平成23年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第4号）

〇議事日程（第4号）

（午前10時00分　開議）

〇議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸　弘明君）　第1回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

〇議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、田中昌幸議員。

〔田中昌幸議員、質問席へ〕

〇5番（田中　昌幸君）　通告に従い、一般質問を行います。
　今議会は、山下市政2期目の初めての定例会であり、予算議会であり、私ども議員としての任期4年間での結びの定例会となります。この間、私なりの信条として、情報発信、少子化対策、行財政対策について特に質問を重ねてきたつもりでございます。
　国政においては、残念ながら現在の状況は混沌としておりますが、長期にわたる自民党政権から初めて国民の意思による政権交代が実現するなど、この間、大きな変革が起き、その動きはまだまだ続くものと考えます。このような状況にはありますが、一貫して言えることは、中央集権から地方分権、地域主権へとかじが切られたこと、引き返すような状況にはないということです。それは、地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決めることであり、これを決められるようにすることであります。地域のことを決めるためには、市長と議員を選び、その市長と議員が責任を持って議論をして決める。この決定権を地域、うちのまちでは市が持つということであって、この動きはもう戻ることにはなりません。そして、そのためには行政である市、議会、住民が共通の情報を共有することが極めて重要となり、情報の多くを握っている行政、いわゆる市や市長がいかに情報を発信するか、提供するかがますます重要になります。仮に、情報を保有している側が自分にとって都合のいいところだけ公表し、都合の悪いところを示さない、聞かれないから答えないなどの対応をとられた場合、公平公正な意思決定にはつながりません。例えば、深川市情報公開条例によれば、意思形成過程のものについては公開しなくてもよい情報となっておりますが、この意思形成過程という言葉一つをとっても、極端に言えば議会で議決されるまでは決定されておらず、意思形成過程ということも表現できてしまうことでございます。このようなことはこれまでも意外とあるものと思いますが、課題解決に向けての議論や意見の取りまとめには一定の時間と議論が必要でございます。例えば、現在市が進めている新しいまちづくり計画においても、行政、市民、議会が情報を共有することにより、最大で10年という長いスパンの計画を築き上げていくことは当然のことと考えます。
　このようなことから、これまでも何度か聞かせていただいておりますが、2期目に当たっての山下市長の情報発信の考え方について、市民あるいは議会との情報共有の視点からもあわせてお伺いします。
　次に、これまでの深川市の取り組みは、山下市長就任前からプラスマイナスはあるものの、全体としては各種ツールを生かした取り組みを積極的に進めてきていますし、そのことは高く評価できるものだと考えております。例えば、市長交際費のホームページ掲載については、前市長時代から取り組まれていましたし、情報発信の一元化も早くから取り組まれております。これまでの市の取り組みで、広報ふかがわ、深川市ホームページ、携帯版深ナビなど充実していることは高く評価されるものでございます。広報ふかがわの1号の情報量が非常に多くなっているため、情報の見落としがあることや速報性に対応できない状況があると私は考えます。これまでも何度か指摘させていただいておりますが、月2回の発行、週1回発行についての課題と解決策をお伺いしたいと思います。
　広報ふかがわについては道の駅にも置いてあると認識をしておりますが、深川駅への配置や、さらにはコンビニなどでも配置している自治体もあると聞いております。その配置について、あわせて現状と考え方をお伺いします。
　次に、深ナビについてお伺いします。地域情報ポータルサイトとしてリニューアルも終え、会員からの日々の投稿で活気があると感じます。運営者の日ごろの取り組みの成果と思いますし、実体の中心市街地の姿とは随分違う状況を感じます。
　深ナビの活用状況について、実質的な稼働状況をお伺いします。
　現在、情報機器の技術も飛躍的な進歩を続けており、パソコンよりも携帯やiフォンなどの普及拡大に合わせていくことの重要性、メール配信が事業展開の大きな手段となっており、メール配信を進めていってはどうかと考えております。例えば、楽天に登録をすれば開設費用だけで数十万円かかるそうでございますが、事業展開に実際の支店等を運営するよりは有利と言われ、開設される事業者が市内にもおられると聞いております。一方、ICTが進みコミュニケーションツールは飛躍的に進歩しておりますが、どんなにツールが進んでも最後に大切なのは対面による人と人、顔と顔、言葉と言葉のコミュニケーションがますます必要となっております。しかし現状は、その対面の現場に行く人やすべがない。このことが大きな課題になっているのが、今の中心商店街、中心市街地の現状だと考えております。まず、その場所に行くことができるようにする。そのためのきっかけづくり、情報発信のための深ナビ携帯版の強化とメール配信の導入についてお伺いをします。特に、メール配信についてはメールアドレスを登録していただく煩わしさはありますが、一度登録していただければ通常のパソコンメールやインターネットと違い、いわば事業者の側から、言葉は若干表現が悪いですが情報を押しつけられることができる。この押しつけられるくらいのほうが、受け手、いわゆる消費者にとっては速報性に富むのではないかと考えるところでございます。
　また、メール配信などを扱えない事業者の方たちのためにコーディネーターのような人材を設け、訪問などで情報の作成、発掘をすることで、中心市街地の発展、深川市の情報発信の活性化に取り組むことはいかがでしょうか。パソコンを持っていなくても携帯を持つ方は非常に多くなっておりますし、かなりお年を召したような方でもお孫さんの写真のやりとりなどでメールを扱う方がふえている現状や、メール配信を実際に活用している団体や地域もふえているという実態がございます。このことについてお伺いします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　情報発信について、4点にわたって質問がありましたが、1点目、2点目につきましては、私からお答えを申し上げたいと思います。
　初めに、1点目の情報発信の考え方についてです。これはあえて繰り返すまでもないことでありますが、市政にかかわります情報については、わかりやすく的確に市民の皆様に提供するということが極めて重要であると。そのような基本的認識に立ちまして、これまでも適時、適切な情報発信に努めてきているところでございます。具体的な情報発信の手段としましては、広報ふかがわや市のホームページなどがあるわけですが、中でも広報ふかがわは大事な媒体だと考えております。広報ふかがわの中で行政として市民の皆様にお伝えしなければならない重要な情報については、特集記事を組むなどいたしまして極力わかりやすく情報発信に努めてきているところでございます。また、日々進歩しております情報化社会の中で、インターネットを通じたホームページも大変重要な媒体になってきておりますので、広報ふかがわに加えまして、役所の中のそれぞれの所管で広報の紙面になかなか掲載できないような詳しい情報でありますとか、あるいは議員も言われました即時性が求められる情報などにつきましては、このホームページをもちまして、これまでも発信に努めてきているところでございます。今後におきましても、市政に関する情報発信の手段として広報ふかがわ、深川市ホームページを基本に、さらには深ナビ等を通じまして、市民の皆様が手にとって読みたくなるような、また毎日パソコン等を通じてのぞいてみたくなるようなものとなるよう、適切かつ効率的な情報発信に精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、2点目の広報ふかがわにかかわります発行の状況などについて、幾つかご指摘がありましたのでお答えします。現在の広報ふかがわは、広報とお知らせを統合した形で月1回発行してきておりますが、平成15年度までは広報ふかがわ単独で月1回発行され、またお知らせというのは単独で月2回発行してきておりました。その後、行財政改革を推進するという観点から平成16年度以降の発行方法を見直しまして、18年度以降は現在のような形になってきているわけでございます。質問の中にありました広報ふかがわの1号というか、1冊の中の情報量が多い。大変多くなって読み落としがあったり、あるいは月1回ということになると速報性ということには十分対応できないといった問題点についてご指摘がございました。また近年、確かに行政の情報発信の頻度というのは高くなっておりますし、より詳細になってきております。今後も情報量そのものの増加というのは避けられないだろうと思いますが、速報性を本当に重んじるべき情報につきましては、ホームページ等をより一層活用するなどして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。あわせて、わかりやすさや速報性をさらに高めるために、また操作性をよくするために、将来的には今のホームページの運用も含めた全体をもう一回リニューアルするということについても検討してまいりたいと考えております。また、広報紙の発行回数をふやすといったことにつきましては、これは現実問題として編集作業量の増加につながりますし、現在は各町内会長さんを通じまして全戸配布をお願いしている事情がございます。月1回ということが仮にふえるとなりますとなかなか大変なことになってまいりますので、現実問題としては現状が適切でこれを改めるというのは大変難しい。そういう問題があると認識をいたしております。いずれにしても、今後引き続き広報の編集作業において、市民の皆様にわかりやすく親しんでいただけるような広報紙の紙面づくりに努めてまいりたいと思っております。そして、最後のほうでお尋ねがありました広報を市の施設あるいは団体等に対する配布ということに関連してですが、現在、市が管理しております道の駅等の施設あるいは配布してほしいと配布依頼を受けている各団体など、約60カ所にこの広報ふかがわの配布を行っております。ただ、コンビニなどについては、本市の場合は全戸配布を行っているといったことから、そうしたことは行っておりません。また、JR深川駅などは結構人の往来があるところでございますが、こういったところにもまだ配布をいたしておりません。今後、JR駅などについては、広報の周知徹底の見地から、配布というか配置してもらえるのかどうか。これは我々のほうから駅に働きかけをしてまいりたいと考えているところです。
　以上申し上げまして、残余は担当部長からお答えさせていただきます。

〇議長（北本　清美君）　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　情報発信の3点目と4点目についてお答えをいたします。
　質問の3点目、深ナビの稼働状況についてでありますが、本年2月末現在、投稿者として登録いただいております会員数は588人でございまして、前年同期と比較いたしますと58人増加しているという実態にございます。また、過去1年間の閲覧状況は、パソコンからトップページへのアクセスがおよそ19万件、携帯版へのアクセスがおよそ1万1,000件、昨年7月から運用を始めました深ナビTVの閲覧がおよそ7,700件となっております。このうち、パソコンと携帯電話からのアクセス数を前年同期と比較いたしますと、パソコンからのアクセス数は25％ほど減少しているということですが、携帯電話からのアクセスにつきましてはおよそ4倍に増加をしているという状況にございます。
　次に、4点目の深ナビ携帯版の機能強化とメール配信についてでございますが、現在の深ナビの携帯版は閲覧機能と投稿機能を備えておりますけれども、質問のようなメールを一斉配信する機能はなく、これを実現するためには通信費用を含めた情報を受け取る側の市民の皆さんのご理解と配信のためのコストを含めた体制をどう確保するかなどの課題があり、現状直ちに取り組むことは困難であると考えております。しかし、メール配信によるいわゆるプッシュ型の情報提供の効果につきましては、質問にもありましたように非常に高いものと認識しておりますので、今後の技術動向なども見きわめながら実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。また、事業者の皆さんの情報発信を支援する人材を設けて情報発信の活性化に取り組んではとのご提言をいただきましたけれども、現在の深ナビの運営委託先であります深ナビサポートは、まさに事業者や市民の皆さんの情報発信を支援する目的で設立された組織でありますので、今後さらに活発な支援に取り組んでいただけるよう、市としましても運営面や技術面など可能な支援を行ってまいりたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

〇5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきたいと思います。
　2点目のJRについては配布を検討していくということで前向きな答弁をいただいていますが、コンビニについても市外の方が結構立ち寄る場所でございますから、深川市の情報発信をそういう目のつくところに置いてもらうのは、やはり市をアピールするために非常に有効ではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それと、1点目の山下市長の情報発信の考え方についてのところは、ほとんど答弁がなかったと感じざるを得ません。私は、山下市長が情報をどうやって皆さんに発信していくのか、発信力のところについて市長自身の考え方をぜひお伺いしたいという意味で質問したつもりです。広報とかいろいろなものというのはあくまでもツールであって、どういう情報を、どう市民の皆さんにわかりやすくタイムリーな状況、段階で発信をしていくか。そういうことの基本的な考え方についてぜひお伺いしたいと思います。昨日の一般質問の答弁でもありましたけれども、市長はどういう方針を持っているのか見えないという思いが我々にあるものですから、やはりぜひ積極的にいろいろなところにアピールして、みずからの声で発信をしていく。そのような考えがあればぜひお伺いしたいということでの質問でございますので、その点について答弁いただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　再質問をいただきました。情報発信そのものの重要さについての認識は全く変わることはないわけですが、何か特別のやり方とかパフォーマンスとか、そういうことをおっしゃっているというふうに聞き取れましたけれども、そういうことも大事でございますが、まずは市民の皆様方に行政が何をやっているのか、どういうことをやろうとしているのかについて、正確な情報を漏れなく、まずはお知らせしていくことが情報発信の基本だろうと私は思っております。その中では先ほど言ったように、広報ふかがわ、あるいはホームページ、これは、なかなかパソコンを全部の市民の皆様が扱え、全部の方が利用できるとは限りません。限定的な情報媒体でありますけれども、その両方を通じて、より適切に、正確に、より早く、市がやろうとしている、やらねばならないと考えていることなどを発信していく。この重要性を考え方として冒頭申し上げたところでございまして、その上さらに何か特別のパフォーマンスを求めているということなら、それはまたそれで、ぜひどういうことがあるのか提案いただければ、さらに考えてみたいと思っております。
　コンビニについては先ほども申し上げましたように、配布してほしいと依頼があるところには配布しておりますので、コンビニに限らず小売店など、うちもぜひ欲しいといった声をいただければ、考える余地は大いにあるだろうと担当と話をしております。

