平成23年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

〇議事日程（第2号）

（午前10時00分　開議）

〇議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸　弘明君）　第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

〇議長（北本　清美君）　日程第1　議案第4号平成23年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成23年度深川市病院事業会計予算の11件を議題とします。
　これより、平成23年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成23年第1回深川市議会定例会の開会に当たり、平成23年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について説明を申し上げます。
　平成23年度は、私が担わせていただきます深川市政2期目の初年度でありますが、私は市民の皆様からお寄せいただいた信頼と期待にしっかりこたえて、引き続き全身全霊をもって市政の運営に当たってまいる所存であります。
　さて、我が国の経済情勢は、国内需要の不振などから円高傾向と慢性的なデフレ状態が続き、雇用情勢はより厳しさを増し、国民は社会の閉塞感や将来への不安を増大させております。
　このような状況の中で、政府は、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくための新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策を決定し、平成22年度の経済危機対応・地域活性化予備費及び第1次補正予算の編成に続き、第3弾としての平成23年度予算案において元気な日本復活特別枠を活用し、社会保障分野の財政需要の自然増などへの対応のほか、新成長戦略施策の本格実施を目指そうとしているところであります。
　また、これらとあわせて、民主党が掲げたマニフェスト工程表の主要事項である子ども手当、農業者戸別所得補償制度の拡充や求職者支援制度の創設などのための予算も計上されており、政府はこれを元気な日本復活予算と銘打ってその早期成立を図ろうとしておりますが、他方で国の財政は、国債発行額が租税収入を上回る事態が2年続いており、今後の税制改正の動きや予算審議の動向によっては、地方財政への影響が懸念されるところであります。
　一方、北海道では、本年4月に行われる知事及び道議会議員選挙、いわゆる統一地方選挙を控えていることから骨格予算が編成されておりますが、予算編成に当たっては、その方針として裁量的経費について事業の休廃止等を含めた徹底した見直しを行うとともに、その他の経費についても施策水準の妥当性などを厳しく検証するということが掲げられており、道財政も国同様ますます厳しさを増しているように見受けられます。
　このような国や道の経済、財政状況の中、本市にあっては、2月に公表されました平成22年国勢調査の速報値によりますと、人口が2万3,720人となり、平成17年実施の国勢調査人口2万5,838人と比較して、2,118人、8.2％の減となったところであり、少子高齢化と人口の減少が進んだことなどに伴い、地域経済、産業の停滞と雇用情勢の悪化、中心市街地の空洞化などさまざまな問題に直面いたしております。
　このため私は、これら本市を取り巻く困難な問題の本質を直視し、その解決、改善に向けて地方自治体としてこれまで以上に創意工夫を凝らした取り組みを推進するため、より一層の努力を傾注してまいる覚悟であります。
　また、平成23年度は、第四次深川市総合計画の最終年度であります。同計画に掲げた市民とともに創る住みよいまち深川の実現に向けて、市民の皆さんや市議会議員各位のご意見やご協力をいただきながら、所要のまちづくり施策の推進に鋭意努めてまいる所存であります。
　以下、新年度における市政の重要な政策課題について申し上げます。
　第1は、健全な財政基盤の確立であります。
　これまでも私は、常に財政の健全化を念頭に置いて改革に取り組んでまいりました。中でも、事務・事業のゼロベースからの見直しを初め、市民の皆さんの多大な協力のもとに進めた数々の財政収支改善の取り組みにより、市債残高の着実な減少と年度ごとの収入と支出を均衡させる健全財政の確立に向けて最大限の努力をしてきたところであります。おかげさまで、平成21年度決算においてようやくその効果、兆しが具体的に見えてきたところでありますが、地方交付税に財源の多くを頼らざるを得ない本市においては、今後とも国の予算や地方財政計画の動向により市財政に深刻な影響が及ぶ懸念がありますし、市債残高についても、さらに減少させる必要があります。
　このため、引き続き財政収支改善案に沿った財政運営を進めると同時に、事務事業の不断の見直しや所要な事業の選択と集中により、地方債残高の着実な削減を図り、本市の健全財政の基盤づくりに努めてまいります。
　第2は、市立病院の経営の健全化であります。
　市立病院は、言うまでもなく本市を中心とする北空知地域の医療の中核を担う病院であり、将来にわたって持続的に市民及び地域住民への医療サービスの提供を確保する上で、その経営の健全化は至上命題であります。
　現在、市立病院は、平成21年に導入された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、徹底した経費の削減、7対1看護の導入を初めとしたさまざまな取り組みによる収入の確保や、一般会計からの特別な繰り出しの実施などを柱とする市立病院経営健全化計画を策定し、収支の均衡と累積不良債務の解消に向けて職員一丸となりその計画の達成に必要な取り組みの推進に努めております。
　しかし、一方では、常勤医師の退職などがあり、経営健全化計画の進捗に影響を及ぼしかねない懸念も生じております。やはり、医師の確保は、今後の市立病院の経営の安定に欠くべからざる課題でありますことから、今後とも引き続き院長ともども医師の確保に向けてあらゆる努力をしてまいる考えであります。
　また、あわせて市立病院が北空知圏における中核病院として、良質な医療サービスを提供し続けていけるよう地域の多くの関係者の理解と協力を得つつ、中長期的な展望に立った市立病院改革についても所要の検討に努めてまいります。
　重要政策課題の第3は、人口・経済対策であります。
　本市の人口は先ほども申し上げましたが、本年2月に公表されました平成22年国勢調査の速報値によりますと2万3,720人となっており、平成17年実施の国勢調査人口2万5,838人と比較しまして、この5年間で2,118人の減少となったところであり、私はこのことがまちの活力が減退している一つの要因であろうと考えております。
　全国的に進行しているこの人口減少は、今後も容易にとまることはないと思われますが、私は何とか人口減少傾向に少しでも歯どめをかけていくことが、本市の将来にとって重要な課題ではないかと考えております。
　この深川市を、子育て世代など若い人たちが将来に夢と希望を持って暮らすことのできる活力あるまちにするために、そして高齢者を初め本市に暮らすすべての市民が生き生きと心豊かに安心して暮らせる安全で長寿のまちにするためには、あらゆる政策、手段を横断的に組み合わせて総合的に対策を講じていくことが必要であります。
