北海道深川市

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国民健康保険の都道府県単位化について

平成30年4月から、これまで市町村単位で運営していた国民健康保険制度(以下「国保」という。)は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営における中心的な役割を担い、市町村とともに運営することになりました。
なお、国保の加入・脱退や保険給付等の手続きは、これまでと変わらず、市町村の窓口で行います。

都道府県単位化の背景と概要

国保は、他の健康保険と比べると

  • 年齢構成が高く医療費水準が高い
  • 所得水準が低く保険税の負担が重い
  • 財政が不安定で赤字になっている小規模な保険者が多い
といった財政的問題を抱えています。
国は国民皆保険制度を将来にわたって守り続けるため、他の健康保険に加入していない方が加入する"健康保険制度の最後の砦"となる国保の問題を解消するため、財政支援を拡充し、国保の財政運営を都道府県単位に拡大することで、制度の安定化を図ることとなりました。

都道府県単位化による主な変更点

  1. 国保の財政運営が都道府県単位で行われます。
  2. 保険税(料)率は、北海道へ納付する納付金(道内医療費の割り勘分)や、市町村で行う保健事業費を考慮して、引き続き市町村独自で決定していきます。(納付方法等については変更ありません)
  3. 市町村によって異なる手続きや基準などを段階的に統一していきます。
  4. 道内の市町村間で転居する場合で、転居後も同じ世帯で引き続き国保に加入している場合、高額療養費の多数回該当の回数が引き継がれ、医療費の自己負担額が軽減されます。
  5. 被保険者証(保険証)が道内共通の様式となるほか、限度額適用認定証などの様式が一部変更になります。また、これまで別に交付していた高齢受給者証が被保険者証と一体化されます。※被保険者証等は、平成30年8月の一斉更新から新様式になります。

国保制度改正のお知らせチラシ

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