〇議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

〇5番（田中　昌幸君）　少し認識が違うのです。私が言いたいのは、広報とかホームページに載せる段階というのは、ある程度決定した段階を正確に伝えるということはわかるのですけれども、まだ決定していない事項、これからこういうことをやりたい、こういうことを進めていきますという段階での情報の発信があると、もっとよりよくいろいろな議論ができて、いいものになっていくのではないかということです。そういうところの発信を広報とかではなかなかできない部分もあるだろうと思いますし、議会という場でもあると思うのですけれども、そういうところがどうなのか、そういう観点でお伺いしているということで、再々質問ということにさせていただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　今のお話を聞いて、何か特別のパフォーマンスを求めているということではないとわかりましたので少し安心しましたけれども、先ほど申し上げましたように広報でお知らせすることは決まったことだけではないと思っています。それは全くそのとおりでございまして、ある程度方向性が見えてきてこれからさらに議論をするもの、議会の皆さん方とか市民からもお話をお聞きするといったような案件、一定程度まとまりがついたもの、そしてこれから最終的な決定に向かうといったものについては、広報の対象だと思っています。そうした事前の幅広い情報提供は、重要性があるとの認識を持って極力進められるように検討していきたいと思っております。

〇議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

〇5番（田中　昌幸君）　それでは、2点目のプラザ深川についてお伺いします。
　ニュージーランドのクライストチャーチでの震災で、邦人を初めいまだに安否が確認できないままの方が多くおられます。犠牲に遭われた方たちに心からのご冥福を申し上げるとともに、被災された方たちにお見舞い申し上げ、いまだ安否の確認のできない方たちの一日も早い発見、救出を願うものでございます。大震災のたびにその激しさと被災の大きさに、改めて自然の脅威を感じるものでございます。
　1980年以前に建築された建物の危険性は、ニュージーランドでも日本でも同じような条件にあることが今回の震災によってわかります。深川市においても、まさに中心部に唯一と言っていい歴史的建造物があります。旧拓銀のプラザ深川については、これまでも耐震診断の必要性をただしていますが、耐震診断と今後の利活用を改めて調査すべきではないか、お伺いしたいと思います。
　山下市長の最初の仕事の一つとしてプラザ深川の利活用があり、現在の利用方法となっております。一昨年の一般質問でも行いまして、昨年の予算審査特別委員会でも同じような質疑をさせていただいております。2番目の地域情報発信基地としての役割と現状について、3番目の地元商店会や町内会管理の検討について、4番目のまちの駅登録の検討内容について、この間の検討状況をお伺いします。実はこの通告をしましたのが2月28日でございまして、3月5日の新聞報道で市商連の受託という内容が出ておりますが、通告の28日時点では存じ上げなかったということで答弁をいただきたいと思います。
　また、地域情報発信のツールとしてFM放送局の開設はいかがでしょうか。行政が直接行うことは困難と考えますが、開設者への支援方法を検討し、地域の新たなビジネスとして支援することもいかがでしょうか。地域FM放送局の開設検討についてお伺いします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　プラザ深川についての1点目の耐震診断と今後の利活用についてお答えいたします。
　プラザ深川につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行わなければならないとされる施設の床面積基準を下回っておりますことから、努力義務の対象外となっているものであります。しかしながら、不特定多数の市民の皆さんが利用される公共施設として安全、安心を確保することは開設者としての責務であり、診断の必要性は認めながらも努力義務に該当する公共施設がほかにもある現状から、緊急度、優先度などを勘案した上で市としての対応策を決定する必要があるものと考えております。今後におきましても、建物の現状把握に努めるとともに、建築担当所管との連携を図りながら適切な管理をしていかなければならないものと考えているところであります。
　次に、今後の利活用につきましては、後ほど3点目の質問の中であわせてお答えさせていただきたいと思います。
　次に2点目、地域情報発信基地としての役割と現状についてでありますが、プラザ深川は多くの市民などが立ち寄りやすい立地環境にあることから、1階のフリースペースには市内観光や地域情報が掲載された冊子、パンフレットなどを配置し、十分とは言えないまでも情報発信に努めるとともに、さまざまなイベントの開催やPR活動、個人、団体による写真、絵画の展示など有効に活用していただいているところであります。また、ぽっかぽかであい市の開催や、市、きたそらち農業協同組合、消費者協会との連携による地場産品の試食会を通じて、地元農産品の地産地消拡大PRなどにも努めてきているところであります。
　次に3点目、地元商店会や町内会管理の検討につきましては、市としましては従来から地元商店会や町内会などの民間団体に施設の維持管理や運営をしていただきたいと考えておりまして、これまでも関係団体の会合などでお話をする中で、プラザ深川の管理運営についてのご意見を伺ってきたところであります。このたび新年度に向けまして、市商店街振興組合連合会から、プラザ深川の管理を受託し市商連としてさまざまな事業やイベントを開催していきたいとの要請をいただいておりまして、今後の利活用について市商連によって有効な利活用が図られるよう関係者とも現在協議を進めているところであります。
　次に4点目、まちの駅登録の検討内容につきましては、まちの駅は市町村の行政区域を越えた連携を目指して全国連携組織でありますまちの駅連絡協議会に入会することにより、相互に連携、支援することが可能とされているものであります。今のところ道内では、帯広市、砂川市、留萌市、栗山町、月形町の3市2町の施設が加入しているようでありまして、平成21年第1回市議会定例会で一般質問がありました後、砂川市と栗山町に現地視察に行き関係者に運営状況などについてお話を伺い、内部で検討してきているところであります。まちの駅の機能としては、休憩機能、案内機能、交流機能、連携機能を備えることが要件となっておりまして、登録につきましては人的配置の課題もあります。まちの駅に登録することによる効果などについて、新年度に向けまして、プラザ深川の管理委託を予定しております深川市商店街振興組合連合会などと十分検討、協議してまいりたいと考えております。
　5点目の地域FM放送局の開設検討につきましては、プラザ深川の開設当初にまちづくり団体の皆さんによる地域FM放送公開録音が行われたこともありましたが、まちの話題や暮らしのお知らせ、天気、交通などの地域情報を提供しています留萌のFMもえるや滝川のFM−G'SKYなどに運営方法等をお聞きするとともに、この二つのFM放送局は民間団体で運営されていることから、本市での運営主体となる団体の動きなどの情報も得ながら、行政としても十分研究してまいりたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

〇5番（田中　昌幸君）　再質問させていただきたいと思います。
　1点目の耐震診断の関係ですが、やはり悲惨な震災とかが起きると行政責任というのは非常に追及されざるを得ない状況にあると思います。わかっていたけれどもやっていなかったのだということでは、なかなか言いわけはできない部分です。そういう危機意識を持って前向きに検討する内容だと思いますし、プラザ深川という形で存続をすることであれば、もっと優先課題として取り上げていく必要があるのではないかと考えますので、改めてもう一度答弁いただきたいと思います。
　それと、プラザ深川の運営管理については、これまでも地元の商店会や地域の方に担っていただくべきと。当初の市長の方針がそういうことでしたし、私もそれは賛成しますので、ぜひ進めていただきたい。これはこれまでも何度も指摘をさせていただいて、聞いている部分でございます。それが今回どうなっているかと思い、もう一回改めて聞こうと思ったら、実はこうなっていますという話になってしまうと、先ほどの1点目の質問ではないですけれども、情報発信が余りにも不足しているのではないかと。相手のあることですからタイミングが難しいのかもしれませんけれども、大きな関心を持っている点については議会側にもいろいろな情報として、委員会などを通じてお示しをしていただく。そういう方向性というのは必要なのではないかと思います。あと、こういう一部事務や管理の委託ということを市商連とかそういうところがやるのであれば、指定管理者とかを活用していくことが重要になっていくのではないかと思いますので、その点についても改めてお伺いしたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。
　初めに耐震診断の関係でありますけれども、プラザ深川は、オープンする時点におきましては、大きな改修をすることなく利活用していきたいというような考えのもとで開設したものであります。しかし、昭和12年に建設をした建物でありまして、先ほど申し上げましたように耐震診断をしなくてよいというような認識には立っておりませんけれども、数多くある公共施設の現状などを考慮し、優先度、緊急度などを勘案しながら、今後、対応策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいとお願い申し上げます。
　次に、施設管理の関係でございます。今回、市商連への委託を予定しておりますけれども、これにつきましては昨年の12月ごろ市商連から、プラザ深川の管理を受託し市商連としてさまざまなイベントなどを行いたいというような要請を受けまして、内部で協議をした結果、この施設の目的であります市民の交流促進や産業の振興により一層つながるものというような判断をしたことから、市商連、関係者との協議を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、今後の管理の中で指定管理者制度というようなご提言をいただきましたけれども、新年度から市商連に管理運営を委託することになった場合については、どのような取り組みがされるのかも見きわめながら、将来的には指定管理者の制度導入を視野に入れながら、この施設の効率的な活用を図っていきたいと考えております。したがいまして、今後につきましては、指定管理者制度についても検討してまいりたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

〇5番（田中　昌幸君）　答弁が動きませんので、次にいきたいと思います。
　3番目の財政情報の発信についてお伺いします。
　深川市では、2003年の市の急激な財政悪化から行財政改革を断行してきた経過があることは共通の認識でございますが、深川市行財政改革緊急プログラムが平成16年から3年間、行財政運営プランが18年から5年間、財政収支改善方策が21年から8年間と、これまで計画実行途中に新たな計画が策定されることが繰り返され、その都度、計画の年度ごとに計画全体の総括を行い市民の皆さんに示すことを求めてまいりましたが、実現はされておりません。計画を立て、市民の皆さんに多くの負担を求めた結果がどうなったのかを報告することは当然のことと考えますし、その結果をまとめ、検討する中で、新たな課題や新たな解決策が見えてくるものですから、立ちどまって振り返る行為は非常に大切なことだと認識しております。
　2009年度から断行された財政収支改善方策では、固定資産税の値上げ、まあぶ入館料の値上げ、委託料の大幅な縮減、生きがい文化センターのパトリアホールの休館など市民の皆さんに大きな負担を求める内容でした。この計画は8年間という長い期間の推計ですが、2年前に策定したときとは地方交付税の大幅な増額見直しなど、自治体を取り巻く環境が大きく変化しております。財政推計の計画策定後2年を過ぎようとしておりますが、この間の状況と総括についてお伺いします。
　そして、中間報告などの形にした上で住民説明会などを開くとともに、市民の皆さんの意見をお聞きしながら課題解決に取り組む姿勢が必要ではありませんか。
　2点目に、その内容を市民の皆さんにお知らせする方法についてお伺いします。
　あわせて3点目、財政情報発信の今後の考え方についてお伺いします。
　最後に4点目、財政収支の見直しの検証と施策の見直しについてお伺いします。特に固定資産税の値上げ問題では、都市計画税との整合も含め検討すべきと指摘をさせていただいております。経済団体の会合では、固定資産税の引き上げは企業経営において死活問題との訴えを何度も聞かされております。企業倒産や企業撤退がすべてその理由とは申しませんが、ある意味その決断を迫られる結果となっているかもしれませんし、今後さらに拡大するおそれもあると心配するところでございます。固定資産税総額はおよそ10億円で、1.4％に0.05％上乗せしている部分としてはおおむね3,000万円前後かと予測しておりますが、基金を1億2,000万円積むつもりがあれば、4年間分の固定資産税をもとの税額に戻せると考えますがいかがでしょうか。そのほかにも、まあぶ入館料の500円から600円の値上げで入館者が激減し、そのことがまあぶ本体だけではなくテナントとして入っているレストランなどの経営に大きな影響をもたらしていることは、市内経済全体としては大きな損失となることではないでしょうか。計画当時、非常に短い期間で担い手や受益を受ける方たちの意見を聞く間もなく断行されたとの思いが強いものでございますが、これらを行ってきた政策の見直しも柔軟に進めるべき時期と考えますがいかがでしょうか。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　財政情報の発信についてお答えいたします。4点の質問をいただきましたが、関連がございますので一括してお答えいたします。
　財政運営に係る各種計画について総括をということでございますけれども、中長期にわたる計画につきましては、進捗状況や達成状況を検証し、計画が大幅に遅れたり達成が難しくないかどうかということを見きわめることは非常に大切なことと考えております。そこで財政収支の改善の取り組み状況と総括ということでございますが、平成21年第1回市議会定例会において同内容の質問をいただきまして市の考え方を答弁させていただいておりますが、財政収支改善方策について財政情報として市民の皆さんに提供していくに当たって、財政健全化法に基づく健全化判断比率でありますとか資金不足比率などの指標を説明する中で、本市の財政状況を把握していただこうという考え方をこのときに示させていただいております。
　また、改善方策の検証につきましては、年度ごとの決算の状況において見えてくるものでございますし、さらに予算編成の過程においてもその都度見直しを行うものが出てまいります。決算及び予算につきましては、議会での説明とともに広報やホームページなどで広く公表しております。また、わかりやすい予算書などでも予算の内容についてはお知らせしておりますので、今後もこういった形でわかりやすいものということで継続していく考えでございます。
　財政収支改善の方策において市の財政状況を説明できたことで重要なことと考えるものは、個々の項目もさることながら、全体の財政運営において本市の財政状況がどのような状況になっているかということであり、個々の項目については不断の見直しを図りながらも常に全体の状況を見きわめながら考えることが必要であると考えているところでございます。そのため、財政収支の改善の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました予算や決算において可能な限りその状況を説明しておりますし、また財政状況については機会あるごとに周知していくよう努めているところでもございます。この考えに立ちまして、今後とも広く周知を図り、さらに工夫を凝らしての取り組みとしてどのようなものがあるか、こういうことについては十分に検討し、実施してまいりたいと考えます。
　今後の財政情報の発信についても同様でありますが、公会計の整備ということも大きな課題になっていますので財務書類を作成し公表することなど、さらに工夫を重ねていく努力を続けてまいりたいと思います。検証について個々の項目についてのご指摘をいだきましたけれども、財政収支改善の取り組みにつきましては、全体の財政運営の状況や市立病院の経営健全化計画の進捗状況さらには公債費負担適正化計画の達成状況など、さまざまな要素を踏まえまして、これまでと同様に総合的に判断する中で検討してまいりたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