　そのための具体的な措置として、一つは、子育て支援の充実の観点から、若い子育て世代の経済的負担を軽減するため、保育所保育料や乳幼児医療に対する支援措置の大幅な拡充を図ってまいります。
　二つ目に、市内における就労の場の確保、拡充のために、市内の諸産業の振興、発展を図るとともに、企業・事業所誘致についても粘り強く活動を行ってまいります。また、本市の基幹産業である農業について、アグリサポート事業により既存農業経営者の支援と新規就農希望者の育成を図るとともに、各種経営安定施策の推進等により本市農業の振興・発展に一層努めてまいります。
　三つ目は、高齢者の定住促進等を視野に入れた中心市街地の活性化対策ということで、引き続き所要のまちづくり施策を推進してまいりますが、その中で深川の顔ともいうべき深川駅の西側周辺については、高齢者等が安心で安全な生活が営める好条件の立地にあることから、総合的な利活用のビジョンを描いてまいります。
　四つ目は、移住定住対策のさらなる推進であります。移住定住については、これまで培ってきたノウハウを生かし、道内はもとより道外からも積極的に新たな深川市民を引き込むことに一層力を注いでまいります。
　もちろん、このほか医療、介護サービスの充実等にも最大限の努力をしてまいります。ただ、こうした人口・経済対策には、即効性が期待できず長く困難な道のりになるかもしれませんが、さまざまな施策の展開を通じて何とか少しでも人口減少に歯どめがかかるよう努力してまいる所存であります。
　重要政策課題の第4は、北空知地域の広域連携の強化であります。
　地域経済の低迷、人口減少が進む中にあって、本市が将来とも持続し発展していくためには、北空知という生活圏をともにする地域的なつながりを大事にして、この圏域が一体となって共通する課題の解決に取り組むことにより、圏域全体の発展を図っていくことが重要であります。
　これまでも、北空知圏域においては、近隣町とさまざまな行政分野において連携の強化を図り、一定の成果を上げることができましたが、今後とも地域を取り巻く厳しい情勢に対し、より効率的、効果的な行政の取り組みが実現できるよう、より一層の地域連携を目指し、各町と胸襟を開いて率直な対話を深めてまいります。
　また、国が進める連携手法であります定住自立圏構想や、北海道が検討している広域連携支援についても、その動向を視野に入れながら、北空知の地域全体が住みやすく魅力ある地域となるよう所要の対応に努めてまいる所存であります。
　次に、平成23年度において講じようとする主な施策について、具体的な内容を申し上げます。
　第1は、市民と協働して進めるまちづくり対策についてであります。
　平成22年度に作業を開始した平成24年度を初年度とする本市の次期総合計画については、先般設置した深川市新しいまちづくり市民協議会の委員を初め、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、それらを踏まえながら策定作業を進めます。
　市民との協働については、地域活動に重要な役割を担っている町内会や各種機関・団体などを初め、昨年12月新たに委嘱、設置した第3次深川市協働のまちづくり推進市民協議会と連携を図りながら、多くの市民の方が協働を実感できるよう、より具体的な取り組みを検討してまいります。
　また、協働のまちづくり活動支援事業等により、引き続き町内会や市民活動団体などの積極的な協働のまちづくり活動を支援するとともに、公用車や備品等の貸し出し事業、環境美化パートナー制度等の活用を促進するなどして協働のまちづくりの推進を図ります。
　創造的で自主的な地域生活をつくり出すコミュニティ活動の拠点となるコミュニティ施設については、地域と連携し適切な管理運営に努めるとともに、施設の活用を図ります。
　安全な生活環境の確保については、深川警察署など関係機関・団体と連携し、市民みずから参加する交通安全運動、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進します。
　緑豊かなまちづくりについては、深川市を緑にする会などとの協働により深川市緑の基本計画に基づき、緑化思想の普及啓発と市内の緑化推進に努めます。
　国際交流については、昨年の姉妹都市アボツフォード市からの代表団来訪の際の協議結果などに基づき、深川国際交流協会などと連携し、青少年の派遣、高校生の交換留学を初めとした人的交流及び情報交換などによる相互交流を継続して進めるとともに、広く個人や団体の海外研修等に対しても助成を行うことなどにより、市民レベルの交流を促進します。
　また、新たにアボツフォード市との経済分野における交流の可能性について、調査を進めることとします。
　男女共同参画については、学習機会の充実などにより市民意識の醸成を図るとともに、男性も女性も互いに社会的責任を分かち合いながら暮らしていけるまちづくりを進めるため、市の各種委員会等への女性委員の登用推進や、地域社会などにおける男女共同参画の促進に努めます。
　また、広く市民の皆様の意見をお聞きしながら、平成24年度からの指針となる新たな深川市男女共同参画計画の策定作業を進めます。
　第2は、人にやさしい健康・福祉のまちづくり対策についてであります。
　地域福祉の充実については、町内会や民生委員児童委員、深川市社会福祉協議会などと連携しながら、市民が住みなれた地域社会の中で安全で安心して生活できるよう、地域福祉活動を促進し地域で支え合うまちづくりに努めます。
　人権啓発では、新年度、国の委託を受けて人権の花運動や人権啓発の標語やキャラクターをラッピングしたバスの運行、また子供の人権に係る啓発事業などを実施し、人権尊重思想の普及高揚を図ります。
　障がい者福祉の充実については、障がいの特性に応じた障がい福祉サービスを受けることができるように、北空知障がい者支援センターや深川市障がい者ネットワーク協会などと連携しながら、生活支援や就労支援などに取り組むとともに、新たに第3期深川市障がい福祉計画を策定します。
　また、北海道手をつなぐ育成会などが主催する第56回北海道手をつなぐ育成会全道大会が本年7月に本市で開催されることから、参加者相互の交流を促進するとともに、市民の皆さんの障がい者に対する理解がより深まるよう本市も当該大会の開催に協力します。
　高齢者福祉の充実については、高齢者が住みなれた地域でその人に合った福祉サービスを効果的に利用できるよう、高齢者福祉に関する情報提供や相談支援に努めます。また、今後ますます高齢化が進行し、寝たきりや認知症などの要介護者の増加も懸念されますことから、高齢者が生きがいに満ちた生活を継続できるよう、新たに第六次深川市高齢者福祉計画を策定します。
　児童福祉の充実に関しては、冒頭にも触れましたが、保育所保育料について保護者の経済的負担を軽減し、より一層安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるため、国の徴収基準額から各階層17％軽減する保育料の設定を維持し、保育所に入所する児童が3人以上の世帯には、第3子以降の保育料は無料化とし、第2子の保育料軽減割合とともにそれを就学前まで継続するという、本市独自の多子世帯向け保育料軽減措置をそのまま継続させながら、新たな軽減対策として、保育所に入所する児童が2人以上の場合の第2子の保育料を無料化します。
