北海道深川市

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北海道における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成について

 北海道では、特定不妊治療費助成事業として、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、患者の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を助成しています。
 今般、新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中で、令和2年4月7日 に政府において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、同日に産婦人科の関係団体より、「不妊治療について基本的に延期できるものは延期するが、都道府県と患者さんごとの個別対応が必要」との見解が示されました。
 つきましては、こうした状況を鑑み、北海道においても北海道特定不妊治療助成事業における年齢等の要件の取扱いについて以下のとおり緩和することとなりました。

要件の緩和内容

<年齢>
 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者と取り扱う。

<通算回数>
 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回と取り扱う。

詳細は下記のリーフレットや厚生労働省のホームページをご覧ください。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 健康福祉課 健康推進係

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