〇5番（田中　昌幸君）　総合的にという言葉で個々の部分については一切触れられなかったので、4点目は答弁していただけなかったのかと思いますが、市内経済がいかに発展するか、豊かになるかということが、今の市の大きな課題でもあると思います。当然いろいろな施策を打たれているというのはわかるのですけれども、固定資産税という部分は心理的なイメージがものすごく大きいと感じざるを得ません。実際にそう言われる方がいっぱいおられるということに、ぜひ耳を傾けてほしいという政策でございますし、少しでも余裕があるのであれば早目早目に改善をする、検討課題として最優先に持っていくべきだと考えます。総合的に判断するという言葉だけでは、その優先順位も何もわからない話でございますので、その点については再度答弁いただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えいたします。
　市内経済の発展ということが非常に重要な課題であるということは、市政の方針の中でも明記されておりまして、私どもも常日ごろ努めていかなければならないことと考えております。そういった中で、財政収支改善の期間は相当長い期間がございますけれども、平成23年度に向けまして私どもが今考えなければならないことについては、補正予算の質疑の中でもご説明を申し上げた経緯がございますけれども、全体の財政運営の状況でありますとか市立病院の経営の状況、それから公債費負担の適正化、さらに非常に気がかりなことは国の地方財政に対する支援、これはさまざまな取り組みの中では非常に配慮をいただけるような内容となっておりますけれども、国の借金の状況を見ますとそんなに楽観できないのではないかと。中長期的に見れば、相当厳しいものも出てこないかという心配もしているわけでございます。そういったことも総合的に踏まえまして、平成23年については、現在このような形で考えているところでございます。その先については、例えば市立病院の経営が順調に推移するだとか、国の地方に対する支援がそれほど大きく落ち込まないとか、さまざまな要素が必要になります。そういったことを総合的に見ながら、そういったことが担保できるということになりましたら、議員からご指摘をいただいた件についても当然、議論の対象になりますので、どのようなことができるのかを考えていかなければならないと思います。
　当面、平成23年に向けましては、1回目の答弁でも申し上げましたような、総合的な中での取り組み、推移を見守るという立場をとらざるを得ないのではないかと考えているところでございます。

〇議長（北本　清美君）　以上で田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前10時49分　休憩）

（午前11時03分　再開）

〇議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、太田議員。

〔太田議員、質問席へ〕

〇14番（太田　幸一君）　さきの名古屋市長の一挙手は市長の考えが議会に理解されないとして選挙に持ち込み、薩摩天草灘に位置する阿久根市では市長が専決を連発し自治法違反の議会無視が市民により否決され、国においても小泉政権下に参議院で否決された法案を強引な手法によって強行可決させる異常さ。自治法にも規定されている議会と理事者側のお互いが切磋琢磨し議論を深め、時に補強し時にはだめ出しをし、相互の考え方に耳を傾ける。いわゆる二元代表制のもとでの健全なあり方を私たちは日常から心にとめていかなければならないと考えております。
　ある意味これらの動きの中で犠牲にさらされてきた山下市長。深川市の再建に奮闘されていることに敬意を申し上げて一般質問を行ってまいりたい。
　初めに、民有地の外国への流出防止対策はいかにするか。
　倶知安町やニセコ町における別荘などの用地取得に外国資本が参入する。このような状態は自治体を挙げて推進拡大を図っているわけですが、昨今、中国マネー等による水資源を目的とする山林の買い占めがマスコミ報道されているところです。
　北海道においては、倶知安町、ニセコ町など羊蹄山ろく自治体の水資源目的に対する規制、千歳空港付近を初め砂川市など27市町村、54カ所、579ヘクタールが既に外国法人等の名義に登録され、水資源確保の視点や国の根幹ひいては市民の安全と安心の視点から、これらを大きく脅かす状況になっています。
　深川市は、6割強が山林原野で自然豊かな環境にあり、道立公園、国立公園を近くに望むところです。この風光明媚な自然が海外資本の無原則な開発や破壊が行われるとすれば、決して看過できるものではありません。
　また、深川市の水資源確保は隣町に位置する貯水ダムに頼っていますが、このダムに流れ込む水域においても、自治体をまたいで安全で安心できる涵養林保全対策は必要不可欠な事柄であります。
　ここで何点か考え方をお聞きします。
　一つ、深川市内の外国法人等所有の実態。
　二つ、深川市として規制など何らかの形での対応。
　三つ、沼田ダムの流域における山林の管理状況。
　この三つについてお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　民有地の外国への流出防止対策についての1点目と2点目につきまして、お答えをいたします。
　昨日の山田議員の一般質問にお答えさせていただきましたけれども、本市におきましては現在までのところ、外国法人等による土地所有の状況はないものと判断をいたしております。しかし、昨年11月の道議会水産林務委員会での議論や知事の定例記者会見で明らかになりましたとおり、道の調査によりますと道内33件、820ヘクタールの林地が海外資本によって取得されていたことが報告されております。
　加えまして、昨年10月の参議院予算委員会における国での議論や、道におきましては知事が条例制定の考えを示しておりますので、国や道の動向を十分注視していく考えでございます。
〇議長（北本　清美君）　松浦建設水道部長。
〇建設水道部長（松浦　龍行君）　質問の3点目、沼田ダムの流域における山林の管理状況についてお答え申し上げます。
　沼田ダムは、北空知1市4町の水田の用水補給や畑へのかんがい用水及び水道水源を確保する目的で建設されておりますが、ダム流域における山林の管理状況につきましては北空知広域水道企業団に確認しましたところ、沼田ダムの集水面積は62.6平方キロメートルで、その大部分が国有林でありまして、水資源を守る自然な森林としての水源涵養保安林となっております。また、国有林以外では、ダム湖の右岸側に沼田町の町有林が約0.4平方キロメートル、左岸側に民有地約1.2平方キロメートルがあり、ダム集水面積全体の約2％が民有地であるところでございます。現在、沼田ダム集水区域内では、農地耕作も含めて開発は一切行われていないため、特に問題がない状況と伺っております。

〇議長（北本　清美君）　太田議員。

〇14番（太田　幸一君）　それでは2番目、交通網、バス路線の課題と対策について伺います。
　鉄道が撤退しバス輸送に転換され、地域住民の通学や通勤、通院の足として、一方、市街地に住む人たちにとっては地域へ向かう利用者の足として、欠かせない交通機関であります。
　さて、先日お彼岸でお寺に向かう高齢者の方々がバスの停留所に大変不便に感じているとの訴えを受けました。JRバスでありますけれども、多度志の永教寺、光照寺などの付近にバス停がなく、現在ある多度志小学校前または多度志神社前のバス停はおおよそ500メートルから600メートル離れているわけであります。何とかして、多度志の十字路付近に停留所を設置してもらえないかと、このような訴えであります。若い人であれば1キロや2キロは大した距離ではないのかもしれませんけれども、昔は、多度志に住んでおられて、今現在、深川の市街地に移住された方々にとっては、大変不便を感じているということであります。多度志十字路付近に、JRバスのバス停新設をジェイ・アール北海道バス株式会社に要請し、改善されたいということをお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　多度志十字路付近へのJRバスのバス停の新設についてお答えいたします。
　JRバスの停留所の設置に当たりましては、運行当初から他のバス会社と路線が競合している箇所については設置しないということを基本としながらも、地域住民からの意見、要望等をお聞きする中で停留所の設置、増設に対応してきているところでございます。議員も質問で触れられましたとおり、JRバスをご利用され多度志十字路付近にお越しいただく場合には、多度志小学校前が最寄りの停留所になっておりまして、十字路まではおおむね500メートルぐらい離れている状況でございます。
　質問の多度志十字路付近へのバス停設置については、市からジェイ・アール北海道バス株式会社へ要請をということでございますが、他のバス会社との競合ですとか交差点付近でのさまざまな制約といったことも想定されますので、ジェイ・アール北海道バス株式会社とその設置の可能性について協議をさせていただきたいと考えております。その上で設置が可能ということになりましたら、この箇所につきましては、今まで地域の方々からは停留所設置の要望がなかったといった箇所でもございますので、あわせて地域の方々のご意見も伺うことも必要になると考えているところでございます。

〇議長（北本　清美君）　太田議員。

〇14番（太田　幸一君）　それでは、3番目の市役所のバリアフリー化推進の停滞はということについてお伺いをします。
　国際的には、障害者年におけるノーマライゼーションの拡大を地球的に進めようとしながらも、一方では地雷、劣化ウラン弾、テロなど、戦争、紛争、超大国等の核実験、核汚染の後遺症による身体への損傷や白血病など放射線による機能障がい、がん多発が、洋の東西を問わず世界的に蔓延している状況です。私たちの身の回りにおいても、平和の中での交通戦争、環境ホルモン異常の発達障がいなど、行き過ぎた物質文明の弊害や自然界の汚染が地球規模で拡散しているとされています。
　国の施策としても、深川市の各所管においても、バリアフリー化などの推進が事業の中に反映されているわけでありますけれども、特に市役所本庁舎の取り組みは極めて後ろ向きと言わざるを得ない。例えば建物が老朽しているからできないようなことが言われているわけでありますけれども、私どもとしては極めて理解に苦しむ姿勢だと言わざるを得ません。国からの補助金、交付金といったひもつきのものが常態化し、縦割り、中央集権、官僚制度の弊害が言われているわけですけれども、これらを脱却するとして一括交付金化は進められているわけであります。このような状況の中では、自治体の理念や基本姿勢、裁量が大いに試されるわけであります。元鳥取県知事で総務大臣の片山氏は、このような状況に至って、それぞれの自治体の度量と見識が求められていると示唆しています。私どもの会派で視察に参りました秋田県のある自治体においては、明治時代の建物を損なわない形で、エレベーターの設置を含めバリアフリー化をしているといった状況もあるわけであります。こういったものを引き合いに出すまでもなく、過去からの自治体の体質、姿勢があると指摘せざるを得ませんし、今日の価値観が変化する中で、昨今の状況において、深川市の姿勢を改めて伺うところであります。
　一つ、市役所本庁舎にエレベーターを設置する。
　二つ、段差の解消、スロープ化を行い、少なくとも庁舎内を車いすで移動可能に改善する。
　この二つについてお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　市役所のバリアフリー化推進についてお答えいたします。
　近年、特に障がいのある方の自立と社会参加を促進するため建築物のバリアフリー化が強く推し進められ、公営住宅の整備や歩道の整備など身近な市民生活の安全安心のため取り組まれていることは十分認識をしているところでございます。市といたしましても、障がいのある方や高齢の方が気がねせずに市役所を訪れていただき、利用していただけるような対応が必要であると考えているところでございます。そのような中、本市の現状といたしまして、例えば正面玄関の階段を使って庁舎に入ることが困難な方のためには、玄関の横にインターホンを設置しまして、要請に基づき職員が手助けをしたり、玄関横の緩やかなスロープを活用いただくなどの対応を図っているところでございます。また、1階の市民課前のホールには、足の弱い方などのために車いすを用意し、庁舎内を移動する際の一助として対応させていただいているほか、本庁舎から隣接する健康福祉センターデ・アイに向けては、緩やかなスロープでの連絡通路を確保し、デ・アイ側にはエレベーターの設置など、施設的な改善も講じておりますが、議員ご指摘のように、必ずしも十分な対応であるとは考えていないところでございます。
　そこで、質問の1点目でございますが、エレベーター設置については、今日、超高齢化社会に突入していると言われておりますとおり、行政課題の一つとしているところでございます。この庁舎は昭和41年に建築された建物でございまして、構造上において、エレベーター等の設置を想定しての建物ではないということがございます。そのため、エレベーターを新たに設置することとした場合、直接的な費用はもちろんのこと、そのために必要となるスペースの確保、施設のための庁舎改修経費が多大となることから、その必要性を認識しつつも、現下の厳しい財政状況の中では、現状、困難であると言わざるを得ないと考えております。
　また、2点目の段差の解消でございます。このことにつきましても障がいの有無などにかかわらず、すべての人にとって利便性が高く利用しやすいということが理想と考えておりますが、理想と現実の乖離というのは非常に大きなものがあると考えております。そういった対応でございますので、例えば市民課など来訪者の多い1階、あるいはデ・アイなどにおきましては、車いすの移動が可能でありますけれども、2階、3階へは階段を利用するということになりますので、そういった場合は、2階、3階にということではなく、担当者が1階におりる形で対応させていただいております。決してこのような形態が望ましい、好ましいとは考えておりませんが、前段申し上げましたように、庁舎の構造上、さらに財政的な観点もありまして、直ちにその対応をする状況にはないと考えております。