　また、子供の育ちを支援するため、国の施策が実行され次第、本年4月分から3歳未満の子供に係る手当額が1万3,000円から2万円増額される予定の子ども手当などの円滑な支給に努めます。あわせて、少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の対策として、未婚の男女の出会い創出のための事業に対し引き続き支援を行います。
　市民の健康づくりを推進するため、中間評価、見直し等により改訂した健康ふかがわ21に基づき、地域や職域の関係団体などと連携し、市民みずから健康づくりに取り組めるよう支援します。
　母子保健事業については、新たな少子化対策の取り組みとして、子供を産み育てたいと願って特定不妊治療を行う夫婦に対して経済的負担を軽減するため、特定不妊治療助成事業による独自の助成を開始します。
　また、20代から30代で急増する子宮頸がんの予防や、乳幼児期に発症する髄膜炎などの重篤な疾病を予防するため、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する全額公費助成を継続して行います。
　乳幼児医療費及び児童入院医療費の助成については、新たに助成の範囲を拡充して就学前児童の医療費の自己負担分及び小学生の入院に係る医療費の自己負担分を全額助成することとし、家庭の経済的負担の軽減を図り、より子供を産み育てやすい環境を整備します。
　また、近年、自殺者の増加が大きな社会問題となっていることから、引き続き自殺予防にかかわる知識の普及啓発や精神科医師などの専門家による講習会の開催など、その防止対策に努めます。
　介護保険事業については、介護予防事業などの提供により高齢者の生活機能の維持、向上を図るとともに、高齢者などの心身の状況と日常生活に応じた最も効果的な介護サービスの提供に努めます。また、介護保険事業の運営については、第1号被保険者の保険料収入の確保、保険給付の適正化など円滑な運営に努めるとともに、介護保険サービスのニーズや必要量等を的確に見きわめながら、新たに第五次深川市介護保険事業計画を策定します。
　国民健康保険事業については、財政の健全化のため、国及び北海道の補助金等を適切に確保するとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努めながら特定健診の受診率向上、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の使用促進などにより医療費の適正化を推進し、事業の健全運営に努めます。
　また、後期高齢者医療制度については、今後も引き続きわかりやすい制度の周知に努めます。
　深川市立病院については、深川市立病院経営健全化計画に基づき、目標の達成に最大限努力し、累積不良債務の計画的かつ着実な解消に努めながら、引き続き北空知圏域の中核病院として救急医療を担うほか、災害医療、周産期医療、小児医療、感染症医療など、圏域内の他の医療機関では困難な高度医療を提供するとともに、他の医療機関との協力、連携により北空知地域の医療水準の向上に努めます。
　また、医療の安全安心の観点から、7対1看護体制による手厚い看護を継続するとともに、医療安全管理体制や感染管理体制の強化を図り、医療事故の防止、感染予防に取り組みます。
　さらに、重要課題である医師確保については、道内3医育大学を中心に、これまで以上に医師派遣要請を強化するとともに、市と市立病院が連携を図りながら関係者からの情報収集や要請活動を行うなど、医師確保に向けた取り組みを強化します。
　第3は、人材と文化の育成に関する対策についてであります。
　学校教育の充実については、次代を担う子供たち一人一人に確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむため、基礎的、基本的な知識・技能の確実な習得とこれらを活用する力の定着などに積極的に取り組みます。
　また、新学習指導要領の対応については、小学校では平成23年度から本格実施するとともに、中学校においては24年度からの本格実施に向けて、適切な教育課程の編成や教育活動の見直しを進めるとともに、新たに必要となる教材等の整備に努めます。
　さらに、確かな学力向上に向け、新たに専門職員を配置し学習支援などを行う学習サポートプログラム事業を実施します。
　学校給食においては、安全・安心でおいしい給食を基本に、地元産米を初め野菜や加工品を活用した特色ある給食の提供に努めるとともに、妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託により4月から妹背牛町への学校給食を提供します。また、児童生徒が食に関する理解を深めるよう食育の推進を図ります。
　学校施設の整備については、情報化教育の推進と教職員の校務の効率改善を図るため、新年度に教職員コンピューター機器の更新を行うとともに、学校施設の改修にも取り組みます。
　高等学校については、地元高等学校の定員確保が依然厳しい状況にありますことから、高等学校との意見交流を図りながら地元高等学校選択の優位性についてのPR等に一層力を入れてまいります。
　私学支援では、拓殖大学北海道短期大学についてはミュージカル公演や市民公開講座などの地域交流事業を支援するとともに、大学と連携して学生確保に協力するほか、学生の市内定住の促進に努めます。
　また、クラーク記念国際高等学校については生徒の市内イベント参加などの地域交流を促進するとともに、スクーリングなどでは本市の地域資源を生かした体験学習となるよう必要な協力に努めます。
　社会教育の充実については、市民の多様な学習ニーズに対応した事業の展開と学習成果を生かせる場の提供に努め、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、活動の拠点となる公民館などの適切な維持管理に努めます。
　また、地域全体で学校を支援する体制をつくり、教育力のさらなる向上を図るため、引き続き学校支援地域本部事業を実施します。
　文光児童館の廃止に伴い、新たに生きがい文化センター内の多目的スペースを主に活用し、放課後等における子供たちの安全な居場所を確保するとともに、学習・体験・交流活動等の事業の実施に取り組みます。
　図書館については、調べ物用にインターネット端末を活用できるようにするなど、図書館機能の整備、拡充を図り、地域の情報集積拠点として市民が利用しやすい環境づくりに努めます。
　芸術、文化の振興については、文化交流ホールみ・らいや、アートホール東洲館の効率的な管理、運営のもと、すぐれた芸術の鑑賞機会の提供等に努めるとともに、生きがい文化センターなどでの市民の自主的、創造的な活動を支援します。
　スポーツの振興については、市民皆スポーツを目指して、体育団体や指導者との連携により市民や団体の自発的なスポーツ活動を支援するとともに、引き続きチャレンジデーの実施等に取り組みます。また、平成23年度も北海道陸上競技協会との共催でディスタンスチャレンジ深川大会を開催するほか、スポーツ合宿の招致に努めます。
　第4は、安全、安心で快適な生活づくり対策についてであります。
