによりまして、まちなか居住等推進委員会が設置され、議論をいただいたところでございます。その中では、エリアの範囲を広くすべきとか逆にもっと狭くしたほうがにぎわいの効果があるなどの意見がありましたが、最終的にはこのエリアの人口減少率が高いことや、都市計画マスタープランに位置づけされております中心市街地再生プロジェクトの範囲の一部として、市街地のほぼ中心のプラザ深川から歩いて行動できる範囲であること。また、中心市街地に位置している四つの商店街の区域を考慮する中で、居住推進エリアが設定されたものでございます。今回の建設予定地につきましては、まちなか居住等推進計画の中で、まちなか居住推進エリアまたはその近郊で計画するものとして位置づけされておりまして、まちなか居住への後押しをするよう考えておりまして、推進エリア外ではありますが、まちなか居住等推進計画に沿ったものと考えております。また、定義づけにつきましては、再度しっかりといたしまして、まちなかの活性化のためのいろいろな事業や施策と連携をとり、一体的な推進を図っていきたいと考えております。
〇議長（北本 清美君） 松沢議員。
〇8番（松沢 一昭君） これは補正予算の質疑ですので、余り突っ込んだやりとりをするつもりはございませんけれども、そういう論議はまた別の機会にするといたしまして、今深川市で民間の住宅の空き家情報を流して募集をしている分が69戸あるということは、私は恐らく3倍とか4倍という数字で民間住宅があいているのではないかと思うのです。これは、早い機会に実態をしっかりつかまえることが必要だと思うのです。公営住宅を建てることは、いわば市民の福利厚生の投資でありますし、ただ金額的には相当大きな額が支出されていくわけであります。一度計画を立てたら終わるまでにはもう1回見直しをかけないといけないというような悠長なことを言っていないで、あなた方のところで実態にあわせて、その都度、修正をかけながらやらないと実態と計画との間に乖離が生じると思うのです。やはり、公営住宅に入る市民の方々の要望と借家を持っている人の考えというか、利益を守るというのも市内の活性化の上では両立させていかなければいけない兼ね合いの部分があると思うので、その辺も含めて少し弾力性を持って、硬直しない考え方をしていかなければいけないと思うのですが、その辺の考えはどうですか。早急に市内の民間の空き家状況を調査して、データとして握ってほしいと思いますが、その点についても考えをお聞かせください。
〇議長（北本 清美君） 答弁願います。
松浦建設水道部長。
〇建設水道部長（松浦 龍行君） 松沢議員の再質疑にお答え申し上げます。
まず、市内の空き家状況について早急に実態を調査すべきということでございますけれども、これにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。それから、公営住宅の計画についてですけれども、これにつきましては当然時期を見ながら、弾力的に修正して見直ししていく考えでありますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（北本 清美君） 土木費を終わります。
ただいま一原教育部長から先ほどの答弁を一部訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
一原教育部長。
〇教育部長（一原 慶逸君） 先ほど田中昌幸議員、北名議員の図書館充実事業の内容の中で、高齢者などの大活字図書、それから録音図書の部分で金額を200万円と申し上げましたが、合計370万円に訂正くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（北本 清美君） 次に、歳入、地方債及び繰越明許費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 終わります。
以上で一般会計補正予算を終わります。
次に、議案第2号下水道事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 終わります。
次に、議案第3号水道事業会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 終わります。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第1号ないし議案第3号の3件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第3号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（北本 清美君） これで本臨時会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成23年第1回深川市議会臨時会を閉会します。
（午後0時24分 閉会）