〇14番（太田　幸一君）　相変わらずの答弁だと受けとめるわけですけれども、いわゆる障がい者の方たち、特に肢体不自由な方たちは確かにパーセントとしては少ないのかもしれない。しかし、ノーマライゼーションといった思想のもとにおけるバリアフリー化については、やはり弱い人の立場になって、行政は考えをめぐらせなければならない。よくあなたたちは、費用対効果というようなことも言いますし、確かに地元経済がどれだけ潤うのかということも物差しにしますけれども、そういったことは非常に薄い部分であります。やはり意を用いて取り組まなければならないことでありますので、基本的な市の思いというものを、いま一つ表明していただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えします。
　ご指摘のありましたとおり、ノーマライゼーションですとかバリアフリー化、弱者の立場に立ってというご指摘も、もっともなことと私どもも受けとめてございます。費用対効果という話もございました。決して弱者対応について、費用対効果だけで物事ははかれないと考えておりますけれども、これだけ老朽化した施設でどのような形が対応できるのか。この庁舎を何年使うかという具体的な計画があるわけではないのですが、このご指摘については相当長期にわたっての課題と考えざるを得ないと思っております。建築の担当者に、概算でどのくらいかかるのか確認もしましたが、躯体改修なども含めまして5,000万円程度かかるのではないかというようなことでございます。そういったことで、ご指摘される趣旨は十分に大切なことととらえさせていただきますけれども、財源的な問題でありますとか、この庁舎をどうするのか、少し中長期的な課題として受けとめさせていただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　太田議員。

〇14番（太田　幸一君）　再々質問をさせていただきます。
　今、後ろのほうから声もかかりましたように、やり方というのはいろいろあるわけです。私たちは視察をして、いろいろなところを見てきていますけれども、そんなにお金をかけなくても、それこそスロープ化なんていうのは、材木を利用したりしてやっております。エレベーターについては、建物が老朽化していると相変わらず言っているのですけれども、そうではないと私たちは否定しています。エレベーターができないのであれば、階段のスロープを利用して上っていくといったこともほかのところではやっていますし、JR深川駅もキャタピラ式の階段昇降機です。こういったものに車いすを乗せて運搬するような形になっていると。いろいろなところで研究なり検討しているわけです。先ほど、はなから門前払いというような声も飛んできましたけれども、そのような、木で鼻をくくるようなことではなくて、いろいろな方法があるということで、もう少し前向きに答弁をいただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　お答えいたします。
　他の自治体のさまざまな取り組みですとか、いろいろな施設のお話もいただきました。どのような取り組みをされているのか、当然、安全面に配慮したさまざまな対応が必要になると思いますので、十分に調査研究をしてまいりたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　太田議員。

〇14番（太田　幸一君）　それでは、最後の質問になります。
　福祉灯油の実施についてでありますけれども、この関係につきましては、昨年の暮れの段階ではそれほど顕著な状況ではなかったと。しかし、ここに来て非常に状況の変化があると。そういったことで、今回取り上げていきます。
　国際的な騰貴、いわゆる原油などの騰貴、それと中東の紛争、またはブリックス諸国の産業拡大。こういったことを要因として、こういったものに触発されて、昨今、非常に石油または石油製品、生活必需品がどんどん値上がりして、私たちの周りに影を落としているわけであります。2月末の北海道新聞の報道でありましたように、灯油においては、昨年11月から3カ月間程度の間に12％上昇し、さらにそのカーブは上昇傾向を示しているわけであります。深川市においても、当時80円台後半と言われていましたけれども、今は90円を突破しているといったように報道されているところであります。
　そこで、北海道内においては、この冬、既に53の市町村がこの福祉灯油を実施しているということであります。以前から私たちも指摘しておりますように、生活保護世帯は今まで福祉灯油の恩恵に当たっていないわけであります。当然、年金生活者に対してはやっている。北海道の自治体は現在179ですからおおよそ3割のところが、やはり大変だろうということで実施しているわけです。当然、そういう灯油を買うというようなことで、燃料費としてお金がかかるというのは皆さんも認識されているのだと思います。もちろん、役所も家庭も同じです。役所はこの間、補正をどんどんやってきているわけですから、当然、家庭の中でも補正が必要だと。灯油を買えないで、大変な思いをして、近所からまきをもらってたいているということが、実態として報告されているのです。ですから、そういうようなひもじい思いはさせないというのが、やはり行政の立場ではないかと思います。
　ここで1点、生活保護世帯や年金生活者などの世帯に対して、福祉灯油の実施というものを考えていけないかということをお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　ただいまの福祉灯油について、質問にお答え申し上げたいと思います。
　本市が直近に取り組みましたこの福祉灯油事業は、平成19年末から世界的な原油価格の高騰といったことがございました。この影響を受けて、その当時、灯油価格が1リットル当たり120円から130円台になりまして、一番高いときで145円まで値上がりするといった状況が生じたわけでございます。それを受けまして、本市でも平成19年度と20年度において、市民税が非課税の高齢者世帯や障がい者世帯、そしてひとり親世帯などの市民の皆さん方に、1世帯当たり5,000円の灯油購入費助成券というものを交付したということでございます。ただ、このときは、国の予算におきましても緊急対策ということで、こうした事業の事業費の2分の1が特別交付税で措置されるといったことがございました。特に平成20年度では、北海道も事業費の2分の1を助成するといった特別支援が行われたところでございます。これらを受けまして、本市でも、平成19年度は702万3,000円ほどの予算、そして20年度は836万円ほどの予算をもちまして、実施をしたところでございます。
　そういう状況と、今日の現状ということで比較をして申し上げますと、国の特別交付税等の支援措置は、今のところ全く予定はされておりませんし、北海道も、従来からある既存の補助金制度は引き続き持っておりますが、この制度は市町村の人口規模に応じて補助金の額が定められておりまして、本市に当てはめますと、この場合は60万円ほどが交付基準になるといったことでございます。こうした国や道の支援制度にかんがみますと、過去と同様の実施をするといったことは、本市の場合、大変難しいという状況になります。また、市内の灯油価格、現在、1リットル当たり90円を超えているかもしれませんが、そのあたりにまで値上がりをしておりまして、市民生活に影響を及ぼしているのは紛れもない事実でございます。幸いなことにこの先、ようやく3月も半ばになってまいりまして、厳寒期は脱しつつあるといった状況でございます。国や道の財政状況、それから季節的なことなどを勘案いたしますと、この段階で福祉灯油事業の実施ということを検討するといった状況には至っていないものであります。しかし、今のリビア情勢を初め、産油国の緊迫した状況は続いておりますし、先物騰貴の話などもあります。価格高騰といった実態なども、本当にこの先、何が起こるかわからないという状況でもあろうかと思います。今後の対応ということにつきましては、こうした灯油価格の動きをより注意深く見守りまして、また国や道の動きなども十分見きわめながら、必要な事態がもし生じたなら、迅速かつ直ちに、本市においてもそういった取り組みができるように、今の段階からしっかり準備は進めておきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　太田議員。

〇14番（太田　幸一君）　ただいまお答えをいただいたわけでありますけれども、やはり過去からの答弁の域を脱していない。市役所のバリアフリーのところでも申し上げましたように、交付金が一括交付金化という形になってきているということで、市自体のそういう予算をどのように配分していくのか。これは補正についても同じですけれども、そういったところでの市の基本的な理念なり、姿勢というものが非常に重要になってくるわけであります。そんなことから言うと、市長がそういったところでリーダーシップをとって、しっかりそういったところに対して補足をしていくというようなことは十分可能なわけであります。何でも財源が逼迫しているということであれば何も変わらないわけであります。ひとつしっかりと、その辺の弱いところを助けていくのが行政の立場だということを、もう少し腹に持っていただいて、北海道で実施している3割の自治体におくれをとらないような気構えを持っていただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　現在、灯油の高騰に大変ご苦労されているといった切実な声でありますとか、またこの声を受けて、本日この議場で質問された太田議員の熱い思いは、本当によく伝わりましたし、しっかり受けとめてまいりたいと思います。一方で財政的な諸事情、ルールといったことなどもございますので、直ちにそういったことを受けて検討するということにはなりませんが、今後の状況次第では、本市としてもしっかり柔軟に対応する。その準備は、これからもしっかりとってまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　以上で太田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時40分　休憩）