　公共交通については、国の補助制度のもとでの自治体の責務を分担するとともに、高齢者や学生などのための日常生活上不可欠なバス路線の維持、確保を図るために、バス事業者など関係者との協議を進めるとともに、市民の利用促進に向けたPRに努めます。
　地上デジタルテレビ放送については、市内すべての地域で受信可能となるよう、引き続き国や道、放送事業者などの関係機関に対して十分な対策の実施を働きかけてまいります。
　地域の情報化の推進については、市域全体の光ブロードバンド環境が整ったことから、利用者拡大に向けPRをさらに強化するとともに、IT講習会や深ナビによる情報発信の内容充実と利用者拡大を図り、地域情報コミュニケーションの活発化に努めます。
　また、行政サービスの電子化の推進については、自治体クラウド導入による業務の効率化やコストの削減、情報セキュリティーの強化を図る観点から、国や民間の動向を見きわめつつシステム改修等を進め、市民サービスの高度化、効率化と財政負担の軽減に努めます。
　地域の環境保全については、深川市環境衛生協会等と連携を図りながら、深川市環境基本計画に基づき、市民、事業者、市の協働による環境保全活動等の取り組みを推進します。
　資源循環型社会の形成に向けては、ごみの分別の徹底により、ごみの減量と資源化を推進するとともに適正処理に努めます。また、4月から深川市リサイクルプラザを北空知衛生センター組合へ移管し、効率的なごみ処理の推進に努めます。
　また、株式会社エコバレー歌志内の撤退に伴う将来の可燃ごみの焼却処理については、中・北空知廃棄物処理広域連合において新施設の建設に取り組んでおり、同施設における平成25年度からの処理開始に向けて所要の準備を進めてまいります。
　消費生活の安定については、消費者の安全、安心を確保するため、深川市消費者センターを軸に深川消費者協会などの協力のもと、引き続き国の消費者行政活性化事業を活用し、消費者のための教育、啓発活動を推進するとともに、消費生活に関する情報を蓄積、活用するため、PIO−NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）を有効利用して、複雑化、多様化、広域化する不当請求や振り込め詐欺などによる消費者被害を未然に防止するため、相談体制と機能の充実に努めます。
　市内道路網の整備については、補助事業などにより、5号線など4路線の整備と山1線の街路事業を実施するほか、市単独事業として道路改良舗装、歩道整備など21路線の整備を実施します。また、平成22年度の地域活性化交付金などを活用した繰り越し事業として、旭区線など5路線の道路改良舗装を実施します。
　除排雪については、円滑な冬季交通網の確保のため、新年度において除雪グレーダー1台を新調するなどして、効率的な作業の実施に努めます。
　また、引き続き地域住民などが行う市道及び私道の除排雪経費の一部助成や融雪施設設置者への支援を行います。
　公園については、安全性の確保及びコスト縮減等の観点から新たに公園施設長寿命化計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めます。
　市営駐車場については、市民が安心して利用できるよう適切な管理運営に努めるとともに、立地条件などを考慮し、今後のあり方や用地の有効活用策などについて、抜本的な検討を行います。
　市営住宅の整備については、西町団地の建てかえ事業として、耐火構造2階建て1棟8戸の整備等を進めます。また、既存団地の建てかえ需要を集約しつつ、新たに（仮称）まちなか団地の建設事業を計画し、基本・実施設計を行います。
　まちなか居住等の推進については、平成22年度の地域活性化交付金を活用した住宅リフォーム緊急助成の繰り越し実施に加えて、持ち家の促進やバリアフリー改修及び耐震改修の促進に向けた支援を引き続き実施し、地域の活性化に寄与する住宅、住環境づくりに努めます。
　市街地の形成については、深川市都市計画マスタープランを基本とした計画的なまちづくりに努めるとともに、特に駅北地区の土地区画整理事業については、引き続き関係地権者との協議を進めながら、宅地整備などの事業を推進します。
　水道事業については、配水管の整備や漏水箇所の早期発見、修繕とともに、平成22年度の地域活性化交付金を活用して、老朽化した水道配水管改修工事の繰り越し実施により、安全で安定した水道水の供給に努めます。
　また、簡易水道事業については、平成23年度より水道事業に会計統合し、安定した事業経営に努めます。
　農業集落排水を含む下水道事業については、道路改良事業に関連した汚水管、雨水管の整備を進めるとともに、個別排水処理施設の整備による水洗化の普及、促進に努めます。
　消防、救急については、本年5月31日までに設置を必要とする住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、救命率の向上のため、住民によるAED（自動体外式除細動器）の使用を含めた応急手当ての知識や技術の普及に努めるほか、屈折はしご付消防自動車の更新整備を行うなど、消防、救急体制の強化を図ります。
　第5は、豊かな産業づくり対策についてであります。
　まず、農業の振興については、平成23年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度を有効に活用し、地域における需要に即した高品質で安全・安心な農産物の安定生産や農業経営の安定などを図ります。
　また、中山間地域農業の持続的な発展と生産活動の維持や農地などの資源を適切に保全するため、中山間地域等直接支払事業及び農地・水保全管理支払交付金や、先進的営農活動支援交付金を活用して、耕作放棄地の発生防止と農業の多面的機能の維持、増進を図るとともに、減農薬・減化学肥料栽培などの先進的な営農活動を支援します。
　さらに、平成20年3月に策定した深川市食育推進計画に基づき、市民と一体となって深川産米等の消費拡大など地産地消対策を推進するため、深川！マイ・米・デー記念イベントである秋の味覚市＆こめッち新米フェスタなどを引き続き開催します。
　次に、作目ごとの振興では、水稲については、良質・良食味米の安定生産に努めながら、より一層の高品質米生産等のため施設や設備の充実とともに、深川産米の消費拡大PRやブランド化、低たんぱく米の生産やイエス・クリーン栽培の取り組みの推進などに対し支援を行います。
　また、野菜や果樹・花卉については、栽培技術の高位平準化による安定生産に努めるとともに、販売促進の取り組みを支援します。
　畜産については、生産資材価格などの動向も踏まえながら、無利子資金の貸し付けを通じた家畜導入等への支援を引き続き行うとともに、水田農業の所得向上に向けた複合経営への取り組みとして、国の補助事業の活用等により和牛生産の振興に努めます。
　農業後継者対策では、将来の農業をリードする担い手を育成し、農業経営の安定を図るため、制度資金や補助事業の有効な活用を促進します。
　また、新規学卒者・Uターン就農者への支援に努めるとともに、深川市アグリサポート事業の拡充を図り、関係機関・団体と一体となって、新規参入者の育成、確保に一層力を注ぎます。
　農業生産基盤の整備については、道営農業農村整備事業のほか、新たに農家負担軽減策として農地加速化等促進事業や、食糧供給基盤強化特別対策事業、さらには国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などにより農家負担の軽減に努めます。
