北海道深川市

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医療機関窓口での一部負担金の猶予・免除について(国保)

深川市国民健康保険に加入されている被保険者のかたで、医療機関等の窓口で支払う一部負担金について、災害や事業の廃止などで生活が著しく困難になった場合は、医療機関で支払う一部負担金の支払猶予または減額免除を受けることができる場合があります。

申請該当理由及び猶予・減額免除の期間

申請該当理由

申請に該当する理由は、次のとおりです。
  1. 震災、風水害、火災などにより身体に著しい障がいが生じた、または資産に重大な被害を受けたとき
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作などにより収入が減少したとき
  3. 事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき
  4. 1〜3の理由に類する理由があったとき

生活困難の認定

生活困難の認定は、生活保護基準額と過去3か月の実収月額を平均した額とを比較して行います。
  1. 生活保護基準額とは、生活保護法による保護の基準に生活扶助、住宅扶助、教育扶助及び各種加算に基づき算出します。
  2. 実収月額とは、給与収入、事業収入、その他の収入及び金融機関の預貯金等の合計した額です。

猶予・減額免除の基準及び期間

猶予、減額、免除の認定の基準は、次のとおりです。
免除
  • 平均実収月額が生活保護基準額と非課税世帯の医療費自己負担限度額を足した額よりも低い場合
減額
  • 免除の基準以上の平均実収月額だが、生活保護基準額と課税世帯の医療費自己負担限度額を足した額よりも低い場合
  • (算出基礎)
    1. 医療費充当加納額を計算します。計算は平均実収月額から生活保護基準額を引いて出します。
    2. 一部負担金減額措置額を計算します。計算は一部負担金から医療費充当可能額を引いて出します。
    3. 一部負担金減額割合を計算します。計算は一部負担金減額措置措置額を一部負担金で割り、100をかけて出します。
    4. 減額率は次の表のとおりになります。
表:減額率
一部負担金減額割合区分 減額率
20%以下 20%
20%を超え40%以下 40%
40%を超えるとき 60%
支払猶予
  • 免除や減額に該当しないが、特に必要と認められる場合
  • 猶予・減額免除の決定から最大6カ月間となります。

申請却下及び資産調査

申請却下用件

次の用件に該当する場合は、申請却下となります。
  1. 指定書類を提出しない場合や事実確認が困難な場合
  2. 短期間に処分が可能であって、当該処分価値が生活保護基準の3カ月分を超える資産を有している場合
  3. 虚偽の申請をした場合
  4. 金融機関に生活保護基準の3カ月分を超える預貯金がある場合

資産調査

申請にあたり、預貯金・生命保険や土地・家屋などの固定資産などの資産調査を行います。

手続・申請

国民健康保険一部負担金徴収猶予(減額・免除)申請書、給与証明書、事業収入申告書、収入(無収入)申告書
※代理のかたでも手続きできます。

手続きに必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(世帯主)
  • 世帯の所得や収入の証する書類
  • 罹災証明書などの損害等を証する書類
  • 身体障害者手帳などの身体の障がいを証する書類

その他・備考

猶予(減額・免除)に該当された場合は証明書を交付します。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 市民課 医療年金係

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