（午後0時58分　再開）

〇議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、宮田議員。

〔宮田議員、質問席へ〕

〇1番（宮田　剛暁君）　初めに、私が市議会議員になってから、早いもので今期の定例会は今回が最後となりますが、その最後となる一般質問に臨もうとしております。
　今、私がここへ立っている原点を振り返りますと、明治30年には既に沖里河に入植していたという、先祖の代よりなじみの深いふるさと深川をよくしたいという一心からの始まりでした。市議会議員は、当時より市民の見る目が厳しく、決して風当たりのよくない、また常に最悪を想定し、十分な危機管理を行わなければならないというイメージが強く、実際に大抵の人であれば避ける、できればやりたくないといった、嫌われた大役であると思います。私の場合、会社員時代の元上司の言葉、社会で生き残り成功するための最終条件は、人の嫌がる仕事が進んでできるかどうかであるという、自分にとっては印象の深い名言に後押しされたこともあり、迷うことなく志願し、そして奇跡的に押し上げられた30代の天命でありました。思い起こせば、当時、新人に何ができる、33歳の若さで何ができるといった批判の声が多々聞こえてきたことがきっかけとなり、私はそれらすべての意見を否定したいがために、自分にとって第1回目、初めての一般質問の冒頭、任期中に何か二つ以上の実績を残せない場合、市議会議員として能力がないものとあきらめ、次の選挙には出馬しないといった約束をさせていただきました。そのような、あえて自分に厳しい約束をしたこともあり、私はなるべく多くの結果を残すことを自分の最重要課題として議会へ臨んでまいりましたが、そのかいがあり、大きなことではないにしても、目標数値以上の結果を残すことができました。しかし、これらのことは、考え方を変えますと、執行権を持たない市議会議員の実績、功績というものは、執行権を持つ市長との意見や考え方、あるいは政策的な一致があって初めて成り立ち、その結果として政策実現となるわけですが、今回は市長と私との間で、それだけ多くの政策一致があったということであり、むしろそのことが何よりもすばらしいことであると感動するところでもあります。
　一方、私が4年近く山下市政を見てきた中で、提案される立場として反対の立場をとることはほとんどありませんでした。その理由、背景は、やはり山下市長と私との間では、政策面での大きな不一致、アンマッチはなかったということに尽きると思います。私はこれまで、自治体として法的にどうなのか、また極力多くの市民にとってよいことなのか悪いことなのか、今も忘れてはいない純粋な少年の心というものを持って、相対的に判断し、是々非々の態度で議会へ臨んでまいりました。そしてその判断は、現在も将来も変わることはありません。もし私が再びこの場所に立つ機会があったとするならば、常にその純粋な気持ちと自分の原点を忘れることなく、議会に臨みたいと思う次第であります。
　以下、通告に従い、一般質問を行います。
　項目1、平成23年度市政方針について。
　まず初めに、1点目は、予算編成についてであります。厳しい経済状況の中で、地方行政の財政健全化は極めて重要であり、国は1955年、昭和30年に制定された地方財政再建促進特別措置法にかえて、平成19年6月に財政の健全化に関する法律を制定し、自治体は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指数が一定基準を超えると、財政再建団体及び財政再生団体に指定され、財政健全化に取り組むことが義務化されることになりました。行財政運営においては、財政構造の硬直化が進み、特に財政基盤の弱い過疎で小規模の自治体運営は、常に的確な財政収支、均衡予算を目指さなければなりません。それだけに、毎年の予算編成については、まちの規模と実態に合ったものとして、市長を中心に、職員の英知を結集しての提案であるとの認識を深めております。
　提案に当たり、どのような範囲と財政健全、さらには市民生活優先を念頭に置いての予算編成で、最小限度で最大の効果を上げる能率的な予算案が示されたものと判断するところであります。したがって、その手順及び内容等について伺いたいと思います。
　次に、2点目は、財政健全のための歳入全般についてであります。市長は、新年度市政方針の重要政策の1番に、健全な財政基盤の確立を挙げており、何といっても財政の健全化が重要であることは申し上げるまでもないことであります。財源の多くは地方交付税に頼らざるを得ないのであり、国の地方財政計画の動向により、市財政に影響を及ぼすことはご案内のとおりであります。財政の健全化に向けて、事務事業の見直しや財政収支改善の取り組み成果が上がったところではあります。しかし、再びゼロベース査定のような大規模な財政収支改善が起きないことを願うところではありますが、それには的確な歳入確保が大切なことであり、ことしの地方交付税は昨年から見ますと、増額予算計上になっております。予算額74億9,000万円の基本的な内訳、内容を伺い、また昨年までの5年間について、地方交付税や特別交付税の状況について数字でお示しください。さらに、市税については約21億8,334万円の計上ですが、市内の経済状態は極めて悪いことをかんがみて、その基本的根拠と過去5年間の市税歳入決算状況を伺いたいと思います。そして、歳入予算の的確な確保のための基本的根拠を、この際明らかにされたいと思います。
　最後に、3点目は、起債及び基金についてであります。起債については、山下市長は、事業の重点化により起債の発行を抑えて、残高の縮小に努める状態にあります。国や北海道から有利な制度事業の活用を図りながら、起債残高の抑制及びその適正な管理と財政の弾力性の確保を図り、行政水準の見直しを行わなければなりません。したがって、事業おこしについては、緊急性や優先順位と弾力性が重要なことではないでしょうか。山下市長が就任した時点では、起債は503億円であったと認識しておりますが、きょうまでの起債推移状況を伺います。また、基金についても、極めて厳しい財政状況をかんがみて、財政調整基金を初めとする各種基金の状況についても明らかにしていただきたいと思います。
　以上、私からの最初の質問とさせていただきます。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　平成23年度の市政方針についてという項目のもとで、具体的には23年度予算について、何点かお尋ねがございましたので、それにつきまして順次お答え申し上げたいと思います。
　最初に、予算編成の手順というか、中身というか、基本的な考え方というか、そういったあたりについてお尋ねがあったと思いますが、この来年度予算の編成に当たりましての基本的な考え方は、先般の市政方針の中でお示しをしておりますけれども、今回の質問の趣旨に沿って、その概要をさらに若干申し上げたいと思います。市政方針の中で、重要施策を幾つか挙げさせてもらいましたが、その1番目に挙げさせてもらったのは、やはり健全な財政基盤の確立ということでございます。本市の財政状況は、とらえる時点によって、データですとかいろいろ違いがございますけれども、まず財政健全化法という法律が施行されました。その法律を受けて計算をし、公表しました財政に関する健全化判断比率についての数値、これは議員も少しお触れになりましたけれども、平成21年度の決算にかかわる健全化判断比率について数字を述べさせていただきたいと思います。　四つの判断比率のうち、実質赤字比率というのは、これは一般会計における赤字でございますので、これは本市はゼロでございます。数値はありませんが、連結実質赤字比率、これは特別会計、他の会計の赤字などもあわせてはじき出される比率でございますが、この連結実質赤字比率は10.70％となっております。そして、実質公債費比率ということで、全会計を通じた公債費の額が一定の財政規模に占める割合、これを示す比率が20.2％。そして、将来負担比率といって、これは三セクなども含めて計算する比率でございますが、これが205.5％。数字だけ申しても何のことかわからないと思いますが、政府が定めておりますいわゆる早期健全化団体に指定される基準といったものをいずれも下回っておりますけれども、事業会計であります市立病院について、こちらのほうは資金不足比率というのを定められているわけでございますが、この市立病院会計における資金不足比率というのは、平成21年度は45.1％ということになりまして、これは、同じように定められております早期健全化団体の基準を2倍以上上回っているということでございますので、現在、病院の経営健全化につきましては、職員一丸となって取り組んでいるということはご承知のとおりでございます。　こうした大変厳しいというか、決して楽でない財政状況の中で、平成23年度の予算編成に当たりましては、20年度来の財政収支の改善方策といったものを受け継ぎながら、持続可能な財政運営を志向しつつ、歳入歳出の均衡型の予算編成に向けて努力を行ったというところでございます。提案申し上げております平成23年度の一般会計の予算案は、歳入面で公共施設の維持、補修、あるいは修繕などに充てるといった必要から、公共施設整備基金からの取り崩し、基金繰入金を5,000万円ほど計上しております。それ以外はいわゆる通常歳入にて賄うということで、平成23年度の予算執行を通じまして、予算全体としてはまず間違いなく、収支不足の心配が生じることはない健全な予算編成になっていると、私たちは考えているところでございます。
　そこで、2点目の歳入の見積もりについて若干、質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。まず大きな歳入の柱であります地方交付税についてですが、この地方交付税は、本市の歳入全体の約半分を占める極めて重要な財源でありますので、その見積もりについては、正確に作業しなければならないということでございます。昨年末、政府の来年度予算原案の決定の際にあわせて示されました地方財政対策、総務省が示すものでありますが、これに基づきまして、その後さらに総務省からいろいろ示された通知、通達などをよく精査しまして、慎重な積み上げを行ったということでございます。平成23年度予算案で本市は、通常、普通交付税が68億7,000万円、それから特別交付税として6億2,000万円、合計74億9,000万円という積算をしまして、計上いたしているところでございます。ちなみに、過去5年間に本市がちょうだいした交付税の額を決算ベースで参考までに申し上げますが、平成18年度は71億円7,000万円、19年度は70億7,000万円、20年度は71億8,000万円、21年度は73億3,000万円、そして、これはまだ決算には至っておりませんが、見込みベースで22年度は73億9,000万円になっておりまして、大体70億円強というところが、大体の額ということになろうかと思います。次に、もう一つ大きな歳入の柱であります市税。市民の皆様方からちょうだいする税金でございますが、これにつきましては、過去の収納額を決算ベースで同様に申し上げますと、平成18年度の市税総額が22億4,000万円、19年度が23億9,000万円、ここまでは少し上がってきたわけでありますが、20年度が23億7,000万円、21年度が23億円、そして、まだ見込みでありますが、22年度が22億2,000万円でありまして、やはり厳しい経済情勢を反映した数字となっております。平成23年度の予算案におきましては、いろいろな状況を踏まえまして、前年度よりも個人市民税が6,000万円の減、それから法人市民税は若干の増を見込んでおりまして、また、たばこ税についても2,000万円の増といったことなどを総合的に勘案しまして、総額では21億8,000万円という、前年度の見込みよりも厳しい見方の計上をしているところでございます。　この市税の歳入確保につきましては、引き続き市税等の収納対策として、市税の担当部署を中心に、確実な収納に向けての取り組みを今後もしっかりしていきたい、歳入漏れがないように頑張っていきたいと思っております。
　最後に、起債の残高や起債の総額、基金についてご指摘がありましたので、お答え申し上げたいと思います。起債の残高につきましては、その総額をきちんと管理をしていくことが重要だという認識に立ちまして、総額管理ということで、新しい起債の発行を極力抑制する取り組みを進める一方で、償還は着実に進めるといった取り組みを進めてまいりました。今、議員のご指摘にもありましたが、私が市長に就任をした当初の本市の起債の残高というのは503億円余だったと記憶しておりますが、大体年間20億円ぐらいずつの減少が図られてきておりまして、平成23年度3月末を見通しましたときに、残高は、約500億円から約100億円減少いたしまして、400億円くらいになるのではないかと、今のところは予想いたしております。しかし、さまざまな途中段階の財政事情が出てきたりすると、当然、額は動いてくる可能性があるわけでございますが、今の見通しではそういうことでございます。そして、最後に、基金の状況についても申し上げておきたいと思います。本議会の初日に議決をいただきました補正予算を受けまして、平成22年度当初予算では基金の取り崩し額を1億4,000万円計上しておりましたけれども、この基金からの取り崩しはせずに済ませることができたこととともに、他方で、減債基金に1億9,000万円、それから公共施設整備基金に1億2,000万円、合計で3億1,000万円ほどの積み立てができるということになりました。その結果、通常の財政調整、減債、公共施設整備、この三つの基金、あるいは細々したものも含めて、それらの残高が全体で11億円ほどになるというところでございます。なお、平成23年度の予算におきましては、約5,000万円の公共施設整備基金からの取り崩しを計上しておりますけれども、これにつきましては、今後の経費の節減努力や収納対策の強化などによりまして、決算の段階では、年間の執行を通じて基金の取り崩しをしないでも済むように努力をしてまいりたい、そういう財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　宮田議員。

〇1番（宮田　剛暁君）　次の項目に移ります。
　項目2、コミュニティセンターと公民館の整備、管理について。
　近年、本市では、長年にわたり強い住民要望があった文西コミュニティセンターの建設が実現しました。このコミュニティセンターのほかに類似の施設として公民館があり、施設目的や管理者、所管も異なりますが、一般市民から見れば同じような公共施設と考える方が多いようですので、ここではまとめて伺いたいと思います。現在、市が管理しているコミュニティセンターに類する施設は15施設、そして公民館に類する施設は7施設あったかと思います。ところが、本市ではほかにも長年にわたり、これら施設の建設が強く要望されおり、また整備の必要性が高い地域の存在が考えられるなど、一刻も早い対応が求められております。次に、公民館は、社会教育施設として社会教育事業などで利用する場合には使用料が全額免除となっておりますが、受益者負担として一部でも使用料を徴収するべきではないかと思うところであります。最後に、最近耳にする話ですが、市内外において、これらの施設を含め、多くの市民が集まる会館などの駐車場において窃盗事件が多発しており、一説では、新聞のお悔やみ欄を見た窃盗犯が、その会場をねらって犯行を重ねているとの話もあります。私は、本市においても被害者が出ないように、何らかの防犯対策を行うべきと思います。
　以下、質問に入ります。
　1点目、コミュニティセンターの住民要望の状況。
　2点目、公民館使用料の徴収の考え。
　3点目、これら施設の防犯対策。
　以上について伺います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　質問の1点目と3点目についてお答えをいたします。
　初めに、1点目のコミュニティセンターの住民要望の状況ということでございますが、現在、市が管理しておりますコミュニティセンターは、議員が質問で紹介されましたように15施設でございます。コミュニティセンターの所管が平成20年から企画課へ移管され、その後、住民要望の状況について、20年10月に開催されました深川地区行政連絡員会議におきまして、錦町、東町、新光町の3町内会で構成されます三和コミュニティ実行委員会より、この地域へのコミュニティセンター建設の要請があったところでございます。市としましては、厳しい財政状況でもあり、新たなコミュニティセンターの建設に着手することは困難である旨、この会議の席上で回答させていただいている状況にございます。
　次に、3点目の施設の防犯対策についてでございます。深川警察署に確認しましたところ、平成22年中の市内における車上ねらいは17件発生いたしておりますけれども、コミュニティセンター駐車場における被害は確認されていないということでございます。防犯の所管は企画課でございますので、これまでも各施設へ防犯に関するポスターやチラシ等の掲示をその都度依頼するなど、深川警察署や市防犯協会と連携を図りながら、地域安全運動や青色回転灯パトロール活動など、防犯運動を推進しているところでございます。今後とも、深川警察署、市防犯協会及び協会の各支部とも連携を図り、施設の管理をお願いしております各地域のコミュニティ振興会や公民館を管理しております教育委員会へ、利用者に対しての注意喚起を呼びかけるなど、防犯運動の一層の推進に努めてまいりたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　一原教育部長。