　農地行政については、農業経営基盤強化策として、担い手の活力向上や農村環境の改善を図るため、引き続き非農用地利活用促進事業に取り組み、離農跡地周辺の田畑を作業効率のよい農地に整形しようとする農業者に対する助成を引き続き行います。
　都市と農村の交流については、アグリ工房まあぶ周辺を拠点に農業体験事業などを展開するほか、農業者が取り組むグリーンツーリズム事業を支援します。
　農産加工の振興については、地元農産物等を活用した新商品の開発及び販路の開拓、拡大のためのPR活動や、製品化された加工品のさらなる普及拡大を目指した起業化のための取り組みなどに対し支援を行います。
　林業の振興については、民有林の適切な整備、保全や、市有林の健全な育成、管理を図るため、国・道の助成事業を活用するとともに、関係機関などと連携し、林業経営の担い手の育成、確保及び森林、林業に対する市民理解の増進に努めます。また、ふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用した林業分野での雇用創出の取り組みを継続して実施します。
　次に、商工業並びに労働及び観光の振興について申し上げます。
　中小企業対策については、企業経営緊急対策本部及び金融・労働問題特別相談窓口を設置するとともに、深川商工会議所と連携を密にして、市内企業の金融・経営課題や雇用問題などの相談、課題解決に当たる一方、制度融資利用者に対する利子・保証料補給により資金繰りなどの経営安定化をサポートするほか、国・道等が実施するさまざまな経営支援制度の紹介、周知などにより、地域の中小企業者のバックアップに努めます。
　商業の振興については、金融機関・商店街振興組合などと連携し、企業・個店の経営基盤の強化を支援しつつ、魅力ある商店街づくりに向けて、平成22年度の地域活性化交付金を活用したプレミアム商品券事業を初めとする各種振興事業を推進し、商業の活性化に努めます。
　中心商店街の空洞化対策については、深川商工会議所とタイアップして、インターネット上での関連情報提供の充実を図るとともに、空き地空き店舗活用助成事業を継続実施し、空き地空き店舗の解消に努める一方、地域交流施設プラザ深川を拠点として、まち中のにぎわいの創出に努めます。
　工業の振興については、広里工業団地内の市道音29号線や雨水路の整備を進め誘致環境を整えるとともに、新たに国道233号沿いに案内看板を設置し工業団地のPRに努めるほか、引き続き積極的な企業訪問などを行い、企業・事業所の誘致を推進します。
　地域産業の活性化や新産業の創出については、深川市ものづくり産業活性化補助金制度を創設して、新製品の研究開発及び既製品の改良等を支援するほか、ふかがわ地域資源活用会議などと連携を密にし、地場産業の育成を図るとともに、地域資源を生かした商品開発やそのPRなどに努めます。
　雇用・労働環境の改善については、雇用動向の的確な把握と関係諸法令や助成制度の周知を図るとともに、国のふるさと雇用再生特別対策推進事業や緊急雇用創出事業などにより、引き続き雇用機会の創出、確保に努めます。
　また、深川市勤労者生活資金による支援のほか、季節労働者の通年雇用促進のため、深川市、妹背牛町、北竜町の関係団体による深川地域通年雇用促進支援協議会の取り組みを推進し、労働者の生活の安定に努めます。
　さらに、市内事業所における勤労者の実態を把握するため、労働基本調査を実施するとともに、新たに仕事と子育ての両立支援のため、育児休業取得支援事業を創設し、就業環境の充実に努めます。
　観光の振興については、道の駅での情報発信や地場産品の販売を初め、コンシェルジュ（観光案内人）の配置により、引き続ききめ細やかな観光情報の提供や来場者の市内誘導に努めます。また、市内観光施設やふかがわ夏まつりなど各種イベントのPRを強化し、本市の知名度アップと市内外の人々との交流促進を図ります。
　移住定住については、平成22年度の地域活性化交付金の活用により、長期滞在型の移住体験住宅を整備し、移住体験事業を一層推進するとともに、移住推進会議、移る夢深川などと連携して、移住希望者が必要としている情報の発信や受け入れ体制の充実に努めます。
　卸売市場については、引き続き地域における安全・安心な食料品の安定的な供給と健全経営の確保に努めます。
　以上、平成23年度における市政の基本方針とともに施策の概要について説明を申し上げましたが、23年度予算については、第四次深川市総合計画の最終年度として、計画が掲げる都市像であります市民とともに創る住みよいまち深川を市民の皆さんに実感していただくことができるよう、また一方で財政収支改善案に即した財政の健全化にも留意しつつ、あわせて国の平成22年度補正予算の活用なども十分考慮に入れながら、知恵と工夫を凝らした予算編成作業を行ったところであります。
　この結果、平成23年度一般会計の予算総額は、156億7,700万円で、前年度比2.6％、3億9,500万円の増となり、また特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、285億6,577万円で、こちらは前年度比0.5％、1億5,310万円の減となったところであります。
　私は、これらの予算を用いまして、平成23年度におきましても活力あるふるさと深川の発展のため、日々全力投球で市政運営に当たる所存でありますので、結びに議員各位の一層のご指導ご鞭撻と市民の皆様の市政運営に対する一層のご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして、発言を終わらせていだきます。

〇議長（北本　清美君）　次に、教育行政執行方針。
　鈴木教育長。

〇教育長（鈴木　英利君）〔登壇〕　平成23年第1回深川市議会定例会の開会に当たり、深川市教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
　教育をめぐる全国的な現状として、学ぶ意欲の低下や基本的生活習慣の未確立、規範意識の低下、いじめ・不登校などの課題があると言われています。深川市においても、これらの課題解決に学校・家庭・地域が連携協力して当たり、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくんでいくことが必要であります。
　学校現場では、子供たち一人一人の生きる力をはぐくむため、知育・徳育・体育をバランスよく配し、子供たちが社会で必要とされる基本的な資質を身につけ、自立できるよう育てていくことが必要であります。
　生涯学習の視点からは、市民一人一人が生きがいを持って充実した生活を送るため、幅広い学習機会への参加、芸術文化活動への参加、スポーツへの参加などに生涯を通して取り組み、豊かな人生を送ることができるよう教育施策を展開していくことが必要であります。
　深川市教育委員会といたしましては、今日の社会情勢や教育の現状を踏まえつつ、生涯を通して生き生きと学び続ける人材を育成し、その成果が生かされる地域づくりを目指しながら、次のことを教育行政の基本的な考え方とします。
　第1に、子供たちを確かな学力や人間関係づくりの基礎となるコミュニケーション能力など、社会で生きていく上で必要な資質・能力を身につけられるように育成します。
　第2に、子供たち一人一人に豊かな心を育成し、人間関係や社会規範などを体験的に身につけ、自分の生き方を主体的に考えることができるようにするとともに、基礎的な体力の向上を図るなど心身の健康の保持、増進に努めます。
　第3に、子供の教育は、学校・家庭・地域社会が連携して行います。また、開かれた学校や活力ある学校づくりと教職員の資質・能力の向上を図り、信頼される学校づくりを進めます。
　第4に、家庭や地域については、核家族化、人間関係の希薄化などに伴う教育力の低下を踏まえ、市民協働のまちづくりの理念のもと、家庭や地域の教育力の向上を図ります。
　第5に、自然に恵まれた深川市らしい生涯学習社会の実現に向け、ライフステージに応じて豊かに学び、文化に親しみ、スポーツを楽しむことができるような環境づくりを進めます。
　以上の5点を基本に教育行政を進めます。
　この基本的な考え方のもと、取り組みを進める主な施策について申し上げます。
　初めに、学校教育の充実についてであります。
　変化の激しい社会を子供たちが心豊かにたくましく生き抜くための生きる力を身につけることは、教育関係者・保護者・地域住民、みんなの願いです。学校教育では、生きる力の育成を最重点に取り組みます。
　その一つ目は、確かな学力の定着を図り、活力ある学校を創造することであります。
　義務教育においては、生涯にわたり学び続ける基盤を養うことが大切です。そのために、基礎的な知識・技能を確実に身につけ、それを土台に新たな課題をみずから解決するための思考力・判断力・表現力などの能力をはぐくみ、生きる力の基軸となる確かな学力の定着に努めます。各学校では、必要な授業時数を確保し、知・徳・体のバランスのとれた適切な教育課程を編成し、意欲をはぐくみ学力向上を図る質の高い、わかる・できる授業の実践に取り組みます。特に、すべての学習やコミュニケーション能力の基盤となる国語力の向上に努めます。
　新たに、児童生徒の確かな学力をはぐくむために、学習サポートプログラム事業を実施します。この事業では、専門職員を配置し、児童生徒の学力向上に向けて、学校での学力向上の取り組みを支援し、保護者や地域住民の理解と協力を促す取り組みを行います。
　平成22年度に実施された全国学力・学習状況調査を踏まえ策定した学校改善プランの確実な実践と、北海道教育委員会のまなび環境づくりプロジェクト事業により提供されるチャレンジテストなど、各種サポート事業の活用や家庭との連携協力を深めるなど実効ある取り組みを進め、学力向上に努めてまいります。平成23年度に実施される全国学力・学習状況調査には、文部科学省が抽出した学校を含め、市内全校が参加し、学力の状況を把握し学習指導改善に努めます。
　特別支援教育については、深川市特別支援教育推進委員会を核として、各学校では校内委員会やコーディネーターが中心となり、個別の指導計画を立て、一人一人のニーズにこたえる教育の充実を進めます。
　新学習指導要領への対応については、平成23年4月から完全実施する小学校では、既に作成を終えた指導計画に基づいて新しい教育課程での教育活動を進めます。中学校では、平成24年4月の実施に向け、適切な教育課程の編成や教育活動の見直しを進めます。また、各学校に導入した電子黒板を活用し、多様な教育活動や教科指導の充実を図ります。
　また、児童生徒が減少する中で、活力ある教育活動を展開するため、深川市学校配置基本方針などの論議を通して子供たちにとって望ましい教育環境の実現に向けての検討を進めます。
　二つ目は、豊かな人間性・社会性・社会規範意識の育成についてであります。
　変化の大きい社会にあって、子供たちが置かれている環境も大きく変化してきております。ゲーム機やコンピューター、携帯電話などの普及により、他者との触れ合いの機会が減少し、思いやりの欠如、規範意識の低下などが社会問題となっております。生きる力を育成する上で、確かな学力と両輪となる心の教育は、大きな教育課題であり、家庭・地域との連携協力のもと豊かな心の育成に努めます。道徳教育では、そのかなめとなる道徳の時間で、副読本の活用と保護者・地域への授業の公開を進め、道徳指導の充実を図るとともに、全教育活動において感動する心を育て、基本的生活習慣の定着や規範意識を高めるなど、道徳的実践力の育成に努めます。また、朝読書や各学校の図書などの充実を図り、読書活動の普及とともに豊かな感性や創造力の育成に努めます。
　いじめ、不登校対策などについては、その未然防止、早期対応を図り、心身ともに健やかな子供の育成を目指すために、各学校では一人一人に自己実現を指導援助する児童生徒指導の充実や、児童会・生徒会主体のいじめ根絶の取り組みを進めます。また、子供たちや、家庭の悩み、教育相談等に対応するため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、深川市心の教室相談員などの配置を行うとともに、不登校対策に力を入れ、適応指導教室しらかばに専任指導員の配置を継続し、充実を図ります。
　生きる力の土台となる健やかな体づくりについては、全国体力・運動能力・運動習慣等調査結果を受け、各学校の実態に即した体力向上に努めるとともに、発達段階に応じた性教育・薬物乱用防止教育などの実践を進め、学校保健・体育の充実に取り組みます。
　食に関する指導については、児童生徒が望ましい食習慣や自己管理能力を身につけることができるよう、栄養教諭を核に指導の充実に努めるとともに、食に関する理解を深めるよう、食育の推進を図ります。学校給食においては、安全・安心でおいしい給食を基本に、地元産米を初め野菜や加工品を活用した特色ある給食の提供に努めるとともに、妹背牛町からの学校給食に関する事務の受託により、平成23年度から妹背牛町へ学校給食を提供します。また、食中毒の発生を防止するため、これまで以上に衛生管理の徹底に努めます。
　三つ目は、家庭・地域に信頼される学校づくりについてであります。
　教育の営みは、学校・家庭・地域社会が連携協力して行うことにより、大きな成果が得られます。その中核となる学校が、教育内容や現状及び自己評価による改善策を積極的に家庭・地域に情報発信し、説明責任を果たすとともに、学校評議員会議や学校関係者評価による保護者・地域の声を積極的に学校経営に取り入れ、学校・家庭・地域が一体となった開かれた学校を目指します。
　また、各学校では、家庭や地域の協力を得て教育活動に地域の教育力を生かし、人々との出会いや自然の触れ合いから生き方や環境問題を学び、体験的・実践的な学びを通して知恵や豊かな感性をはぐくむ教育を進め、地域に根差した特色ある学校づくりに努めます。特に、平成21年度から実施している小学校5年生の総合的な学習の時間における本市の基幹産業稲作を中心とした農業体験学習の充実を図ります。
　一方、児童生徒にとっての最も大きな教育環境は、教職員であり、学校教育の成果は、教職員の資質能力に負うところが大きいことから、教職員の資質を高める研修を充実し、高い使命感や倫理観を備え、指導力・実践力のある教職員を育てます。そのため、教員評価制度の活用を初め、各種研修会・講演会への積極的参加、指導主事や教育委員会の学校教育指導訪問等を行い、教育力の高い信頼される学校づくりに努めます。