〇教育部長（一原　慶逸君）　私から質問の2点目、公民館の使用料徴収についてお答えをいたします。
　本市の公民館につきましては、現在、中央公民館を初め、一已、音江、北新、吉住の4つの地域公民館と、巴、湯内の2つの分館の計7館について管理運営を行っているところであります。公民館の設置運営につきましては、社会教育法第5条に、市町村教育委員会の事務として、各種社会教育事業の実施及び奨励に関すること、社会教育に必要な援助を行うこと及び公民館の設置及び運営に関することなどが規定されており、その規定に基づきまして、本市では深川市公民館条例及び深川市公民館運営規則において、社会教育活動に使用するとき及び館長が公益上必要と認めたときには、使用料を免除できると規定しているものであります。
　質問の社会教育活動に利用する場合における、受益者負担としての使用料徴収の考えについてでございます。教育委員会といたしましては、本市における生涯学習を一層推進し、文化学習活動などの社会教育活動をより充実させるために、地域活動の拠点施設である公民館の利用をより促進させようと管理運営していくことが非常に重要と考えておりますことから、社会教育活動における公民館使用料につきましては、今後も免除の規定を継続する考えでありますので、よろしくお願いいたします。

〇1番（宮田　剛暁君）　答弁をいただきましたが、1点目のところで、三和コミュニティ実行委員会より平成20年に建設要請があったということですが、このことにつきましては、昨年末に平成公明クラブの政策要望として、一部同様の趣旨で市長に提出をしておりますし、今回、私個人としても改めて強く要請したいと思いますが、再度検討していただけませんでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　再質問にお答えいたします。
　それぞれ要請ということで各団体ですとか、いろいろなところから予算の編成時期に要請等をいただいております。そういった流れの中で、それらの内容につきまして、予算の編成上可能かどうか、そういったことも見きわめながら、物によりましては、中長期的に考えなければならないものも当然ございますので、この内容につきましても、そういった形で中長期的にどのようなことが可能か、そういった対象になるものと考えております。

〇議長（北本　清美君）　宮田議員。

〇1番（宮田　剛暁君）　冒頭で触れました文西コミュニティセンターにつきましては、私は中に入っていませんでしたので、詳しい内容についてはわからないのですけれども、この文西コミセンにつきましては、例えばゼロベースに立って、財政収支改善で4億円の歳出削減をどうするかというときに、その真っ最中に提案されたものだと思います。そのような厳しい財政状況の中でも、何かを実現する、その問題を解決する方法はあると思っていますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたい。あと行政連絡員会議でも毎回同じような答弁が続いているようですので、もう少し前進した回答をしていただきたいと要望するわけですが、再度伺いたいと思います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　再々質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは、平成20年のときに、深川市の行政連絡員会議において、3町内会で構成されます実行委員会より要請があったということを申し上げました。その後、この種の要請は出ていないという実態でございますけれども、さまざま地域住民の要望があるということについては今の質問等で理解しますので、そういったことも受けながら、さまざまな要望を受けているわけでございますので、そういった中でどのようなことが可能なのか見きわめていくという姿勢が必要と考えております。

〇議長（北本　清美君）　宮田議員。

〇1番（宮田　剛暁君）　ぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目3、各種地域通貨事業について伺います。
　地域通貨といってまず想起されるのが、1999年に国を挙げて実施された地域振興券交付事業であると思います。詳しくは割愛しますが、当時の経済企画庁の発表によりますと、地域振興券は同年3月から6月の消費を、直接的に地域振興券使用額の32％程度分、新たに消費が喚起されており、これを交付済額6,194億円をベースに単純に換算すると、消費押し上げ額は2,025億円程度、GDPの個人消費の0.1％程度と推定されております。
　このように、地域振興券交付事業は、地域格差はあるようですが、全国的には消費が喚起され、大きな波及効果があったと言えます。そして、近年では、定額給付金の支給が決まったことがきっかけとなり、プレミアム商品券という形で全国的に発行され、購入した自治体内でしか使うことができない地域通貨として2度目の流行となりました。そのような大きな背景としては、地域振興券と定額給付金の制度差にあり、前者が地域限定で使用できる商品券、地域通貨であるのに対し、後者は現金で支給されるため、どこでも使用することができ、貯蓄に回される可能性も発生するために、消費刺激にはつながっても地域振興にはならないことも予測される。このため、全国各地の商工関連団体が、過去に国が行った地域振興券交付事業などをヒントに、定額給付金を地域振興に橋渡しするためのツールとして、プレミアム商品券という形で再び注目され、活性化するようになったものです。この地域振興券とプレミアム商品券という2種類の地域通貨の評価はさまざまなようであり、その地域によって異なるようです。プレミアム商品券に関しては、総務省の発表によりますと、当初、全国で4割以上の自治体が発行を予定していたようですが、売れ行きとしては、その自治体によってまちまちであり、即日完売するような地域もあれば、いつまでも売れ残るような地域もあったようです。こうした地域格差が生じた背景としては、市民に対するPR不足だけではなく、このような商品券、地域通貨が使用することのできる店舗の豊富さ、特に大型店での使用が可能かどうかに大きく左右されているようです。しかし、地元商店街としては、プレミアム商品券が売れないのも困りますが、商品券が大型店へと流れてしまうと意味がなくなってしまうために、例えば500円つづりのうち半分の11枚はすべての加盟店で利用できるもの、残りの半分は大型店では利用できないものと、2種類に分けるなどして工夫している自治体もあるようです。このような、地域経済を活性化させる大きな可能性を持つプレミアム商品券については、本市においては地域住民との協働によって実現したすばらしい成果であると思います。いつまでも売れ残ることはないようでもありますので、付加価値部分を下げてでも定期的な発行、販売をされることが何よりですが、それでもプレミアムという付加価値部分を本市が支出することは、今の厳しい経済状況の中、国の緊急経済対策のような臨時の資金でもないことには困難であるとも聞いております。そこで、今回、私が伺いたいことは、プレミアムという付加価値をつけない本市独自の地域通貨事業の取り組みについてであります。プレミアム商品券は、実際に購入した金額よりも高い買い物ができるということが、消費者から見た最大のコンセプトであり、このことが消費者行動を強力に刺激、購買意欲を向上させ、また使用期限もあることから、速い速度で効果をもたらすものと思います。これに対して、プレミアムのつかない商品券はじわりじわりと効果をもたらすものであり、つまり経済効果として即効性があるかないかの違いであると思います。確かにプレミアムという付加価値がつかないということで、消費者が競って購入することは考えにくく、このことで消費が喚起されることはないと思いますが、図書券、ビール券のように、プレゼントやギフト、公務員の善意による協力、あるいは市内に流通させる努力と工夫をして普及させるという問題さえクリアすれば、消費者の手に渡った後の効果はプレミアム商品券と全く同じであると思います。消費者に渡った商品券は、その額面のほかに、よりたくさんの現金が使用されれば、消費喚起をもたらすという本来の目的に成功したことになり、さらに、結果的には地域経済の活性化、労働者賃金や雇用の増加、そして税収の増と、連鎖的な波及効果が期待できます。このような地域通貨は、電子通貨、紙幣通貨のように、いずれにしても偽造防止等の危機管理が必要となりますが、このことを一つの事業として持続的に行うことは、本市の経済を発展させる手段として非常に有効であると思います。
　以上の事柄を踏まえ、以下、質問に入ります。
　1点目、過去に行った各種地域通貨事業に関する本市のまとめ。
　2点目、他自治体で行っている各種地域通貨に類した事業の事例。
　3点目、各種地域通貨事業の継続的な実施、取り組みに向けた調査研究の考え。
　以上について伺います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　各種地域通貨事業について、3点にわたりお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。
　初めに、過去に本市が行った各種通貨事業についてであります。質問の平成11年に発行された地域振興券につきましては、生活必需品を中心に利用されたことから、現金消費の代替という声がある一方、1億4,000万円を超える消費があったこと。また、商店街や個店が工夫して各種事業を実施したことなどにかんがみ、一定の経済効果、地域の活性化につながったものと平成11年第3回市議会定例会で答弁しているところでありまして、このことが本市としてのまとめになろうかと思います。次に、過去3回実施されましたプレミアム商品券につきましては、商品券を使用することにより、日常の消費である部分以外の財やサービスを購入する新たな消費を生み出し、市内商業の活性化に資することを期待し、市内での消費の喚起や地元での買い物を促進することにより、小売店等への消費誘導を図るもので、市内経済の活性化に対し一定の成果を果たしたものと考えているところであります。市としましては、単独事業として実施することは、現在の財政状況から厳しいわけですが、今般、国の交付金を財源として、商工会議所、商店街振興組合などが実行委員会を組織し、現在4回目のプレミアム商品券事業を実施する準備を進めているところであります。
　次に、2点目の他自治体で行っている各種地域通貨事業に類した事業の実例と、3点目の各種地域通貨事業の継続的な取り組みに向けた調査、研究の考えにつきましては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。地域通貨につきましては、その発行目的によりまして、ボランティア等の無償の分野において地域通貨を活用することで、社会貢献活動の掘り起こしを促進するためのコミュニティ活動の活性化を目的とするものと、住民相互間、商店街、事業者、公共施設等を循環することにより、商店街の活性化など地域での経済、資源循環の促進などにつなげ、地域経済の振興を図るものと、大別しますと2種類あると言われております。その一例としましては、高田馬場や早稲田周辺の商店街限定で使用することができる地域通貨、アトム通貨が全国的な広がりを見せていると聞いておりますし、大阪府の寝屋川市では地域通貨「げんき」が、また兵庫県のたつの市では、住民基本台帳カードを利用した地域通貨モデルシステム「とんぼ」の流通実験が行われたと伺っております。このような事業の継続的な実施につきましては、各地域で実施されている地域通貨の取り組みにおいて、課題なども多くあるようですし、また既に深川商工会議所や深川商店街が発行しております商品券やさまざまなギフト券が流通しておりますことから、今後の調査研究課題とさせていただきたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　宮田議員。

〇1番（宮田　剛暁君）　次の項目に移ります。
　項目4、市道への認定、昇格等について。
　私はこれまで、私道の市道への昇格に関する相談を何度か受けたことがありますが、どれも本市が定める基準に適合しないものばかりであり、実現可能なものはありませんでした。私道を市へ寄付する場合及び市道の売り払いを受ける場合には、市が定める基準に適合することが必要であり、また一般交通の用に供する必要がなくなった道路については路線の廃止を行うことがあり得るとの認識をしております。なお、既に認定されている道路の拡幅等により変更が生じた場合には、区域変更を行っているものと思います。これらの行為は、道路法第8条、路線の認定、同法第10条、路線の廃止及び同法第18条、区域の決定変更など、いずれも道路法の定めによるもので議会の議決が必要となります。このように、市道の認定や廃止については、一連の事務処理のもとで行われているものと思いますが、ただ、市道の認定、昇格等については、やはり各自治体により異なる市独自の基準というものが最大のポイントであり、また最も注目されるべきものであると感じております。
　以下質問に入ります。
　1点目、本市の市道認定、廃止、区域変更等の基準。
　2点目、市道認定、廃止、区域変更等に関する住民要望の状況と市の対応や計画。
　以上について伺います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦　龍行君）　市道への認定、昇格等について、お答えいたします。
　まず1点目の本市の市道認定、廃止、区域変更等の基準についであります。初めに、市道の認定につきましては、道路法第8条第2項により、議会の議決を賜る必要がございますが、道路管理者として適切な認定となるよう、市道認定事務取扱要領を定めておりまして、その要領に基づき認定を行っているところでございます。次に、市道の廃止につきましては、一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合において廃止を行っており、具体的には、路線の起点、終点が変更となった場合や区画整理事業などで地権者や沿線の方などから廃止の同意を得た場合などでございまして、道路法第10条第3項により、議会の議決を賜り廃止を行っております。　次に、市道の区域変更等につきましては、道路整備や歩道整備などを実施するに当たり、現在の市道の区域を広げて整備する場合等がございまして、道路法第18条により公示し、一般の縦覧に供しているところでございます。
　次に、2点目の市道認定等に関する住民要望の状況と市の対応や計画についてでありますが、住民要望の状況につきましては、土地所有者、私道に面している住民の方、地域の代表者、また行政連絡員会議の要望事項など、さまざまな方面から要望がございます。市といたしましては、私道を市道にという要望につきましては、その都度、個々の路線の状況などを調査し、市道認定の要件などについて丁寧に説明申し上げているところでございます。次に、今後の計画について、特に市道認定事務取扱要領の見直しにつきましては、経済建設常任委員会において調査を賜っておりますが、不特定多数の車両などの交通量がある私道もございますので、道路敷地の状況、沿線家屋の状況、除排雪の状況などや他市の実態なども考慮しまして、認定手続の明確化や道路幅員緩和などを含めた見直しができないかなど、引き続き検討を行ってまいります。