　子供たちの安全・安心の確保については、危機管理マニュアルの整備や不審者対策訓練などのほか、児童生徒がみずから身を守る能力を育成するため、防犯教育や交通安全教育の充実を図ります。また、家庭や地域と連携し、通学路等のパトロールボランティアや学校セーフティーメールの普及・活用、関係機関との連携等実効ある取り組みを進めます。
　次に、社会教育の充実であります。
　市民一人一人が充実した心豊かな生活を送るために、みずからの興味や感心に基づき、自分自身を深める学習活動を充実させていくとともに、その学習の成果を地域に生かしていくことが求められています。このため、第7次深川市社会教育中期計画に基づき、市民の多様化・高度化する学習ニーズにこたえる学習情報の提供を初め、市民の参画による事業実施、市民主体の社会教育活動に対する支援に努めます。また、公民館などの社会教育施設の機能を十分に生かし、市民の学習活動をより充実させるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。
　次代を担う子供たちの健やかな成長に関しては、家庭での教育の充実とともに、心豊かな人間性や生きる力を身につけるために、異なる世代の人々や地域の人たちと交流する機会を社会全体でつくっていく必要があります。そのため、家庭教育について学校と家庭が連携して学ぶ機会である家庭教育・学社融合推進事業の内容充実に努めるとともに、子供たちが地域社会の中で活動していく力を養うリーダー養成事業や子ども企画運営事業の実施など、在学青少年の社会教育の充実に努めます。また、地域住民による学習支援や登下校の安全確保など、さまざまなボランティア活動を通じて、学校を支援していくことにより、学校と地域との連携体制を充実させるとともに、地域全体の教育力の向上を図っていくため、引き続き学校支援地域本部事業を実施します。
　文光児童館の廃止に伴い、新たに生きがい文化センター内の多目的スペースを主に活用し、放課後等における子供たちの安全な居場所を確保するとともに、学習・体験・交流活動などの事業の実施に取り組みます。
　青少年の非行防止と健全な環境づくりに向けては、学校・家庭・地域社会が連携を深め、巡回指導や専任相談員による少年相談を行い、健全育成の環境確保に努めます。
　本市の恵まれた学習施設、文化・スポーツ施設の一層の活用を図るため、学習機会の充実と各種情報の収集、発信を行います。図書館においては、地域の情報集積拠点として図書資料の充実や、調べ物用にインターネット端末を活用するなど、図書館機能の整備・拡充を図り、利用者のニーズや時代に即したサービスの提供に努めます。また、市内の小中学校と連携し、朝読書を支援するための児童書をセットにして貸し出しするなど、子供たちの読書活動の推進を図ります。
　次に、芸術・文化の振興であります。
　心に豊かさと生活に潤いをもたらす芸術・文化については、より多くの市民がすぐれた作品などを鑑賞できる機会を拡充するとともに、市民の多様な文化活動を一層促進させるため、市民の芸術・文化活動の成果として発表等ができる機会を設けます。さらに、市民の団体・グループ等が招聘、企画する文化事業に対して助成するなど、市民の自主的・創造的な文化活動への支援に努めます。
　アートホール東洲館や文化交流ホールみ・らいにおいて、芸術・文化の鑑賞事業を実施するとともに、生きがい文化センターでは市民活動の場を提供するなど、それぞれの役割を担いながら効率的な施設運営に努めます。
　地域の貴重な文化遺産である有形・無形文化財や埋蔵文化財を適切に保存、継承するとともに、市民の郷土学習等に活用するなど、文化財の保護と活用に努めます。
　次に、スポーツの振興についてであります。
　スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持・増進に寄与するとともに、私たちに多くの夢や感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大切な役割を果たしております。このため、深川市スポーツ振興計画に基づき、市民一人一人が体力や年齢に応じて気楽にスポーツに親しむことができるよう、市民皆スポーツを目標に、スポーツをする人、見る人、支える人のだれもが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で明るく豊かな生活が送れるよう生涯スポーツの実現に努めます。
　市民参加型スポーツイベントとして、昨年に引き続きチャレンジデーを実施するなど、スポーツを通した健康づくりに努めるとともに、スポーツ合宿の招致やディスタンスチャレンジ深川大会開催などのほか、各種スポーツ大会の開催を支援します。
　総合運動公園、温水プールア・エール、パークゴルフ場などスポーツ施設については、スポーツがより効果的に実施できるように適切な管理と運用に努めます。
　以上、平成23年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げましたが、深川市教育委員会は、市民の皆様とともに創意工夫し、次代を担う人材の育成や教育環境の一層の充実に向け、取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第4号ないし議案第14号の11件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第3項の規定によって、提出者の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第4号ないし議案第14号は、提出者の説明を省略することに決定しました。
　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。議案第4号ないし議案第14号の11件については、委員会条例第6条第1項及び第2項の規定によって、全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第4号ないし議案第14号の11件については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
　お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、15人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
　暫時休憩します。

（午前11時15分　休憩）

（午前11時29分　再開）

〇議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。

〇議長（北本　清美君）　日程第2　議案第15号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第15号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本改正案は、現行規定では外国の地方公共団体の機関等に派遣される本市職員等の給与額については、外国の地方公共団体の機関等からの報酬額の多少にかかわらず、最低でも100分の70の割合が保障されるという規定になっておりますが、国際機関等に派遣される国家公務員の給与の算定方法が昨年10月1日に改正をされましたことにかんがみ、国と同様に派遣される本市職員等の派遣期間中の給与年額と派遣先機関からの報酬年額との合計額が、外務公務員給与に相当する給与年額を超えないようにするために、支給割合を100分の70未満にも設定できるように所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第15号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第15号は原案のとおり可決されました。

〇議長（北本　清美君）　日程第3　議案第16号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてないし議案第18号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第16号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてないし議案第18号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての3件について一括して提案理由を申し上げます。
　本改正案は、まず行財政改革の取り組みとしまして、平成16年度から22年度までの間、講じてきております職員の期末勤勉手当に係る役職加算の凍結について、昨今の厳しい財政状況等を考慮しさらに1年間継続しようとするものであります。
　また、市立病院における経営改善及び安定運営を図る観点から、市長、副市長、教育長及び一般職員の給料等につきまして、平成20年7月1日から23年6月30日までの間、その職務の級等に応じまして一定額を減額する措置を講じておりますが、昨年3月に策定しました市立病院の経営健全化計画の着実な推進を図るため、現在行っている給料等の削減についてその率を見直した上で、新たに23年7月から24年3月までの間、その職務の級等に応じた一定額の削減を行おうとするものであります。
　さらに、本市における救急医療体制の拡充強化の一環として、平成22年10月から深川医師会の協力により、国民の祝日及び年末年始の休日にも当番医を置くこととしたことに伴い、当該業務に従事する看護師及び医療技術者に対し、現行の日曜当番医業務手当と同等の手当を支給するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（北本　清美君）　日程第4　議案第20号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第20号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本市の出産育児一時金については、国による緊急の少子化対策として平成21年10月1日から23年3月31日までの間の出産について、現在の支給額38万円に4万円を加算しまして42万円を支給しているところでありますが、安心して妊娠・出産できる環境の整備の必要性や平均出産費用の高額化を踏まえ、国はこの支給額の加算を恒久化するため関係法令の改正を行おうとしているところであります。このため、本市におきましても国の対応にあわせて本条例中の出産育児一時金の支給額を恒久的に42万円に改めようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（北本　清美君）　日程第5　議案第21号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第21号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本市の乳幼児及び児童に対する医療給付事業については、現状において北海道医療給付事業を活用しながら、3歳未満及び住民税非課税世帯の就学前の乳幼児については、医療費の自己負担分を市が独自に全額助成し、住民税課税世帯の3歳以上の就学前の乳幼児については、医療費2割の自己負担分のうち1割を助成し、さらに小学校児童については、入院医療費3割の自己負担分のうち、住民税非課税世帯については初診時一部負担金を除く部分の全額を、また市民税課税世帯については2割分を助成しているところであります。これは現行の対応でございますが、今般、本市における子育て支援環境のさらなる充実を図る観点から、平成23年4月1日以降の診療から、住民税課税世帯の3歳以上就学前の乳幼児医療費の自己負担分と、それから小学校児童の入院医療費の自己負担分などについて、これまでの助成内容を拡充して全額を助成することとするため、所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、助成を拡充するために必要な経費の財源については、過疎対策事業債を充てるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（北本　清美君）　日程第6　議案第22号市道の路線廃止について及び議案第23号市道の路線認定についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第22号市道の路線廃止について及び議案第23号市道の路線認定についての2件について一括して提案理由を申し上げます。
　本議案は、既存の市道の起点及び終点の変更に伴い、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づき、市道を廃止し再認定をしようとするものであります。このうち、市道北光町東3条線は、市道一已小西通線の道路整備に伴い、終点をつけかえようとするものであり、また市道二十四孝花園通線は、大正緑道を隔てた市道水源線と接続することにより、生活道路としての利便性の向上を図るため、起点を変更しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（北本　清美君）　日程第7　議案第24号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第24号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　北海道では、道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針というものに基づき、関係事務の移譲を進めているところでありますが、それを受けて本市においても市民の利便性やサービスの向上、効率的な行政運営などの観点から、関係事務の移譲について検討を進めているところであり、平成23年度から新たに9事務について移譲を受けることとしたところであります。
　その一つとして、都市計画においては、まちづくりは、やはりみずからの自治体の判断で行うべきとの観点から、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為の許可に関する事務等の権限の移譲を本年4月より受けるということになっております。
　この権限移譲に伴い、本市の条例において開発許可に関する審査事務等に必要となる手数料の定めを北海道や他の市が採用している基準を参考に新たに設定しようとするものでございます。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、3月7日は午前10時から開議します。

（午前11時44分　散会）