〇議長（北本　清美君）　宮田議員。

〇1番（宮田　剛暁君）　最後の項目に移ります。
　項目5、国民健康保険事業とジェネリック医薬品について伺います。
　我が国の医療費は、35兆円を超えていると言われておりますが、この医療費のうち、薬剤費用の1兆円程度は、ジェネリック医薬品を使うことにより抑制できると言われております。ジェネリック医薬品とは後発医薬品のことであり、新薬は最初に開発、販売された後の特許期間中は開発メーカーが独占的に製造販売することができますが、その特許が満了した後に厚生労働省の承認のもと、他のメーカーより販売されるコピー商品です。ジェネリック医薬品の価格は、新薬の約2割から7割に設定されているようです。このような安価な医薬品を使うことにより、患者負担が軽減されるばかりではなく、患者が国保加入者であれば医療費抑制にもつながり、国保財政の健全化にもつながると思います。私は以前、NTT健康組合保険に加入しておりましたが、組合から定期的に送られてくる郵送物には、あなたがお使いの薬はジェネリック医薬品にすると現在よりも〇〇〇円安くなりますといった内容のお知らせが同送されておりました。また、広島県呉市でも同様の取り組みが行われており、市民の医療費軽減と国保財政の健全化といった、保険を使う側、使われる側、両者にとってプラスになる努力をしているようです。
　以下、本市の取り組みなどについて伺います。
　1点目、純正医薬品とジェネリック医薬品との成分や効果の違いや安全性など。
　2点目、ジェネリック医薬品に関する国保加入者に対する通知、解説状況。
　3点目、ジェネリック医薬品が普及した場合、本市の国保会計に与える影響、効果。
　以上について伺います。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

〇市民福祉部長（通　義美君）　国民健康保険事業とジェネリック医薬品について、3点の質問がありましたので、順次お答えいたします。
　最初に、先発医薬品とジェネリック医薬品との成分や成果の違い、安全性についてでありますが、ジェネリック医薬品とは、新薬特許終了後に厚生労働省の認可のもとで製造販売された医薬品のことであり、有効成分、用法、用量、効能及び効果が先発医薬品と同じと認められたものであります。ただし、同じ有効成分を使用していても、メーカーごとに添加剤などの成分が異なることがあり、体質に合わないことや一緒に服用できる薬が変わることがありますが、その安全性については国も認めているところであります。
　次に、2点目のジェネリック医薬品に関する国保加入者に対する通知、解説状況についてであります。本市国民健康保険におきましては、医療受診者の経済的負担の軽減及び国保財政の改善に資するものと考えられることから、厚生労働省からのジェネリック医薬品の普及促進に係る通知に基づき、平成21年度より、国保加入世帯に対し、一定の条件に該当した方に対し、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知、ジェネリック医薬品希望カードの配布など、使用促進の周知に努めているところであります。また、国保加入世帯に送付する国保だよりへの掲載による周知や、後期高齢者医療制度説明会、各老人クラブ、出前講座などの機会を活用して、ジェネリック医薬品とはどのようなものなのか、希望する場合の方法等について説明を行っているところであります。
　次に、3点目のジェネリック医薬品が普及した場合に国保会計に与える影響、効果についてでありますが、平成23年2月に送付しましたジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減通知に基づき、保険者側の効果額を算出してみたところ、保険者負担軽減額は183万3,640円となっており、これは3カ月分の調剤レセプトの効果額であることから、年間に換算すると約730万円となり、ジェネリック医薬品に切りかえることで、国保会計の歳出削減に効果があると判断しております。一方で、現実問題として、ジェネリック医薬品への切りかえについては、医療現場で従事する側の判断によるところがありますが、今後も保険者の立場で、一層のジェネリック医薬品の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　以上で宮田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後1時57分　休憩）

（午後2時13分　再開）

〇議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

〇6番（楠　理智子君）　通告に従い、一般質問を行います。
　まず1点目は、消費者行政についてです。
　消費者にかかわる問題はより巧妙になってきており、振り込め詐欺、違法な販売や勧誘など広範多岐にわたっています。また、商品等の欠陥によりリコールなどもあります。それらに関して、消費者からの問い合わせ、相談も多くあり、込み入った内容のものもあるのではないかと思います。国においても消費者庁が設置されており、自治体においても取り組みの強化が求められているのではと考えますので、お伺いいたします。
　1点目としまして、深川市における消費者の被害等の相談件数、内容についてです。振り込め詐欺、訪問販売、電話による勧誘、携帯、インターネットによる被害など、さまざまな被害がありますが、深川市における、件数、内容等をお伺いいたします。
　2点目は、深川市おける欠陥商品のリコールについてです。電気製品、灯油ストーブ、自動車等々、欠陥商品のリコールがさまざまあると聞いています。製造メーカーや販売店などでも新聞に掲載したり、インターネットにも掲載しているようですが、気がつかずにそのまま使用している人もいるようです。知らずに使用して、事故に遭ったりする例もあります。深川市において把握している状況をお伺いいたします。
　3点目は、消費者センターについてです。前段でも申しましたように、商品を初めとしてさまざまな被害や問題への相談や対応は、重要性を増していると思います。深川市においても、消費者協会に委託して消費者相談を行っておりますが、相談に対する対応の充実が一層求められていると思います。現在の相談時間は月曜日から金曜日までの午前10時から午後3時までですが、それ以外の時間の対応も必要です。そのためにも、相談員の増員、充実などが求められてきております。市の対応、方向性をお伺いいたします。
　4点目としまして、消費者行政の一元化についてです。政府は、消費者庁のもと、国民生活センターをトップに、地方の消費者センターと一元的な相談体制の整備充実を求めており、広域化も目指しているようですが、その状況、深川市の対応をお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（沢田　敏幸君）　消費者行政について4点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、消費者被害等の相談件数についてでありますが、市消費者センター相談窓口における平成22年度の相談件数は、昨年4月から本年2月末まで107件で、この中には、消費者被害としては分類されない個人間の土地や金銭の貸し借りにかかわるトラブル、日常生活にかかわるさまざまな照会、問い合わせなども含まれております。主な相談内容は、携帯電話、パソコンのインターネット契約、サイト利用の請求にかかわるものが28件、金融ローンの返済、生命保険契約などが15件、さらにネット通信販売による家庭電化製品などのふぐあいと解約が13件、配水管やホームタンク洗浄など住宅設備にかかわる業者とのトラブルが10件などとなっております。なお、振り込め詐欺については、窓口への相談実績はありませんでしたが、深川警察署の取り扱いでは、平成22年4月に高齢者の被害が1件発生したと伺っております。また、最近の相談事例では、携帯電話やパソコンのインターネットによる出会い系、アダルトサイトへのアクセスなど、相談者みずからの行為によりトラブルが発生するケースも目立っており、防止のための消費者への啓発に一層努めていく必要があると考えております。
　次に、欠陥商品のリコール状況の把握についてでありますが、消費生活用製品安全法や消費者安全法により、欠陥のある商品、製品などにより消費者の身体、財産に損害、事故などがあった場合は、商品等の製造、輸入販売業者は、経済産業省など関係省庁へ報告することとなっており、消費者庁では、これらの被害調査、原因究明と拡大防止のための措置をとることとなっております。また、これらの情報は、消費者庁から政府広報、報道機関を通じ、直接消費者に公表されるほか、消費者庁、国民生活センターのホームページ、さらに道の機関を経由して、市並びに消費者センターへも情報提供されている状況にあります。
　次に、消費者センターにおける相談窓口の対応についてでありますが、現在、6人の相談員が、平日午前10時から午後3時まで、輪番制で消費生活相談、苦情処理などを実施しています。それ以外の時間外や休日における相談につきましては、平成22年4月からはファクスでの受け付けができる体制をとっており、また23年度には電子メールでの相談受け付けもできるよう、準備を進めているところでありますが、さらに今後、窓口開設時間の延長並びに相談員の増員など、窓口機能の強化に向けまして対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費者行政の一元化についてでありますが、消費者庁が進める一元的な相談窓口の整備におきましては、窓口へのアクセス向上を図るため、消費者ホットラインを設置し、平成22年1月12日から取り扱いを開始したところであります。また、全国消費生活相談情報ネットワークシステムを全国の消費者センターに導入、相談情報や事故情報などを迅速に収集し、消費者被害の把握と救済、未然防止、拡大防止対策を行う計画であります。消費者庁は、身近な窓口開設を意図しておりますが、相談窓口のない市町村が全国に2割以上あることから、これらの対応に向け、市町村連携による共同処理を推進しようとしております。本市では、昨年10月末、北空知圏振興協議会の部会で、幌加内町を除く管内4町から、単独で相談窓口を設置することが難しいため、深川市消費者センターで広域的に対応していただきたいとの要望がありましたので、相談業務の受託先である深川消費者協会の方々を交え、現在協議を行っているところであります。

〇議長（北本　清美君）　楠議員。

〇6番（楠　理智子君）　消費者行政につきましては、予算特別委員会でも質疑したいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
　次は、人口対策についてです。
　国勢調査の結果につきましては、市政方針においても、山田議員の質問でも述べられておりましたが、この5年間で北海道では12万人余りの人口減少で減少比率は2.1％ですが、空知総合振興局管内ではさらに落ち込みが激しく7.5％の減少、深川市においてはそれを上回る8.2％の減少率でした。この原因として、木材の自由化以降の林業の崩壊や農業政策の問題による農山村の崩壊が挙げられます。さらに、臨調行革による石炭産業の廃止方策の影響を大きく受けた北海道、とりわけ産炭地を抱えた空知地方の人口の落ち込みが顕著になってあらわれていると思います。一極集中、中央集権型の政治から、地方重視、地方主権の政策への転換が求められてきておりますが、深川市においても、地域の雇用の拡大を含めた地方活性化の取り組みが行われていると思いますので、お伺いいたします。
　地域崩壊につながる人口減少についてですが、小泉構造改革による利益優先の政策が、地域崩壊、人口減少に歯どめがかからない情勢をつくり出したのではないかと考えます。深川市の見解を求めるとともに、今後の方策もあわせてお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本　光央君）　人口減少対策についてお答えいたします。
　人口減少の原因を示されまして質問いただきましたけれども、人口減少は全国的に進行している状況でございまして、日本の人口減少の原因、これは30年以上も前に始まった少子化に起因していると言われておりまして、今後も容易にとまることはないと思われます。さらに、地方におきましては、少子化など、出生、死亡による自然動態での減少のほか、転入転出による社会動態での人口減少も大きな割合を占めているところでございます。
　本市におきましては、古くは電電公社や国鉄の民営化、国などの出先機関の縮小、近年では、企業の倒産などによりまして、地域における働く場が少なくなり、若い世代の転出が転入を上回る状況となるなど、人口減少の大きな要因の一つになっているものと思われます。この人口減少傾向に今から少しでも歯どめをかけていくことが、本市の将来にとって重要な課題であると認識しているところでございまして、新年度におきましては、より一層安心して子供を産みやすく、育てられる環境づくりを進めるための保育所保育料の軽減対策の拡充や乳幼児医療に対する支援を拡充するなど、子育て支援対策の充実を図るほか、就労の場の確保、拡充のための各種産業振興施策、中心市街地の活性化対策や移住定住対策のさらなる推進など、あらゆる施策を横断的に組み合わせて一体的に進めていく総合的な人口経済対策、これを講じていく考えでございます。

〇議長（北本　清美君）　楠議員。

〇6番（楠　理智子君）　人口対策につきましては、過去の状況なども把握しながら、将来に向けてどういう対策がいいのかということをぜひ強力に進めていっていただきたいということを求めまして、次の雇用情勢にもかかわりますので、次の質問に移らせていただきます。
　雇用情勢についてです。
　最近の報道では、経済が上向いているということも言われていますが、その実感はありません。就職氷河期と言われ、大学生も厳しい状況に置かれております。12月末現在の統計ですが、大学生の就職内定率は68.8％、高校生では77.9％、北海道は63.1％で、沖縄に次いで全国で下から2番目という報道がされておりました。深川市においてはさらに厳しい状況にあるのではないでしょうか。さらに、有効求人倍率も低く、仕事を探していてもなかなか就職できない状況もあると思います。全国での状況ですが、1年間を通して失業状態にある人が121万人もいると報道されていました。さらに、働いても賃金が上がらない、労働条件も厳しい状況が、深川市においても続いているのではないかと思いますので、お伺いいたします。
　1点目としまして、深川市の雇用状況についてです。北海道の有効求人倍率が、平成22年12月の統計で0.44倍、完全失業率が5.1％とありました。深川市においての大きな企業の倒産、撤退の後は新しい企業が起こされた、誘致をしたということも聞かない中では、雇用情勢も大変厳しいのではないかと思います。市の雇用状況をお伺いします。なお、新卒者につきましては、さきの市政方針で触れられておりますので、割愛させていただきます。
　2番目として、市の賃金、労働条件についてです。平成21年度の労働基本調査の報告では初任給の学歴別賃金が載っておりましたが、実際には現在、深川市において臨時、パートの人が40％を占めており、現状でも、臨時、パートの占める割合は減少していないのではないかと思います。そのような中で、時給は幾らなのかも重要になってきます。平成19年度の調査の中では、業種別に掲載されており、最低賃金レベルの業種が多く見られる状況がありました。現状はどうなっているのかお伺いいたします。また、週休2日制は定着しているようですが、時間外労働の状況はどのようになっているのでしょうか。サービス残業の状況などはないのかをお伺いしたいと思います。
　3点目といたしまして、働き続けるための条件整備についてです。勤続年数を見ますと、男性と女性ではかなりの差があるようです。女性は、子供がいて働き続けるのはなかなか大変な状況が続いている証拠ではないかと思います。少子高齢化の中では、女性も重要な働き手ですし、男女共同参画、協働の社会では、女性も男性と同等に働ける条件整備も必要です。育児休業、介護休業制度は男性も取得しやすい条件づくりも必要ですし、その意識を持つための啓発や整備もしていくべきです。企業に対しての取り組みや行政側からの補助も必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。
　4点目といたしまして、不況の中からなかなか脱することができない状況では、企業誘致も難しい状況にあると思います。地元から企業を起こしていくことが大切になってくると思われます。雇用創出のために交付金を活用した短期的な事業は行われていますが、それをさらに継続的につなげていくことも重要だと思います。さらに、高齢化社会の中で介護事業だけでなく、高齢者をターゲットにした購買力の掘り起こしや開発を考えていく。高齢者が集える場所を考えていくのも雇用対策につながるのではないかと考えますので、お伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

〇市長（山下　貴史君）　ただいまの雇用情勢についての4点のお尋ねに、順次お答え申し上げたいと思います。
　1点目の深川市の雇用状況についてのお尋ねでありますが、これは本市だけの調査数値といったものは残念ながらございませんので、申し上げられるのは、総務省が公表しております労働力調査の中の北海道分ということになります。北海道における平成22年度平均の完全失業者数は14万人でございまして、1年前に比べて1万人減少しております。完全失業率は、これは議員のご指摘がありました5.1％で、これは前年と比較しますと0.4ポイントの改善ということでございます。道内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にはあるものの、持ち直しの動きが見られると言われているところでございます。もう一つ、雇用状況を示すデータとしての有効求人倍率については、これはハローワーク滝川深川分室管内のデータというのがございまして、この深川分室管内の取り扱い状況では、本市における有効求人倍率、これは平成22年1月の数字が0.28倍と大変低い数字でございましたが、去年1月からだんだん上向きまして、去年の6月には一時0.59倍にまで上がったわけでございます。しかし、残念ながらその後、じりじりと下降しておりまして、ことしの1月時点では0.37倍と示されております。この0.37倍というのは、全国の有効求人倍率が0.59倍、全道が0.42倍ということと比較しますと低い数値で、残念でありますが、1年前と比べますとわずかではありますがその数値に改善が見られるといったところでございます。いずれにしても、本市の雇用状況は厳しい状況にあると認識せざるを得ないと思っております。
　2点目に、深川市の賃金、それから雇用条件についてのお尋ねでございます。初めに、臨時それからパート職員の賃金につきまして、平成21年10月1日時点で行いました労働基本調査の結果によれば、臨時職員の最低時間給は事務職が780円、それから技術職と労務職が667円、またパート職員の最低時間給というのは、事務職と技術職が667円、そして労務職が650円ということになっておりました。当該時点での北海道全体の最低賃金が667円でありますので、おおむね最低賃金は守られていると判断できるわけですが、一部、最低賃金を下回っていると思われる事例も見受けられましたことから、当該報告書の調査結果を関係事業所や関係機関に送付をいたしまして、その改善を促したところでございます。次に、時間外勤務の状況について申し上げたいと思いますが、昨年、本市が市内の従業員を対象に行いました労働者就労・生活実態調査によりますと、約半数の従業員が残業があるという回答をしておりまして、月平均の残業時間数は約18時間、そして時間外手当の支給があるかないかということにつきましては、全額支給されていると回答された方が47.4％、支給額に上限が設けられているといった回答が21.6％、支給はないと回答された人は16.2％、そして自主的なサービス残業と答えた方が14.8％となっておりまして、就労の実態として賃金の支払われていない残業が一部に見受けられる調査結果になっております。このような調査結果を踏まえまして、市としましては、平成23年度、この労働基本調査を行う年度となっておりますので、賃金労働条件の実態をさらに的確に把握し、その是正や指導の権限を有する労働基準監督署などと十分連携を図り、労働関係法令が遵守されるように、法令の周知徹底の取り組みを強めてまいりたいと考えているところであります。
　3点目に、働き続けるための条件整備ということについてお尋ねがございましたが、市では、これまでも国あるいは北海道で実施されております育児休業や介護休業制度などの各種支援制度について、その制度の中身をホームページや広報紙に掲載して紹介するということなどをいたしておりまして、その啓発に努めてきたところであります。今後は、さらに本市において出産、育児を経て、その後職場に復帰される人、つまり仕事と家庭の両立をより一層支援していくために、育児休業取得といった育児休業制度の取得を促進する事業者に対して、助成金を支給する育児休業取得支援事業といったものを市の独自事業として平成23年度に新設して、働き続けるための環境の充実の一環にしてまいりたいと考えているところであります。
　最後の4点目に、雇用の確保についてお話がございました。全国的に少子高齢化が進行する中で、高齢者の増加を視野に入れて、地域の産業や社会をとらえ直す必要性が高まってきているというのはご指摘のとおりかと思います。本市においても、高齢者を対象とした事業として、もちろん介護の分野をやるのは当然のこととしまして、それ以外の分野におきましても、そういった需要拡大が見込まれ、また雇用効果も期待できるのではなかろうかと思っております。例えば今後、高齢者が快適に生活を続けていくための必要な製品でありますとか、サービスに対する潜在需要というのは非常に高いということが言われております。この分野の産業振興というものがもし進められれば、これはやはり地域経済への大きな波及効果をもたらすことが期待できると考えておりますことから、これらの分野への進出を目指す事業者に対し、行政としてできる限りの支援を進めていくということで、今後、支援の中身などについて十分研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（北本　清美君）　楠議員。

〇6番（楠　理智子君）　今、伺いますと、労働者、働いている人方の状況が大変厳しい状況ではないかと思います。その中で、現在は時給691円となっていますが、それでも生活していくのは大変だと思うのです。それより下回っているのではないかというようなことも報告されておりましたので、市としてもぜひ行政勧告するだとか、きちんと指導していっていただきたいと求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　最後の質問になりますが、メンタルヘルスについてです。
　さまざまなストレス、それに伴って精神疾患の発症が、自治体に働く労働者、民間で働く労働者にかかわらず見られます。成果がすぐ求められ、効率優先の職場の中では、仕事や人間関係などで悩みを抱えている状況も要因としてあるのではないでしょうか。さらに、就職をしようとしてもなかなか就職先がない。非正規雇用で将来の不安、生活の不安があり、精神的に落ち込んでしまったり、不登校や就職をしたが仕事に悩みやめてしまったなどでひきこもりにつながってしまい、その中にはうつ病などなどの精神疾患を発症している人もいると聞いています。また、このことによる影響もあると思いますが、自殺者が3万人を超える状況も続いています。これらを含めての対応ですが、メンタル面での対策も求められていると思いますので、お伺いいたします。
　1点目としまして、ひきこもり対策についてです。全国でのひきこもりの状況は、少し古いデータのようですが、NHK福祉ネットワークによりますと、ひきこもり状態の人が160万人以上、また、たまに外出する人も入れると300万人以上いるとも言われています。ひきこもりは若い人の問題と思われがちですが、そのうちの2割が40歳を超えているとも言われています。そのような状況にある人は、仕事はしていませんので、親の収入、年金が頼りで、親の高齢化により親も悩んでいるということも言われていました。深川市においてこのような状況はあるのでしょうか。また、対策はどのようになっているかお伺いいたします。
　2点目は、自殺者対策についてです。全国で自殺者が、13年間で3万人を超えているという異常な状況が続いておりまして、交通事故死の6倍以上と聞いています。年齢的には中高年が多く、原因として健康問題、経済問題、家庭問題、仕事の問題等が挙げられているようです。その中での一番の問題点は健康面だと言われています。その中では、メンタル面での対策も必要と感じました。3月3日の道新の夕刊によりますと、昨年より総数は減少しておりますが、就職の失敗で、若い年齢での自殺者が19.8％も増とありました。 深川市においても予防のための取り組みをしているようですが、深川市における状況と取り組みをお伺いいたします。
　3点目といたしまして、メンタルヘルス対策についてです。深川市においては、心の相談、職場のメンタルヘルス講習会などのメンタルヘルスの取り組みをしているようですが、その取り組み状況をお伺いいたします。また、メンタル的な問題は、生活苦、多重債務問題や失業などの問題にもかかわっていることが多くあると思います。どこへ相談すればいいかわからないこともありますので、例えば市民課の窓口で相談すれば、メンタル面だけでなく生活の相談、就職の相談などもできるような一元的な取り組みの必要もあります。そのための連携強化も求められていると思いますので、市の取り組みをお伺いいたします。

〇議長（北本　清美君）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

〇市民福祉部長（通　義美君）　メンタルヘルスについて、3点の質問にお答えさせていただきます。
　初めに、1点目のひきこもり対策についてでありますが、厚生労働省によれば、ひきこもりとは、学校によるいじめ、リストラ等による失業、あるいはうつなどの精神的疾患等の健康問題など、さまざまな要因の結果として、就学や就労などの社会参加を回避し、原則的に6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されております。この定義に基づいたひきこもりに関する実態調査は、全国的に行われていないため、本市のひきこもりの実態についても把握できておりません。ひきこもり対策については、厚生労働省が平成21年度から、ひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり状態にある本人、家族が地域の中で、最初にどこに相談したらよいかをわかるようにすることで、より支援に結びつきやすくするように、都道府県にひきこもり地域支援センターを整備しております。この方針を受け、北海道においても、各保健所にひきこもりの相談窓口を設置し、関係者や市民理解を深めるための、ひきこもり講演会の定期的な開催、ひきこもり状態にある青年期の子を持つ親の会の定期開催等の取り組みを進めております。このような対応が整備されたことから、市としては、健康相談等を通じて、ひきこもりの実態等が把握できた場合や相談を受けた場合には、保健所が実施しているこれらの事業の市民周知や当事者への事業紹介を行うとともに、ひきこもりの背景には、精神科領域の診断が必要な場合や経済問題などが起因していることもあることから、必要に応じて、医療、福祉等関係機関へのつなぎなど、専門機関とも連携しながら対応しているところであります。
　次に、2点目の自殺者対策についてでありますが、深川市の自殺者数の状況は、空知地域保健情報年報によりますと、平成19年6人、20年10人、21年7人と推移している状況にあります。このような実態を踏まえ、市といたしましては、平成21年度から、北海道地域自殺対策緊急強化基金を活用して、精神保健福祉士の資格を有する保健師による相談支援体制の整備、職場の管理職や人事労務担当者などを対象とした人材養成講習会の開催、自殺原因の対策を主とする一般市民を対象にした講演会の開催や、きらり通信の発行による普及啓発などに努めているところであります。
　次に、3点目のメンタルヘルス対策の一元的な取り組みのための連携についてでありますが、メンタルに支障を来す原因には、経済問題、職場環境、失業、人間関係、健康問題などさまざまであり幅広い分野での対応が必要となります。このようなことから、相談を受けた窓口で対応できることは限られておりますことから、市関係各課はもとより、深川保健所が主管する深川地域自殺対策連絡会議の構成機関である警察、消防、商工会議所、医療機関、ハローワークなどの外部機関とも十分に情報交換を図りつつ、市民の悩みや相談の解決に努力しているところであります。自殺対策を含めたメンタルヘルス対策については、市民の健康づくり計画である健康ふかがわ21の後期計画、これは計画期間が平成23年度から27年度まででありますが、この中でも心の健康を重点分野として取り上げており、今後も関係団体等と連携を図りながら、相談体制の充実を主とする環境整備に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（北本　清美君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。

〇議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後2時54分　延会）